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平成２１年１２月１６日 地域経済活性化対策調査特別委員会 会議録
地域経済活性化対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２１年１２月１６日（水） 自 午後１時０２分～至 午後２時５２分
会 議 室 ６０１特別委員会室
出席議員 １３名
委 員 長 末松 則子
副委員長 長田 隆尚
委 員 津村 衛
委 員 今井 智広
委 員 中村 勝
委 員 竹上 真人
委 員 舘 直人
委 員 前田 剛志
委 員 吉川 実
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
委 員 萩原 量吉
委 員 藤田 正美
欠席議員 なし
出席説明員
［政策部］
交通・資源政策監 辻 英典
土地・資源室長 谷崎 義治
その他関係職員
［農水商工部］
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
科学技術政策監 大泉 賢吾
産業集積室長 福田 光紀
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ２名
協議事項
１ 三重県における新エネルギー関係施策の取組について
２ 県民からの意見・提案について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
協議事項
１ 三重県における新エネルギー関係施策の取組について
（１）調査
新エネルギー導入促進の取組状況について（辻政策監、谷崎室長 説明）
新エネルギー関連の産業政策の取組状況（川島総括室長 説明）
（２）質疑
○末松委員長 それでは、ご質疑があれば、お願いをします。
○藤田委員 政策部のバイオマス発電、もう少しどういうことをやられてるんか教えていただきたいんですけど。
○辻政策監 バイオマス発電につきましては、主に民間の事業者の取組が先行しておりますし、特に県庁内では農水商工部ですとか環境森林部が、従来から資源である間伐材ですとかそういうものを利用して、有効活用するという観点から取り組んでおりまして、政策部としましては、普及啓発的なそういう立場が精いっぱいのところでございます。
○藤田委員 もう一点ですね、温度差を利用してとかいう、どこかでさっき見たんですけどね、ああいうヒートポンプなんか利用して、例えば宮川なんかの流域の川の水を利用して、そういう地域のエネルギーというんですか、そういうのがこれからリバーツーリズムや観光や、また、いろんなところに生きてくるんじゃないかなと前から思ってるんですけど、よその観光地なんかではそういうのを利用して、寒いときには水温の安定した水のあれを利用して、そういうようなことなんかも、これから地域の魅力づくりの中で、エネルギーと新エネルギーとして、どこかそういうものを利用できないかなといつも思っているんですけど、何かここにそういう温度差どうこうって書いてありましたけど、何か実績はあるんですか。
○辻政策監 私どもの資料の２ページの上段にいろんな表がございまして、熱利用の分野ということで、上から太陽熱利用の下に温度差熱利用というのがございます。
私が思いますには、新エネルギーといいますのはエネルギーの地産地消というふうな言い方もできると思いますので、その地域にある固有のエネルギーをどのような熱利用なり発電にかえていくかということがいろんな取組であると思います。
それで、委員ご指摘のような熱利用、温度差を利用したものですとか、それから海面の潮位を利用したものですとか、それから水路を利用した、いわゆる小水力発電ですとか、それから海水と真水との濃度の違いを利用した発電とか、いろんな取組が研究はされておりますけれども、三重県では、この温度差熱利用というのは、ちょっと私は具体的にまだないと思います。
○藤田委員 バイオであるとか、温度差であるとか、自然のものを利用したそういうものが研究開発の中で、いわゆるコミュニティーとか、中山間とか、流域沿いとか、これから新しい太陽光発電や風力発電やそういうものも大事やと思うんですけど、そういうものを一度本気で何かこうみんなの知恵をかりてやっていくことなんかも、これから真剣に考えてみることは、この三重県にとっては大事やないかなと思っておりますので、またひとつ、ここに熱利用分野に温度差熱利用と書いてありますけど、そういうとこなんかもぜひ研究していただきたいなと思います。
○辻政策監 いろんな新しい技術なり、新しいエネルギーの考え方もございますので、今後ビジョンを見直そうとしている中で取り組んでいけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○藤田委員 もう一点よろしいですか。
あと風力なんかの小型かなんか扇風機みたいなんがこう回って、最近見ることもあるんです。多分新エネルギーになってくると蓄電池とか、経済の構造が当然変わっていきますね。特に製造していく分野、下請中小企業、今までやったら化石燃料を使っているといろんな部品がどんどん要ったものが、電気にだんだん代わってくると、ある意味では中小企業やそういう技術、そういうものが当然大事になってきますよね。従来の仕事と全然違う方向に展開していくわけですから、やっぱり同時に中小零細がそういう技術に耐えられるような、シフトできるような、そういうふうなところもひとつ真剣に考えていかなければいけないんかなと思っておるんですけど、どうなんですか、そこらへんは。
○辻政策監 風車につきましては、どうしても全国的にも大型な、例えば1,000キロワット、2,000キロワットというふうな大規模な風車の方がよく目立って先行しているわけですけども、委員ご指摘のように小規模な風車も、例えば県庁前の花壇にも設置していただいたように、それから、あちこちの駐車場にも小さな風車と太陽光で夜間照明を行うとか、かなりございますけれども、いわば扇風機で発電した電気をそこで賄うということは、いろんな利用が可能かと思っております。
ただ、それを電力として例えば売電するとなると、また大規模な施設が要ると思うんですけれども、自家用に電力源として小型風車を使うというのは非常にいろんな取組が可能かと思っております。
○藤田委員 それも過疎の地域とか、自家発電、農業している分野とか、そういうようなところの開発は非常にいいんじゃないかなと。自分とこでそういうことを利用して、そういうものの技術を開発していくというような、やれば意外と工場とか、農業者とか、従事しておる人たちが、自分らでちょっと離れたところで自家発電するとか、暮らしの中でのそういうエネルギーというのもいいんじゃないかなと。
やっぱりそういう新エネルギーをやっていく上には、支える中小零細企業がそういうものを本当に開発できたり、あるいは大企業がそういう開発をした中でついていけるような、そういうところなんかもちょっと大事にしていっていただきたいし、教育の分野でも、工業高校とかそういうところに特にこういう新エネルギー分野の技術的な勉強というんですか、そういうものを進めていく。そういうようなところもこれから大切になると思いますので、ぜひそういうことも今後お願いしたいなと思っております。
以上です。
○中川委員 海洋エネルギーの分野に入るのかもわかりませんけれども、海の潮流ですね。海流、これはどの程度、三重県として研究あるいは対応しとるのか、まずお聞かせ願いたいと思うんですが。
○辻政策監 私の知っている範囲では、五ヶ所湾のマイティーホエールでしたか、あれが波力でそういうエネルギーといいますか、電気を起こす研究をしておりました。だけど、なかなか波も一定ではないというか、難しくて、現在はこれは余り進んでないという認識をしてます。
○中川委員 いずれにしましても、三重県は1,000キロの海岸線で伊勢湾、太平洋、熊野灘ということで波が一定してないからいいわけであって、要するにいろいろ変化があるところがいいわけであって、これもやはりこれからの新エネルギーの分野だと思いますから、取組を真剣にやっていただきたいなと、こういうことで結構ですか。
○末松委員長 農水商工部、よろしいですか。
○大泉政策監 ご指摘の潮流の関係ではございませんけれども、先程、藤田委員の方からお話がございました中小企業も参加できるような次世代のエネルギー産業ということで、我々のところ、先程、総括の方からご紹介をさせていただきました次世代のリチウム電池、これは今までの電池と全然違いまして薄く曲がる特徴がございます。電池の電解液が固体で安全だということでございまして、可燃性のものではないというようなものでございます。全く新しい使い方がいろいろできるかと思います。その中の研究の中に、県内の中小企業の皆様方にも参加していただいて研究をさせていただいておるところでございます。潮流の方につきましては、我々のところで取り組んではおりませんけれども、一部中部電力の方なんかでは考えておるところもあるようでございますけれども、詳細にはちょっと承知しておりませんで、申し訳ございません。
○竹上委員 今ご説明いただいたんですけども、国の動き等の関係をちょっと教えてほしいなと思いまして、新政権になってＣＯ
私の記憶だと、例えば住宅用の太陽光発電の普及事業は、たしか全国一の取組やったと思ったんですよ、三重県。行政インセンティブとして全国の中で100％達成というんですか、行政がインセンティブを与えたのは三重県だけやったと思うんですけど、あとの県では乗っていってない市町村とかも結構あったりして、三重県だけが三重県のどこに住んでおってもこの補助金が使えるような制度を持ってるんやと思っとったんです。
ところが、結構ぱっとそんなにどんどんと広がっていかなかったのは、やっぱり８万円というのが余りにも安過ぎて、結構かかりますからね、なかなか広がってなかったというのも多分あるんだろうなというふうに理解しておったんですよ。
今後また国の動きの中で、例えばエコ住宅というような話が出てきましたよね。そういうふうな新しい国の動きとこのエネルギービジョンとどういうふうにこれから整合をとっていくのかというのが、一つ、私、聞きたいところと、あと、今の目標値の31万というのを達成すると、25％、県内で考えてどれぐらいの削減が可能になるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○辻政策監 まず、国の2020年のＣＯ
それと、新エネルギーそのものが石油代替エネルギーということでＣＯ
それと、エネルギーセキュリティーの面からいえば、三重県全体の発生しているエネルギーは、年間ですけども、約300億キロワットぐらいございます。これは当然、天然ガスの川越発電所、それから尾鷲の石油、それから紀宝町、それから中部電力、関西電力等の水力です。水力は、その300億キロワットのうちのたかだか１％ぐらいです。したがって、風車や太陽光で中電に売ってる方もみえますけど、本当のシェアはごくごくわずかです。電力という意味からいって新エネルギーの発電量というのは本当に微々たるものでございます。
それで、先程の県がビジョンで掲げました新エネルギーを2010年に達成して、そのＣＯ
確かに目標の31万キロリットルというのは、二酸化炭素換算しますと51万3,000トンＣＯ
○竹上委員 まあ、わからんでもないんですよ。こういう数字って、出しにくいといえば出しにくいというのはよくわかります。ただ、今度また見直し時期が来るときには、多分そこの整合は要る話になってくるというのはありますわね。
それと、私はこのエネルギーセキュリティーという考え方が余り理解できないんだけども、三重県内にある電力を三重県内で確保しようという考え方って果たして要るのかどうか、ようわかりませんけどね。もともとはこの新エネルギーというのは環境負荷を低減しようと。持続可能な社会を作っていきましょうというのが大もとの話なんでしょう。県内でみずからのところのエネルギーをきちんと確保するというような話でも余りないような気はするんですけど、それと、たしかこれももう法律上で、ＲＰＳ法だったかっていうのがありますね。電力会社の、何年度やったか忘れましたが、あと二、三年ぐらいのところで、全電力発電量の1.3％ぐらいを自然エネルギーにしなさいっていう、たしか決めがあったと思います。それに則していくと、大体これぐらいの31万という数字になるのかなというふうに思っとったんですが、そういう話でもないんですか、これは。
○辻政策監 この31万は、あくまでも三重県独自の目標でございますので、委員おっしゃられましたＲＰＳ法は、電力会社が自分ところの作っている電力のうち、新エネルギーからのシェアといいますか、発電割合を目標値として一定量を定められているものでございますので、例えば中部電力が自分ところでメガソーラーでやって、その太陽光の発電のシェアを高めなさいという電力会社に対する国からの規制でございます。
○竹上委員 それでも単純にいうと、それは家庭用の太陽光発電とか、県内で風力発電するとかというので代替していくわけなので、やっぱりこのエネルギービジョンに沿ったようなもんになってくるんでしょう。
○辻政策監 ＲＰＳ法は、あくまでも電力会社が買電するような電力でございますので、今回の新エネビジョンの中にある部分は、発電しても、例えば太陽光であれば自家発になって、それを電力会社に買ってもらうというところまでは、なかなかそこまでいかないケースも多いですし、そういう意味では新エネルギーそのものは、やはり全体として石油に依存しているエネルギーを石油にかわる新しい、いわゆる再生可能なエネルギーにかえていこうという取組だと思います。
○竹上委員 そこのところで言い合いしても、余り関係ない、もともとの話ではないのであれですけど、何を要するに言うとるかというと、今すぐじゃなくて、今度の見直しのときは、多分そういうところを国としての方針がある程度これからまた出てきまして、それに合わせた形でこれを作っていってほしいというのと、あともう一つ、ちょっと今、これも新エネルギーになるんだろうと思うんですが、メタンハイドレート、これが一つ三重県も候補地になっておったと思うんですよ。それで、たしかこれも国の話やったと思ったんですが、これの実証実験みたいなものを全国どこかでやっていくというのを、この前たしかエネルギー庁へ行ったとき、そのような話もお聞きしました。
極力そういうふうな新エネルギーでもって地域が活性化していけば一番いい話なので、そういうふうに積極的に三重県も取り組んでもらえたらなと思うんですけども、どういうふうな取組になってますか。
○辻政策監 メタンハイドレートは、例えば熊野灘ですとか、海底の地下の地層の中にいわゆるメタンが閉じ込められたようなものでございまして、今、利用されてる天然ガスにかわるエネルギー源だと。埋蔵量も多いし、日本近海にもたくさんあるということで、国の方で海洋研究開発機構という機構がございますけれども、そこが海底の賦存量の調査を行っていたりとか、掘削するための試験を行っていたりとか、カナダではもう陸上掘削を行っているようなものでございます。
そういう意味で、我々としては、国の実験といいますか、調査を一緒に勉強してるというようなことでございまして、特に熊野灘、三重県近海に非常に埋蔵量が多いということで、そういう意味では、そこから将来、10年後、20年後ぐらいなタームになろうかと思いますけれども、そういうときに大事な日本としてのエネルギー源になっていくんじゃないかということで勉強しているというような段階でございます。
○竹上委員 メタンハイドレートは新エネルギーになるんですか、これは。
○辻政策監 新エネルギーというと、先程も説明しましたように国の定義がありますし、天然ガスと同じぐらいのものですので、新エネルギーという枠組みにはならないと思いますけれども。
○竹上委員 ありがとうございました。
○谷崎室長 先程の辻政策監の回答をちょっと補足させていただきます。
2010年度の導入目標である原油換算した31万キロを達成した場合、地球温暖化対策計画では何％になるのかということでございますが、51万3,000トンのＣＯ
○末松委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 ちょっと聞かせてください。
全体として31万キロリットルを新エネビジョンで2010年度に削減するということで、平成20年度末で81％までいっておるので、総体的には達成できるのかと思うんですけど、個々の目標に対してはすごくばらつきがありますね。バイオマス熱利用なんかは非常に、目標値よりももう既に145％いってるというような形で、ここに今来ていただいておるのは、地域経済活性化対策調査特別委員会なので、新エネビジョンの一番最初にあるように当然資源の乏しい我が国がエネルギーを供給するということとＣＯ
それによって、産業の今後の成長ということでいくと、特に本当は、これだけ何種類かあるけども、ここは県としては伸ばしていきたいんだっていう部分があれば教えてもらいたいんですけど。
○辻政策監 目標設定したそれぞれの個々の新エネルギーについて、今、最終目標年に近づいてきて、ばらつきがございます。それはいろんな背景があろうかと思うんですけども、我々としては、やはりトータルとしても目標も大事ですし、個々のそれぞれのエネルギーごとの目標も大事だと思っております。
それと、もともとその目的として、いろんなねらいを掲げたわけですけども、その結果として、地域の産業とどのような形で実績値が積み上がってきているのかというと、なかなか目標どおりいっていない部分もあろうかと思います。それはどうしてもトータルとしての数字に我々としてはこだわってしまいますものですから、非常に難しいと思います。
先程の風力発電、風車一つをとっても、大規模なものが設置されて目標が達成されるのか、それとも10キロワットという小さなものがたくさん集まって、藤田委員おっしゃられますように地域のそれを支える産業につながっていって、それが目標とされるのかというと、やっぱりトータルとしてうまく組み合わされていくのが理想というか、そういう答えしかできませんが。
○今井委員 ありがとうございます。
そうですね、31万という目標を超えることも大事なんですけども、やっぱり今後の県のエネルギー政策として、現状も踏まえて、どの分野を特にというのは新エネルギーの定義を教えてもらいましたけども、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものということなので、なかなか行政からのさまざまな支援やそういったものがないと、普及を進めていくには大変なものが、逆に言うと新エネルギーということになってくるのかなって勝手に解釈するんですけれども、そういうことでいくと、やっぱり県として31万の目標達成と同時に、今言ってもらったように、これはバランスを考えて目標を立てていただいたと思いますので、目標を立てていただいたときに、県としては、この分野はこれだけ伸ばしたいっていうことで決められたと思うんで、それが変わってきてるんであれば、また今後教えてもらいたいなという部分があります。
それと、例えば来年の予算の要望の方で見たときに、太陽光なんかが非常に目標値の半分ぐらいで平成20年度いってますけども、新エネルギー普及促進事業というのが990万から3,000万円に増やしてもらっておるんですね。予算要望ですけども。これなんかは新たな新エネビジョンを策定の作業費も入っておると思うんですけども、実際、太陽光発電へのそういった設備導入に対する補助も上げてあるんですかね。
○辻政策監 予算要求の段階でございますけども、大規模なものであれば国の方から補助金が出ます。したがって、10キロワット未満の、小規模と私たちは言っておりますけども、そういうところに設置するような事業者ですとか、そういう太陽光の施設に補助するように考えておりまして、本年度、21年度も当初では790万でしたけども補正で1,000万増やさせていただいて、20何件かの件数に補助をさせていただきました。したがって、22年度も1,700万ぐらいのいわゆる小規模な太陽光なり、風車も含めてですけども、そういう補助を考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
目標達成に向けての新エネルギーの重要性からいくと、予算要望の段階でもしっかり入っておると確認させてもらってよろしいんですよね。
○藤田委員 今、今井委員が目標とか目的と言いましたけど、一時多く、経済と環境とトレードオフの関係が同軸でいこうと。環境に配慮することをすればするほど経済に寄与していくという切り口が、これからは非常に大事なトレンドだと思うんですよ。
今日は私は、地域経済の委員会ですもんで、そっちの切り口から眺めてみると、二酸化炭素を削減していく、いわゆる低炭素社会、ややもすれば、ここの定義にもあるように採算がとれないようなところにインセンティブを与えるためにお金を使っていこうということだと思うんですけど、もっと将来の地域社会であるとか、暮らしであるとか、経済であるとか、そういうところも今までのあれは目標を立てるということで、こういうことだと思うんですけど、やっぱりこういう経済が厳しい中で、新しい流れが生まれてる中で、もう少しそういう環境と経済が同軸になるような、いわゆるプライオリティー、三重県として作り上げていくというようなことも真剣に議論すべきではないんかなと、今、今井委員の話を聞かせていただいて思ったんですけど、非常に重要なことじゃないんかなと思うんですけど、いかがですか。
○辻政策監 藤田委員のおっしゃられること、そのとおりだと思います。
ただ、当初のこのビジョン策定の中で、今、委員おっしゃられたような議論が積み上がって今の目標値があるんだろうと思うと、なかなかそこは難しいところがございます。それと、じゃ、現在、いろんな改定をするに当たっても、どのような視点に重きを置くかというのも難しいと思いますので、これから我々いろんな方の意見もお聞きしながら、先程の国の動向も当然関係してきますし、それから新エネルギーを取り巻く県民の方の意識も多々あろうかと思いますので、そのへんも改定するに当たっては重要な要素だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○藤田委員 これから三重県の地域の中で、いろんな新エネルギーを含めて、もう一度考えていただきたい。いいものが出てくるんじゃないですか。そう思います。
○萩原委員 私、余りよくわからないので、ちょっと教えてほしいんですが、今ご説明いただいた７ページの目標と実績の一覧表がありますね。太陽光発電と書いてくれてあるけど、これは太陽熱利用も含めた数字なのか、発電そのものなんでしょうかというのも、ちょっと確認をしたい。
○辻政策監 これは、いわゆるソーラーを利用して発電できるような施設のカウントでございます。
○萩原委員 そうすると、県有施設でそのうちというのはあるけども、これはどのあたりにそんな施設があってというか、県の施設でどれぐらいこういう太陽光発電が利用されてるんだろうというあたりはちょっと教えておいてほしいんですが。
○辻政策監 一番大きな施設は、150キロワットの浄水場の沈殿槽の上に造っております、企業庁の施設の上に、播磨浄水場、それから、ゆめが丘、伊賀の浄水場にもございますし、そういうのが一番大きいですし、それから県の庁舎では、伊賀の上野庁舎ですね。それからあと、規模は小さいんですけども、なかなか普通に見ていては見にくいんですけども、小さな施設ですと例えば。
○萩原委員 私いつも四日市に帰っていくと、鈴鹿の警察な、あれ太陽光パネルばっと張ってあるわ。例えばああいう施設を造ると、あの発電だけで警察の庁舎の発電の何割ぐらい持てんねんやろうとか、そんなんはざっとわかる。ちょっと教えて。わからん。
○辻政策監 例えば警察署、それから鈴鹿市役所、仮に10キロを設置しても、それだけで建物の施設の電気を賄うのはとてもできないと思います。
○萩原委員 一遍そのあたりはまた資料で教えてほしいなと思いますけども、そんなのがうまくできるんやったら、例えばこの屋上へ後からつけてやるというようなことも可能なのか、どうなんやろうとか、県庁舎も。今、議会からぱっと出ていくと、入り口のとこに風車が時々回ってますわ。あれは、大した電力量にはならんだろうとは思うんですけども、私はあれを見るたびに思うんですけども、新エネルギーも大事なんやけども、もっとエネルギーの節電したらどうやと。ノー残業デーやといいながら夜遅くまでこうこうと電気がついとるとか、12時回ってまで働くって、これはちょっとこの委員会の論議とは違うんかもわからんけど、しかし、やっぱり節約するとか、もうちょっと生き方を変えるとか、働き方も含めて、その方がもっとずっと大事なんと違うかなと思うときがあるんですが、新しい自動車というな話もあるけど、新しいクリーンエネルギーの自動車を、プリウスに買いかえるという、これはこれで大事な話なんかもしれんけれども、車も、ついさっき聞いたんや。ドイツへ行ったら、パーク・アンド・ライドをやっとって、みんなこう歩いてゆっくりと動いてるよみたいなね、そういうやっぱり切りかえをやっていかんことにはあかんのと違うかなっていう、新エネルギーで、やれ補助金出して、大いにどんどんやれというようなことではなくて、もうちょっと身近なところでみんなが努力して、さっき言われた新エネルギーというのはエネルギーの地産地消なんやというお話、なるほど、それはおもしろい表現やなと思ったんやけども、もっとみんなで取り組めるとか、金かけないでも、もっと身近にやれるとか、そんなところで節約の部分も含めて何か考えてもらうようなことがないのかなと。
それからもう一つは、さっきから皆さんも言ってみえるような、これはやっぱり地域の経済の活性化なり、雇用の安定なりというようなところへというシフトをしていく点では、大きな企業は、それはどんどんやれるやろうけれども、もっと中小企業なり地場産業の中でできるものがないのかなとか、そんなようなところへ視点を置いて努力してもらうというような、そういうプロジェクトなり計画なりというのはないんですか。
○辻政策監 ＣＯ
委員おっしゃられました最初の質問の県庁内にソーラーができないのかということで、これは実は私どもも検討したんですけども、ソーラー発電をでき上がった施設に建てるというのは、基礎工事とかいろいろございまして非常に難しいことがございますので、やっぱり今は新しく建築する段階からソーラーを検討しているところについているのが大きな建物の場合は一般的でございます。
○萩原委員 廃棄物発電というのは、これはもうＲＤＦのやつなんでしょうなという感じがしますが、これはなかなか実績も上がらんので大変なんでしょうが、目標からは100％になってはおるんですが、そのことの確認と、それからバイオマス発電というのがありますね。バイオマスは熱利用というのが、かなり目標値に対する実績は上げてみえるということのようですけれども、バイオマス発電というのは、これは本当に前にも行ったことがある木材チップなんかも使ってやるような発電というのは、これは非常にいいんでしょうし、三重県は林業が随分盛んなところでもあるので、本当に間伐なんかもちゃんとやってもらいながらバイオマスを大いに活用できれば、南の方で、それこそ雇用が少ないとか言っているような中で、それこそ原子力発電ではなくてバイオマス発電で、もっともっとあそこの林業も生かせるし雇用も広げられるんやないかという、そんな何か学者先生の展望を聞かせてもうたこともあるんだけども、そんなあたりは何か可能性や展望というのはないんでしょうかね。
○辻政策監 先程の廃棄物発電は県の施設が中心になっておりますが、あと二、三、市でも、いわゆる環境センターといいますか、そういうところでも取り組んでいただいている部分もございます。
それとバイオマスの発電についてですけども、私どもも県と一緒に市町の方でもビジョンの策定にいろいろ取り組んでいるわけですけども、間伐材ですとか木材チップ、それから製材した後の残りの端材ですとか、おがくずですとか、それから河川やダム等に流れ込む流木ですとか、そういう意味のバイオマスの材料としてはたくさんありますし、そういうところが非常に資源としてはたくさんある。それは事実なんですけども、やはり今、一番の課題は、そこへ例えば施設を造っても、そこに運搬してくる経費もでないというのが実情でして、そこが一番の課題だと思います。
○萩原委員 そうですか。ありがとう、私、結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○前田委員 二、三、教えてください。
新エネビジョンの目標については、今、今井委員の方からも質問されたところでございますが、特に燃料電池について、自分も期待しておった。後で農水商工部にもお聞きしたいんですが、2.1％と、とても低い状況でございまして、何か政策部として、低かった理由、おつかみいただいておるんであれば、先にお聞かせをいただければと思いますが。
○辻政策監 燃料電池につきましては、農水商工部で主体的に実験段階といいますか、そういう実験的な取組をしていただいているものでございまして、というのは、やはり非常に科学技術的に、後で説明していただいた方がいいんですけれども、私の立場から言えば、この２ページ、見ていただいてわかりますように、平成20年４月１日に法改正がございまして、国の方の新エネルギーの枠組みからちょっと外れてしまっているという部分もあるというのも事実でございますので、前田委員への説明にかえまして、ちょっと苦しいんですけども、すみません。
○前田委員 答弁になっていないというご指摘を申し上げたいと思います。
目標として掲げてみえるんであれば、国が外れてきたときに、外されるか何かの見直しが必要だったのかなと。そのまま目標に掲げてみえるという部分の中では、少し答弁がおかしいように思います。
もう答弁結構でございますので、引き続き農水商工の方お聞かせください。
15年からいろいろと研究をスタートされ、実証試験も９カ所において実施されました。試験結果というのは余り聞かせていただけてない状況でございますが、事細かには結構でございますが、おおむねどうだったのかお教えください。
○川島総括室長 燃料電池に関しましては、先程の普及率もこれはかなり低いということで、まだまだ開発途上の技術かと思っております。家庭用の発電あるいは熱を利用するというのは、今般発売等もされてきたところでございますけれども、まだまだ金額的にもかなり高いところもあるということで、なかなか普及に至ってなのかと思います。
そういう中で、この実証実験といいますのは、そういう普及の前段階の、実際に家庭等で使う燃料電池の発電機を置きまして、その性能の評価とか、あるいは、その中に使われておる部材等のシステムの中の機能等の調査をしたということで、基本的には実証試験をしました元企業というのは、なかなかやっぱり中小企業等あるいは県内企業等では、この当時、燃料電池の技術とかノウハウというのは持っておりませんでしたので、こういう特区制度を使いながら補助制度を使って、こういう燃料電池の実験をしやすい地域、やりよい地域ということで制度を作りながら、燃料電池の企業等にこちらへ来ていただきまして実験をしていただいたということでございますので、革新的な技術部分につきましては、多分個々の企業の中で、いろんなノウハウあるいは技術開発等が行われたんだと思っておりますが、その部分については少し把握をしてございません。
ただ、こういう燃料電池を保守していくとか、そういう面で県内のいろんな中小企業等もかかわってきておりますし、また、この燃料電池の性能とデータ等は工業研究所の方でも評価等をやってきておりますので、そうした評価をするノウハウといいますのか、そういうものは工業研究所の方につながってきたということで、その後、国のプロジェクト等にも参加をさせていただいておるということでございます。
また、一部工業研究所の方では燃料電池に関する特許等も取得をしておりますので、そのへんについては特許等の取得というところまでは至っております。
○前田委員 了解をいたしました。
課題を把握されてみえて、課題解決に向けて展開いただいておるということでよろしいんでしょうか。
○川島総括室長 燃料電池につきましては、引き続き補助金等を用意をしておりまして、企業等と、それから現在は工業研究所と共同研究をしてやるということを要件にしておりまして、そういうふうな形で、いろいろな周辺部材といいますのか、その部分になるのかなと思いますけれども、そういう部分の研究をしております。
○前田委員 ＢＡＳＦジャパン株式会社、これは国じゃないんですか。
○川島総括室長 外資系の企業でございます。
○前田委員 「国の研究開発プロジェクトを誘致し」というのがあるんですが、別段外資系との絡み云々というのも特段ないんでしょうか。
○川島総括室長 現在、国の方のプロジェクトを受けてやっておる研究につきましては、この部分については、外資系企業等は入っておりません。
○前田委員 はい、了解しました。
ばらばらの中で、それぞれが興味を示されて動いておるのかなと。ただ、導入の目標もそうですが、もう少し実証試験をやって改良すれば一般に普及できるという期待も高かったという部分もございますし、かなりアドバルーンが大きかったのかなという部分もあって、実用化にまだどれぐらいかかるのか、もし予想があれば、お聞かせもいただければと思いますが。
○川島総括室長 燃料電池そのものは既に家庭用という形で販売もされてきております。この実証実験を通じまして、燃料電池メーカーといいますか、そういうところにつきましては、この実証実験の中で、いろんなノウハウの中で改良されて、家庭用につながってきているかと思います。
ただ、まだもう少し大きな燃料電池といいますか、家庭用というのは大体１キロワットぐらいでございますけれども、さらに性能のいいものとか、そういう改良というのは、なかなか県内の企業だけでというのは非常に難しいところがございますので、大手の企業等、開発メーカー等の方で進められていくものだと思っています。
県内企業につきましては、そういう実証実験でしてきましたいろいろなノウハウ等を今後導入のときなんかに、施設のメンテナンスとか、いろんな部材の供給なんかの関係で、あと研究開発を進めながら参画していくということになっていくのかなと思っております。
○前田委員 市場価格の部分も当然あろうかと思いますし、大手がやっていく中で、県内の中小企業は、先程言われたようにどうかかわっていくかという部分が、一番今まで三重県として取り組まれてきた中の成果の部分になっていこうかと思いますので、そこのところはきっちり押さえていただければと思いますので、今後の展開の中でご期待を申し上げたいと思います。
それと、リチウムについては本当に楽しみな部分で、来年度の取組を期待申し上げたいと思いますが、低酸素社会に向けた自転車ですね、今年度1.4億円の受託をされ、一番最終ページにもポンチ絵があって大体理解しますが、余り普及啓発事業等々も耳にしたことないし、こんなんやってたんだということで初めて今日知ったような状況でございまして、どんな状況なのか簡単にご説明いただけたらと思いますが。
○福田室長 低炭素社会に向けた技術シーズの発掘等ということで、現在、経済産業省から、低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証事業というのを受託させていただきまして、研究開発と普及啓発、この２本柱を進めさせていただいているところです。
内容でございますが、特に普及啓発のところについてでございますけれども、最後に資料をつけさせていただいてございます。７ページでございますけれども、幾つかやらさせていただいてございまして、特に目につくところでございますと、地元テレビ局との連携でございますが、低炭素をテーマといたしまして三重テレビで番組を放映していただいてございます。そういった中で低炭素社会について県民の皆様にご理解をいただきまして、今後いろいろな取組に参加していただくようなことを促してございます。また、先程教育の話もございましたけれども、環境学習用の教材のＤＶＤの作成を進めてございまして、地域の小学校に配布ということを考えてございます。
また、自転車ということをキーワードといたしまして、四日市の市内におきまして市民を対象としまして電動アシスト自転車の体験、こういったものも進めさせていただいてございます。
○前田委員 なかなか知らずに申し訳ありませんでした。
まだまだ啓発活動としていまいちなのかなという気もしますし、新たに電動アシスト自転車というものを開発されたんですか。
○福田室長 こちらの普及啓発に用いてございます電動アシスト自転車につきましては、既にもう開発をされている市販されている電動アシスト自転車を活用させていただきまして、普及啓発に呼びかけてやってございます。
また、別途こちらの事業の中で研究開発をやってございまして、次世代型の自転車というものについても検討を進めておるところでございます。
○前田委員 もう少しモデル地域的な取組なり、全体的に総花的なテレビで放映したということではなくて、もっと特化した何か地域を挙げて、名古屋市なんかでもある程度取り組まれてますし、東京なんかではレンタサイクルみたいな取組も、いろいろと全国各地で取り組まれています。テレビで放映して、じゃ、普及啓発に本当につながるのかなという疑問があります。今年の事業でもう終わっちゃいますので残念ですけども、ぜひとも次年度の活動にまたつなげていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○福田室長 ありがとうございます。
特に先程の電動アシスト自転車の話につきましては、四日市市と一緒にやらせていただいてございまして、まさにレンタサイクルのような形で近鉄とＪＲの駅をつなぐ自転車のレンタル活動、こういったものも含めてやらせていただいているところでございます。引き続きこういったものを積極的にＰＲするとともに取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○前田委員 ありがとうございます。
○末松委員長 他にございませんか。
○中村委員 さっき51万3,000トンＣＯ
先程の原油換算の部分のＣＯ
○辻政策監 非常に大きな数字でございまして、チャレンジ６の環境森林部の削減目標等確認いたしまして、パーセントはしっかりとお答えしたいと思いますので、すみません。
○中村委員 ぜひ、オーダーが１つ違うので、えらい違いですので、しっかり確認をしてもらいたいと思います。
新エネルギーの関係は、いわゆる太陽光発電と、それからリチウムイオン、これ蓄電池ですけど、それと電気自動車で、これに書いてある産業部門、運輸部門、それから民生部門、このへんが大きく削減されるんだろうというふうに思うんですが、チャレンジ６というのは1990年比で2010年までに６％削減をしようという６やと思うんですが、実際にはプラス８％ぐらいになっておるんですかね。そういう現状がある中で、今までの取組では、ほとんど2020年で25％というのはとんでもない数字やというふうに思ってるんです。ですから、このエネルギービジョン自体がもう時代に全く合わなくなってきておるということで、新政権の方で具体的なものが出てくると思いますので、大きな改定というか、新たに作り直さないかんのやないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
これが、いわゆる地域経済をどう活性化させていくんかというのが今の我々の議論の中心だとは思うんですけど、そうなりますと、具体的に太陽光発電やらリチウムイオンやら電気自動車やらということで、三重県的にどうなんだというあたりは、なかなか議論しにくいとは思うんですけど、１つ先程来出てます循環型社会、これがエネルギーも含めて、あるいは食料であるとか、医療であるとか、そういった一つのある程度やっぱり自給社会がこれから一方では必要になってきておるんかなという中で、そういったエネルギーについては、私は片仮名はようわからんのですが、スマートグリッドやとか何とかいうのがあって、要するに電気自動車が走らないときに充電をして電気を蓄電しておくというような、そういう取組がアメリカやヨーロッパを中心にいろいろ研究されておるというふうなことを聞くんですが、そのへんは、三重県としてはそういう動向といいますか、情報はどんなふうにつかんでいるのか、お聞きしたいと思いますが。
○辻政策監 いわゆるエネルギーを有効利用しようという取組だと思うんですけれども、今、盛んにスマートグリッドというんでしたかね。そういうことでの新エネルギーを担当している私どももテレビとか新聞等で得るということだけでございまして、県としてそれをどう取り組んでいくといった、そういうところまでは全然至っていないものと思います。
○大泉政策監 スマートグリッドにつきましては、私ども県としての研究はやっておりませんけれども、三重大学の方で一部、総合的な電力利用ということで地域型のようなものを研究している部門がございます。これがどこまでこれから活用できるかということにつきましては、これからということでございまして、これからまた情報収集させていただきたいと存じます。
○中村委員 ありがとうございます。
先程、萩原委員から県庁の屋根にという話があったんですが、今、伊勢庁舎を建てかえておるわけですけど、この屋根には太陽光発電のパネルがつくことになっておるんですか。そのへん確認したいと思います。
○辻政策監 設置していただく方向で進めております。
○中村委員 わかりました。いろいろ聞きたいことありますけど、このへんで終わります。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 この新エネルギーで地域活性化ということもありますし、それはいいんですけど、三重県の置かれた条件、これからの新エネルギーで、総括的に今もおっしゃって、総括的にあらゆる分野でどんなことをマトリックス的にやるというような答弁もされておったんですが、私は、それはそれで考え方としてはいいとは思うんですが、やっぱりそんな総花的に新エネルギーは全部でやっていったって、なかなか進むものと違うと思うんですよ。やっぱり三重県は三重県流に新エネルギーにしてこれでやっていくんだという一つに絞るべきものは絞った方がいいように思います。そこらへんどうですか、そういう考え方としては。
○辻政策監 永田委員からは、常日頃から、そういう貴重なご意見をいただいております。確かに三重県らしさといいますか、三重県固有のエネルギー資源を生かした取組が必要じゃないか。それが特に地域の活性化につながって、それを支える産業の全体として元気になっていけば、これは一番望ましいことだと思っております。
私どもも、このビジョンの目的の中に、地域活性という形を目標の一つにも掲げておるんですけれども、現実的には、どうしても政策部としては普及啓発的な、総花的なとおっしゃられましたけれども、そういう観点からの新エネルギーの旗振り役といいますか、そういう形での役割が今まで多かったのかなと思っております。そういう意味では、それぞれが産業を担当するセクションなり、それから地域活性に取り組むセクションなり、そういうところと連携して、今後はより一層そういうビジョンの作成が必要だと思っているところでございます。
○永田委員 国の政策なんかは、新エネでよく意見交換されたことはあるんですか。
○辻政策監 新エネルギーにつきましては、例えば次世代エネルギーパークというふうな形で国からも今年認定していただいたように、国の担当者の方ともいろんな意見交換は常日頃からしております。
○永田委員 これが、我々もエネルギー庁なんかへ行って勉強したわけですけど、やっぱり風力、三重県の場合は風力の方が多いでしょう、シェアが。やっぱり国にまいりますと太陽光ですね。一番やっぱり日本がこれから新エネで力を入れていくというのは太陽光ですわ。そこらへんどう認識されてますか。
○辻政策監 当然、太陽光というのはいつでもありますし、非常に有効な資源ですので、あれですけれども、やはり太陽光発電を進めていくには、私どもも平成13年から、わずかではありますけれども、家庭用の施設に対する助成をしてインセンティブが働くようにしておったわけですけれども、国も同じような考え方で今年の１月から再開していただいたわけでございます。
ただ、その中で、今回の事業仕分けの中でのやりとりを聞いておりますと、やはりもっと制度的な面ですね、例えば余剰電力を買い取るとか、買い取った価格をもう少し高くするとか、発電した電力をどのように供給していくか。そういうふうな仕組みから議論していかなければということも事業仕分けの中であったと思いますので、買い取り価格制といいますか、そういうところの制度が大きく変われば、より太陽光については、家庭用も含めて、産業用も含めて、進捗が図れるものかなと思っております。
○永田委員 今もたまたま話が出ましたけれども、買い取り価格もあれでしょう、倍になるのかな、何月からかな。
○辻政策監 11月からでしたか、いわゆる余った分ですね、家庭用で使った部分で当然発電して余った分、それを電力会社が買い取りする。その買い取り価格が、通常私どもが電気代で電力会社に払うのは、アンペア契約によって家庭の契約料が違うと思いますけれども、20数円だとすれば、その倍ぐらいの48円ぐらいで買い取っていただくということになりますので、そういうソーラーを家庭に設置される方は、より自分とこで使うのを節電して、より多く買い取ってもらうようになると、進んでいくと思います。
○永田委員 そこで、国は改めてまた助成制度を再開するわけでしょう。一たんやめて、また再開を国はするんですよ、これ。
○辻政策監 国は１月から家庭用の電力の補助を１キロワット当たり７万円という形で再開しました。本年度もやっておりますけれども、今回の22年度予算においては、見直すような事業仕分けになっておりまして、ちょっと国の予算要求がどのようになっているか、まだつかんでおりませんけれども、先程言いました電力の買い取り制度の議論等を含めて家庭用の補助については見直すというような現時点でのあれかと思います。
○永田委員 今度仕分けでそれ切られるようになるのか。そんなことないでしょう、この問題は。と私は思いますけどね、ただ、そういう前提もありますけれども、これは地域活性化もそうですし、太陽光の家庭用の問題については、やっぱり三重県は先進県になるべきだというのが私の持論ですわ。
そのためには、もう少し県は県の独自の政策というんですかな、僕がいつも提案しているように、たまたま三重県には日本を代表する企業が２社もあるじゃないですか。そことの連携のもとに何かいい政策はできないのかということを、ここで知恵を絞ってほしいんですわ。どうですか。
○辻政策監 確かに県内に立地しておられる企業の中で、直接三重県内で製造工場はなくても、太陽光のソーラーの有名な高名な企業が立地しておられます。そういうところの管内の商工会議所なんかが非常に熱心に取り組んでいただいて、管内の企業に、先程の私どもの補助メニューであります小規模のソーラーのシステムですね、そういうのを管内の商工会の方々の例えば電気屋であれば電気屋の自分とこの電気店の上に風車なりソーラーをつけて、その地域の方々の新エネルギーの普及啓発に取り組んでいただく。そういう方を立地する市町の商工会が熱心に取り組んでいただいているということを地道にやっております。
○永田委員 いま一つ、何度言ってもそれぐらいの答えしか出てこないんです。やっぱりちゃんと三重県流の知恵を絞っていただいて、何とかひとつ三重県が他県に比べてすごい普及をしているんだよということで、やっぱり先進県でいてほしいな、これは。そのためにどうすればいいかということを、やっぱりここで三重県流の政策をひとつぜひ打ち立ててもらいたいと、もう要望にとどめておきます。何遍言うても同じような返事ですから、このへんでやめますけどね、頼みますよ。
もう一点だけ。リチウムの電池ですけど、これ、たしか四日市関係で随分あるんですが、国の助成を受けて、あれは経産省だったかな。
○川島総括室長 文部科学省でございます。
○永田委員 文部科学省かな。それで、あれが華々しくスタートはしたんですが、その後、余り見えてこないんですよね。そこらへんどうなっているか、ちょっと一遍お知らせいただきたいんですがね。
○大泉政策監 リチウム電池、この電池そのものが非常に薄くて、こんなシート状のものでございまして、これまでにないような電池でございます。
現在の開発状況でございますけれども、中小企業の皆さんにもお入りいただいて、部材等の検討をしまして、現在かなり実用化に近い段階、実用化の一歩手前でございますけれども、ブレークスルーが起こりまして、そういう活用に向けた試作をできるような段階まで来たというふうに考えておりまして、22年度はそういういろんな面での電池を使った試作品みたいなものを作っていくというふうなことで進めさせていただく予定でございます。
○永田委員 今まさしく産学ということなんでしょうけども、あれなんかもひとつ地元企業にはそういう研究機関を持っておるところもありますわ。今のＢＡＳＦなんかはそうですしね、いろいろありますから、もう少し産学連携をして取り組んだらどうなんですかね。
○大泉政策監 ご指摘のような体制で進めさせていただいておりまして、先程、総括の方から中核のシーズ、技術の核そのものを三重大学が持っておるもんでございますけれども、これに県内の中小企業２社と、それから大手の電池メーカーでございますけれども２社が入りまして、工業研究所も入り、そういう形で産学間の連携をまさしく委員ご指摘のような形で進めさせていただいておるところでございます。
○永田委員 もう終わりにしますけど、ちょっと、あれ、もう２年たつんですか。
○大泉政策監 はい。
○永田委員 ２年ね。余りこうぱっと見えてこないんですが、何してるのかなという感じで私はそういう思いをするときもあるんですけども、何か特許を２つぐらい取ったという話も聞きましたけども、余りまだ我々も肌で感じるようになってないように思うんですよね。だから、そこらへんはより一層奮発していただいて、研究機関がより一層世の中に注目されるような機関であってほしいですね。ぜひひとつお願いします。
○大泉政策監 現在、知的財産関係の整理をさせていただいておりますので、また委員がご指摘いただいているような注目を浴びるような形のものも検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○永田委員 じゃ、期待してます。終わります。
○今井委員 地域活性化を考えたときに、やっぱり一番必要になってくるのは市町との連携だと思うんですけど、この31万キロリットルですか、目標、この新エネルギービジョンというのは、市町と連携しながら作ったものか、県が独自で作っておるものか。
というのが、先程いただいた政策部の資料の５ページですね、三重県がエネルギービジョンを作ったのは国の基本計画に沿って作ったと。市町の方でも本来であれば新エネルギービジョンを作ってもらいたいけども、市町の方ではまだ作ってないところもたくさんあるのか。今これ４番のとこを見ると、働きかけを行っていますということになってますもので、やはり地域ごとにバイオマスであるとか、間伐材であるとか、家畜のふん尿であるとか、いろいろあると思うんですけども、地域活性につなげていくのであれば市町と連携しなければいけない。この31万キロリットルは、市町とともに作り上げた数字なのか、県独自なのか。そのへんをちょっと教えてください。
○辻政策監 この緑の冊子のですね、最後の方から、資料43に、このビジョンの改定委員会の委員のページがございますが、この改定をするに当たりまして、例えば海山町の課長ですとか、久居市の部長ですとか、市町の方々にもお入りいただいて一緒になって作り上げたものということでございます。
それともう一つ、これは県のビジョンでございますけれども、これを市町のそれぞれの地域新エネルギービジョンということを作ってくださいねという形で県もお願いしておりまして、現在29のうち13の市町で作っていただいております。そういうところのビジョンは、まさにその市町で本当にその市町の特性を生かした新エネルギーの利用はどのようなものか。まず、その市町の中でどのようなエネルギー資源があるかとか、そういうふうなところからビジョンを作っていただいているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
それでは、今言ってもらったように、まだ作っていただいていないとこに、どうか県の方として補助金は、これは市町の取組に対して県も補助していく形になりますので、やっぱり市町としても目標をしっかりと、ビジョンを持ってもらって、その地域の資源を生かすということをぜひやっていってもらいたいので、県の方から働きかけをお願いします。
31万キロリットルは、市町も合わせた全三重県の取組ということでいいということで理解させてもらってよろしいですね。
○辻政策監 そのとおりでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
○末松委員長 では、これで三重県における新エネルギー関係施策の取組について、執行部からの聞き取りを終了いたします。
当局には、ご苦労さまでございました。
〔執行部退席〕
（３）委員間討議
○末松委員長 引き続き、委員間でご議論いただきたいと存じます。
先程の調査内容に関して、ご意見があれば、お願いをします。
よろしいですか。
なければ、委員間での討議を終了し、新エネルギー施策についての調査を終了いたします。
２ 県民からの意見・提案について
○末松委員長 次に、もう一点、申し訳ございません。県民からいただいた提案、意見について、ご議論をいただきたいと存じます。
地域経済を活性化するため、県として行うべき具体的な取組について、県民の皆様からご提案をいただくということで、当委員会が設置された後、「みえ県議会だより」を通じて提案募集をしておりました。いただいたご提案、ご意見は、既に全議員に配付をされており、各議員の政務参考資料として有効に活用していただいていることと思われます。
非常に多くのさまざまなご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。お配りいたしました意見概要は、内容が共通しているもの等をある程度、項目別に分類させていただいております。これらについて、委員間でご議論をいただきたいと思います。
特に広報委員会の方から、各特別委員会の方で、このような県民からの提案をいただいた事項について、委員会の中で議論をしていただきたいというようなご要望もございますし、せっかく県民の方からもたくさんいただいておりますので、お目通しをいただいた中で、特にこういうふうなこと、地域経済活性化につながるようなことがございましたら、この場で発言、意見をお願いをしたいというふうに思います。
○萩原委員 その都度、見せてもらった意見もあって、ああなるほどというのもありますが、全部に目は通してませんが、私この１ページにまとめてもらってある小規模小売事業者への支援というので、大型小売店舗の建設を中止し、小売業者を守る（27）とか、現在の小売店を地域で支える（大型店反対）（32）とか、小売販売店を改造する（34）と、改造するというのはどういう意味なのかわからんけど、やっぱり今、本当に三重県、大型店が多過ぎて、これ、販売面積も全国的に言っても上位になるわけですわね。それで、やっぱり私ら団地に住んどっても、もう本当に高齢化してきて、買い物する場所が近くにない。このあたりは本当にあれやし、四日市の駅前も、もうシャッター商店街になっておる。地域経済の活性化いう意味から言っても、このあたりはやっぱり県民の切実な声なんやなという思いを改めてします。やっぱりこのあたりに本当にちょっと、今さら大型店規制というたところでしゃあない面もあるけど、本当に毎日の買い物ができるようにするというような点で、小さな小売店がしかし奉仕的にやっとって商売にならへんわけですね。このあたりは本当に大いに考えなきゃならん大事な施策やなと。大変なことになっているなというのを改めてこれで見ました。
感想ですけれども、大いにそんな点は、だけども本当、行政として取り上げなきゃならん大事な問題やと思っております。
以上です。
○末松委員長 ありがとうございます。
○藤田委員 広報でこういうふうに流していただいて、私も直接この広報にこういうお礼をいただいて、その後、どうなっているのかと尋ねられたことがあるんですよ。
今日はどことは言いませんけど、こういう地域資源を利用したり、非常に真剣に取り組んでいるのでありまして、こういうものがさらに地域の経済に反映するように、何らか提案いただいたやつをさらに要請していくというか、どんなやり方があるんかわかりませんけど、今日一日こう見て、どうこうというだけではなかなか難しいですけど、こういうものをきっかけに大事にこういうことをしていくことは非常に必要なので、ぜひ地域経済の中で、一遍また今後のこういう取扱い、また議論、どうするか、委員長、考えていただければなと思います。
○今井委員 すみません、まだ全部目を通せてないので、申し訳ないんですけど、本当に貴重なそれぞれのご意見だと思うので、この中でちょっと仕分けをして、例えば県民センターの方で、県と市町と地元とか連携の何かそういう協議会とかあるんですかね。例えば政策部へいくもの、当然我々はみんな持っとるわけですけど、農水商工部へ行くものとかというのもあると思うんです。そこと我々が話をしないといけないもの。
それと、中をぱっと見ると、地域で、この地域をこうしたらどうやというのがあるもんで、そういうのをいろんな方に、やっぱりこういった県民の生の声を見てもらうという意味では、協議会なり、地域の活性化委員会なり、そういったとこへも資料提供するというのは必要かなと思いますね。
○末松委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
そうしたら、これを機会に、またこの取扱いについても正副委員長で話をさせていただく中で、また委員会で諮らせていただいたり、今、今井委員や萩原委員、ご提案いただきましたように、各それぞれの機関に提案をするなりというようなことを考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第２８条第1項の規定により押印する。
地域経済活性化対策調査特別委員会
末松 則子
