平成２１年１１月１６日　政策総務常任委員会　会議録

    

政策総務常任委員会

会議録

（開会中）

 

開催年月日       平成21年11月16日（月）　自　午後１時02分～至　午後１時45分

会　議　室         301委員会室

出席委員           ８名

                          委  員  長       辻　三千宣

                          副委員長       服部　富男

                          委　　　員       中村　　 勝

                          委　　　員       前田　剛志

                          委　　　員       貝増　吉郎

                          委　　　員       森本　繁史

                          委　　　員       永田　正巳

                          委　　　員       藤田　正美

欠席委員           なし

出席説明員

［政策部］

                          理事                                              山口　和夫

                          副部長兼経営企画分野総括室長    竹内　　望

                          地域プロジェクト推進特命監            立花　　充

                                                                                            その他関係職員

委員会書記       ２名

                          議事課　　　主幹                             中村　洋一

                          企画法務課　主幹                            脇　　光弘

傍聴議員           なし

県政記者クラブ ６名

傍　聴　者          なし

議題及び協議事項

　１　所管事項の調査

　　（１）木曽岬干拓地整備事業の取組について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

　１　所管事項の調査

　　（１）木曽岬干拓地整備事業の取組について

　　　　①　当局から説明（山口理事）

　　　　②　質疑

○辻委員長　ただいまの説明に対し、ご質疑はありませんか。

○森本委員　今のところ地盤沈下はどうなの。現況では。地盤沈下しておるのか。

○立花特命監　盛り土を約５メートル行っておりますけれども、やはり地層の部分で下に軟弱層がありますので、１メートルぐらい沈下いたしております。それは地層的には上にちょっと砂の緩い層が15メートルぐらい、その下に25メートルから30メートルぐらい緩い粘土層がありまして、やはり緩い粘土層の部分では特にじわじわ下がるほうの沈下、圧密沈下というのが起こっています。約１メートルです。

○森本委員　そういうものも考慮しながらこの計画はできているわけだね。

○山口理事　この土地利用計画を策定したときには、干拓地だという前提で、土地利用についてとらえております。盛り土につきましては、当初予定では200万立方メートルという形で計画をしておりますのは、今申し上げた点は必ずしも加味されていないということがわかってまいりましたので、もう少し全体量としては盛り土が必要なのかなということで、今確認しています。

○森本委員　もう一つ、今、排水ポンプはどこが所管しておるのか。

○立花特命監　私どもで管理しておりまして、実際のところは専門的というか、これまでもずっと継続的に管理してきております土地改良区のほうに委託をして管理をしていただいております。

○森本委員　将来、利用計画が進んでいくと埋め立ててくるんだろうからあれだけど、この保護区域等を入れるとポンプは永久に残さなきゃならんということになるのかな。

○山口理事　排水機場の機能として、その盛り土の状況とか土地利用と密接にかかわってくると思いますけれども、当分現況のまま利用していくということになりますと、今までのままの機能がそのまま要るかどうかというのはありますけれども、一定、排水機場の機能はもちろん残していかざるを得ないのかなと思っております。

○森本委員　もう一つ。これも国土交通省が関係しておるんだろうと思うけれども、今のところ堤防の沈下は全然ないんですか。

○立花特命監　ご指摘のとおり、部分的に１メートル沈下していたりという部分がございます。堤防自体は地盤改良も何もせずに、木曽川のしゅんせつ土で盛ってつくった干拓用の堤防でございます。ですから、自重で１メートルほど沈下している箇所があります。50センチから１メートルの範囲ぐらいです。

○森本委員　もう一つ、こういうような道路については県土整備部が整備するんだろうけれども、あとの冒険広場だとか多目的スポーツゾーンなんかについては、これは政策部所管でやっていくということなのかな。

○山口理事　その辺は土地利用計画をつくったときから、どういったところが設置する施設にするのかということも、必ずしもその段階では明確になっておりませんので、今のご指摘の点は、これから当面の土地利用計画に沿って施設をつくった場合の施設の位置づけとか、設置管理の問題については、この当面の土地利用を進めていく場合には、それは当然これから議論して精査していく、ただ、我々政策部が所管するところの一つの候補といいますか、その考え方になると思いますけれども、そこはしっかりと整理はされております。

○森本委員　この愛知県との協議というのは、土地利用についてはどういうふうな形で最終的な決着をしておるのかな。

○山口理事　先ほどご説明申し上げましたこれまでの第１回目の土地利用計画から始まって、最終版の第３回変更の土地利用計画も含めまして、その都度、愛知県と協調して整理をされてきておりますので、これまでの土地利用計画は愛知県と共通の認識で取り組んでおるところでございます。

○森本委員　そうすると、わんぱく原っぱのところだとか、キャンプ場のところは、愛知県のほうは利用が全然されてないような、利用計画がないような気がするけれども、そこらとの整合性はあるのかな。

○山口理事　先ほどもちょっとご説明をした、資料別冊19ページのほうでごらんいただきますと、わんぱく原っぱも、全体では愛知県側も一部こういう形の利用になっております。ただ、何分縦に長い愛知県との県境の中ですので、こういう中でどこまで実際にレイアウトをつくっていくかというのがございますけれども、一応それぞれの施設も、愛知県との県境を越えた中で一体的にそういうものをつくっていくという前提で考えております。

○森本委員　それは愛知県との間には合意ができておるのか。

○山口理事　この19ページの資料７について、当然愛知県とともにこれで国に変更を認めていただいていますので、それは共通の認識に立っております。

○森本委員　そうしたら、費用の分担も愛知県はやると考えていいんだね。

○山口理事　最終的にはその整備に向けての費用ということではございませんが、これまでも愛知県との負担につきましては、例えば保全区の整備とかも三重県と愛知県で事業に係る面積比ということで、例えば保全区ですと三重県81に対し愛知県19の比でございます。あるいは環境アセスの事後調査とか排水機場管理も当然愛知県にも応分の負担を求めていますので、この今後土地利用に基づく整備を進めていく中で、愛知県側の整備も含んでいますと、当然愛知県にも当然負担を求めていくということになると思います。

○森本委員　もう少し。この農業体験広場というのはどういうことをするのか。貸し農園だとかいろいろなものがあるのかな。

○山口理事　この当面の土地利用、中身を細かく具体的には決めていないですけれども、当初つくった趣旨は、「自然の中で土や農業に触れ合うことのできる市民農園や広々とした牧草地など、さまざまな形で気軽に土や植物に親しめる場として利用する」ということで位置づけをしているところでございます。

○森本委員　大ざっぱになるのはやむを得ないのだろうとは思うけれども、ある程度そこらのところの整合性をとりながらやっていかなければ、これの償還の限度が32年だったか、それまでにまた期限が迫ってきて金を返さなきゃならんとか、そういうことになるので、そこのところも野外体験広場というものを具体的にどういうようなレイアウトをしていくのか、そういうようなことも整理はしていく必要はあるのではないのかなというような要望をして終わります。

○貝増委員　いつも聞くんですけれども、こういう基本的なことというのはある程度理解しているんですけれども、なぜ桑名市、木曽岬町、愛知県を含めて協議会を頻繁に開催して、やっぱり今、残土で整備をやっていると言ったって、その次の平成23年度から平成28年度まで予定どおりいったって、供用を開始して初めてその部分が平成29年度から解除できると。しかし、平成10年から平成13年にかけて木曽岬干拓地を買い取るときに、国と協議のときは、基本的に社会資本整備は入れずに、10年たって売却したらとりあえず体面を保てるじゃないか、自由に使えるじゃないかと、そういう原点がありながら、すぐかかれる投資金額の少ないものをして、無駄にならないようにと。
　しかし、実際にうたってあるものは、これはわんぱく原っぱでも、今、森本委員が言われた農業体験広場でも、全部上下水道が要るんですよね。そういう社会資本整備を入れなければ、来てもらっても、遊んでも、今衛生上のことが大変うるさく言われるときに、その計画も全然乗せずに、やります、やっています、進めていますでは、私は本当に使えない広場を一生懸命県庁がつくっているということにしか見えないんです。だから、それだったら一刻も早く土地が有効利用できるように、三者、四者の会議を頻繁に開いて、そして基礎合意をし、東海農政局あるいは国に対して土地の有効利用ができるような契約変更を何で一刻も早く進めていかないのかと思う。これだったらいつまでたっても使えないと思うんです。わんぱく原っぱでも、親がまず連れて来られないです。水もないし、トイレもないから。
　そういう状況をかんがみたときに、机上ワークではいっぱいきれいなことはできるんですけれども、実際に使おうと思ったら、まだ先にどれだけの投資金額が要るかわからないし、いつ実際に乗り込めるかわからない。見かけの工事はできても入れないという状況であり、やっぱり認識を新たにしてほしいと言うんです。
　だから私は一日も早くそういった当事者間の会議を頻繁に進め、そして国との協議を進めないと、せっかくの400ヘクタール以上の土地が自然公園で終わってしまう可能性があるということなんですけれど、その辺はどう考えているか教えていただきたい。

○山口理事　まず、ご指摘をいただきましたそれぞれの土地利用計画に基づく整備に当たりましては、当然その目的を達成するためには一定の整備費をかけて、おっしゃったトイレですとか、一定の水の確保、上下水道といった部分の整備もあわせてしないと、例えばわんぱく原っぱの供用にはならないのかなとは考えておりまして、当時も全体の土地利用について概算でいろいろ計算もしたようですけれども、当然このまま進んだとしても、一定の盛り土が終わっただけでわんぱく原っぱになるというわけではございませんので、それに対して一般の県民の方の利用に供するための整備というものは一定必要なのかなとは考えております。その上で供用するということになると思います。
　そして、そういうのをくぐらずに、新たにもうこの段階でというご指摘については、この契約そのものが公的利用を前提に県が随意契約で国から払い下げて、公的費用の前提として土地利用計画を提出しておるのがまず大前提にございます。その上でそういったものを踏まえて、それを超えて利用するということにつきましては、先程の違約金の条項の問題ですとか、例えば現場での盛り土の状況を踏まえた上での次の利用ということを考えたときに、この時点で今それを例えば国等と協議調整するというよりも、盛り土を進めながらそういった時期に応じて、そういう必要な議論をさせていただきたいと考えていまして、この早い段階から協議をするという方向性を出すということは、愛知県との合意も要りますし、農政局との関係では契約書に基づく協議ということになってまいりますので、そういう面ではもう少し現地の状況も踏まえながら、そういうご指摘も十分考慮しながら進めていきたいと考えております。

○貝増委員　数年前に県境問題があったときに、将来のこの境界線に道路を拡幅してくれるということで、その分も無償提供して用地区分を整理したはずなんですね。愛知県はまだ触らないんですよね。だから、触ってくれると注目もあるし、どういう利用形態にするか、これは当然両県の打ち合わせもしなければならない。しかし、それ以前のワーキング部会も動いてない、立ち上がってない状況の中では、愛知県は余力があるもので、10年でも20年でもほうっておけという可能性はあると思う。
　しかし、この道路というのは、つくってくれるから道路分を提供してまで境界線を譲歩した。この道路をつくってくれるという前提でやっているはずですからね。そういうことについても県の対応というのは、やっぱり境界ができただけで喜ぶべき問題ではない。その辺のことも含めて今後どうしていくのか、あるいはもうほかのページにあるような新たな利用区分の、これはあくまでほかのこと、対外的なことは二の次にして、これだけを進めて干拓地の一日も早い当初の計画、予定利用を促進すると。政策部としてはその運動だけを推進する、それだけで終わってしまうものか、もうそれでいいと思っているのか。どうですかね。

○山口理事　前提はこの契約に基づいて事業の進捗を図るというのが一義ではございますけれども、ご指摘の点とか、地元からのいろいろなご要請もあるということも当然ございますので、そういう新たな当面の土地利用でも、具体的な事業化という段階においては、その前段階として、そういった総合的な評価なり判断をしていくということも必要だろうと考えています。
　ただ、現時点でまだそういう状況には至っていないという判断をしておりますので、今後、現地の盛り土の状況とか、愛知県との協議の状況とか、そういった中でそういった指摘された点も踏まえて、最終的に総合的な判断をするということが必要だろうとは考えております。

○貝増委員　平成23年度から一部供用開始とあわせて、今この土地の利用問題を含めて新緑風橋、そしてまた国道23号線からの県道があるにもかかわらず、県道バイパス、産業道路を県土整備部で一生懸命推進してくれている。平成23年には当然国道23号線とのハイタッチをして完成させると思うんですよね。すべてが完成する平成23年度、そこまで県土整備部や県庁が投資をしているというのは、やっぱりここを有効利用したいと、そういう観点の中で我々はすべてが動いていると思ったのに、肝心かなめの土地を持っている、土地を預かっているセクションというのは、いかんせん、なかなか次の一手がまだ増えない、見えない、触わってないというのがとても疑問に感じるんですけれども、その辺の庁内整合性、各種の計画に対しての整合というのはどのようにされているのか教えていただきたい。

○山口理事　先程委員からご指摘ありましたバイパス整備は二段階でございまして、私ども先程の図面でもごらんいただきました、例えば別冊資料の29ページでご覧いただいている政策部所管事業区間につきましては、現時点での目標は平成23年度を目標に進めさせていただいていまして、その間につきましては新緑風橋も含めまして整備を精力的に進めていますが、県土整備部の事業区間につきましては、それぞれの区間の整備は、平成20年代中頃というような県土整備部からの情報を得ていますけれども、国道23号線と直接バイパスがつながるのはもう少し先でございます。
　いずれにしても、そのバイパス整備をしておりますのは木曽岬干拓地の将来の有効利用のためのそういった交通手段の確保、現道では橋がそういう重さに耐えられないような状況ですとか、細い集落の中でなかなか通過交通が難しいという中でございますので、この道路はぜひとも必要だと考えておりまして、この点については私どもも県土整備部も一体で取り組んでおるところでございます。こういった現道、バイパス整備との時期もにらみながら、今後の整備のあり方については当然十分考慮しながら進めていきたいと考えております。

○貝増委員　１人でしゃべっていてはいけませんけれども、残土を入れるためのバイパスや新橋に終わらないように、次の一手、その次の一手と、やっぱり率先していただかないことには、市町あるいは対岸の愛知県も、三重県がどう動くか、主たる事業主の地主さんが動くのを、声をかけてくるのを待っていると思いますもので、その辺ひとつよろしくお願いして提言しておきます。

○辻委員長　ほかにご質疑はありませんか。
　ないようですので、これで本日の調査を終わります。
　以上で政策総務常任委員会を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。

政策総務常任委員長

辻　三千宣