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平成２１年１２月９日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月９日（水） 自 午前10時01分 ～ 至 午前11時59分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中森 博文
副委員長 後藤 健一
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 末松 則子
委 員 野田 勇喜雄
委 員 西塚 宗郎
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 中川 輝一
電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監 大西 春郎
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
危機・事業管理特命監 谷口 高司
資産管理特命監 服部 恵一
水道事業室長 赤木 孝郎
工業用水道事業室長 岡 誠
電気事業室長 佐伯 雅司
機電管理特命監 吉田 寿
その他関係職員
［環境森林部］
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（２）議案第25号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」
（３）議案第26号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第34号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成21年度中間決算報告について
（２）水道料金の見直しについて
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）市水道事業への一元化について
（２）水力発電事業の民間譲渡について
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（２）議案第25号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」
（３）議案第26号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑
○中森委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○野田委員 ちょっと確認、勉強不足で申し訳ないんですけど、４ページの資本的収支のところの、支出と収入のところで同じことなんですけども、国庫補助金返還金が不要ということの理由を教えてくれますか。
○中川総括室長 今回この部分につきまして、私ども水道の供給に際しまして工業用水道施設を利用させていただいています。その工業用水道施設の使用料ということで、毎年当初予算に使用見込みに応じて計上しているわけなんですけども、その使用水量が減ったという部分と、そして後程説明させていただきますけれども、今回工業用水の料金が改定になるということで、その改定に合わせて見直した部分もございます。
そしてもう一つ、水道の水利権につきましては、長良川の河口堰を水源として取水させていただいてたわけなんですけども、実質的に北勢の方は長良川から播磨の浄水場まで直接届かないということで、権利は取得していたわけなんですけども、実質的には水が行かないということで河川管理者の方から指摘を受けました。現実的には木曽川用水の８万トンの範囲内で運用はしていたんですけども、今回亀山市への供給が７月から7000トン増量になるとその運用ができないということで、工業用水の暫定水利権、暫定転用ということで現在運用させていただいております。その部分で木曽川から播磨までの工業用水の使用料が、千本松原から播磨までの距離と大分短くなりますもので、工業用水使用料が減ってきているという部分もございます。それらをトータルしまして減ってきたということでご理解いただきたいと思います。
○野田委員 水量が減ったんで、補助金をもらっていたのを、それの利用数が少ないから返さなあかんかったんですね、実際は。そういう見込みでということでしょう。工業用水の利用に係る国庫補助金、補助金の返還やから、この返還が不要になったということやでね。
○中川総括室長 ちょっと勘違いして申し訳ございません。工業用水の部分で私どもの水道に対する施設使用料、施設使用をさせていただいているわけですけども、その部分で、本来は国庫補助金の返還という部分が出てくるということで経済産業省と当初は協議させていただいていたんですけども、暫定転用ということで補助金の返還が必要でなくなったということで、今回１億円の減額ということになっております。
○野田委員 その転用というのは、何をしたのですか。
○高杉庁長 ちょっと補足させていただきますと、北中勢水道の北勢系の拡張分につきまして、本来は水源が長良川河口堰となっておるんですが、その取水施設がまだできていませんので、暫定的に北伊勢工業用水道の木曽川系に余裕がありますので、暫定的にその分を転用して水道用水として活用すると、こういうことになっています。ただ、そうなると、工業用水道施設として補助金をもらって使った施設の一部を水道用水に転用するので、それに見合った分の国庫補助金の返還が当初は必要であると、こういう判断であったんですけど、これはあくまでも暫定的な転用ですのでもう補助金の返還は不要と、こういうことに最終的になりましたので、その分を減額させていただくというものです。
○野田委員 ちょっと理由が、国の考え方がよくわかんないですけど、それでええということならいいんです。
あと、済みません。２ページのところ、これは水道事業の方なんですけども、この補正はトータル的に７億円余り減額になっているんで、これは確認ですけども、事業がなくなったりとか、繰り上げ的なことをしたのでその部分の減額というふうに考えてええわけですか。
○高杉庁長 大幅に減額しておるんですが、主な理由といたしましては、例えば入札不調でその分おくれたので翌年度に送るとか、あるいは新たな補助金を来年度にいただく目途がついてきましたので、その分を翌年度に施工するとか、あるいは関連事業の進捗に合わせて工事をすることになっておったものが、それがおくれているといったような事情で、基本的には翌年度に送っていくというのがほとんどでございます。
○野田委員 わかりました。要するに収入の説明とあわせれば、ちょっと数字が違うけども、おおむね先送りしとるということでいいんですな。はい、わかりました。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第24号 挙手（全員） 可決
議案第25号 挙手（全員） 可決
議案第26号 挙手（全員） 可決
（４）議案第34号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑
○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○稲垣委員 １点教えてほしいんですけれども、この参考のところに書いていただいてあるように２億9000万円の負担軽減になるということで、その分企業庁の側から見れば収入が２億9000万円減るということかなという認識をするんです。そうすると先程の補正予算のところで、例えば４ページの工業用水のところで純利益が２億5900万円となっているんですけど、単純にこの料金改定をすると、収入が２億9000万円減ってマイナスになるのかなというふうに思ったりするんですが、そのあたりはそういう計算にはならないんですか、これは。今後の見通しとして。
○高杉庁長 この料金が引き下げになりますのでその分収入が減っていくんでございますけども、一方支出で減っていく分もございまして、差し引きでは２億円まではいかないというふうな見込みとなります。
○稲垣委員 そういうのはあるんだろうと思うんですけど、でも基本的には企業庁側から見れば収益が厳しいからということで、工業用水の改定については、できる限り安くしたくないという部分もあったのかなと、今回努力をして安くしていただくんですけれども。わからないのが２億9000万円軽減すると収益がかなり圧迫されるのかなと思って、２億5900万円の純利益のところが次の決算、来年度になるとかなり厳しくなんのかなと思うと、何かそうでもないような感じも受けるんです。そのあたりの見通しだけ、平成22年度は今の説明だとどのぐらいの純利益の圧迫になんのかというのはちょっとわかりにくいんですけど。
○小林総括室長 料金を算定するのに、費用の方も今後３年間いくらかかるかというのを見ておりまして、そういう中で費用も減る部分があります。そういった意味で収入は減るけれども費用も減るので、純利益そのものが収益の減と同額じゃないというのが先程の庁長の説明です。
○稲垣委員 それはわかるんです。どのぐらい影響があるのかと。そうすると今回の料金改定はほとんど影響はないということでいいんですか、今のお答えやと。企業庁の収益として。
○高杉庁長 これ実は、３ページの収支は本年度分ということになりまして、今年度は１月からの改定ですので、１億5000万円程度の減になるんですけども、来年度は２億9000万円ぐらいですかね、これは当然減ってくるんです。一方で例えば減価償却が減っていくとか、あるいは起債の繰上償還をできればしたりとか、そういった形で一方で支出も減らしていって何とか収支は均衡がとれるように持っていくと、こういうような状況でございます。
○稲垣委員 平成22年度も２億9000万円収入は減るけれども、費用の方もそれなりの削減をしていただいて、収支としては平成21年度とほとんど変わらないという、純利益ですか、今年と余り変わらないという改定ですよという認識でいいですね。料金下げてもそんなに企業庁の収益を圧迫しないということですね。
○高杉庁長 確かにその分については厳しい状況になるんでございますけれども、工業用水道事業全体としては収支のバランスはとれていくというふうに見込んでおります。
○稲垣委員 前も少しお話したと思うんですが、結構企業にとってもかなり厳しい経済環境ですので、少しでも工業用水の料金は安い方がありがたいというのは当然のことであって、そこに企業庁の収益の問題が絡むんで限りなく安くできるというわけではないと思うんです。ただある程度収支のバランスがとれるんなら、できる限り企業の今の、これだけ経済が厳しい状況ですのでそのニーズに合った形の対応をしていただきたいなと思いますので、２億9000万円削減しても利益は企業庁としてそんなに変わらないんであれば、さらなる努力もしていただきたいなと思うもんですから、ちょっとお聞きしたんです。もう以上で結構ですが、収支変わらないというさらなる努力をお願いいたします。
○高杉庁長 私どもも非常に厳しい経済情勢を踏まえまして、少しでも企業の収支というか経営をご支援させていただくことができればという思いでぎりぎりの数字を出させていただきました。利益はそんなに上がりませんけれども、何とかやっていける程度には、ほぼ収支とんとんというような状況になっていくというふうに見込んでおるんですけども、赤字にならなかったら経営は何とかできていきますんでというふうに見込んでおります。こういう厳しい経済情勢でございますので、１円でも安くして企業を支援できればと、こういう思いでさせていただきました。
○稲垣委員 それやとさっき私が言うたように２億6000万円、平成21年度は純利益が出とるけど、今回２億9000万円減らすことによって収支とんとんになるというんやったら、２億6000万円の純利益じゃなくて前年度の利益は確保できやんということじゃないの、今の答弁やと。最初は前年度ぐらい確保できそうだみたいな答弁やったように思ったんやけど、どっちなんですか、平成22年度は。
○岡室長 確かにおっしゃられるとおり利益は落ちます。今回の料金改定の見込みなんですが、平成22年度から24年度までの３カ年の中で見込んでおりまして、その３カ年トータルで現在の利益見込みですけども、およそ1300万円程度、年度別には黒字になる部分、赤字になる部分がございますけども、３年のトータルでは1300万円、ですからほとんど収支がとんとんといった見込みの中でさせていただいています。
○稲垣委員 そう答えてもらうと、それ以上値下げせいと言わんのですけれども、最初は同じぐらい確保できるような感じの答弁やったもんで、それならもうちょっと前年度は確保してもらわんでもええと思ったもんですから聞いたんです。３年で1300万円程度の利益を見込んでいただいとるということは、かなりぎりぎりの努力をいただいておるということで了解させていただきますが、当然赤字になっては困りますんで、そのあたりで今後も努力をいただきたいと思います。
以上です。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第34号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成21年度中間決算報告について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
○中森委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
○西塚委員 工業用水道会計なんですけれども、中間決算の時点で１億3600万円余りの利益が出ておるわけですけれども、最終的に年間２億5900万円の黒字を見込んでいるというふうに書かれているんです。先程工業用水の料金値下げが、１月から始まっていくわけですが、中間で１億3600万円余りしか出てないのが、料金値下げしながら何でトータルでそれより増えた利益が上がってくるんでしょうか。ちょっと説明いただけませんでしょうか。
○小林総括室長 半期ごとの決算ということでございまして、その中で工業用水の料金改定は１月からということで３カ月は下がるんですけれども、10月以降の分もありますので、その分も入れて現時点での見込みということで出ておると思っております。
○西塚委員 ９月末中間決算ですわね。
○小林総括室長 はい。
○西塚委員 10月から12月までは現行料金のままやけども、１月以降３カ月間料金が下がるわけでしょう。半期で１億3600万円程しか利益が上がらなかったものが、料金値下げして何で利益だけ倍に上がるんですか。
○長谷川室長 恐れ入ります。半期で１億3600万円の利益でございますので、通期にいたしますとその倍、通常であれば２億7000万円の利益が見込まれますが、１月以降３カ月の減収がございますのでそれより下がるということで２億5000万の数字でございます。
○西塚委員 わかりました。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで平成21年度中間決算報告についてを終わります。
（２）水道料金の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）
②質問
○中森委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
○野田委員 尾鷲市や紀北町は関係ないかなと思うんですけども、第三者の立場で、これは各市町とも当然協議した上でということでしょうね。それだけちょっと確認したいんです。
○高杉庁長 各市町には私どもの原案を示しまして協議をさせていただいております。もっと安くならないかというようなご意見もあるんでございますけども、私どもぎりぎりの努力をさせていただいているということで、ほぼご理解いただいているんじゃないかというふうに認識しております。
○野田委員 １点、この雲出川の津市、松阪市を同じ料金にするということでわからんでもないんですけども、長良川からとっている人と違って、ちょっと高くなっちゃうんで、このへん大分不満があるんじゃないかなというふうに思って、ここもおおむね了解していただいたということですな。
○中川総括室長 平準化することによって平均的に7.4％の負担減になるということで、両市ともご理解いただいていると考えております。
○藤田委員 ちょっと教えてください、まずこの表の読み方を。三重用水系が3300円と65円。それから、その下に長良川水系が1400円と39円。長良川水系の亀山市に関しては、3130円と39円。長良川水系の1400円でやっていただいておる市町はどこがあるんですか、具体的に。
○中川総括室長 長良川水系につきましては、木曽岬町、そして桑名市、川越町、朝日町、四日市市が1400円の料金でやっていただいております。そして、亀山市につきましては3130円という料金で給水させていただいております。
○藤田委員 鈴鹿市はどうなっていますか。
○中川総括室長 鈴鹿市は、長良川水系は平成23年度から供給する予定になっていますもので、今のところ長良川水系の水は行っておりません。
○藤田委員 そうすると四日市市の場合、1400円が2930円に上がるわけですね。違いますか。
〔「これは三重用水や」の声あり〕
○藤田委員 わかりました。済みません。ちょっと間違えたのかもわかりませんが、そうすると長良川水系のものは変わらないということですね。
○中川総括室長 長良川水系につきましては、北勢系の部分で今第２次拡張の建設を行っております。建設の完了が平成22年度ということで平成23年４月から全部給水という形になりますもので、平成23年４月に新しい料金を算定するということで、今回は料金見直しを行っていないということでご理解いただきたい。
○藤田委員 了解いたしました。
○末松委員 長良川水系の平成23年４月からの全部給水に向けて、料金見直しのための協議というのを、今粛々と進めていただいているということで確認させていただいてよろしいですね。
○中川総括室長 長良川水系の第２次拡張分の料金、平成23年からの料金につきましては現在建設中という部分もございまして、建設費の清算がこれから進んでくるわけですけども、それらを踏まえて平成22年度に各市町と料金を交渉していくというスケジュールになろうかと思います。
○末松委員 了解。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで予算決算常任委員会県土整備企業分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）市水道事業への一元化について
①当局から資料に基づき説明（高杉庁長、中川総括室長）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○野田委員 １ページでちょっと教えてください。勉強不足で申し訳ないですが、中程の国庫補助事業による取得財産の処分ということで、11月に厚生労働省の承認を得ましたという、これは市へ、公から公への処分ということかなと思うんですけど、民間の場合でも同じなんですか。
○中川総括室長 本来、こういう水道事業を民間へということはあり得ないとは思うんですけども、県が取得した財産を第三者、同じ公から公ですけども伊賀市に譲渡するということで、目的は水道事業で変わりはないということで、今回補助金返還等の手続はないわけです。一応名義が変わっていくということでこの処分、補助金適正化法上の手続をやらせていただいて承認をいただいた。三重県から伊賀市へ運営主体がかわるということで承認をいただいたということになります。
○野田委員 例えば中部電力の場合なんかが民間になりますよね。これは水道とは違うけども、当然補助事業でやっている部分というのはあると思うんです。それを考えると、民間になりますんで、同じようなことが発生するんではないのかと思いまして質問させていただいたんですけども、民間へも同じような手続ということで対応できるんですか。
○中川総括室長 例えば補助金で取得した財産を処分する場合がございます、民間へ譲渡とか。そういう場合には補助金返還という手続が出てくるかと思うんですけども、今回の場合はたまたま目的が変わらない公から公へということで、補助金返還はないということで判断されています。
○野田委員 将来、今まだ交渉中ですけど二、三年後には中部電力の方へということで、例えば水力発電の関係を譲渡しますよね。あれは県単で補助は何もなかったですか。それはもういいんですか。要するに、これは公から公へということで内容は変わらないからということだと思うんですけど、ちょっと勉強のつもりで質問させていただいとるんですけども、民間がこれにかかわる、中部電力を想定しておるんですけど、この関係は同じように適用されるんですかということなんですけど。
○大西総括推進監 水力発電事業につきましても建設時に国から補助金をいただいています。その補助金の取り扱いにつきまして現在経済産業省と協議をしておりますけども、基本的に目的が変わらない限りは補助金の返還は生じないだろうと考えております。補助金については協議しますし、また既に譲渡された県もございます。その事例を確認してみますと、補助金返還はされていないということを聞いておりますので、協議は必要かと思っていますけども、他県の事例を見ると恐らくそういうふうにはならないんだろうというふうには考えております。
○野田委員 わかりました。確定ではないけども、これを適用されるだろうということですよね。
○大西総括推進監 はい。
○野田委員 わかりました。
あと、４ページのところの平成22年度の志摩水道の運営方針を早急に整理し、現行料金の見直しを行うということと、先程説明していただいた水道料金の見直しの中で南勢志摩、南勢系、前の資料の21ページ。これで志摩市というのがあるんですけども、これは1070円と39円ということは新料金へ改定するので、ここは合致するというふうに考えたらいいんですか。
○中川総括室長 先程のご説明の中で、南勢系で志摩市が入っているわけなんですけども、これは志摩水道としては現在４万1000トンの能力というか、権利を持っているわけなんです。その中の３万1000トン相当分を志摩市へ、磯部の浄水場相当分を志摩市へ譲渡すると、南勢から供給している１万トンは相変わらず県からの供給ということで、この料金改定の南勢系の志摩市というのは、１万トン相当分の量ということでご理解いただきたい。３万1000トン相当分の料金は今回１年間延びますので、今後何人派遣していただくかいろんな条件が出てきますので、それで決定していきたいと考えております。
○野田委員 わかりました。
○中川委員 一元化ということなんですが、県と市町がこれからは対等のパートナーシップ、そういった観点の質問なんですけども、こういう形でそれぞれ地元に渡すわけですけれども、これが本当に十二分に対応できるのかどうか、そういった検証はどういうところでされるのか、それをまずお聞かせ願いたいと思うんです。
○高杉庁長 私どももこの基本合意は非常に重いということで、何とか来年４月１日から一元化したいということでやってきました。そしてこの間、いろんな研修等をやってきました。そういった研修等の中で、志摩市としても実際に平成22年４月１日からやるためには、例えば施設の状況がどうなっとるかとか、そういったことをきちっと把握しないといけない。あるいは技術的なノウハウを持たなければならないとか、経営面でも例えばどういった費用がどのように動くのかとか、こういったところもきちっと自分らで把握しなきゃならないということがだんだん明らかになってきました。現在志摩市は浄水場やダムを持ってみえませんので、現状でいったら非常にリスクがあると、特にこれは水道用水でございますので、安全第一にいかないかんということになると非常に不安があるといったことで、何とか１年間延期させてほしいと。私どももそういう事情、これまでの研修状況あるいは志摩市との打ち合わせ状況等を勘案しますと、来年４月１日から無理して渡すということは非常に問題があるというふうに、これまでの取組の中で判断をさせていただきました。来年１年間は単に技術的な研修だけと違って、経営面も踏まえて研修もきちっとやるといったことで現在話をさせていただいておるとこでございます。
○中川委員 １年延びたことについて私、言うとるんじゃなくて、今後移管したときに、本当にきちんとやっとるのかどうかということの検証はどこがするんかということなんです。
○中川総括室長 伊賀水道のところでもご説明申し上げましたけども、今後の一元化後の技術支援という部分もございますし、志摩市につきましては５名程度３年間、来年１年おくれるわけですけども、その１年後につきましても、私どもの職員を派遣する中で技術継承を完璧にやっていきたいと考えております。
○中川委員 いずれにしましても、もう他に任せるというんじゃなくて、県の考え方、方針というのをきちんとインプットした中でやらんことには、何でもそういう形でやらせるんだというスタンスではいかんのではないかなと、このことを申し上げて終わりたいと思います。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで市水道事業への一元化についてを終わります。
（２）水力発電事業の民間譲渡について
①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 まず確認なんですけれども、今回、平成22年度末の当初の予定から３から４年程度延ばす方向でというお話なんですが、その理由というのはここで今ご説明いただいたとおり、運転監視システムの整備のところでどうしてもこれは三瀬谷に今の職員を残すという形、中部電力に移行体制が整うまでは延ばさざるを得ないという判断で延ばすということなんですが、これのみの理由であるということだけ確認をしたいのです。というのは先程の地域貢献の３項目とか、あるいはＰＣＢについては当然当初の予定どおり平成22年度末までにしっかり決着をして、やむを得ぬ理由のこれのみ残るから３から４年ですよということなのかどうかだけ、確認をさせてください。
○高杉庁長 平成22年度末から３から４年程度といいますのは、直接的には遠隔監視システムの工事に３年から４年程度かかるというところで延ばす以外には方法がないということで、私どもやむを得ないと判断しております。
ただ、先程説明させていただきましたように地域貢献に関する課題、これらについて、特に緊急発電放流につきましては中部電力が受けないと、こういう非常に強い姿勢を持っておりまして平行線をたどっておるというのが現状でございます。ただ、これもいつまでも引っ張るわけにはいかないと思いますので、私ども年度内にはどうするかということを決着させたいというふうに思っております。また、どうしても中部電力がこれを受けない場合についてはどうするかについては、議会のご意見もいろいろお聞きしながら何とか方針を決めていきたいと、このように思っております。
○稲垣委員 そうすると、やむを得ぬ事情があるにしても、先程の地域貢献とか、新しく出た中ではＰＣＢの問題ですけれども、地域貢献については今年度中というお話が今ありましたので、そこで決着をつけてもらわないでずっと平行線というのは、これで３から４年譲渡の時期がずれたのでというので、それで余裕ができたという判断になってもらうと困るのかなと思いますので、それだけもう一度念のために再度確認しておきます。必ずそれについては、これが３から４年延びたから、その議論を中部電力と少し延長してやろうということではないということだけまず確認です。
○高杉庁長 実は、この３から４年延ばすに当たりましても、何にも約束というか文書もなしにずるずる行ってしまう危険もありますので、何らかの形で仮契約というか基本合意というか、名称はともかくとしまして、そんなものはなるべく早い段階で結びたいと思っております。ただ、その中できちっと具体的な譲渡時期も書いてということで考えておりますので、ずるずる行くという考え方はございません。
それから、地域貢献の課題につきましては、私どもこれをきちっと決着しないと基本合意か仮契約とかいうことも結べませんので、これは年度内にきちっと決着させていきたいと、このような方針は持っております。
○稲垣委員 もちろん議会でも議論させてもらわなあかんと思うんですけれども、地域貢献については、ある程度お互いが歩み寄らんことにはこれはできないと思うんで、そのあたりの議論は年度内ということでまたさせてもらいたいと思います。今確認させてもらったとおり、このやむを得やん理由の運転監視システムのところの問題以外は、当初の予定どおりちゃんとやっていくということであれば、当然今仮契約か何かを結ぶかとかいう話もありましたが、平成22年度末までに譲渡価格もしっかりと決めて、いつでも渡せる状態の合意ができた上で、やむを得ず３から４年残っているんだというふうにしてもらわなければこのとおりにはいかないと思うんですけど、そういう形でいいですね、譲渡価格についても。
○高杉庁長 名称はともかくとしまして、中部電力と何らかの形で約束をすると、その約束をしたことによって中部電力もその一元化のための工事に入れると、こういうことでございます。当然譲渡価格もその中に入ってないと中部電力としても、一元化のための投資をできるのかどうかという判断ができないというふうに聞いておりますので、きちっとそこはやっていきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 当然物の価値も、３から４年後にまた価格を決めるというふうにずれていけば価値は下がっていくんだろうと推測するもんですから、当初決めた平成22年度末の形でしっかりと後ろを決めてやっていただかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後、これは私の記憶違いか、認識違いだったのかもわからないんですが、３から４年延ばしますから、新たに10年間の電力受給に関する基本契約を結ばなければいけないということで、その理由は先程説明もいただいたんですけど、当初宮川プロジェクトとかで議論したときに、譲渡がうまくいかなかった場合には中部電力との契約の問題で、今までやられとる総括原価方式でしたか、そういう形でやられてきとったものが、非常に不利な状況に次の契約はなるから急がなければいけないというようなことが、その議論であったかのように記憶しておるんですけど、それは間違いということでいいですか、私の記憶が。
○大西総括推進監 当初、私どもが譲渡に当たって時期を考えているときに、基本契約が切れる段階で、譲渡が見えているものが長期契約を結べないという判断がありました。その中で改めて経済産業省と協議の中で、基本契約を結んでもその契約が相手先に継続されるんであれば契約可能という経済産業省の判断が出てまいりましたので、その方が、先程おっしゃった総括原価も適用されますので有利であるというふうに判断・ｳせていただいたところでございます。
○稲垣委員 なるほど。そのへんも何かその当時の議論で、そういう話なんやったらどうかなと思うのは若干あるんですけど、それはそれで結果ですからもう仕方がないとして、理解をしました。いずれにしても先程庁長が言っていただいたように、価格の交渉についても双方の考えで今協議が始まったというお話もいただきましたので、当初の目的どおり、予定の期限どおりにちゃんとできるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○西塚委員 今後の対応の中で、地域貢献にかかわる課題でありますけれども、今までの交渉の中では中部電力が受けがたいということをおっしゃってみえると、そんな中で県としての対応を年度内に決定すると、そのために議会のご意見もと、このようにおっしゃっていただいているわけですけれども、議会も基本条例に基づく検討会をつくってその中で十分議論させていただいた上で、議会としても地域貢献に係る課題は提言をさせてもらったんだというふうに思っているんです。議会としての思いというのは、もう既に企業庁に伝えさせていただいているわけでありますので、中部電力との関係でそれがうまくいかなかった場合に、譲渡を白紙に戻すということもあり得るのかどうかだけちょっと確認させてください。
○高杉庁長 私ども、この問題については年度内に決着したいと、引き続き協議をしたいというふうに考えておりますので、それを白紙に戻すということは考えておりません。
○西塚委員 話が調わなかった場合、かなり議会としては重視をした課題でありますので、県が譲歩をして譲渡するということにならないというふうに私は思っておるんです。これは私個人かもしれませんけれども、議会としても十分議論をさせていただいた上で提示をさせていただいた条件でありますので、そのことが調わないままに譲渡するということにはならないと私は思っていますので、そのことだけ申し上げておきます。
○中川委員 新たな課題が出てきたということで、これは言うならば企業庁的な問題ではないのかなと思うんです。森林環境保全とか三浦湾への緊急発電放流等々の問題は、環境森林部や政策部の関係だと思うんです。ちょっと異質な感じだと思うんですが、それと同時にもう一つはこのＰＣＢ含有変圧器、これについても県で取りかえ処理後に譲渡したい。あとは費用負担を条件に県で取りかえる方向云々ということなんですが、これはどのぐらいのお金がかかるものかというのをお示し願いたいと思うんですが、２点。
○大西総括推進監 まず、ＰＣＢ含有変圧器の取りかえでございますけども、現在私どもで大小含めまして三十数個の変圧器、トランスを持っております。そのうちの大きなものが５台ございまして、それの取り扱いに今苦慮しているところでございます。これを取りかえる費用につきまして、今試算をさせていただいておるんですけども、これに関しましては取りかえに関する費用と、あと先程も少し申し上げましたけども、処理するところが限られておりますので処理にかかる費用、それまでの保管もかかってまいります。そういうものを含めまして今の概算で約15億円から20億円がかかるだろうという試算をしておりますけども、これについては精査をしてみないとわかりません。その程度の費用がかかるというふうに考えております。
○中川委員 額はわかりました。地域貢献等課題があるわけですけれども、新たな課題が出てきたわけですね。これはやはり想定できたんではなかったかと思うんですが、どうでしょうか、その点。
○大西総括推進監 運転監視システムにつきましては、今私ども三瀬谷発電所で集中監視をしております。当初私ども考えたときは、それをそのまま引き継いでいただけるというふうに考えておりました。中部電力も三重県内に７カ所の発電所を持っておりまして、津で集中制御をしております。協議の中で中部電力といたしましてもそれを一括で集中管理したいという話が出てまいりまして、当初そこまで私ども考えておりませんで、今回中部電力の方からそういう提案があったということで考えております。
○中川委員 いずれにいたしましてもこれ、15億円という大変大きな額だと思いますので、このあたりを中部電力だってやはり１円も負担したくないという感じやと思います。このあたりが県と中部電力の大きな課題だと思いますので、これも早急にいろんな形で対応していっていただきたいなと、こう思います。終わります。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで水力発電事業の民間譲渡についてを終わります。
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 今回調査結果が出て、これからまた具体的な話になっていくのかなと思うんですが、前にも議論というか質問させていただいたんですけれども、このＲＤＦを今後どうしていくか、平成29年度以降の問題は、このＲＤＦの問題のみならずガス化溶融炉の問題も含めて、これから市町の一般ごみ行政をどうしていくんだということの議論を県庁として考え方を出す必要があるのかなと思っています。ここに書いていただいてあるように今年度末にはＲＤＦ事業に参加いただいておる市町の意向とか、それを聞くのは、これはこれで必要だと思うんですけど、それを聞いてどうこうではなくて、県庁としてどうしていくんだということが必要かなと思っています。今日はごみゼロ推進室長も来てもらっておるんでそっちへ聞くべきことなのかもわかんないんですけど、庁長にもう一度、前にもそういうお話をして全庁的にそんな議論はもう進めていただいておるんかどうかを確認して、後でごみゼロ推進室長もせっかくお越しいただいておるんで、環境森林部としての考えもお答えください。
○高杉庁長 企業庁としましては、現にＲＤＦを公営企業として経営しておりますので、これをまずは平成28年度まではきちっとやっていくと、これはもう絶対的な話で、それと並行して平成29年度以降はどうするかについての議論になっていくわけでございます。その中でごみ処理をどうしていくかといったことが、ある程度市町にとっても非常に重要な考え方のベースになってくると思っております。ＲＤＦで引き続きやっていきたいとこはどうしても施設が要るよとなりますし、ほかのごみ処理法に転換していくんであれば、今からその処理方法を決められて、それで場所も決めて建設工事をしなきゃ、その準備に入っていかなきゃならないということで、それぞれの一般廃棄物になりますので、一般廃棄物については基本的にはそれぞれの市町がどう考えるかにかかっているんかなというふうに私は思っておりますので、まずは市町がどういうふうにお考えになるかだと思います。それを受けて県としてもどんな形で臨んでいくかというのは、このワーキンググループの中でも議論になってくるんかなというふうには思っております。ただ私も、企業庁としましてはあくまでも平成28年度まではきちっと安全に運転すると、これは私どもの当面の責務でございますので、そこのところはきちっとやっていきたいと、このように思っております。
○稲垣委員 全体の議論は企業庁ではあかんみたいやで、そしたらごみゼロ推進室長に。
○三井室長 廃棄物のお話でございます。現在県におきましては、廃棄物処理計画、平成16年度から22年度までの計画を立てております。来年、平成22年度を迎えますことから、廃棄物処理計画そのものを見直そうというような計画でおります。その中でＲＤＦ焼却・発電事業、それから廃棄物処理センター、こういう事業につきましても、次期の廃棄物処理計画におきまして３Ｒの推進とか、適正処理の推進とか、資源循環型社会、それから温暖化対策、そういったものを踏まえまして一般廃棄物の広域的な処理に関する事項として検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣委員 それは平成22年度から議論を始めて、どのぐらいまでに一般廃棄物を広域的事項でしたか、県としての方向性は出される予定なんですか。
○三井室長 これは、来年度に作成予定でございます。今後、こういうような検討に向けて作業を進めていくことになっております。
以上でございます。
○稲垣委員 来年度１年かけて一定の方向性は出していただくんだろうなというふうに思いますが、企業庁としては、自分とこのＲＤＦ発電をどうしていくかというのは一番大事なこと、当然そうやと思います。そうはいっても県庁全体でこれは考えていかんと、ＲＤＦだけを考えていても多分結論は出てこないんだろうと思っています。特に県としてどうかかわっていくんかということを判断せんとなかなか難しいのかなと、当然やっているところはそのまま続けてほしいという話になりますし、費用は安い方がいいというふうになるわけであって、そういう議論を繰り返していても意味がないことだと思っています。全体として県庁として、先程言われた廃棄物処理センターも含めてどうしていくんだというのをやってほしいと思うんで、今ごみゼロ推進室長から平成22年度中に方向性を出していただけるという答えでしたんで期待もしますけれども、ちょっと思い切った議論をしていただく必要があるのかなと思っています。
以上です。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これでＲＤＦ焼却・発電事業についてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
中 森 博 文
