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平成２１年１１月６日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年11月６日（金） 自 午後２時00分～至 午後４時14分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 47名
委員長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 岩田 隆嘉 貝増 吉郎
山本 勝 森本 繁史 吉川 実
舟橋 裕幸 中村 進一 西塚 宗郎
萩野 虔一 永田 正巳 西場 信行
中川 正美 萩原 量吉 藤田 正美
欠席委員 １名
委 員 野田 勇喜雄
委員会書記 ４名
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
出席説明員
知事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
企画室長 村上 亘
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
予算調整室長 中田 和幸
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 渡邉 信一郎
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農業戦略特命監 田島 是則
財務経理室長 匹田 実也
企画・経営品質特命監 早川 三利
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
［企業庁］
庁長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
［病院事業庁］
庁長 南 清
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
参事官会計課長 柏尾 泰宏
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算調製方針」等について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算調製方針」等について
① 当局の説明（野呂知事、小林政策部長、植田総務部長）
② 総括的質疑
○山本委員長 それでは、総括的な質疑に入ります。
質疑の会派別の持ち時間は順に、新政みえ45分、自民みらい43分、日本共産党三重県議団６分、公明党６分、「想造」５分であります。
なお関連質疑については、同一会派内で、会派の持ち時間の範囲内で認めることといたします。
それではまず、新政みえからご質疑をお願いします。
○大野委員 眠い時間ですけれども、よろしく。
最初に、この頃、知事はご機嫌が悪いんじゃないかなというように感じておることがありまして、私の思い過ごしであればいいんですけれども、人間過ぎ去った日は返ってきません。また、人生たった一回ですから、やっぱり本当に楽しく充実して生きることが得策であるんじゃないかと思います。まして、「県民しあわせプラン」という幸せにする県政を進めてみえる知事ですから、本当ににこやかに幸せにお過ごしをいただきたいと思います。
先人の言葉に、「眠るがごとくすさめ、そして笑うがごとく怒れ」と、こういう言葉があります。知事もぜひとも笑うがごとく怒っていただきたい、そして怒るがごとく怒ることのないようにお願いをいたしたい。
さて今、県政運営方針（案）が示されたばかりでありますので、少し、県民しあわせプラン第二次戦略計画、これが概要版ですけれども、この中で重点事業と舞台づくり事業、33本ですね。これが厚いほうの第二次戦略計画の22ページに、この33本が、私が県民に約束するそういう事項であると言ってみえます。
まず、この33本の県民に約束された、言うなら戦略計画の一番骨子の部分について、３年間がほぼ経過するわけですけれども、その中で成果と特に残された課題について、簡潔に知事からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野呂知事 冒頭にちょっと機嫌が悪いんじゃないかというお話がございました。県議会へ参りますと頭の痛いことがたくさんございまして、そういうのが表に出たとしたら、なるべく出ないように取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞやさしくご対応のほどお願いを申し上げます。
さて、第二次戦略計画でございますけれども、これのキーワードとして使っております３つ、「元気」、「くらしの安全・安心」、「絆」、これは目指すべき社会像として取り組んでおるところでございます。
それで、これまでの成果等でございますが、まず「元気」ということにおきましては、例えば高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）を開設いたしまして、研究開発、あるいは人材育成に取り組んでおるほか、三重県若者自立支援センターとか、あるいはみえチャレンジプラザ、こういった開設もございまして、若年者、あるいは女性等の社会参画に向けました取組を支援しようということで行ってまいりました。それから、三重の文化振興方針とか、それからそれに基づきます新県立博物館基本計画を策定いたしまして、新県立博物館の整備に向けて取組を進めてまいりました。
さらに、平成20年秋以降の厳しい雇用経済情勢を受けまして、第二次戦略計画における雇用・経済対策に加えまして、雇用、それから経済、生活対策を柱といたします三重県緊急雇用・経済対策推進方針、これに基づいて雇用の機会の創出、それから中小企業等の経営安定化等に向けまして間断なく対策を実施してきておるところでございます。
次に、「くらしの安全・安心」という面から申し上げますと、東紀州広域防災拠点の施設の整備をやってまいりました。それから、自然災害全般を対象とする三重県防災対策推進条例、これが制定されました。それから、食の安全を確保するための啓発でありますとか、監視指導体制の強化、これを実施してまいりました。また、こども局を新たに設置いたしまして、子ども政策を統合して子育て、子育ちの支援に取り組んできておるところでございます。
それから、「絆」という観点からは、自立・持続可能な地域づくりに向けまして、「美（うま）し国おこし・三重」基本計画に基づく取組を始めましたほか、新名神高速道路とか、あるいは紀勢自動車道などの高速道路網の整備、観光振興などの集客交流、こういったことを県としても進めてきたところでございます。
今後のことについてですが、現在も県内の雇用・経済情勢は依然として厳しいものがございます。また、地域医療や子育て環境、防災、あるいは防犯、こういった暮らしの安全・安心に関します県民ニーズも高い状況が続いておるところでございます。また、担い手不足によります地域コミュニティや地域経済基盤の弱体化も深刻な状況でございます。こういう県を取り巻く状況を踏まえまして、引き続き緊急的な対応としての雇用経済対策を実施するほか、この第二次戦略計画の目標達成に向けまして努めてまいりたい、そして「県民しあわせプラン」の実現を目指したいと考えております。
それから、新政権が誕生いたしましたので、国の政策につきましては大きく転換しようとしておるところでございますから、その影響をしっかり見きわめつつ的確に対応してまいりたいと思っております。
○大野委員 どうもありがとうございました。総論をお伺いしましたので、具体的各論に入りたいと思います。
実は、県政報告書で執行部の方がみずから自己評価をしてもらっています。これ、21してもらっています。一方、監査委員のほうでは、この重点事業11について評価をしてもらっています。その重点事業の評価、監査委員と執行部の評価にかなり乖離がある。私も教員をしていましたけれども、大体できた、できたと言う子どもは案外採点するとよくないんです。それは皆さんが試験を受けたときでもそんな経験があると思います。具体的に申し上げますと、執行部の自己評価はＡが５、Ｂが15、Ｃが１であります。けれども、監査委員が11選んだその事業の中では、Ｂが９、Ｃが１であります。具体的に申し上げますと、安心して子どもを生み育てられる環境の整備は、これは執行部がＢ、監査委員がＣ、それから交通事故のないまちづくりは執行部がＡ、監査委員がＢです。それから、その次に安心・安全まちづくりの重点整備、これは県警の事業でございますけれども、県警の評価はＡ、監査委員がＢであります。それから、幹線道路網の整備については、執行部がＢ、監査委員がＣであります。このような乖離があるわけですから、この県政運営方針(案)、予算調製方針を読ませていただきますと、これまでの課題を整備していくという、そういうことで今知事から総括の話がありましたけれども、監査委員の評価というもの、これは言うならば外部からの評価でありますから、やはりここをきちっと踏まえながら平成22年度の新しい予算編成をしていくことが極めて大事であると思います。事務事業のところでは監査委員からの意見はしんしゃくすると書いてありますが、重点事業のところでは監査委員の意見をしんしゃくするという表現はないようですけれども、この監査委員からの指摘というか、評価、これをどのように受け止めてみえるか、まずお伺いしたいと思います。
○植田部長 行政監査と県の県政報告書の評価の違いということで、県政報告書につきましては、県民の皆様への約束がどのくらい実現できているか、県民の皆さんにわかりやすく示すために重点事業全体の数値目標の達成状況でありますとか、構成事業の事業目標の達成状況、それから取組実績等の情報をもとに重点事業の進展度をＡからＤの４段階で総合的に判断をしております。例えば、くらし３の「人命尊重の理念に基づく交通事故のないまちづくり」でいいますと、構成事業の事業目標も重点事業の数値目標もすべて達成されており、さらに2009年度の重点事業の数値目標を上方修正するなど、総合的にＡ、「進んだ」という進展度の判断をしております。
また、評価の実施に当たりましては、自己評価としておりますけれども、客観性を確保するために県議会をはじめ県民の皆さんから評価結果に対して多くの意見をいただけるように努めておるところでございます。
一方、監査委員によります行政監査につきましては、目標達成状況や３Ｅということで、経済性、効率性、有効性など、それからまた県政報告書の自己評価とは異なった視点から重点事業の監査が行われ、４項目ということで、目標の達成度、経済性、効率性、有効性、それから品質十分性、行政活動充実度、この４つの項目の評価によりまして、ＡからＤの４段階で総合的に判断が行われております。
先程のくらしの３の例でいきますと、目標達成度につきましては、満点の評価を得ているものの、他の３項目でプラスの評価がなされなかったというところから、総合判定はＢとなっております。
県政報告書と行政監査ではこのように異なった視点から評価を行っておりまして、それぞれの評価を大切にしながら、今後の県政運営に取り組んでいくことが重要であると考えております。
今後も、みえ行政経営体系の評価＝Seeが、戦略計画・プランに連携されていくように、みえ政策評価システムによります評価結果に加えまして、行政監査の結果や議会の皆様からのご意見等を反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大野委員 大体想像させていただいたお答えをいただきました。この「県民しあわせプラン」に挙げられた目標の達成度ということで執行部は評価されていますけれども、これはみずからつくった目標ですね。ハードルが高いとか低いとか、県民にとってそのことが非常に大切なことで、大切な数値はどこまでなんだという、そのへんのところは検証されていない、そういう数値でもあると思います。
一方、行政監査のほうは、４つの視点から見られた。そして、いわば総合的評価であります。やはりここのところは非常に大事じゃないかと思います。だから今後行政監査の評価、これまでもずっとされていますけれども、余りこれまでの評価が生かされていないように思いますので、ぜひとも平成22年度の予算編成に当たっては、これまで行われた行政監査の評価、それから平成21年度の監査の評価も十分踏まえていただいて、ただ監査報告でそれで終わりという、そういう扱いにならないように強く要望しておきたい。
それでは、時間の関係から次にいきます。次は「一万人アンケート」でございます。これは先日概要版をいただきました。その概要版の中で、県民の皆さんが満足していない、不満足度の高いのは、１つは地域の商工業の振興、いわば中小企業ですね。これが非常に強い。それから雇用対策、医療体制の充実、それから農林水産業の振興、この４項目が私はどの地域も共通して非常に不満足度が高いと。このように県民の皆さんが非常に、言うならば不満足ということは、逆に言うと県政に強く求めてみえる。この４項目の取組について、雇用については、予算調製方針では別枠でいくというような記述がありますけれども、あとの医療の問題、地域の商工業の振興、第１次産業の振興、これについては具体的にこれだけ県民の皆さんが強い要望、逆に言うと不満を持ってみえるのに、私は「一万人アンケート」というのはかなり、パブリックコメントのように一部の人からいただくのではなしに、まさに抽出された県民の皆さんからいただいたご意見ですから、私は一番県民の目線に近いそういう要望であるし、指摘であると思います。
この雇用を除いた３点について、やはり平成22年度の予算の中でぜひとも充実をしなければいけないし、また充実することが、野呂県政がつくろうとしている第３次戦略計画を県民の皆さんに支持していただける、そういうもとになるのではないかと思いますので、ぜひとも医療の問題、第１次産業の充実の問題、商工業の振興の問題、この３つを平成22年度の予算編成の中でどのように扱っていくかということについてお伺いします。
○野呂知事 まず、「一万人アンケート」の結果のことでございますけれども、例えばこのアンケートでも三重県を住みにくいと感じているそういった人、あるいは大野委員からご指摘があったような満足度の低いような項目もいろいろございます。ただ、例えば医療体制ということにつきまして１つ例にとりますと、１つは国の全体の医療体制がセーフティネットとしても崩壊しつつあると。これは中央だけではなくて、都市部でも妊産婦等の救急搬送でたらい回しが行われたり、いろんな事件にもなっておるところでございますけれども、そういう意味では今回の「一万人アンケート」、アンケートに答える立場からいきますと、必ずしもそれが県政だけの話ではなくて、国全体のひずみが今多くなり、そして不安感が、閉塞感が非常に満ちてきておる。そういったことの反映もあるんだろうということは、正直思っておるところであります。
アンケートの結果に基づいて私どもとしては、いろいろな重点的な取組等で最優先課題として取り組んでおります雇用はともかく、そのほかにつきましても、これまでの取組につきましてその対策とか、あるいは効果、こういったものもしっかり分析し、今後も現場の声を聞きまして、ニーズの把握に努め、そして第二次戦略計画の残された期間につきましても、できるだけの配慮もしながら対応していきたいと考えるところでございます。
○大野委員 ありがとうございました。それでは、具体的に政策部長にお伺いします。
やはり平成22年度の予算調製の一番もとになる政策の骨子は、政策部長みずからの、その立派な頭の中に入っているのではないかと思いますけれども、とにかく今指摘した３点について、政策部長として当然「一万人アンケート」は既にお目通しだと思うし、その中から課題としてつかまれてみえると思います。政策部長としてこの３点、商工業、医療、第１次産業の振興、これをどう具体的に平成22年度の政策の中に生かしていこう、生かしていくべきだとお考えをお持ちかお伺いします。
○小林部長 まず、一万人アンケートにつきましては、ちょうどもう始めてから10年以上になってくるものですので、非常に大切なものに今、なってきていると思っておりますし、特に商工業等につきましては、ずっとその不満が強いという部分がございます。そういう意味ではとても大切なものだと考えております。
特に、今、お手元にお配りしております県政運営方針（案）でございますけれども、まず医療につきましては、これは８ページで具体的に「地域医療については」というような形で強調的に書かせていただいております。
それから、もう１つ、地方商工業につきましては、６ページでございますが、「県内産業の持続的発展」というところで商工業の部分についても強調させていただいておるところでございますし、農林水産業についてもその６ページの上のところでやっております。特に商工業につきましては、これは政策部だけの話ではないんですけれども、やはり地域産業という部分のところでとらえていかなくちゃいけないという部分もございまして、大きな産業だけではなしに、地域的な、循環的な産業というのもしっかりと大切にしていく必要があるのではないかと、そういうような部分で県政運営方針（案）の中にも入れさせていただいているつもりです。
それから、そこの部分を具体的に進めるという部分につきましては、33本の重点的な取組の中にこの３本というのも入れさせていただいているつもりでございます。
以上でございます。
○大野委員 政策部長や各部長にお願いしたいことは、第１次産業の振興については、例えば三重の森づくり基本計画、これの具体的な数値も挙げた取組の中にありません。それから、農業については、今食料、農業、農村の三重県の条例づくりに取りかかっていただいていますけれども、やはりこれを十分見ながらその中で取り込めるものは平成22年度の予算で取り組んでいく。それから、医療については、やはり地域医療再生計画、これが具体的に三重県も策定され、国との協議は終わったと思うんです。このへんのところが既に示されていますから、私は政策部長、総務部長は、ここに書いてある抽象論ではなしに、具体的に、三重県の中で計画なりそういうものとして取り組まなければならない、そういう課題について具体的に私はもうちょっと示すべきだと、もう示すべき時期だと思います。それから、どうしてもこれをやらなければならないという、そういうような固い決意を持っていただきたいと思います。
時間がありませんので、次にいきます。次は、その中で医療の問題であります。
実は医療については、国の地域医療再生の交付金、これが3100億円ありましたのが750億円削られました。三重県は初め145億円を予定して計画づくりに入りまして、その計画案というのが実はできまして、その計画案である程度国との協議に入ったわけですけれども、先ほど言いましたように、政権交代による見直しによって額が2350億円に減った。そのことから三重県は50億円という基金を想定して今事業を組もうとしております。
お伺いしたいのは、三重県が最初につくった計画案の中では、総額477億円の三重県の地域医療再生計画を立てられた。それが今も国との基金調整では50億円の事業、ただ50億円に限ったそういう事業になっておるわけですけれども、当然125億円が50億円になりましたから、その分は少なくなったとしても、この477億円という最初の段階で立てた三重県の医療計画と、それから今現在、国と基金調整で行っている医療再生計画とのそのへんの関連についてお伺いします。
○堀木部長 地域医療再生計画の見直しの関係についてお答えいたします。
最初なんですけれども、あれは25億円の枠と100億円の枠に分かれまして、100億円の枠はあくまでも10県で、三重県も意欲的に県内の医療を考えましてその中に何とか確保したいということで、計画を作成してまいりました。今回、国のいろいろな予算の見直しの中で全体像が、今おっしゃっていただいたように750億円下がりまして、各県２つの案を、25億円と25億円合わせて50億円の枠を出すことになりましたので、県といたしましても当然県全体として取り組むものにつきましては、額を抑えたものがございますし、それからそれぞれ２次医療圏の中でも、例えば今回の中勢伊賀とか南勢志摩の医療圏は大変医療上厳しいということで、こんなものを挙げております。その中で当然県だけですべてやるわけではございません。市町とかいろいろなところで取り組んでいただきますので、その中で全体的に取り下げたものと、額を縮小してもやらなければならないものはやっていくというスタンスで現在作業を進めておりまして、現在国のほうへ出させていただいたところです。
医師の確保につきましては引き続いて、額は少し落しますけれども取り組んでまいりますので、そういうことで今進めております。
○大野委員 私は477億円という、これは国の医療再生基金が平成27年度までが期限です、ハードに限って。その中でつくられたものだと思うんですけれども、この477億円について平成22年度の医療再生の中でどれだけの金額を予定しておるし、要求していこうというように考えるのか、それだけお伺いします。
○堀木部長 これは５年間で計画的に取り組んでいますので、当然単年度平均的に取り組んでいくものと、例えば今回の中で挙げている大台町の関係などにつきましては、当然市町の計画もございますので、それと合わせながら県として全体的に取り組んでいくことにしております。
○大野委員 ちょっとわからないんですけれども、簡単に言うと477億円というのが少し減りますけれども、それは５年間で県費も含めてやっていくということですね。
○堀木部長 全体計画の中には今回国から基金としていただくものもありますし、地域医療につきましては県全体で取り組んでいくものがございますので、トータルと合わせた形で取り組んでいきたいと考えております。
○大野委員 すると平成22年度の予算の中には、この三重県の医療再生の計画に基づいて新しい予算が当然出てくる、県民の医療の充実につながる、そういうように解釈をさせていただきます。
まだいろいろあるんですけれども、また知事とは、文化論については一般質問等でさせていただくとしまして、あとの委員の皆さんの持ち時間がございますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤田（宜）委員 私が出てまいりますと、「また農業か」という話になりますが、ご期待に沿いまして農業のお話をさせていただきたいなと思います。
大野委員も第１次産業の話を質問していただきました。私もにこにこしながら質問させていただきたいんですが、実は農業の内容というのは大変厳しくなっております。２月に私も一般質問で農業の分野の中で農業振興条例の話をさせていただきました。
その後、農業の状況の変化というのが大変厳しく悪化してきております。先般の西場委員の質問でお茶の状況のお話がございました。まさに大変厳しくて、今回質疑するに当たって、ある市場のお茶の値段の平均値を調べてまいりました。それで計算をしますとどうも家族の労賃も出ない、そんな状況になっております。大変厳しい状況であります。米農家はどうなんだろうということでございますけれども、米の作況指数は96でございました。これは不作なんですが、値段は下がっております。これはどういうことかといいますと、零細の米農家は完全に赤字、専業農家で頑張ってやっている方も大変厳しくて、いわゆる行政の支援、転作を含めた支援の中でやっと成り立つというのが現状でございます。野菜農家はどうなんだということで、調べてみました。今年限りの問題であるのかもしれませんが、高冷地野菜は雨が少なかった関係で出荷がおくれまして、まともにつくっている関東のほうと一緒になりまして、大変厳しい価格になっておると。キャベツが1箱500円という値段も出ている。これは段ボール代、それから運送代、市場経費を引きますとどれだけ残るんだと、こんな状況です。
私、鈴鹿市でございますが、植木の産地でございます。サツキ、それからヒラドツツジというのがたくさん生産されております。これも先日も生産者の方とお話をさせていただいておったんですが、大体この商品が３月末までぐらいに販売を終わるということらしいんですが、その時点で恐らく半分は残るだろうという状況でございます。あとどうするんだという話を聞いたら、それは引いて燃やすか、トラクターで畑を起こすかと、こういう話をしておりました。値段はどうだと聞いたら、そういう状況でございますので、３年間つくって出荷をすると赤字が出ると、お札をつけて出すような状況だと。こんな大変厳しい状況が、私が質問をさせていただいた以降に、三重県の農業の中で起こっておるわけでございます。
こういう状況の中で一時、不況の問題の中で、第１次産業で雇用という話がありましたけれども、とてもそんな状況ではないと。恐らく雇用を受け入れるというよりも、自分の経営そのものが危ういという状況が現実問題として起こっておるということでございます。
こういう問題に対して行政がどこまでかかわれるかという問題は、これは大きな問題としてありますけれども、しかしながら、やはり私は県として三重県の農業をどうしていくんだという話は、これはもうやっぱり背骨をきちっとしたものをつくっていかないとだめな時代なんだろうと思うわけでございます。
そんな中で、その重要性、それから今お話をさせていただいた中で緊急性といいますか、そういうことがやっぱり問われているのかなと思いますので、ぜひとも農業振興条例、それから基本方針を現在検討中とお聞きしておりますけれども、政権交代の中で国としても戸別所得補償というようなことも具体的にやりながら農政の転換を図ろうとしておりますので、そのへんも含めて国のその方針と連携を取りながら、何としても三重県には三重県の地域性を生かした農業の骨格になるような１つの方向性をぜひともつくっていただきたいなと思っております。
そういうことを含めて、知事からこのことについてのご意見を伺いたいと思います。
○野呂知事 農業に取り組んでおられる方々が大変今厳しい状況の中にあると、こういうお話がございました。私からはまず三重県そのものがやはりどういう農業を目指していくんだというような基本を少し申し上げて、条例とか基本計画にかかるお話を伺いましたので、少し部長から後で答えさせたいと思います。
私もまず県としての基本としては、やはり安全で安心な食生活、それから農業、農村が持っております多面的機能を享受できる環境の確保を図りながら地域経済の健全な発展を促していくということが基本だと考えております。
具体的に申し上げますと、１つは安全で安心な農産物を安定的に供給していくということ、それから２つ目に農業を支える多様な担い手というものを育成していくということ、３つ目に品質の高い農産物の生産とその付加価値の向上を図っていくということ、４つ目に農村の活性化、あるいは多面的機能を維持増進していく、こういったことを柱として、やはり中長期を見通す中で取り組んでいくということが必要でございます。
ご指摘ありましたように、国の新しい政権ができましたので、農政においても新たないろんな施策等も示されてきておるところでございますけれども、展開については、そんなに基本的にはそう変わるものではないのではないかと思っております。
したがいまして、条例とか、あるいは基本計画の検討についても、今後市町や農業者の皆さん、特に今非常に厳しい状況にあるというお話がございましたけれども、そういうお話を伺いながら十分国の政策動向も踏まえながら取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
残余につきまして部長のほうからお答えします。
○真伏部長 食と農の振興に関します条例、それから基本計画につきましては、いろいろ検討もしてまいりまして、現在1000人ぐらいの方、地域、それから市町農業関係団体の方々と意見交換等をしてまいりました。その中で私どもなりの一定の方向性というのは持っておるんですけれども、今回政権が変わったことによりまして、少し変化が起こる部分もあるのかなと思っています。少しその動きを見きわめた上で方向性を出していくべきかなと思っていますので、国のほうの概算要望が出てまいりましたが、それが予算として出てまいりますとき、それからあと国のほうで食料、農業、農村の基本計画も今現在改訂をしておりまして、それが３月には出るということもありますので、そのへんの動きを見きわめた上で次のステップに進んでいきたいと思っております。
○藤田（宜）委員 ありがとうございます。確かに条例ができたから今の問題が解決する、基本方針ができたから解決するということではございませんが、やはり県としてこの方向という、方向を指し示す。それに対してやはり農業者も、なるほどという中で進めていく、こういうことをやっていかないと、農家としてどのような方向性を目指していいのかというようなこともございます。研究機関を含めてぜひともご協力をお願い申し上げたいと思います。
農業というのはやっぱり持続的な生産ができないところは我々にとっても大変マイナスであるし、大変困ることであるわけでございます。特に食料の問題を考えますと大きな問題が裏に潜んでいるということも自明の理でございますけれども、その中で１点、条例及び基本方針の中でいわゆる担い手のとらえ方についてちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけれども、来年度から戸別所得補償制度を実質的に新政権はやると言っております。このやり方につきましては、大規模経営の農家を中心に今までやってきた政策が、いわゆる農業経営を志している販売農家すべてを対象にこの政策はやりますよと、こういう話にはなっております。これは農村地域を考えた場合には、形態の異なる農業者がその地域の中に混在して、お互いに補完し合っていくというこの形態というのは、そういう意味では僕は大変いい方法だというふうに思っておりますし、賛成でございますけれども、先ほども申しましたように、三重県の特殊性といいますか、70％が水田農家という特殊性がございます。この点においては、いわゆる経営規模の拡大ということがやっぱり大きなファクターになってくるだろうと思うわけです。そういうものを促しながらコストの低減、あるいは経営の効率化といいますか、こういうものに対しても推し進めていく、そんな必要性も感じているわけでございます。そんなこと含めて、県として今後農業振興条例や計画の中で、三重県の農業の担い手、これをどのようにイメージして進めていかれようとしているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○真伏部長 本県の担い手像をどうするかということだと思いますけれども、先ほどお話しありましたように、水田農業というのが主体になっております。その中で現状を見ますと、後継者がいない農家の方ですとか、あと耕作放棄地、いろいろな形でたくさんそういうのが出現してくるということが大変心配される状況でございます。そうしたときにその農地とか、農作業をしっかり地域で引き受けていただく、そういう形での取組というのがこれからは大事かなと思っておりまして、農業というのもきちっと農業生産の継続、それから農地の有効利用というのをしっかり図っていけるような形での取組というのが必要なのかなと思っています。そのためには地域で合意に基づいてしっかり受け手といいますか、担い手となる方を育成していく、そういう形で地域農業がしっかり支えられてくるという形での三重県なりの農業といいますか、担い手像といいますか、そういうのを目指していきたいなと思っておりますので、今回の条例の中でもそういうことを中心にいろいろ検討させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○藤田（宜）委員 ありがとうございました。時間でございますので終わりますけれども、担い手、大変厳しい状況が続いております。そんな意味も含めまして、できるだけ早急に条例、基本方針をつくっていただいて、支援を含めた形での協力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永田委員 それでは、続けさせていただきますが、大変時間が限られておりますので、私も財政問題と思って勉強もしてきたんですが、もう１つ非常に話題性のある問題として水源を、今マスコミをにぎわせて話題性もあると思うんですよね。私は、今回は木曽川導水路問題で一遍知事の応援をさせていただきたいなと。
ちょっと時間の配分もありますので、これを先にやらせてもらいます。私たちがもう何度もこういう場所で、議場でも申し上げておりますし、私もこの基本理念を申し上げておるんですが、私たちが今一番の責務は何だろうと、やっぱり次の世代、あるいは将来世代にどう引き継いでいくかということじゃないんですかな、これ。そのために我々はどう対処するかと、こういうことに尽きるかと思います。そういうようなこの基本的な理念を掲げるならば、この木曽川水系連絡導水路事業についていろいろ議論が今なされておるところでございますが、三重県もその３県１市にかかわる１つとして参画しておられるわけですね。
知事、ちょっとお聞きしますけれども、現状は今どういうふうに認識されておりますか。お願いいたします。
○野呂知事 木曽川水系連絡導水路事業につきましては、徳山ダムができまして、そこに確保されました渇水対策のための補給水、それから新たに開発した都市用水、これを揖斐川から長良川、そして木曽川へ導水するというものでございまして、これは例えば異常な渇水時におきましても河川環境の維持を確保することができます。また、既得用水などの安定的な取水を図ることとあわせまして、愛知県、それから名古屋市の水道用水や工業用水の利活用を図るということを目的として、国において計画をされまして、そして、これまで国、それから３県１市で連携し、協議をし、調整をしながら進めてきたという経緯がございます。
木曽川においては、平成６年に大きな渇水に見舞われて被害を受けたということ、そういう事実もございます。それから、濃尾平野の地盤沈下については鎮静化しつつありましたが、この平成６年には地下水が大きく取水されまして、地盤沈下が広範囲に進行したということがございます。それから、近年地球温暖化の影響による降雨量の変動等がございまして、今後渇水が発生する頻度が高まっていくのではないか、こういう懸念もされておるようなところでございます。
私としてはやはりこれまでそういう中で検討をされてきた。計画され、そして事業をやろうということに地元も賛成をいたしまして進められてきたものでございますから、渇水対策としても有効だし、それから河川環境の保全や、それから社会経済活動、こういったものも支えるものとして、そして防災の面からも必要なものだと、こういうふうに考えてきたところでございます。
これは国の事業でございますから、最終的には主体の判断は国がやるということなのでありましょう。しかし、もし仮にこの事業の見直しを行うということになりますならば、さっき申し上げましたようないろんな事情がこれまでありましたから、事前に地元の意見を聞く機会を設け、そして議論を経た上で判断すべきではないかなと思っています。
仮に、国が事業を中止するというような判断をする場合には、やはりその判断に至った理由について説明責任を果たす必要がございますから、例えば先ほど言いました渇水対策などの課題に対してはその代替案が必要でありますし、それから地盤沈下、これは三重県も桑名市、木曽岬町等はその地域になるわけでございまして、そういうことについてやはりきちっと責任を果たさなければならない。しかも、それは実施時期といいますか、工事をやめた場合には、代替のものについてはいつまでにどうするんだという提示が大事でございます。私としてはそれが県民の納得できるものなのかどうなのか、もしもそういう場合には、示されてきたものにつきまして、そういう目線で県としても早速確認検証をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。少し前提を置いてお話し申し上げたところがございましたが、そんな考え方です。
○永田委員 よくわかります。私ども委員会でこの間、徳山ダムに調査に行ってまいりました。すばらしいですね。日本一の貯水量ですよね。大変なダムが完成しておるわけですね。これを将来、我々人間が生きていくために水はどうしてもなくちゃいけない。ある情報によりますと中国は水の権利を売るべく世界に手を伸ばしているという情報もあるじゃないですか。そういうことを考えますと、水は大変大事なんです。これは先送りする問題ではないんじゃないでしょうか。
そしてもう１つは、今知事申されましたように、平成６年の渇水を身近に体験した人ならば、このこともう論外だと私は言わざるを得ません。どうしてもこれは先送りする問題ではない、やらなければならない、選択と集中、これこそそうだと思うんですよ。
今も話がありましたように、過去100年の雨量をとってみますと、だんだん減少しているんですね。だから、この平成６年の渇水が今後、何年後かにはまた予想されると、例えば10年に1回ということも先日は言っておりました。そういうような時期に来たときにこの問題は先送りすることなく、当然もう本当は、この事業費890億円ですが、これについては、一時凍結というようなことには絶対していただきたくないと、こういう思いでいっぱいであるんです。どこかの首長はなんか威勢よく言っているようですけれども、平成６年の渇水の時期も体験していると思うんですがね、なぜああいうようなことになっているんでしょうか。非常に理解に苦しむところでもございます。
そういう意味で１つ、これは三重県議会の中で、と私は思いました。確かに、費用の負担等割合は890億円のうち、県の負担は13億円ではあるんですね。そしてまた、治水関係だけに三重県の負担が絞られておるということでございますので、余り三重県が先走ってということにもならないではないんですが、今申し上げましたような基本理念ということから考えますと、これはやっぱり黙って見ておるわけにいきません。したがって、私はあえてこの問題を提起したわけなんですね。恐らく平成22年度予算では、普通であれば来年度から着手していく事業なんですよね。これも着手できないということになってしまったわけですね。平成６年から向こう15年ですか、渇水がいつ起きてもおかしくない、地震じゃないけれども、異常気象も予想できるわけですから、渇水がいつ起きても不思議じゃないような状況でございます。
ちなみに、平成６年の渇水時点で三重県の被害状況を調べてみますと、例えば工業用水の場合なんかは多いんですよね。飲料水の場合はその時点は余り影響がなくて数字的には小さいんです。工業用水で150億円だそうです。農林水産の被害状況が10億円と、こういう大変厳しい結果が出ているわけですね。水でこういうような被害が出て、これだけのことが出るということは、過去の歴史上では考えなかったことなんです。けれども実際に平成６年に起きてしまっているわけですね。ですから、これは我々も黙って認めるわけにはならないし、そして、三重県全体として大いに３県１市協力して国への働きかけをやるべきじゃないかと。たまたま今日ラジオを聞いておりましたら、参議院予算委員会でダムの話が出ていました。ダムの話で大臣にも詰め寄っておったわけでございますが、とにかくもっと地元の意見を聞くようにせよと、こういうことを厳しく言っておったようでございますよね。そんなようなやり取りがありました。まさしくそのとおりであって、やっぱり一方的にそういうことの決断を下してということにはもちろん私は疑問を抱かざるを得ない、納得できない、こういうふうに思いますので、どうぞ１つこれをよろしくお願いいたしておきたいなと思っております。知事、ご所見があればお聞かせください。
○野呂知事 この問題につきましては、私ども国へ政策要望をする機会にきちっと申し上げていきたいと思っておるところでございますが、今の段階では誰のところへ申し上げに行ったらいいのかというのがはっきりしていないので、実は今こちらの方でもその方策につきましても、それも含めて検討しておるところでございます。
○永田委員 ありがとうございました。ぜひこれはみんなで取り組みましょう。これはほうっておくわけにはいきません。頼みます。
それから、次にちょっと時間がなくなりましたので、用意しておりましたこの財政的な問題について少し時間をいただきます。
新政権、本当に歴史的な転換になったわけでございますが、戦後政治の大掃除をやるという施政方針演説、言葉はちょっとどうかと思うんですが、私は大掃除、この精神については全く同感でございますし、みんながそういうふうな気持ちでおるんではないでしょうかね。あとはやり方だけ、やり方の問題であろうと思います。
そんなような中で大変いろいろと大きく変わってきておるところでもございます。したがって、この財政問題についても、ちょっといま１つどうかなとこういうような思いでいっぱいでございます。果たして県政運営にとって、今の国の方針によってその財政運営をやっていった場合、どうなっているんだろう、うまくいくのかなと、こういう不安も一方では非常にあるわけですね。そういうことから、どうしてもこの問題を提起し、三重県政としての取組を聞いていきたいなと、こういうことが趣旨でございます。
時間もないので、簡単に要約だけ申し上げますと、委員会でも申し上げましたんですが、暫定税率の廃止と補助金の一括交付金化という新たな方向が示されておるわけであります。このような政策転換が県予算にどのように影響して、平成22年度、あるいはまた今後の予算編成にどう対応していくのか。これはなかなか今その方向づけをぱっと答えるというのはなかなか難しいことかもわかりませんが、でも考え方だけちょっと言ってくれればありがたいなとこう思いますが、いかがですか。
○野呂知事 今の時点では、ご指摘あったような中身についてなかなか内容が明らかになっていないということでございます。したがいまして、これから明らかになってくるであろう中で、私どもどういう視点から見ていったらいいのかということを申し上げますと、それはまず、地方が本当に必要としておる事業量というものを確保できるのかという観点が１つございます。それから、２つ目にはもしも財源が減収していくというようなそういう関係のところについては、国がきちんとそれを補てんできるのか、補てんしていくのかという観点があろうかと思います。それから３つ目には、とかくこれまでも国が責任を持って当然やるべきものを意外と安易に地方に転嫁をしてきたというようなものがございました。そういう意味では今回民主党政権がまた同じようなことをしないか、こういう点もよく注視しながら今後しっかり対応を考えてまいりたいと思っております。
○永田委員 この問題は、なかなかはっきりしていないときに答えを求めるのは難しいことはわかっておるんですが、しかし、県政運営上そこは、一定決まってから何だったんだというようなことにならないように、事前に対応措置を講じていくということがやっぱりまずもって求められると思います。
もう時間がないので、それじゃもう１点だけ。この当初予算の編成に当たっての財源確保の問題でございますが、県独自の新たな財政指標である「財源不足対応度」ということを出していただいた、これは初めての話じゃないかと思いますね。高めて一定額を確保する必要があると、今後どのような方向でこの問題に取り組んでいかれるのか、ちょっとその考え方だけお聞かせいただければありがたい。お願いいたします。
○植田部長 現下の厳しい財政状況におきましては、基金の残高を増加させることは困難であると考えておりまして、臨時的な歳出に対応できるのに必要最小限の基金残高を維持することを優先させたいと考えております。基金残高を増やしていこうということに転換するためには、今後雇用・経済情勢が回復し、県税収入が右肩上がりで増収になるということが条件となってくるものと考えております。
これまで数次にわたりまして緊急雇用・経済対策を最優先課題として取りまとめ、積極的に取り組んでまいりましたが、一日も早く県内経済が回復するよう引き続き経済対策、雇用対策等を進めまして、県税収入等の一般財源の回復につながるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田委員 これ非常に先を見た取組でございまして、評価するところでもございます。三重県の財政が今後ともゆるぎないものになっていくことを望みながら、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○中嶋委員 それでは、残りの時間を私のほうから幾つか質問させていただきたいと思います。
今日、冒頭にご説明いただきました県政運営方針案で、前の県政運営の基本的な考え方の議論のときに我が会派の竹上委員から、まず雇用・経済対策ということを第一に掲げるべきではないかというふうなご提案をさせていただきましたら、それを踏まえて今回、方針のほうも３つの方向で特に第一にということで、厳しい雇用・経済情勢に的確に対応するということを挙げていただきました。このことにつきましてまずもって感謝を申し上げたいと思います。
そうした中で、もう一歩踏み込んでなんですが、予算調製方針のほうにも予算的にも緊急雇用・経済対策枠を設けるという取組もしていただいております。ならば組織のほうももう一歩踏み込んでいただいて、この緊急的な雇用・経済対策のためのプロジェクト、そういったものを設置して、農水商工部や政策部が中心にいろんな取組をしていただいておるところではあるのですが、さらにその取組を強化していただくためにプロジェクトチーム的なものを設置するということについてはいかがお考えなのか。特に「美（うま）し国おこし・三重」で今年度から各県民センターにご担当の方を配置していただきました。これは非常に効果的な取組だと思っておりまして、かつての生活創造圏づくりのときのように、かなりその地域の皆さんとの密着した取組がされておって効果も出てきておるというふうに評価しておるんですが、この雇用・経済対策につきましても、この基本方針を読ませていただいても、それぞれの地域実情に応じてとか、特に雇用面についてはそういうふうな書き方もございます。例えば、地域の金融機関も含めた経済団体とのきめ細かな打ち合わせだとか、取組だとか、そういったことを県民センターでもやっていく、そういう意味では県庁のほうにプロジェクトを置いて、そしてまたかつ県民センター単位でそういった雇用・経済対策の組織というものをとっていただくというのはどうかなと思うんですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○野呂知事 先ほど冒頭の説明で定数調整について申し上げましたけれども、その中でまず部局内の調整を図るということが前提でありますけれども、大変重要課題等への対応が不可欠であるとか、あるいは調整が困難であるというような場合には、全庁的に対応をして調整していくということを申し上げました。特に、例えば第二次戦略計画、先ほど「美（うま）し国おこし・三重」のお話がありましたけれども、こういう重点的な取組の推進にどうしても必要だというような場合が起こったり、あるいは法律が改正されてどうしてもそれに対応する人員が必要であるというようなことになったときとか、あるいは大規模臨時的経費、こういったものの状況のときにも全体的な調整が必要になるということにもなりましょう。
ご指摘ありました今回の緊急雇用・経済対策につきましても、そういう意味では私ども今後しっかりその対応をしながら、必要あれば全体での手法をやるということにしたいと考えておりますけれども、もともと定数については非常に厳しい中での調整でありますので、そこにつきましてはその中で調整がつくものかどうか、今後しっかり検討していきたいと思います。
○中嶋委員 定数が非常に厳しい、そしてまた定数削減計画も最後の年度を迎えつつあるという中で、そういうメリハリをつけていくのに、その資源がないということもよくわかるわけでございますが、ぜひ県民にとって非常に興味のあるというか、喫緊の課題ということで、県政にすがっていきたいというふうな面の部分については、ぜひ強化をしていただく方向でご検討いただければということを改めて申し上げたいと思います。特に県民センター単位のきめ細かな情報収集とそれから取組、それぞれの地域の経済団体、金融機関も含めてやられた事例とかそういったところも含めてだと思っておりますが、そういう経済団体と密接な関連のもと緊急雇用・経済対策が本当に生きたものになるような取組ということについてご検討いただきたいなと思います。
私自身が県民の皆さんと触れ合う中で、今現下の、県民の皆さんの最大の関心事というのは、雇用、経済のことであったり、それからまた新しい民主党を中心とする政権が始まって、それが自分たちの生活にどうプラスもマイナスも含めて影響あるのかということと、それに加えて医療体制、先ほど大野委員からもご質問がありましたけれども、やはり救急医療も含めた医療体制の確保、このことについて非常に関心が深いと感じております。
今回県政運営方針（案）を見せていただくと、第１に雇用経済、第２に第二次戦略計画の最終年度と、第３に国への的確な対応ということで、私が感じている県民のそういう思いからすると、医療体制のことについては、第２次戦略計画の最終年度の中で先ほど政策部長のほうからもご答弁ありましたけれども、記述があるとはいうものの、県立病院の改革案もこれから最終的に12月会議でもう少し詳細調査の結果が出てくるでしょう。それを踏まえたさらなるご議論にはなるんですが、来年度この医療提供体制、医師確保、救急医療体制、こういったことについてもう少し県政として重点的にやっていくんだということをメッセージとして示していただきたいなという思いがあります。
予算調製方針においても先ほど申し上げました緊急雇用・経済対策枠、そういう枠をつくっていただいたと非常に評価したいんですが、あわせてやはり枠とまでは言いませんけれども、現下のこの厳しい医療提供体制のもと、さらに国の地域医療再生計画に基づく基金が大幅に減収になったという中で、計画を縮小せざるを得なかったという中で、多分大野委員のおっしゃりたかったのも、もともと477億円あった事業を、縮小しなきゃいけない部分は縮小するとしても、国の基金でみられない部分は県費でもやる意思があるのかないのか。ここを聞きたかったんだと思うんですが、そのことも含めて、この地域医療のあり方、このことについて来年度どう取り組んでいかれるのか、そこを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○野呂知事 三重県の地域医療の対応ということについては、最重要課題の１つだという認識はしっかり持っておるところでございます。しかしながら、非常に厳しい状況の中で地域医療、あるいは救急医療もままならぬようなそういう状況に至っていることにつきましては、極めて残念でありますし、おおもとにはやはり国が、そういう意味では日本全体の医療崩壊を招いてくるような状況に至ったんだという思いで残念であります。
国に対してはこれまでもしっかり言ってきましたけれども、そして一番大きな要因になっておる医師数確保という観点も、増やす方向に転じたとは言いながら、急に増えていくわけではありませんから、そういう意味では医者も取り合いをやっておるというような状況なんですね。しかし、その取り合いにも勝たなければいけませんので、ほかの県とそんな取り合いの競争をやるというのはどうかなと、私の感性や文化力からいくと少しつらい部分があるのでありますけれども、ただポジティブスパイラル事業等を見ていただいてもわかりますように、かなり積極的な取組をやろうというようなことをしております。それから、学生に対しての奨学金、これも抜本的に改革したわけですね。そういう意味では、当然ほかの県もすぐまねてくるでしょうけれども、三重県としてはこれまでもそういう先進的な取組をやってきたところでございます。
今回地域再生計画、これも減額されるというものの、やはり基本的には私どもが当初予定をしたものをきちっとその中でできるような、計画全体のねらいは達成していけるような、そういう方向へというのをしっかり持っておるところでございます。そういう意味で、来年度につきましてはまだこれから具体的にいろいろ詰めていくところがありますけれども、そしてまた、国の施策とももちろん連動していく、影響を受けることは間違いありませんけれども、そういう中で三重県としても最大限頑張って対応していきたいと思っております。
○中嶋委員 まさに私の感性でも、他県と競争し合って取り合いをするということで、我が県だけが医者が豊潤でほかがもう本当に大変だというふうな、偏った状況というのは私も好まないところではあるんですが、さりながら、やはり必要最低限度の医師の確保ということはミニマムな部分だと思っておりますので、そこは競争すべきところは競争する、そしてまた逆に他県と連携できる部分があれば、すべてフルセットで三重県がそろえる必要はなくて、三重県はここの部分は必ず確保するけれども、ここは愛知県だとか、和歌山県だとか奈良県だとかの隣県の方と協力し合う、今でもドクターヘリについては広域でやっていただいているように、ああいうふうな広域的な連携の部分をぜひ地域医療を確保するために取り組んでいただきたいと思います。
県立病院改革については、知事おっしゃりたいこともあろうかと思いますが、またそれは12月会議のときにじっくりやらせていただくということで、別の質問をさせていただきたいのですが、今回国の動きの中で、直轄事業負担金の話がいろいろと出ております。さきの知事定例会見でもそういったことの議論も、ご質問もあって、知事のお考えというのもインターネット上でも読ませていただいたところではあるんですが、よくわからないところがありまして、まず私自身の考え方を申し上げますと、私は直轄事業負担金制度というのはやはり必要な部分はあると思っています。受益を受けるだけの部分については、やはりそれぞれの地域が負担をする、それは市町からいただく負担金も同じでございます。ただその中に職員の退職金だとか、プレハブの維持管理費だとか、そういったものまでごちゃまぜに入っているということは、これは「ぼったくりバーの請求書」という話もありましたけれども、それはやっぱり問題あるでしょうという中で、まず知事自身その直轄事業負担金制度、このことについてどう思われているのか。
それと仮にですけれども、来年度その維持管理の部分だけは大きく見直していこうというふうな声もあるわけです。平成21年度当初予算ベースでいきますと、三重県は大体43億円ぐらい、維持管理の部分の負担をしておるんですが、仮にこの43億円は来年度、「浮く」という言い方は変ですけれども、維持管理は全部国が持ちますとなった場合、この43億円すべてということは難しいかもしれませんが、基本的には県内の公共施設の維持管理費に充てる財源として優先的に配分すべきだと思うんですが、そのあたりの考え方もあわせてお聞かせください。
○野呂知事 まず直轄事業の地方の負担金の制度でありますけれども、制度としてできたということは、しっかりしたその根拠がまたあったわけでございまして、そういう意味では直轄負担金が是か非かというときに、私は今の直轄負担金制度がいけない、間違っているんだというような言い方はできないと思います。ただし、その運用の中で、これは国の事業もあれば、県のほうも事業をやっておるわけですね。したがって、ここからここまでは100％国が責任持ってやりましょうよと、地方に便益はあるけれども、その便益分の負担をするよりも、むしろ地方がもっと地方でみずからやるべきところに仕分けましょう、こういう仕分けということからいきますと、正しいとか正しくないという議論ではないと思います。
したがいまして、私自身は直轄事業の負担金について、これまで知事会等でもいろいろ議論をしてきましたが、１つの時代の流れといいますか、国でやるものについては100％国がしっかり責任を持ってくださいという、そういった整理の中でいくということでありますから、それはそれでいいのではないかと思います。
ただ、来年度はとりあえず維持管理ということでございますけれども、中嶋委員がお尋ねの話というのは非常にそんな甘いことは言えないというふうに思います。というのは、まず暫定税率がなくなりますと約133億円という、三重県への影響額が言われておるところでございます。でありますから、その財源についての手当てがどうなるのか、実は先ほど永田委員のご質問にお答えしたように、今回制度がいろいろ変わることについて留意しなければならない視点を申し上げました。その１つに、そういう財源がなくなったときに国がきちっとそれを補てんするのかどうなのかというようなことがございます。ここらへんがどうなるのかというのがさっぱりわかりませんから、もし仮に四十数億円、試算でそれぐらいあるかもしれませんが、維持管理の分を負担しなくてもいいといったって、実際に税収で減ってくる分と差し引きすると、90億円くらいという額になります。それですと多分、県の新規事業はほとんどできなくなるんじゃないかなと思います。場合によっては担当部のほうからお答えしたらいいと思いますが、県のほうも県の維持管理だけで精一杯になってしまわないのかなと思って、ちょっとそのへんは心配もするところです。直轄事業については、負担金はそのままあるので、事業としてもまたそれは進んでいくのかなとは思うところでございます。少し予測がつかないところがあります。
一番心配するのは、結局なくなった財源についてどうするかということについて国が、一番悪知恵を働かせるならば、それはすまないけれども県の公債費でちょっと肩がわりしておいてくれという、性質の悪い今までのああいう形になりがちでありますから、そこらへんは本当にちょっと心配をいたしております。
○中嶋委員 直轄事業負担金制度のことについては、本当に知事が言われるように全体を見ていいか悪いかという粗い議論じゃなくて、もっと細かく見ていくべきだと思いますので、ぜひそういった観点で国に対しても直轄事業負担金制度について知事会を通じてでも議論していただきたいと思いますし、あわせて市町からの建設負担金制度も残っているわけで、維持と建設は違うという観点に立ちながらも、市町の負担金制度についても同等の考え方で細かく議論をしていただきたいなと思います。
それから、財源の話については、非常に私も危惧をしておる１人でございまして、揮発油税の部分、この暫定税率がなくなった、仮に環境税なるものができたとしても、環境のために使うのはいいけれども道路には使えないということになると、これまたどうなんだという話にもなるわけで、国の動向もよく見ながら、ということになるわけですが、しかし言うべきことは言っていかなければいけないと思うし、特に三重県のように社会資本整備が非常に遅れておる県にとっては、この負担金制度も維持も含め、そういう暫定税率の今後のことについてもぜひ声を高く言っていただきたいと思うわけでございます。
あとは１点、観光のことについてもちょっとお聞きしたかったんですが、余り時間がないので１点ですけれども、今まで首都圏でいろんな物産を含めた商品開発だとか、アンテナショップガーデンのような事業もやっていただいております。これはこれで三重県の商品開発という、底力をつけるという観点では非常に効果があると思っておるんですが、やはりそのアピール度が弱い、例えば萩本欽一さんが観光大使となっていただいている、そういった本当に著名な方をもっと活用した、ソフトパワーをもっと使った観光振興というのをぜひ来年度取り組んでいただきたいと思う次第であります。
５月１日、２日にも日比谷公園のほうで大きな事業があるというのを聞きました。萩本欽一さんもぜひこれを三重県のＰＲの場にしてほしいと言っていただいているという話も聞いておりますので、そういった著名人を使った観光振興のＰＲというのにもっと力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、いろいろと国の動向が見えない中で大変だと思いますが、できるだけ予算のやり直しをしないように情報収集に的確に努めていただきまして頑張っていただきたいと思います。今後ともまたよろしくお願いします。
終わります。
○真弓委員 感性と文化力にあふれた質疑にしたいと思うんですが、１つはよく田舎の生活、いいところに住んでいるよね、のんびりして、と言われていますが、その田舎の生活が今本当に大変になっている。例えば、この間の台風18号によって津市の美杉地区は大被害を受けました。しかもその上、その被害をもとに列車をバスにかえるというふうなＪＲ東海からの提案も受けて、地元の人たち、自治会の人たちが何とか復旧をというのを知事のほうにも要望をされたところであります。美杉の方に伺うと、病院も売り払われ名松線も半分なくなる、もう生きていけないじゃないかというふうなこともおっしゃられてみえます。
実際にいろんな三重県の地方へ行きますと、同じような話がいっぱい出てくるわけです。ずっと前からのことではなくて、この数年間、例えば４年ぐらい前に伺ったところは、電気柵が山の畑にされていましたけれども、この間行ったらその山の畑の電気柵は取り払われ、畑は荒れ地になって、取り払われた電気柵は家の周りを囲ってありました。その電気柵の間を入って行ってお話を聞くと、庭の花までシカが食べるという、もう農業をやっていくどころではないというふうな状況も話されてみえます。
実際に先ほどからの質問でもありましたように、農業の施策として、重点事業としての農山漁村再生への支援とかいろいろな施策が行われてはいますけれども、ずっと行われてきました。今初めてやる、来年初めてやることではなくて、今までもそこに対する支援が行われ続けてきたけれども、どんどん悪化をしている、これ大もとはやはり国の政治にあったと思うんです。その中で三重県も必死の努力はしたけれども、なかなか食いとめられなかった。しかし、国の政治が今変わろうとしています。その中で三重県は今までどおりの施策じゃなくて、このような中山間地、三重県のどこでも生きていけるような、そういう暮らしを守るようなダイナミックな政策の変化が今求められていると思うんです。
知事にはこの国のあり方ということよりも、この三重県のあり方というのをまず考えていただき、このような三重県の地方の暮らしを守るようなダイナミックな施策をこれからどうとろうとなさっているのか、その方針について教えていただきたいと思います。
○野呂知事 時代は非常に厳しい峠のときでありますから、この国のあり方についてやっぱり大きくチェンジをしていく、そういう意味でチャンスだろうと思います。私自身は、そういう中でこれまでにも違和感を抱きながらまいりましたので、そういったことをできるだけプランの中でも生かしながらやっていきたいと考えてきたところでございますが、しかし現在も、これまでも実は地方の運用につきましては、国のほうで縛りをかけておるというのが実態であります。しかも極めて厳しい状況の中で、どう運営をしていくのかということも、これも突きつけられておる現実でございますから、そういう中でやはり優先度をしっかり見ながら、選択と集中ということもやりながら、またできるだけ効率、効果ということも見ながら、そういった苦労も努力もしながら対応していくということになっておるところでございます。
○真弓委員 今までの回答というか、答弁そのままであって、発想の転換がないのではないかと思います。ぜひとも発想を転換してもらって、ダイナミックな、地方を助ける、その三重県づくりに取り組んでいただきたい、そのことを要望して終わります。
○中川（康）委員 これからはすべての施策に対し、是々非々で臨む立場の公明党でございます。
第２次戦略計画の最重要課題の一つであります地域医療体制整備の促進に関連して、今回国が予算の一部執行停止を決めたことにより規模の縮小を余儀なくされた地域医療再生計画について、知事の考えを改めて伺います。
この問題については、先ほど大野委員、また中嶋委員が指摘をされましたが、これはこの問題が来年度に向けての大きな課題の一つであるということの証左であるととらえ、私もこの問題を取り上げさせていただきます。
このくらし７、地域医療体制整備の促進事業には主に４つの柱が立てられております。そのうちのがん対策、これは今回の地域医療再生計画には入っていませんでしたけれども、残りの３つ、医師、看護師の確保と定着、小児を含めた救急医療体制の充実、医療機関の機能分化と再編には今後本県の地域医療体制の目玉となるような多くの施策が盛り込まれておりましたけれども、今回の規模縮小によりその多くがボツないしは予算の減額となりました。具体的には主なものだけでも医師、看護師の確保定着の分野においては、紀南病院を中心に整備を予定していた地域医療研修センター整備がボツ、また医師の臨床スキルを向上させるための臨床技術向上支援事業もボツ、また看護師の県内就業率を高めるための県内就業率向上支援事業もボツと、この分野の目玉事業はそのほとんどがボツとなっております。また、小児を含めた救急医療体制の充実につきましても、その促進事業のうち国立三重病院の小児病棟建てかえ支援事業がボツ、さらには医療機関の機能分化と再編の分野では、桑名の病院統合に伴う支援事業がボツ、名張と伊賀の市立病院の広域連合化の予算については半減、大台町の大台厚生病院と報徳病院の統合については、１億円減となっております。私はこの地域医療再生計画に大きな期待を寄せている一人でありましたが、今回の５ボツ２減の状況を見て、明年最終年度を迎える知事の戦略計画の重点事業の一つである地域医療体制整備の促進が本当に達成できるのか、非常に心配であります。
また、国はこの計画の縮小に伴い、その代替案として次期診療報酬改定で対応すると言っておりますが、診療報酬の改定というのはあくまで全体のボトムアップであり、広く浅くの施策であって、今回の計画のように本県が本当に予算を必要としているところに光を当て、集中的に予算を投入するというものではありません。
そのような意味から、今回新政権が示した考えは余り安心できないし、信用できるものではございません。また、鳩山総理大臣はその所信表明の中で、国民の命と生活を守る政治とおっしゃっておりますが、今回の措置はその言葉の意味から考えても到底看過できるものではないと考えます。
そこで、改めて知事に伺いますが、知事はこの件については先日の記者会見でも触れておりますけれども、今回の補正予算の減額措置による地域医療再生計画の規模縮小を受け、この重点事業くらし７地域医療体制整備の促進が本当に達成できると考えるかどうか。また、今回国は規模縮小した分については、次期診療報酬改定で対応をすると言っておりますが、その改定内容によって今回ボツや減額を余儀なくされた計画が再び復活し、結果、本県の地域医療が再生できると考えるか伺います。よろしくお願いします。
○野呂知事 今回地域医療再生基金につきまして、減額措置がとられたことで計画内容の変更も余儀なくされてしまいました。もっともこれは125億円が約束されたものであったわけではありませんけれども、100億円の事業につきましては10カ所の中に当然入るべく努力をしていこうという前提でございました。
したがいまして、今度計画内容が変更になったもの、いろいろお話ございましたけれども、計画から取り下げることになったものというものが30.4億円ございます。それから、計画内容を縮小したというものにつきまして、これは総額でマイナス44.6億円ということになっておるところであります。確かに、いろんなところにも影響が出てくるわけでありますが、まず計画取り下げになりました事業につきましても、それが取り下げになったのでやらないというような、そういう単純なものばかりではなくて、例えば三重病院なんかも小児病棟については、確かにその助成が受けられないということになりましたけれども、小児病棟についてはぜひやっていきたいというようなご意向で進んでおるというようなことでございます。
それから、計画縮小になったものについても、影響がありますのが例えば就学資金制度、これは医師、看護師、助産師でありますけれども、22.6億円が10.4億円になりました。そういうことでありますので、医師の場合には新規対応者に限定して、例えば85名ぐらいから60名ぐらいに縮小するとか、それから看護師につきましても、50名から25名に縮小とか、そういうふうな個々ほかのところもそうですが、影響がございます。しかし、私どもとしてはこの計画、それから第２次戦略の重点事業の目標とするところをできるだけ達成できるように、今後達成への加速度は鈍るかもしれませんけれども、全体としては可能な限り目標が達成できるように今後も努力をいたしていきたいと思っておるところでございます。
○中川（康）委員 この問題ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。この問題について言いたいことはまだまだ山ほどありますけれども、時間がまいりましたので終わります。ありがとうございました。
○藤田（正）委員 「想造」の藤田正美でございます。
先ほどの質問の中にも政権が変わり、暫定税率の見直し、また直轄事業地方負担の廃止等、また公共事業の見直しなど国の施策が変わることによって大変、この平成22年度の予算を組んでいく上においても、県においても的確な対応が求められるところであると思っています。特に今の経済が大変厳しい中にありまして、私から申し上げるまでもございませんが、この今日の資料の中にも有効求人倍率が９月で0.24と、またそういう経済対策の中で隠された潜在的な失業者の問題であるとか、高校卒業予定者の求人の落ち込みなど、本当に今まで経験をしたことのないような厳しい状況であると私は認識しております。
いつもかねがね申し上げるように、地域の経済が循環していくということと、地域の小規模中小企業は、まちの生産、雇用、消費、そういう生産活動の場のみでなくて、まちのにぎわいであるとか、歴史、文化を生み育てる、そういう大切な、ひいては地域のセーフティネット、まちの必要不可欠な装置であります。それが元気にならなければ知事が言われるみえの元気づくりはできません。
そんな中で当面、この12月に向けて厳しい、中小企業業績の悪化の中で、国も金融の円滑等に対して今審議され、法案の整備が進められております。県も来年に向けてそういう県独自の金融制度、経済の安定化に向けて独自の金融制度、あるいは中小企業、零細企業を支援していく上においては、地域の実情を的確に把握するとそういう意味では、支援団体であるとか、経済団体の有効活用が不可欠であると思います。そういうものを含めてどのようにお考えであるか聞きたいと思います。
以上でございます。
○林理事 お答えします。
本県におきましては、世界的な金融危機、昨年来の金融危機の中で県内経済への波及ということを考慮いたしまして、昨年末以降独自の対策といたしまして、セーフティネット資金の保証料の補助でありますとか、さまざまな金融対策を講じてまいりました。その中で円滑な資金供給をできるだけ図ってきたところでございます。
また、委員がおっしゃいました中小企業の皆様の経営の安定化に関しましても、商工会等を通じまして、事業としましては中小企業者経営維持回復緊急事業というのを本年２月に補正予算で認めていただいて実施しておるところでございます。そのように取り組んでおりますけれども、経済情勢についてはご指摘のとおりでございまして、厳しい状況が続いていると認識しております。これまでの取組の実施状況を検証もしながら、あるいは今後の経済情勢、あるいは国の今後の金融対策等動向を踏まえまして、これからも関係機関の皆様と連携をしながら経済対策については取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田（正）委員 緊密な連携という中に、やはり先ほど言った地域の支援団体、経済団体、そういうところがこれから大事だと思います。ぜひそういうところと本当に緊密な連携をして、こういう厳しい状況の中で中小零細企業が本当に安心できるような、そういうものを目指して頑張っていただきますことを要望いたしまして終わります。
○山本委員長 これで、総括的な質疑を終わります。
以上で、本日の、平成22年度当初予算調製方針等についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
