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平成２１年１２月１４日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年12月14日（月） 自 午前10時01分～至 午後４時16分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 小山 隆久
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 谷崎 義治
市町行財政室長 東 高士
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 岡本 和子
東紀州対策室長 廣田 恵子
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
分権・広域連携特命監 山川 豊
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
滞納整理特命監 横山 円吉
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
［生活・文化部］
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
新博物館整備担当参事 長谷川雅幸
生活・文化総務室長 別所 喜克
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 小山 衛
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長
・福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
健康・安全分野総括室長 寺井 謙二
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
参事兼障害福祉室長 脇田 愉司
県立病院改革プロジェクト総括推進監 服部 浩
健康福祉総務室長 西城 昭二
健康危機管理室長 永田 克行
医療政策室長 福井 敏人
こども家庭室長 宮本 隆弘
［環境森林部］
部 長 渡邉信一郎
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 髙沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
廃棄物対策室長 岡本 弘毅
地球温暖化対策室長 橋本 修一
水質改善室長 渡辺 将隆
森林・林業経営室長 西村 文男
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長
兼産業集積室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
獣害対策担当参事 広塚 耕三
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 早川 三利
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
参事兼維持管理室長 野田 清太
県土整備総務室長 伊藤 隆
経営支援室長 中川 一幸
公共事業運営室長 里 宏幸
道路整備室長 水谷 優兆
河川・砂防室長 吉田 勇
港湾・海岸室長 長谷川 淳
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
住宅室長 大西 俊隆
その他関係職員
［出納局］
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
［企業庁］
経営分野総括室長 小林源太郎
財務管理室長 長谷川耕一
［病院事業庁］
庁 長 南 清
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
研修分野総括室長 山中 良明
教育総務室長 平野正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
予算経理室長 加藤 正二
高校教育室長 土肥 稔治
特別支援教育室長 浅生 篤
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
スポーツ振興室長 村木 輝行
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官警務課長 吉水 幸宏
警務部参事官会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
企画室長 中谷 佳人
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野 久美子
議 事 課 主 幹 中村 洋一
企画法務課 主 幹 中西 健司
企画法務課 主 査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（平成22年度当初予算要求状況について）
（１）総務部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係
① 当局から資料に基づき説明（植田総務部長、安田生活・文化部長、向井教育長、入谷警察本部長）
② 質問
○山本委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方は、順次発言願いします。
○竹上委員 済みません。資料請求なんですけども資料（１）の９ページの②番の新規事業と④番、⑤番の交付金とその入学料、あと⑦番の新規事業、それから⑧番の新規事業、④番、⑤番に対応する⑭番、⑮番の新規事業の資料があれば後からいただきたい、ちょっと詳しくお聞きをさせていただきたいということです。
それによく似た話で18ページの⑥番の新規事業についても、資料があればご説明を後からいただきたいということです。
ちょっとお聞きさせていただきたいのが、66ページでくらしの道交通安全施設整備事業で、信号機の予算をようけつけていただきましてありがとうございます。これで何カ所やれるんですか。
○山口交通部長 信号機の整備につきましては、県民しあわせプラン第二次戦略計画の重点事業として平成19年度から取り組んでまいりました。そして、これまで地域住民の皆様のご要望を踏まえ、緊急性の高い箇所から順次整備を進めてまいったところでございます。計画の４年目となります平成22年度につきましては、この計画によりますと30基でございます。しかしながら、こういった要望あるいは緊急性を踏まえまして、いろいろ検討、精査しました結果、さらに10基の追加整備が必要であると判断されました。そこで、この重点枠で３基、さらに緊急経済対策枠で７基の計10基をお願いし、当初目標の30基を10基上回る40基の信号機の新設整備をお願いしているところでございます。
○竹上委員 ありがとうございました。よくわかる説明でございました。
次です。70ページの消費生活センターの話なんですが、平成21年度はお金がないというのは、多分前の補正か何かの話だと思うんですが、各県民センターにそういった窓口設置等のことをこの事業の中で考えておられるのかどうか。
○大西総括室長 消費生活センターにつきましては、各県民センターに置くということは考えておりません。消費者安全法の施行に伴いまして、県と市町の役割分担がある程度明確化されましたので、今後、各市町におきましてセンターあるいは消費生活相談窓口の強化ということで、今度できました基金の活用をお願いしているところでございます。
以上です。
○竹上委員 この8800万円の事業はどんなことをやるのかというのをまた後から教えてください。
以上です。
○中嶋委員 済みません。竹上委員が聞かれた教育委員会関係のやつを私も一緒に教えてください。
教育委員会のスクールカウンセラーの活用事業で、重点の方の資料(２)の３ページ、スクールカウンセラー自体の数はふえるんでしょうか、それとも福祉的なアプローチが必要な事案の分でこの予算が増額になっているのか、それを教えていただけませんでしょうか。
○松坂総括室長 スクールカウンセラーの配置につきましては、平成21年度小学校40校、中学校150校、それから高等学校20校、合計210校であるものを来年度は、小学校45校、中学校150校、高等学校25校、合計220校ということで、小学校と高等学校におきましてそれぞれ５校ずつ配置校をふやす予定でございます。
以上でございます。
○中嶋委員 ありがとうございました。
総務部にお聞きしたいんですが、来年度は退職手当債を発行される予定はございますか。
○植田総務部長 発行を予定しております。
○中嶋委員 お幾らくらい予定されていらっしゃるのかということと、冒頭にご説明いただいた総務部長説明資料の６ページにありますように、今後、国の地方財政対策による変動というのが全然見えていない中で、5100億円の要求に対してどれくらい調整していくか。例えば、もちろん県税収入の動向もなんですが、かなり見込みと違うようになったときには、一たん組んだ予算を再度やり直しする必要も生じてくる恐れもあるんですが、そういうふうに今後の国とかの情勢を踏まえて予算をつくり直すということも考えていらっしゃるのか。それとも、退職手当債とか、起債を発行する中で、吸収できるところでできるだけこの最低でも5030億円の事業についてはやっていきたいと、これに４億円プラスになりましたので5034億円ですか、それくらいの事業は確保したいというふうに考えていらっしゃるのか、どっちの方向で行かれるのかというのをあわせて教えていただきたいんです。
○植田総務部長 退職手当につきましては、今歳出の方で268億円というようになっております。これについては将来の経営負担ということもありますので、その発行額を全部発行できるとは限りません。その額はちょっと今手持ちにございませんもんで、また後ほどご説明したいと思います。5030億円という今の一般財源の額を確保したいということでおりますけども、これにつきましても９月補正後の県税収入を発射台として考えております。それ以降、この12月でも補正をさせていただいております。県税については、さらに国の法人税等が半分以下になるような状況もございます。そういうことを受けますと、さらに法人２税についてももっと落ち込むかという見込みを立てております。そういう意味からも、この5030億円の一般財源の確保すらというんですか、かなり難しいんではないかと見込んでおります。
そうした場合、歳入が減ってきましても75％交付税で収入額として入ってくるということになります。残りの25％は入ってこないということになると、それは何らかの歳出の削減で対応せざるを得ないのかなと、5100億円との乖離はより開くんではないかと考えております。このあたり今国の税制調査会の方でも、暫定税率の廃止ということは決定をされたわけですけども、それに伴って県への影響としては133億円くらいの暫定税率の廃止だけに伴う減収というものが見込まれておりますし、国の方ではそれに対する財源措置というものも、まだ明確には打ち出していただいてはおりません。さらに、また交付税の１兆円余りの事項要求についての扱いも決まっておりません。そういう意味では、国の地方財政対策の動きが全くわからないという中で、９月補正段階での見込みということで今進んでおりますもので、そのあたりの乖離が出てきたものについては、作業は粛々と進めていきたいとは考えております。その中で急激な減収になるような事案があれば、予算編成の中で再度各部局にお願いをしながら、あらゆる分野の経費についても、聖域なく見直しが必要かとは考えております。
以上です。
○中嶋委員 かなり不透明な状況の中での要求内容と、それと今後の調整に入ってくるということを理解させていただきました。
最後に１点ですけど、建設の関係で市町の負担金は、今回はどういうふうな考え方で計上されていらっしゃるんでしょうか。これは、県土整備部で聞いた方がよろしいんやったら、そっちで聞きます。
○植田総務部長 市町の建設に伴う負担金につきましては、県と市町の中でそういう協議会的なものをつくりまして、予算編成と並行して作業を進めていきたいと考えております。
○辻委員 資料(１)の67ページなんですが、凶悪犯の検挙率という表があります。平成20年度では、目標値78.0％対して88.2％という実績を上げられました。これに対しては、非常に評価をさせていただきたいと思いますけれども、平成21年度、22年度の目標値が、前年度の平成20年度88.2％という実績にもかかわらず、機械的にと言っては語弊がありますけれども79％、平成22年度は80％という目標値を掲げております。前年度88.2％という実績を上げたからには、もう少し目標値を例えば90％とか、そういう数字を立てるのが普通かと思うんですが、その点の79.0％という目標値を掲げた理由を少し説明していただきたいと思います。
○出原警務部長 凶悪犯の検挙率についてお尋ねでございますけれども、凶悪犯については、検挙する件数だけではなくて発生の件数という要素が加わっております。発生したものをどれだけその年に検挙しているのかということでございまして、もちろん100％を目指して私どもは対応していきたいということで、常任委員会等でもここはご指摘をいただいてご説明申し上げております。ただ、全国的に見ましても、平均が今年の10月末現在ですと74％程度、当県におきましても発生の数がかなりふえておりますので、実際には73.8％、全国並みではございますけれども、かなり厳しい状況でございます。これは４年間でしっかりと下げていくと、ただしここは限りなく100％を目指して私ども取り組んでいくという意気込みは持っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○辻委員 意気込みはよく理解できました。その意気込みをやはり数字にあらわして、もう少し高いパーセンテージを出しておいた方が、私としては意気込みを数字として理解ができるんですけれども、これは私の感想ということで、以上で結構です。
○日沖委員 資料（１）の生活・文化部の事業の中から２点ほど聞かせていただきたいんです。14ページの新規の総合文化センター駐車場整備事業についてですが、これまでにもどこかで前ぶれでお話を聞かせてもろとったとしたらお許しいただいてもう一遍お聞かせいただきたいんです。これは事業概要を書いていただいてありまして、駐車場不足解消を図り、総合文化センターのより利便性を図るためということで書いていただいていますけれども、これは新博物館構想の事前準備みたいな意味も含めた話なのか、全く別のとにかく今、駐車場不足が喫緊の課題なんでつくるんかということと、これ平成22年度に７億5700万円余りですけれども、この年度だけでできるんか、次の年度にもわたって全体にはもっと事業費が大きいんか、その辺の背景を教えていただきたい。
もう一つ、18ページの⑥の新規高卒未就職者支援事業なんですが、先程ほかの委員から資料の請求もあったかと思うんですけども、この事業についてこれから高校を出て、本当にこの未来に希望を持って社会に出て、我々の地域のこれからの核ともなっていっていただかなければならない若い人たちですので、ぜひこの事業をもって、卒業までに就職ができなかったとしても、希望を失わずに近いうちにきちっとした就職をして何としても社会に巣立っていっていただきたい、希望を持って巣立っていっていただきたいというふうに願っているんです。そのためにも、この事業に大変期待をさせていただいておるんです。研修とか技能訓練とかの機会を設けるということですけれども、ただ、その研修や職業訓練の機会をつくって参加をいただいて、それで終わりというんでは仕事にはつながらないんで、この研修や技能訓練というものは、今大変雇用状況が冷え込んでいますけれども、比較的雇用環境にまだ余裕のあるような分野に行くためには、その的を絞った研修や技能訓練をすると、そこへ就労しやすいとか、そういうきちっとした分析の中でこういうものが行われてくのか、この事業を通じて、ぜひ就職をしていただきたいもんですから、その辺、どうこの事業の中でお考えか、ちょっと簡単に聞かせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○小林文化政策監 まず、総合文化センターの駐車場の関係からお答えをさせていただきます。
現在、総合文化センターはホールが四つございます。また、それ以外に貸し館が25ございまして、現在でも公演等が重なりますと、近所から渋滞とか路上駐車があるということでたびたび苦情をいただいております。そういった場合には、事前に公共交通等の利用とかバスの臨時運行とかというようなことも行いながら運営をやっておるわけですけども、結果として車の利用者の方が非常に大きい。現在の総合文化センターの駐車スペースは約1400台余りございます。ただ、一部博物館の建設用地を臨時的に駐車場スペースとして活用してございますので、その関係もございまして、今回、駐車場の整備を予算化させていただきたいということで挙げさせていただいております。
内容といたしましては、今現在、図書館があります駐車場のところに立体駐車場を整備する。それから、裏側に、これは津市の借地でございますが、ここも駐車場として利用させていただいておりますが、これは、砂利の状態でございまして、割と整理されずにとめられまして、これも先にとめた車が出られなくなるということで苦情をいただいております。これをきちっと整備することによって、さらにその駐車台数あるいはそういった苦情もなくなるということで、この舗装も考えております。それと、駐車場案内システムといいますか案内板を整備をいたしまして、円滑に車を案内できると、そういったことを考えております。
以上でございます。
○大西総括室長 新規高卒未就職者の対策でございます。この事業につきましては、ステップの第１段階では、いわゆる就職の基礎能力といいますか、コミュニケーション能力でありますとか、基礎的な一般常識、こういうものをやりますけども、その次の第２段階におきましては、今のところの素案で考えている状況では、求人の多い例えば介護職の分野でありますとか、あるいは技能職の分野であるとか、こういうものにつきまして、ある程度、基礎的な勉強をしていただいて、次に企業の実習、こういうものにつきまして職業訓練的なものをやっていただきながら、より求人率の高いところへ就職してもらいたいというふうに考えております。全期間通じましてキャリアカウンセリング、こういうものをつけまして就職に結びつけていきたい。今現在、国の方も追加の支援対策としまして新規高卒未就職者の対策ということで、まだ詳細は不明ですけれども、取り組みつつあるということを聞いておりますもので、国の方とも連携しながら整理して、より求人分野の高いところに労働移動といいますか、そういう形で取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○日沖委員 新規高卒未就職者支援については了解しました。ぜひ効果を上げていただきますよう期待いたしております。
それと、総合文化センターの駐車場なんですけど、お答えいただいてさらに申しわけないんですけれども、トータルの事業費とか、どんなくらいの規模なのかとか、もう少し教えてください。
○小林文化政策監 済みません。失礼しました。全体事業費としまして平成22年、23年で約９億6000万円を予定しております。その内容といたしましては、立体駐車場が約８億円、それから裏の駐車場整備が8500万円、それと案内板整備が6500万円程度というふうに考えております。
それから、どんな駐車場かと、こういうご質問でございますけども、現在のところ一応２層３段あるいは３層４段ということで、現在検討を進めておる状況でございまして、まだ確定はしておりません。
○日沖委員 もう１回だけにしますけれども、総合文化センターの駐車場に平成22年、23年で９億6000万円、約10億円弱を費やすということなんですけども、駐車場が不足しておっていろいろ周辺にも迷惑がかかっとるということで、ご事情は今お聞きしました。しかしながら、本当にこれがそのほかの事業にも優先して喫緊の課題なんだろうか。この額からして県民の皆さん方が身近な生活環境整備でも、大変辛抱していただいている時期に、本当にこれを優先すべきものなのかと、ちょっと疑問を残しております。またおいおい、ありがとうございました。
○真弓委員 生活・文化部の方でお聞きしたいというか資料をいただきたいと思うんですけども、14ページに出ている①の文化にふれるというやつで、みえ文化芸術祭として同時期・一体的にという、これの詳細を教えていただきたい、また資料でいただきたいというのが１件と、これについては何で同時期・一体的に開催するのか理由を教えてもいただきたいと思います。
それから、新県立博物館の詳細設計の中間発表がされましたけども、今後それに対する県民の意見あるいは団体の意見なんかをどのように吸い上げたり、あるいはシンポジウムなんかをやる計画があるのか。これは、資料でまた教えてください。
最後に、⑥の美し国の文化財事業、これも資料で結構ですので、また細かいことを教えていただきたいと思います。今教えてほしいのは、①のみえ文化芸術際をなぜ同時期・一体的に開催するかというその理由だけまず教えてください。
○小林文化政策監 県民文化祭、それから県展、音楽コンクールでございますが、かつてはばらばらにそれぞれやっておったかと思います。やはり多くの方にお集まりいただいて、そういったものをごらんいただくということを考えますと、一緒に同時期に同一場所で開催した方が、多くの方に集まっていただけるんではないかと、こういう趣旨で開催をさせていただきました。昨年初めてでございますけども、そういった面で大きな効果があったかと申しますと、来館者が少しふえておったかというふうに考えております。
以上でございます。
○真弓委員 わかりました。それと、資料とは別に最後に要望なんですけども、総合文化センターの駐車場を立体に替えられるという形で、図書館の下の唯一の総合文化センターの駐車場のところを立体化されるということだと思うんですけども、あそこの景観に配慮してもろうた駐車場にしていただきたいと、スーパーなんかによくあるむき出しのがちゃがちゃとしたやつで、あそこの景観を台なしにするようなことではなくてという要望を一言言って終わります。
○森本委員 教育長に聞きたいんだけど、特別支援学校の整備計画というのは、来年度に織り込まれてないのかということと、それから、資料（１）の10ページの職域開発支援員に4400万円配置してあるんだけども、これは組み替えでやったのか、この4400万円という大きな額を今計上しなければならないような雇用情勢なのか、ここらのところは緊急雇用の基金があったからやったのか、そこらについてどうなのか。
○松坂総括室長 特別支援学校の緊急雇用の関係でございますけれども、本年度、特別支援学校の１校に１人ずつということで合計14人の職域開発支援員を配置させていただきました。この厳しい経済情勢の中で、特別支援学校の高等部の生徒の就職も厳しくなっております。その関係で、できるだけ希望者は多くの内定率を確保したいと思ってこの事業を行ったものでございます。なお、成果といたしましては、昨年のこの時期におきまして、50名程度就職希望のうち７名程度が就職内定という状況であったものの、本年度におきましては17名内定ということで、前年比2.5倍くらいの内定率となっております。そういう意味では、非常に成果のある事業だと思っておりますので、来年もこれを行いたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○向井教育長 特別支援学校の整備についてでございますけれども、現在、教育改革推進会議におきまして、第２次の整備計画について議論を進めているところでございます。これにつきましては、来年度中に計画ができる予定でございます。そういった中で、特別支援学校の整備につきましては、その後、設計等について進んでいき、順次、整備を進めていきたいというふうに考えております。
○森本委員 来年度、審議会とかいろんなことで検討して、実際問題すぐ着手というわけにいかんだろうけれども、実態として予算が動くのは平成23年度からというような理解でいいのかな。
○向井教育長 今現在、平成23年から27年の計画が出てまいりますので、それに沿った形で予算についても考えてまいりたいと思います。
○森本委員 来年度、審議会の開催だとか、そういうのに予算が要らないのかなという気がしたからだけど、それはいいわ。
それで、生活・文化部長に聞きたいんだけれども、今の職域開発の中で雇用創出事業というのは、教育委員会が取り組んでおるんだけれども、これについても生活・文化部の雇用の資金が、障がい児を雇用したところに対して、かなり資金的な援助をやっておるんだけど、そういうものとの連携というのはできておるのか。
○安田生活・文化部長 それぞれのところで障がい者を前提にした緊急雇用の事業はやっていただいております。その前に、全体の骨格というのは、私どもの方からいろいろお願いをして、フレームを示させていただきまして、事業と事業のつなぎは配置しましたコーディネーターがおりますので、コーディネーターの役割を通じて事業間の調整をきちっととらせていただいておるということで、今まで余り取り組めなかったところを特に緊急雇用で事業を起こしていただいておるということです。
○森本委員 いや、僕は非常に効果があったから、障がい児を雇用する。三重県は障がい者の雇用が非常に悪いという中で、一定の効果を上げていたから、そういうものは積極的にやっていただきたいと思う。４ページのこの男女共同参画ふるさと雇用再生事業も、これは新規事業としてあがっておるんだけど、ワーク・ライフ・バランスというような形をとって2500万円ほどの予算も計上しなければならない、そこらの理由と、14ページの活かそう美し国の文化財事業、これは美し国づくりか、あれとダブっとるような形での予算の計上なのかということ。
それと、自転車・歩行者の安全を確保するみちづくり事業ということは、これは県土整備部でやるんだろうけれども、部長が説明したからあえて聞くんだけれども、これは防犯灯のようなものなのか、交通安全を主体にしたものなのか、そこらはどうか。
もう一つ、126ページのみえ県民交流センター管理運営事業について、これはかなり大幅に減らしておるんだけれども、こういうような国際化の推進を行うためのみえ県民交流センターの管理運営費が、こういうふうに減った理由というのはどうなのか、そこらについて。
○頓部総括室長 第１点目の男女共同参画ふるさと雇用再生事業につきましては、今年度の５月補正で企業等男女共同参画コンサルティング事業ということで、企業における女性の能力開発とか、ワーク・ライフ・バランスの相談支援事業とか、それから働く女性のネットワークづくりということで予算計上をさせていただいて、ふるさと雇用を活用させていただきました。それを継続で３年間やっていくという事業でございます。それと、新たにＩＴを活用した男女共同参画普及促進事業を新規として計上させていただいております。
それから、126ページのみえ県民交流センターですけども、⑤番、⑥番とあります。みえ県民交流センター指定管理事業と、それからみえ県民交流センター管理運営事業ということで、アスト津３階に230平米くらいなんですが、その中で一部分876平米を指定管理者制度を導入させていただいて、ＮＰＯが運営しております。それ以外の指定管理者制度で運営している以外の例えば光熱水費とか全体の経費とかということで、⑤番、⑥番は一体的にセンターの管理料ということでございます。
以上で説明を終わります。
○鳥井総括室長 14ページ⑥の活かそう美し国の文化財事業についてお答えいたします。
この事業については、平成21年度も実施をしておるんですが、平成18年度から活かそう地域文化提案事業というのでやってきたのを平成21年度にリニューアルをしているものでございます。中身は文化財の修復と活用を対にして提案をいただいた事業に対して、修復と活用を具体的に地域でやっていただくという、歴史、文化を生かしたまちづくりの推進を支えていこうというものでございます。結果的にはそういうまちづくりを進めることで、美し国の地域づくりにも貢献できるんではないかというふうに考えております。
リニューアルした内容についてでございますけれども、いわゆる歴史まちづくり法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律というものが、平成20年にできていて、その歴まち法では、歴史文化基本構想などのまちづくりのマスタープランをつくっていかなきゃいけないということになっております。そのマスタープランづくりのいろんな資料作成とか、そういうものにもこの事業を使えるようにというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、歴史、文化を生かしたまちづくりを支援していく事業でございます。
以上です。
○大西総括室長 自転車・歩行者の安全を確保するみちづくり事業でございますけれども、これにつきましては、中学生、高校生の通学路における自転車・歩行者用の照明灯の整備でございます。
以上でございます。
○森本委員 ６ページ、教育委員会だったか生活・文化部だったか、子どもの読書活動推進事業について100万円が4100万円になっておるというのは、これはいわゆる子どもの本離れとか、そういうふうなものを根拠にしてこういう計上をしたのか、この目的はどういうことでこれに取り組んだのか。
○鳥井総括室長 これについては、本年度、三重県の子ども読書活動推進計画という計画をつくっておりまして、子どもたちが本に親しむ機会を創出するという事業でございます。来年度4000万円くらい増額をしているわけですけれども、これは緊急雇用事業を活用しまして、学校図書館の整理とか、そういうものをしていく人、20人を環境整備推進員として配置をしようというものでございます。
○森本委員 ちょっとよくわからんので、後刻、資料と説明を求めます。終わります。
○萩原委員 けさ来てこの膨大な資料を見せてもらいまして、何でなんやというので残念です。それで、いつ来たのか事務局に聞いたら、金曜日の午後５時を過ぎておったということで、配付は夜になって、多分議員の皆さんは１人も見てないんだろうと思うんです。せっかく土日があったのに、せめてもうちょっと早ければという思いが率直にします。これがなかなか間に合わそうと思っても、とても大変なんやということならば、私は人の問題だとか、超過勤務の問題だとか、これは大変なことやというふうに思うんです。こういう流れが県議会の日程とのかかわりの中で大変だというんだったら、それはそれでもっと大いに協議してもらわなあかんし、せっかくいただく資料ならもうちょっといろいろと突き合わせて見せてほしいというのが、私ら今、聞かせてもろうとっての点です。
もう一つ、こういう予算要求が今までの流れの中でつくられているからやむを得んという面もあるかわからんけれども、今回は政権も変わった、そして予算編成の流れがものすごく大きく違ってきている。だから、不特定な部分が随分ある。ましてや、この経済危機の中でというか不況の中で、それこそ法人２税なんかがものすごく落ち込んでいるわけです。三重県の財政というのは、以前には決算の時期にも一定示されながら、今後の財政の状況なんかも、もちろん補正なんかの流れもあるわけですけれども、全体のフレームをもうちょっとはっきりしてほしいというのが正直な思い、これはまだ不確定だという部分もあるけども、皆さんが5100億円の要求額を一般財源で示した、あくまでこれは要求ですから。それに基づいてという点では、もう少し税収入の見積もり等を含めた形で、そしてもう一つこの説明の中で皆さんよく選択と集中がこれから大事なんですと言うてるけど、何を選択したのか、何に集中したのか、そのためにはどんな予算を切らざるを得んのか、どこにしわ寄せが行くぞと、県民に対する痛みも示してください、痛みがあるんだったら。やっぱりこういうことは要求せんならんというふうになるのかどうかというあたりで、私はぜひとも出してほしいということを全体としてお願いをしておきたい。
あわせて、来年度の予算で特に大きなもの、とりわけ新県立博物館という問題は、大変大きな課題になるわけです。一部長が報告するというよりも、知事が出てきてちゃんと報告するというような機会をつくれというのは、これはこの間の委員会でも、どっと皆さん全員が発言した意見でもあったわけですし、そのような点は、こういう形で組んでいきたい。そのためには、こんなしわ寄せも要りますということは、やっぱり明確にせなあかんのと違うかというあたりを、私はぜひ積極的に要求しておきたいという思いがいたします。
あわせて、いろいろな事業説明もいただいて、それはそれでわかんのやけども、例えば先程聞かれた方の質問で、私もこれは本当に疑問やなと聞きたかったと思うんだけど、信号機が30基の予定をしていたのを40基にしてもらう、これは結構な話なんだけど、予算が３倍にふえています。このあたりは、もっとちゃんと説明してもらうべきじゃないか。今こういう時間のない中ですから、私は資料を要求したいと思うんです。今、信号機の設置というのは、ものすごく県内の要望になっています。前からももっと情報公開でやれという話も随分あったところだけど、なかなか警察は小出しにして教えてくれへん。これは、なかなか難しい問題はあると思うんです。こんなにようけ要望が出てきているけど、こんなところはつけられませんとか、あるいは道路改良ができてないとか、そのあたりももっとオープンにして議論できるようにしてほしいというのが、みんなの思いです。この間も笹川団地のど真ん中の大きな通路で死亡事故がありました。なかなかここは信号がつかんけど人が死んだでつくかいなみたいな、そんな話さえ言われるのは、やっぱりこれではまずいので、計画的に、そして大いにみんなにわかるような形で、なるほどここは優先せんならんということも含めて、そんな予算要求の概要を示してもらって、私らも積極的に意見が言えるようにしてほしい。全体的な話を言うてませんけども、お答えいただく部分があったら明確に聞いておきたい。
以上です。
○植田総務部長 まず、資料の提出でございますけれども、11月27日に各部局から要望が上がってきまして、それの予算調整作業を進める中で、この資料をまとめておるということの努力はお認めいただきたいと思っております。ぎりぎりの中でうちの予算調整の方も作業をしておりますもので、金曜日の日になったということに対してはおわびしたいとは思いますけども、精いっぱいできるような前倒しの中で提出したいと思っておりますので、そのあたりはご理解願いたいと思います。
それから、今の県税収入とかの内訳という話でございますけれども、11月６日に予算調整方針を出させていただいた中では、それぞれ県税とか交付税、それから国からの交付金等々に分けて説明はさせていただいて、それを積み上げてきた数字ということで今回の5030億円という数字を出させていただいております。内訳等については、前回の中でご説明させていただいていると思います。
それから、もう少し私の方としても税の収入とか、こちらで見積もれるものはできるだけ見積もりたいとは思っておりますけども、何せ地方税法については、国の方での制度設計ができない限り課税の方もわかりませんし、大元の地方財政対策自体がわからない中では、今この時点で見込まれる最大の情報として今日はご提示させていただいておるというところでございます。
それから、この場をお借りして済みません。先程中嶋委員から質問のありました退職手当債でございますけども、平成21年度に110億円発行しておりまして、同額を平成22年度は見込んでおります。これについては総務省との協議の中で回ってくるということで、また上下することがあろうかと思います。できるだけ多く発行して、財源は確保したいと考えております。
私の方からは以上です。
○山口交通部長 くらしの道交通安全施設整備事業の信号機の整備につきましては、昨年の当初では4890万円、今年は１億6188万4000円となっています。非常に増額になっている。この比較につきましては、実は平成21年度と22年度は大幅に違うじゃないかと、こういうご指摘だと思うんですが、平成21年度当初予算では、予算上の整理で10基の4891万円を買わせていただきまして、そのほかは平成21年２月補正で21基、これが9300万円、さらに６月補正で９機をいただきました。当初予算で10基というふうな整理をいたしましたので、今年とかなり開きがあるように見られますが、実際はほぼ金額的には変わってないです。
以上でございます。
○萩原委員 今、総務部長が話してくれた中で、確かに国の予算との確定でなかなか難しい面があるだろうというふうに思います。特に一生懸命に間に合わそうと思ってつくってくれた努力には敬意を表したいと思いますけれども、ただその中で、国の今、仕分け作業なんかが随分行われてきたわけです。これに対しては、県からもいろいろと緊急提言で、基準が明確になっておらんやないかとか、地方の意見をもっと聞けとか、協議の場をつくれとか言うて意見も出しているわけやな。そういうようなこととのかかわりも含めて、例えば高校授業料なんかは予算で反映されているとかという問題はあるけれども、この基本的なフレームのところでの国との関係で、もうちょっと具体的に明らかにしてほしいというのが率直な思い。あわせて、相変わらず提言と言うとるけれども、こういう予算の中で今までと同じような国への予算提言をしているということも、私は問題点があらへんのかな。こういう意味でめり張りとか集中と選択と言いながら、ちょっとも変わってないやないかという思いがするわけ、これらの項目を聞いても、今の説明、話を聞いておっても。そういう点は、率直に指摘しておきたいというふうに思います。今の県警本部の話はわかりましたけれど、当初10基ってえらい小っちゃいんやなと思う。だからこそそのあたりを私はもっと箇所を明確にしてオープンにしてほしい。資料要求をしておきたいというふうに思います。
以上です。
○北川委員 済みません。こだわって申しわけないんですが、総合文化センターの駐車場なんですけど、新博物館にも使われると想定されるということは、約２分の１は新博物館にかかる費用と考えていいんでしょうか。それは120億円の総額に含まれるものなのか、それ以外にプラスをされるものなのか、その辺の考え方を教えていただきたい。それから平成22年度分もそうですけども、いろんなハード、ソフト、新県立博物館にかかわる事業について、あっちこっちにちりばめられるとよくわからないところがあって、早い段階で新県立博物館の整備に係る事業を一まとめにして、きちんと説明をいただきたいというのがお願いです。
それから、ちょっと細かいですけど、教育委員会に重点事業である特別支援教育の関係で、日本版デュアルシステムの項目が上がっていまして、これはちょっと勉強不足であれなんですが、県内のどこかの特別支援学校でやっていただいているのか、取り組んでいただいているのか、新規でやろうとされるのか教えていただきたい。それから資料で結構ですので、通常の高校の日本版デュアルシステムがどの程度今進捗をしているのか、取組状況が拡大しているのか、その辺は資料でまたください。
以上です。
○安田生活・文化部長 立体駐車場は、総合文化センターそのものの駐車場として整備をします。先程言いましたように、駐車場が非常に問題になっております。そういうことで整備をするということです。現在、少し高いところに砂利の舗装の駐車場がございますけど、あれはすべてもともと新博物館の建設用地でございまして、そこを５年くらい前に総合文化センターの駐車場が足らないということで、造成をして総合文化センターの駐車場にしてきたということがございます。そういうことで、総合文化センターの具体的な駐車場の中のカウントには入っておりません。新県立博物館はそれに見合う駐車場の台数を120億円の整備費の中でちゃんと整備をさせていただくということでございまして、総合文化センターの駐車場等の整備につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金というのが来ておりますので、それを有効に使わせていただくというふうに考えております。
○松坂総括室長 特別支援学校版デュアルシステムについてでございます。デュアルシステムと申しますのは、学校と職場と両方でその就労に向けた教育を行っていくということで、実際の実地に役立つ職業教育を進めるというシステムでございます。高等学校においては、例えば桑名工業高等学校などで行われているところでございます。特別支援学校版につきましては、今年も伊賀つばさ学園等で行っております。企業における実習訓練を、特別支援学校における技術活動等の教育課程に位置づけるというものでございます。なお、特別支援学校におきましては、このほか職場実習による就労支援、さまざまな事業所における職場実習を支援するなどの取組を行っております。県庁の食堂でも、今この仕組みの中で特別支援学校の子どもが就労の実習を行っているところでございます。
以上でございます。
○北川委員 新博物館にかかわる部分の事業説明をできるだけ早い段階にお願いをしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで総務部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
（２）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
① 当局から資料に基づき説明（北川県土整備部長、長野県土整備部理事、渡邉環境森林部長、岡本環境森林部理事、真伏農水商工部長、林農水商工部理事、 辰己観光局長）
② 質問
○山本委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○村林委員 環境森林部に獣害の予算について一つお聞きしたいんですけど、雌鹿を取ったらお金が出るというのはどうなりましたでしょうか。
○渡邉環境森林部長 継続を予定いたしております。
○森本委員 県土整備部長に聞きたいんだけども、全体的な予算の流れの中で、公共事業がかなり抑制されておる。トータル的には、県土整備部の予算はそう大きく減額はしてないけれども、農水商工部も減っておる、7.4％か。トータル的に建設業者の倒産状況というか、どういうふうになっておるのか。
○北川県土整備部長 これまでのデータで言いますと、今年度ですが、建設業者関係の倒産とか負債額等、これまでとそれほど大きな変化はない。何とかとまっているのか、なぜかと言いますと、平成20年度に２回の補正予算、それから平成21年度も６月の補正予算を組んだ。またそれと平成21年度は国、県、市町も含めて前倒し発注する。そこら辺の効果で何とか下支えをしている状況ではないのか、そういうふうに判断しているところです。
○森本委員 恐らく今のまま行くと、景気対策の影響があって、ある程度、その平たんになっておるんやろうと思うけれども、今後あなたたちは東海環状自動車道なんかも積極的にやりたいようなことを書いている。公表されておるものに対しては、第二名神だとか鈴鹿地域の中勢バイパスだとか、あるいは東海環状自動車道なんていうのは、予算がゼロベースに近いものとされておる。そういう中でその北勢地域を中心にかなり来年度は落ち込んでいくんではないかと思うけれども、県土整備部関係の公共事業としては、今までどおり推移していけるのか。
○北川県土整備部長 来年度予算で、うちの部で今組んでいる全体額の状況では、95％強くらいかと、それくらいの感覚で思っておるんです。その中でも直轄事業につきましては、国全体の直轄事業の減額、それから道路につきましては、非常に選択と集中ということでめり張りをつけた箇所配分というようなこともあって、直轄事業につきましては、前年度比、建設事業で私どもが見積もっているのは、何とか９割くらいまでいかないのかと思っています。これは、まだこれからの予算編成の中でどう動いていくかわからない。それと、補助事業についても前年度、国全体ではやっぱり10％くらい減になるだろうと。県としてはある程度、もうちょっと上をねらってはおるんですが、そういったことで直轄事業と補助事業は減額になっていく。あと私ども包括配分の中で、何とか県単独事業を伸ばしたいということで要求はさせていただいています。
○森本委員 維持管理費をかなり大幅に伸ばしてあるということは、これは非常に、そういう中で評価できるだろうと思う。要は、もう一つ異業種という、例えば建設業がこのままではなかなかやっていけないからということで、農業の方へ転換させたり、福祉事業に全国的な動きの中で転換させている傾向がある。これは国の施策としてやっておるんだろうけれども、三重県としてそういうふうな将来的に一つに合併させるというのもあったね、企業同士合併させて一つランクを上げるとか点数を上げるとかというのはあったけれども、そういうところについての来年度の見通しとか方針というのはどうなのか。
○北川県土整備部長 これまで建設業支援の施策として、委員のおっしゃいました他業種への転換あるいは合併等の施策が国の方でございました。県内の状況を見ておりますと、なかなかそういった取組は難しい面もあるということを感じておりまして、今、その点につきましては、とりあえず見守っているという状況でございます。
あと、建設業への配慮という面では、建設業というのは地域の経済とか雇用を支えている役割というのは非常に大きいと感じておりますので、今回、県単独事業の特に維持関係等をふやしまして、これは当然、県内企業への発注あるいは直接的に雇用とかの面も効果が大きいというふうにも判断しているところです。
以上です。
○森本委員 これは要望にとどめるし、言ってすぐできるということじゃないけれども、極力、県内発注の枠、12億円なら12億円の枠を上げるとかいろんな形で、業者が育ってないということもあるんだろうけれども、そういうことも含めて今後の取組として、来年だけじゃなくて数年後を見据えた、恐らく平成二十四、五年をめどに大体ぐっと公共事業が減っていくんではないかという気がするので、そこらは要望しておきたい。
もう１点、農水商工部の理事に申し上げておきたいんだけども、菰野町にあった内水面の試験場をつぶしてしまってから、白子の貝の研究所で細々とやっておる。これは毎回言っておるけれども、今内水面が非常に深刻な状況になってきていろんな魚が出てきておる。川を遡上しないアユがいる。冷水病が非常に悪くなってきておる。それから、魚が小さい。今恐らく、魚が、アユがとれない区間が、２キロメートルなり３キロメートルの中にはアユが生息してないというような実態が現実に熊野川でも、支流の大又川でも起こっておる。そういう内水面の試験場が充実してないということの中で、かなりそういうものに対しての取組がおくれておるんだろうと思う。もう少し発想を変えて、いわゆる林業の試験場だとかあるいは県土整備部にはないけれども、河川なんかのいわゆる河川改修も、生態系にやさしいような河川改修とかというような範疇の中で、統廃合というかスクラップ・アンド・ビルドみたいな形での研究機関の統合というようなことは、来年度予算の中に反映させていく予定はないのか。
○林農水商工部理事 組織については、今具体的に申し上げるというとこで検討しておる状況では正直ございません。今、森本委員がおっしゃいましたいろんな環境の変化、自然環境の変化等々を見ながら研究を進めていくというところについては、おっしゃるとおりだと思います。内水面のお話をいただきましたが、今具体的にそれについてはちょっとお答えができませんので、申し訳ないです。例えば、漁業の関係で白子の試験場は、新聞等でも見ていただいたかと思うんですが、実は水温が上がっておるということで、魚の成育を伸ばすために要は稚魚をできるだけ高い温度で養殖、育成できないかというようなところも一つの視点として研究を始めたりしております。ですから、細かい話で申し訳ないですが、そういった現況に合わせていろいろ視点を変えていくとか、さらに進めていくといったところについては、各試験研究所といろいろ話をさせていただきたいと思います。
○森本委員 今後どうのこうのとまだ議論をするあれじゃないけれども、これは本会議の席上でもかなり数回申し上げておるにもかかわらず、一向に頭が変わっていくたびに、これは高橋理事の時代から、科学振興が政策部かどこかにおったときの課題として話をしながら、ずっとそういうふうな状況が続いておる。そこらも含めて、１回、今後一つの課題として来年じゃなくてもいいけれども、取り組む姿勢、それから組織というものももう少し全般的な現代の今いる地球環境に対応したような研究施設というものに変えていく必要があるだろうということを要望して終わります。
○萩原委員 済みません。コンクリートから人へという民主党を中心とする政権のもとで、事業仕分けなんかが随分やられてきているんですけれども、今、森本委員も指摘された県土整備部も農水商工部の公共事業も含めて、そんなに減ってないんやないかというか、むしろ一般財源ベースではふえているわけやね。そういう意味では、そう心配しないでもいい。ただ公共事業という中にもいろいろあって、私らはやっぱり高速・高規格道路を中心とする、それをすべて否定はしないけども、もっと県内中小企業やら身近なところに予算をようけつけてくれた方がより効果があるというふうに思うんです。施策の（１）の方の151、152ページで、直轄道路事業負担金が62億円から75億円にとか、国補の道路改良はほとんどそのままです。一番下の公共土木施設維持管理費は60億円から73億円と、これはちょっと頑張ってもろうているというか、それはそれでうれしいことでありますが、側道をもっとつくって、側溝のふたをつけてと、本当にわずかなところの予算がなかなかあらへんというのがぶっちゃけた話でしょう。今までも繰り返し言うとるように。草もちょっともかってくれへんというのがあって、このあたりは、これでは大丈夫というふうに言うてもらえるんかなと。コンクリートも大事なところに使ってもらったら、本当にそういう意味では身近なところで補修や補強といったようなところでは、中小業者に仕事がようけ行き渡るわけです。これとともにもう一つ、資料（２）の方の73、74ページ、これは幹線道路網の整備ということで、これは今まで私らはやかましく言うてます。ご遷宮に向けて5000億円要るのやと言うて道路予算につぎ込むというようなことを言うておられるけども、これはとにかく今後の策定見込額はめちゃくちゃに右肩上がりやな。こんな予算本当につくんかな、あるいはここへ予算を集中させたら、さっき森本委員が言うてくれたように、北勢なんか仕事があらへんようになってくんでという感じが正直する。中勢と南部ばっかりとちがうかとか、そんな感じもしないでもない。
それで、ここのところでちょっと聞いておきたいのは、75ページのところで直轄道路の負担金は62億円が75億円にふえる。ところが、直轄道路の負担金のいわゆる維持管理にかかわる部分は39億円が20億円というように減ってしまうという、このあたりの関係は一遍聞いておきたい。いわゆる直轄道路の維持管理にかかわる部分は、これは全部、国にという形になっている、ルール化がされてきているのと違うんかというあたりも含めて確認をしておきたいので、この予算との関連で教えてほしい。
もう一つは、いわゆる地方事務所というか、これ全部、地方へ移管するという形になってきています、流れが。それで、この人たちは国の職員だけれども、人件費を含めて県へくれるというはずはないわな、このあたりの問題はどんなふうな形で聞いてみえるのか、あるいは今後どうなんのやろと。仕事は地方との関連から言うたら、うまく連携がとれるのかどうか、直轄道路の維持管理なんかは。それはそれでええことかもしれんけれども、負担も含めて負わされたらえらいことでしょう。これは本当に大事な問題だと思うんですが、こんなことが本当にやられていっていいのかどうかというあたりも、意見を聞いておきたいし、あんたらは国へどうやって言うてくれておるんやということも聞きたい。
○北川県土整備部長 まず、直轄事業の来年度の負担金の部分ですが、今、国が概算要求を出し直した段階では、維持修繕関係の県負担は求めないという考え方になっております。ただ、その後、国土交通省の方では、維持修繕のうちの修繕は負担を求めるべきだというような考え方も出ていまして、そこら辺は国の中でも議論がされていまして、まだ最終決定はされていません。県の予算においては、概算要求において計上されてないということで、私どもは今の予算では維持管理負担金は計上しておりません。
あと、道路の直轄の高規格道路等の負担金の話ですが、これは来年度の直轄道路の配分案が、先程申しましたように、非常に選択と集中という形になっています。トータル額では直轄道路事業そのものは減るという予測はしていますが、それぞれふえる分と減る分とあって、今言った高規格道路のところはふえている部分がありますので、こういう形の出方になっております。
次に、直轄関係で言いますと、出先機関の地方への移管ということですが、これについては選挙のときにマニフェスト等でそういうことははっきりうたわれております。ただ、具体的にまだ何も議論のところまでは県等へも問い合わせもございませんし、国の方でもこの部分は余り議論されてないのかなと思っています。県としましては、国と県との役割分担あるいは費用負担、そういったものをきちっと整理した上で、その移管というものはあるべきだと思っていますので、一方的な移管というのはないんではないかと。当然その議論がされるべきというふうに、知事会等でもそういう申し入れをされています。
次に、県の事業の中で、もっと身近な部分を重視すべきではないかという点でございますが、私どもも同じ思いを持っております。特にこれまで整備してきましたいろんな施設、道路にしても河川にしましても、建設して長時間経ち老朽化が進んでいる。その面で、それらをきちっと維持補修していく必要性、これも安全の部分、それから委員がおっしゃいました身近ないろんな地域からのご要望がございます。本当に少しの手間と少しの金があればできるんではないか。そういった部分についても、私どもの予算をきちっと配分して対応していきたいと考えています。特に、身近な部分での必要な予算ということで、維持管理のきめ細かな対応ができるものをできるだけ確保したいというふうに考えております。
以上でございます。
○萩原委員 結構なことだと思うんですけれども、そうすると、この予算はどうも腑に落ちない部分がある。これはまたあと細かくなるといかんもんで、またいろいろ資料などをいただいて、ぜひ本当に身近なところへの維持管理へシフトをぐっと広げてもらいたい。そうなると、高速・高規格道路の予算はもっと削減せなあかんという、ちょっと相対立する部分が当然あると思います。あれもこれもというんだったらええけども、そうはいかないという意味で、私はこの直轄道路の負担金も今の話でいくと、中勢バイパス、北勢バイパスのところは39億円が20億円に減っていっている。やっぱりこれは伊勢遷宮と南の方へぐっとシフトしていくという、そういう傾向が強いなという思いがしています。意見だけにしておきます。
以上です。
○真弓委員 細かいことになってしまいますけども、（１）の36ページにある間伐対策事業が２億5000万円から3700万円にどっと下がった理由を教えていただきたいと思います。
それと、台風18号で美杉が随分被害を受けて、その調査に行ったときに、放置林的に密林みたいになった杉の木立が土砂とともに落ちているというのを見ました。県土整備部がやられている治山と林業の振興というのは、非常に密接かというふうに一般質問でもさせてもらいましたけども、この治山、土砂崩れが起こりそうな沢の上流部分にある放置林というか間伐がされてない、そういう地域についての間伐を優先的に行うような、そういう施策なんかは治山という中でないのかなと思いまして、あれば教えてほしいと思います。
最後に、三つ目は大杉谷のことで、今度は106ページに3100万円余というふうにあります。この3100万円で登山歩道の復旧は平成22年度でできるのかというのを教えていただきたいと思うんです。
○渡邉環境森林部長 １点目の間伐対策事業費です。これは、国の予算要望のヒヤリングで非常に大きく減額はいたしておりますが、実はこれのカバーをするために今年度積み立てといいますか国からきました森林整備加速化・林業再生基金事業が全体で27億円あるわけでございますけれど、来年度はその事業においてこの間伐対策についての対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それと、放置林の優先的な整備でございますけれど、これにつきましては、森林所有者のご負担もあるということで、単純に荒れておる上流だからというだけでは難しい部分があります。例えば保安林であるとかそういう状況があればまた違ってくるんですけれど、その辺はよく状況を見きわめながら事業を進めてまいりたいと思っています。
それと、大杉谷でございますけど、一応平成25年度までという形で今、災害の復旧計画を環境省とも協議をしながらつくっておりますので、状況としてはそんな状況でございます。
○真弓委員 間伐のことなんか、特に地籍も調査しなければいけないというのはよくわかるんですけども、実際の災害の現場を見たら、やはり県としても治山で土砂崩れをやらなあかんと、そのときにそのもとになる放置林については何らか手を入れやなあかんだろうと思うんです。今、県土整備部なんかも、治山のことで美杉の方の地域の調査もされていると思いますので、今後そういうことを円滑に行っていって、ＪＲ東海に山が荒れておるんで列車を走らせません何てことを言わさんようにぜひともお願いをします。
終わります。
○中村（進）委員 （１）の方の53から54ページの観光・交流産業の振興ということで先程説明を受けたんですけれども、新政権で観光関連予算が従来の４倍以上になるというか、かなり思い切った政策を出してくるというふうに聞いているんです。今の観光局長からの説明では、特に従来と変わってない来年度方針ということで、予算的にもそんなめちゃくちゃ上がっているわけでもないし、その辺の国の施策は、民間とか市町に直接行っているのか、県は余り関係ないのか、あるいはその辺の連携というのは、情報はどうとられてこういった要求のまとめになっているのか、その辺を少し聞かせてください。
○辰己観光局長 観光庁関係の概算要求が一度差し替えになったんですが、差し替えされても対前年比4.01倍というようなことで、国土交通大臣の方が特に成長産業ということで観光を位置づけまして、大きく要求されておるところです。そのポイントは大きく二つございます。一つはインバウンドといいますか、外国からの外国人観光客をはじめ、日本を訪れる訪日客数を当初2010年に2000万人という目標があったんですが、それをもっと前倒しするということで、３年ほど2000万人のペースを早くし、さらに最終的には3000万人を目指すというようなことで、まずは訪日外国人3000万人プログラムというのを策定しまして、それに対してプロモーション活動を行っていくというのが大きく伸びた一つです。
それから、もう１点は、三重県でも伊勢志摩地域で行われておりますように、観光圏づくりというのがございまして、観光を核とした地域の再生、活性化を図るというようなことでも大きな概算要求をされておったことの２本になっております。ところが、前者の方は事業仕分けの状況を見てみますと、最終的に2.97倍ということでちょっとトーンダウンはしておるんです。それから今、観光庁の話を聞いていますと、直接的にＪＮＴＯ、日本政府観光局というのが国の独立行政法人であるんですが、そこが直接プロモーションをやっていこうということで、例えば国の予算で関係してきますのが、ビジット・ジャパン・キャンペーンという地域連携事業なんですが、それは昨年度より少し伸びている状況でございます。今年観光の外客関係を伸ばしますので、それで対応できるんではないかというのが１点です。
それから、２番目の観光客を核とした観光圏等の事業につきましては、結局、ハード事業については補助率が今まで４割でハードは対象になってなかったのを上げるべきではないかというのがあったんですが、どうも見直した時点でやっぱりハードは地方でそれぞれの主体性を持ってみずから考えてやっていくべきだというようなことになりまして、今現在、事業仕分けの方でもかなり減になっておりまして、８割ほど減って対前年比が1.03倍という状況になっております。そういうような国の状況で、トータルとしては対前年比は２倍ほどというふうになっていますので、特に外国人客については、国の役割と県の役割を果たしもって伸ばしていきたいというふうに思っています。
それから、後段の方にありました補助金といいますか交付金等の流れでございますが、例えば観光圏にまいりますと、直接市町村に行くという格好でございまして、私どもに観光庁から直接というのは、そんなにということでございます。
以上です。
○中村（進）委員 ありがとうございました。今、三重県は特に観光地を沢山抱えておりますし、ここにもいろいろ挙げていただいておりますけれども、ご遷宮に向けまして、間違いなしに観光客がじわっとふえている状況もあります。多分これからさらに平成25年までには一気にふえていくんじゃないかと思います。やはりそういったものをうまくとらえる形での組み方をしていただきたいと思いますし、外国人観光客の誘致というのは本当に大事かというふうに思っております。県内も産業が非常に厳しくなっている中で、この観光の部分はかなり可能性もあるんじゃないかと思いますので、情報をもう少しきちっととっていただいて、国との連携も進めていただきたいと思います。
○辰己観光局長 もう少し説明させていただきますと、経済対策の雇用対策関係、それから私どもの経済対策関係で昨年もかなり補正予算等で要求させていただいておるんですが、今年も緊急雇用でうまくＰＲ事業に使っていくというようなことで、かなり大幅な増額要求をしてございます。またよろしくお願いします。
○貝増委員 環境森林部と農水商工部が同じ席におるもんでちょっとお聞きしたいんです。閉鎖性水域の事業の処理を毎年６億円、７億円の予算を組んでされておるんですけれども、これにあわせてこの事業の調査１回の中で、環境森林部でも閉鎖性海域の保全調査1400万円弱あるいは農水商工部でも保全事業支援活動として1300万円くらい組んでいると。これは最終的に分割、分担をはっきり決めて閉鎖性水域の保全再生事業の調査活動を行うという前提で予算をつけているのか。それとも、縦串と横串が別個のことをやっているものか、その辺はいかがでしょうか。
○落合総括室長 伊勢湾再生の調査関係でございますけども、私どもでやっておる調査としては、法に基づく水質調査は当然のことですけども、それ以外に底質の状況とかそういう調査もやっておる中で、調査の内容としましては、干潟・藻場の再生問題とか、底質の改善問題等がございますので、常に農水商工部と連携して意見交換の中で事業を構築しております。
○津田総括室長 農水商工部の方でございますけれども、伊勢湾につきましては、御殿場沖と二見沖でアマモ場のモニタリング調査を行っております。それから、伊勢湾ではございませんけども英虞湾において底質のモニタリング調査をさせていただいております。
以上でございます。
○貝増委員 この辺もうちょっと仕分けをはっきりしていただいた方がわかりやすいと思うんです。例えば、年間６億円、７億円の閉鎖性水域の工事、これは一般土木で出していると思うんですけど、本来は２年間の工事完了後の変化の数値発表があるがなかなか出てこない。そうしていることによって、この事業の構築が成り立つと、昔、科学技術振興センターがあったときには、そこではっきりと取りまとめをしておったんですけど、今両部に聞いたのは、その辺の同じような事業をはっきりと分担しておったとしても、どこで取りまとめをして、そういう成果発表を出していただいているかと、予算をつけて認めていっているけども、その先が出ないということは、特に英虞湾なんかあれが成功すると大変な技術革命になってくる。その辺のことが金は出して工事はしているけども、結果発表が追いついてないという状態にあるもんで、今般同じような予算が二つ同時説明でしたから確認をさせていただいているんですけど、なければ後で資料でも結構です。
○渡邉環境森林部長 資料を整えまして提出させていただきます。
○日沖委員 環境森林部の重点の資料（２）の56ページの構成事業の目標の表に沿ってお聞きするんですけども、森林整備面積の環境林も生産林も目標値と実績値を比較すると、なかなか届かないということで、年々これはトータルしていくと、最終的にはどのくらい乖離するんやろなということも思うんです。現実は現実として、しかしながらこの下の進捗状況、現状の課題とか、来年度の取組方向とか、そういう中にこの現実のいろいろ問題があるでしょうし、検証せんならんこともあるでしょう。けれども、現実のこの状況をとらえた検証みたいな反省みたいなものが何も書かれていません。何年か経過してきておるんで、一遍何らかの積極的な取組というものも示さんならんというふうにも思ったりするんですけれども、何らそういうものが進捗状況とか課題とか来年度の取組の記述の中で感じられないんです。重点事業ですし、その中の森林整備の環境林も生産林も、これが看板の事業やと思います。この辺はどういうふうに考えてみえるか一遍聞かせていただけませんか。
○渡邉環境森林部長 ご指摘のとおり、56ページにあります目標については、残念ながら目標をかなり下回っておる状況がございます。ただ現状と課題に書かせていただくのは、基本的には林業経営の低下、意欲の低下、これが一番適正に管理されない森林の増加を招いておって、それをいかに高めていくか。申し上げたように、基本的にはまず事業者が、生産林になれば事業者があって意欲がなければ幾ら補助制度を設けてもなかなか進行しないということです。例えば主な事業でありますと、④にありますがんばる三重の林業創出事業、実はこれはいわゆる大ロット化等に対応して、今木材価格が低迷しておるけれど、ある程度、大ロットになれば価格競争力も含めて、木材として売れるということがかなり現実味を帯びてまいりましたので、そういう意味では、こういう事業で生産林の生産意欲を高めることで、生産林自身の整備面積も拡大をしてまいりたいと思っております。
それと、環境林につきましても、非常にそういう意味じゃ税金で支えておる業務でございます。先程の生産林と同じように、従来ですと林業が支えておった部分を環境林という形で公共で支えようということで、この部分についても、例えば20年くらいを一括して委託をしていただくという所有者にとってかなり利用制限がかかるような状況もある中でやっておるわけです。なかなかそこのご理解をいただくのも大変なことです。それと、正直申し上げまして、事業費の確保も非常に難しくて、来年度につきましては、例えば①にあります森林環境創造事業で、少しでございますけれど、平成21年度からは事業を拡大しておるようなことでございます。ただ、現実的には国の方の全体の公共事業予算が減額になる中でございますので、県単独でかなりアップはしておるわけでございますけれど、なかなか目標達成に向けて着実に進めていくことは難しいのが実情でございます。今後もより一層事業費の確保なり、それぞれ森林所有者、事業者への理解を求めてまいりたいと思っております。
○日沖委員 木材の市場環境の悪化とか、それにつながる生産意欲の低下とか、今説明されたようなことが裏にあるからこそ、その事業を展開して、生産性のあるところについては生産林として、そして生産性の低いところについては環境林としてやっていこうじゃないかということでそういう事業をつくったわけなんで、頭からその意欲の低下を受けてやっておるわけですから、意欲の低下がこの事業の直接原因ということになってくると、どう理解していいのかということになるわけなんです。国の動向のお話もされました。いろいろな背景がかかわって、20年という長いスタンスを預けるというのもなかなか理解も得られんというお話もありました。そういうものをいろいろ総合して、メインの事業が重点ですし、これがメインの事業なんで、その辺のところの検証、反省を何らかもうちょっと生産意欲が低下しとるもんでと、それも踏まえた話のはずですから、その辺をきちっと検証して、来年以降につなげるものを記述していただきたいといま一度思うんです。いかがですか、理由はいろいろあるんだろうと思います。
○渡邉環境森林部長 私の説明も少しおかしかったかわかりませんが、林業の例えば木材の利用を促す仕組みであるとか申し上げましたが、本来の林業は非常に小規模事業者が多いので、大ロットで生産を確実にやっていく政策として、57ページのような事業を具体的にやっております。ただ、直ちに効果が出るというわけにまいりません。着実に私どもは進めていく中で、非常に厳しい環境の中でもこういう事業を展開することで、林業自身の活性化、森林の整備をやっていく。それと、また市町もかなり負担を求めている部分、特に環境林はございますので、市町も厳しい。ただ、間伐の実施面積は8000ヘクタールを確実に上回るような整備をしておることはちょっと申し添えたいと思います。
○日沖委員 そういう強い意思を持っていろいろ事業を展開していただくならば、そういうものが伝わるような、もうちょっとこの進捗状況とか来年度の取組方向は、例年どおり動いていけばという感じしか受けませんでしたもんで、ご一考いただけるものであればお願いしたいんですが、終わります。
○北川委員 済みません。細かいことで恐縮です。簡単にお答えください。農水商工部の関係で、資料(１)の51ページ、ものづくり産業販路開拓支援事業、新規で上がっている分ですが、これは必要とあらばどんな中小企業でも支援を受けられるのか、あるいは産業支援センター等に委託をされて、公募とかがあって限られた人が受けられるという形のものなのか、ちょっと教えてください。
○川島総括室長 済みません。中小企業の販路開拓につきましては、これまでも下請取引というような形でやってきております。今回のものづくり産業販路開拓支援事業につきましては、今までの県内というよりも、首都圏の市場をねらってやっていきたいということを考えています。今この事業は、産業支援センターの方で実行していただくという予定をしておりまして、公募等をかけて出店企業等を募っていくという予定をしております。
以上でございます。
○山本委員長 北川委員、よろしいですか。
○北川委員 はい。
○山本委員長 ほかにございますか。
なければ、これで県土整備部、環境森林部及び農水商工部関係の調査を終了いたします。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。再開は２時55分といたしますのでよろしくお願いします。
（休 憩）
（３）防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係
① 当局から資料に基づき説明（東地防災危機管理部長、堀木健康福祉部長、太田こども局長、小林政策部長、山口政策部理事、小林東紀州対策局長、藤本政策部理事）
② 質問
○山本委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は、順次発言願います。
○中森委員 資料(１)154ページの552交通網の整備のことで、ご説明いただきました①地方バス路線維持確保事業については、支援対象を拡大しということで、従来から大きく拡大されたと説明を伺うんですが、具体的にどのように拡大をされるのかお聞きします。
○小林政策部長 バスの補助金につきましては、生活交通路線という例えば四日市市から鈴鹿市のような、市町をまたぐような広いものの赤字に対する補てんというものと、それから第３種生活路線維持費という平均乗車率が５人以下の、これは過疎地のバスが対象になってきますが、そういうもの。それから、もう一つは市町村自主運行バスというものに対する補助という３点でございました。そのほかにＮＰＯなんかが事業主体で運行するバス、そういうものに対しても支援をしていこうという形で、これは額的には830万円ほどでございますが、新規という形の部分で要求をしているところでございます。
○中森委員 ありがとうございます。市町村自主運行バス等ということで、自治会とかＮＰＯなどの団体がそれにかわる自主運行についても補助金、額は少ないですけれども、枠というんですか対象を広げるということで理解させていただきましたのでよろしくお願いいたします。
○中嶋委員 政策部のさっきと同じ施策の航空関係事業で3000万円ほどプラスになっておるんですが、これの理由を教えてほしい。あと政策部として、例えば今までの人口減少社会に対してどうやっていくんだとか、そういう純粋企画と言われる調査ものをやってこられたんですが、来年度はそういうテーマを持った何か企画調査みたいなものは予定されていらっしゃるのか、あれば教えてください。
○小林政策部長 来年度は、ちょうど第二次戦略計画の最終年という形と、それから次期戦略計画等の準備にかかっているという形も想定されますので、新しいテーマを設けてというような形は、今想定していません。
それから、航空機の3000万円ふえた形については。
○辻交通・資源政策監 関西空港の２期工事に当たりまして、負担金を計上するものでございます。これにつきましては、要求はさせていただいていますけども、ほかの部分、国からの既に２期工事を実施した負担工事に対する部分を含めて、かなりまだ流動的なものでございますので、よろしくお願いします。
○中嶋委員 政策部についてはわかりました。あと病院事業庁長にちょっとお聞きしたいんですが、来年度予算は多分赤字予算になると思うんです、病院については。今年度よりも拡大する見込みなのかどうなのか。それと、今年度は一般会計の方からいわゆる運転資金用のお金、ショートしないように借り入れをされていらっしゃるんですが、来年もする予定になるのかどうか、そこらへんを教えていただけますか。
○南病院事業庁長 まず、赤字については、来年は若干、収益が下がるということで拡大する見込みだと思います。それから、借り入れの方につきましては、今年度長期借入金を予定しておりましたけれども、今回の補正で返させていただいたということでございます。来年度はぎちぎち長期借入金は借りずに済むだろうということで今予算をさせていただいております。
以上です。
○中嶋委員 あと健康福祉部長になるのか理事なのかですけども、県立病院改革推進事業が資料(１)の85ページに上がっていまして検討中となっておるんですが、これはいつ、どういうプロセスを通じて検討中というものをとって、要求額というのが我々議会、県民に示されるのか、今後の見通しをちょっと教えていただきたいんです。
○堀木健康福祉部長 これは、24日の全員協議会でも知事の方から申し上げています。また議会の中でも質問いただいた中でお答えしております。第１回定例会において必要なその予算を提出したいと知事が申し上げていますので、それに向けて作業を進めていくということで、議会においても聞いておりますし、地元等の関係市町において説明会とかさせていただきました上で進めてまいりたいというように考えております。
○中嶋委員 そうしますと、第１回定例会のいわゆる予算案という段階までは、ここの要求額とかどういう考え方になるのかとか、そのあたりの具体的な数字というものは、見えてこないということですか、確認ですが。
○堀木健康福祉部長 今申し上げたことの繰り返しになって申し訳ないんですけども、本当に今、いろいろ議論をさせていただいていますし、第１回定例会までには説明してまいりたいというように考えております。具体的なスケジュールは、この工程を含めてこれから出させていただくと申し上げておりますので、その中でお示ししたいというふうに考えております。
○中嶋委員 はい、わかりました。
○南病院事業庁長 先程収支のところでご説明をさせていただきましたけれども、手元の資料を見てみましたら、当初収支改善をしていただいて赤字額は減らすということで今予算をさせていただきます。訂正させていただきます。済みません。
○山本委員長 中嶋委員よろしいですか。
○中嶋委員 はい。
○竹上委員 健康福祉部へお聞きしたいんですけど、冒頭の説明で概算要求で130億円ざっとふえるというご説明やった。今の話をだっと聞くと、130億円もふえるようなもんになってないような気がするんです。ざっと言いますと、大きなのが資料(１)90ページの介護のところの④番、⑤番で両方足して40億円でしょう。92ページの障害者介護の①番、②番で15億円、あとは二、三億円、子ども局のところをやっても、70億円やら80億円くらいのもんで何で130億円もふえるのですか。
○堀木健康福祉部長 今回、施策の中ですべての事業を出させていただいたわけではないわけでございます。概要的には６月補正等でいろいろ基金を積んできております。それで、これを見てみますと、例えば地域医療再生基金とか、社会福祉施設の耐震化の基金とか、それから介護職員の基金と、こういう基金関係で今のところ110何億円を平成22年度は要求させていただいています。その関係の部分が、福祉とか医療でふえてくるかと思います。
○竹上委員 わかったようなわからんような説明なんですが、わかりました。何で130億円ふえるか、一遍、ちょっと資料か何かでまた説明してください。
それで、資料(１)85ページの８番の病院事業会計支出金、今、南病院事業庁長の方からざっと経営改善をするんだという話をお聞かせいただいたんで、それなのかと思ったんですが、概算要求時点からいわゆるその支出金が減っているというのは何でですか。
○南病院事業庁長 昨年度は先程申し上げましたように、長期借入金が１億8700万円ございましたけれども、平成22年度についてはその部分がなくなるということでございますので、長期借入金の分も繰り入れに入れております。
○山本委員長 よろしいですか。
○竹上委員 はい、わかりました。
○舟橋委員 済みません。資料(１)145ページの熊野古道センター運営事業なんですが、ここは指定管理者だと思うんです。指定管理料が前年度6300万円何ぼであったとするならば、指定管理期間中にこれがふえるのは指定管理料がふえたのか、独自の事業を組み立ててふえたのか、そこら辺ちょっと詳しく説明ください。
○小林東紀州対策局長 指定管理料は900万円程度ふえております。光熱水費はこれまで県の方で直接支払っていたんですけれども、それを指定管理料の中へ入れて調整していますのでそういう金額になっています。それから、6393万6000円が7194万5000円となった主な理由は、今年度、台風18号の来襲で、実は少し雨漏り等がございまして、横からの吹きつけの風なんですけれども、そこらへんと壁の方に相当カビがございまして、そういう環境対策工事分ということで515万円ほど計上させてもらっています。そういうものをいろいろ積み上げますと、そんなことになっているという感じです。済みません。ちょっと細かい数字です。
○舟橋委員 プラスアルファのことはわかりました。ただ、指定管理者制度というのは、契約した期間中はそんなにころころ金額が変わらへんという認識なんですけども、そこらへんはどうなんですか。
○小林東紀州対策局長 平成19年度に指定管理を出発して、当初はいろいろ何といいますか、例えば光熱水費の話もそうですけども、いろいろ確実にきちっとした金額でいけるというふうにはなかなか調整が要ります。ようやくかたまった金額で調整できるということになったということでご理解いただきたいんです。
○舟橋委員 いろいろ理由があれば変わるということですね、はい。
○大野委員 まず、舞台づくりの「美し国おこし・三重」総合推進事業ですけれども、この予算の２億9700万円の中には、市町の負担分は入っていますか、全額給付金ですか。
○藤本政策部理事 現在あげています額の中には入れておりません。ただ、グループ支援については私どもあげておりますので、具体的に支援になった場合には所要の負担をいただくつもりでございます。
○大野委員 それにかかわって、そのことは市町とは来年度の予算で負担するということは合意しているわけですか。
○藤本政策部理事 現在、市町はどの程度、来年グループ支援があるか等も詰めながらいっている最中でございまして、既に今年度支援をしているところもございます。市町の方には以前からこういうやり方ということにはご納得いただいているふうに考えております。
○大野委員 それでもう１点、宮川流域ルネッサンス事業なんですけれども、平成22年度末で第３次計画が終了するということで検証するということですけれども、その検証するときの基本的な立場は何ですか、検証の基本的なよりどころは何ですか。
○山口政策部理事 宮川流域ルネッサンス事業はこれまでの取組がございますので、そのすべてをそれぞれの項目ごとに評価しまして、その評価・検証を得た上で流域の市町や宮川流域ルネッサンス協議会も含めてご意見をいただきながら最終的な検証につなげていきたいと考えております。
○大野委員 例えば、平成11年から始まった宮川流域ルネッサンス事業で、まず宮川流域ルネッサンス事業基本計画を私は持っていますけど、これがあるんです。これが宮川の水質と水量なんです、基本は。だから、私はそこに従って検証すべきだと思います。それから、あとエコミュージアム基本計画とかいろんなものが出ていますけれども、あのエコミュージアムの計画とかそういうものでやるんではなしに、スタートの平成11年度につくられた宮川流域ルネッサンス事業基本計画に基づいて、きちっとした検証をやっていただいて予算にしていただきたい。
もう一つ、この検証の中には、基本計画をつくるときに外部の有識者が入ったんですけど、こういう人が入る予定になっていますか、どうですか。
○山口政策部理事 今進めております検証につきましては、庁内の方では宮川流域ルネッサンス事業推進調整会議という担当の室長会議がございますので、そこで議論をまずさせていただいております。片方では、この検証に向けてルネッサンス協議会の中にも、宮川流域政策研究会という流域の市町と協議会のメンバーの方にも入っていただいて、県もそこに参画していますけど、その二つの場で検証しております。今後その検証を積み上げる中で、そういう外部の有識者の方々のご意見をいただく検証が必要かどうかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○大野委員 私は、やはり基本計画をつくった流域の、このときの有識者の人が入って検証すべきだというように思います。そういう人たちが入った検証の場を持てるような、そういう予算に修正していただきたい。
以上です。
○萩原委員 一つは、防災危機管理部にかかわって、コンビナートの防災対策というのは全部消えてしまっておるというか、大事な仕事だと私は思うし、あんたらは分冊でちゃんとコンビナート防災計画まで立てておるけれども、予算は一切ないのかというか、そのあたりで私は一つは毒ガスを製造しとったような企業があって、未届けがあったでしょう。それから、極めて有毒ガスを利用しておったところも、東芝なんかも、向こうから報告してくれて初めてわかって立ち入りやみたいなぶざまな格好やんか、実際は。こんなのものすごく複雑やしわからへん、正直言うて。あんたらどんだけ人がおっても、実際のところ大変やと思うんです。その意味でも、私はもっときちっとこの問題を位置づけて、どこで何が起こってもどうやということを予算化してもらいたいし、またそのための調査も研究もやってもらいたいと思うんです。どこにあるんやろうというあたりを、一つは聞いておきたい。
健康福祉部は、基本的なところで、今度の予算がコンクリートから人へと、その意味では健康福祉部はえらい大事なんだと思うけど、130億円を説明できなくて、これもお粗末な話やと私は思う。政策部長の説明のところでは、これは３ページにずっと項目が書いてあります。20億円、20億円、12億円、11億円と書いて、これは政策部長の説明ではあるけども、しかし、これを合計しても75億円くらいにはならへんのや。あとは何やろというのはようわからん。さっきもだから竹上委員も聞かれたけど、このあたりも含めて、もっと自信を持って言うてもらいたい。実際上は、介護保険の負担分の積み上げだとかそんなのがあるもんで、ふえてくるという感じが多いんでしょうけども、そんな点はまた一層明らかにしていただきたい。
ただ、この中で私がぜひ聞いておきたいのは、福祉医療のいわゆる障がい者あるいは一人親家庭、さらには乳幼児、これの額を拡大してもらった。そのときに２割負担の問題があったけど、こんなのはまかりならんぞということで県議会挙げて大いに論議もし、そして検討会もやった中で知事へも意見を上げた。その中にさらなる年齢の引き上げとともに現物給付、それからいま一つは障がい者、特に精神障がい者の医療がおくれているので、これの枠をもっと広げるべきだという提言をされておる。これは、やっぱり予算として非常に大事な問題だと思うんですが、残念ながら今一言も触れられていないし、ほぼ予算も今までどおりやないかという感じがする。このあたりはどんなふうに考えてくれているのかというのは、一つ聞いておきたい。
もう一つは政策部に聞いておきたいんです。確かにちょっと書いてくれてあるけども、川上ダムだとか木曽川水系連絡導水路事業だとか、今後の検討課題で国の動向を見ながらというふうに書いてくれてあるけれども、非常にはっきりと木曽川水系連絡導水路なんかは来年度も凍結だみたいなことが国の方でも言われているし、そんなふうな流れになってきているということと違うんかいな。このあたりでは、どう考えるんかというのもあわせて聞いておきたい。その三つ、お願いします。
○東地防災危機管理部長 コンビナート防災をはじめとして、高圧ガスの保安につきましては私ども力を入れております。この中には挙げておりませんけれども、予算要求の中としてはコンプライアンス推進事業ということで、特に法令遵守の問題がございましたので、その点につきまして、平成22年度予算でも力を入れておりまして、研修会とかあるいは保安対策の講演会、セミナーを含めまして力点を置きたいと思っております。
それから、ふるさと雇用再生特別基金も使いながら、企業を回って保安の確立といいますか、コンプライアンスの確立ということも指導していきたいというふうなことも考えております。
以上でございます。
○堀木健康福祉部長 ２点ご質問をいただきました。一つは、福祉医療費の関係でございます。これは昨年９月に引き上げていただきまして、その後、議会の方からもいただい宿題も含め現物給付の問題とそれから精神障がい者の方の件につきましては、現在、市町の担当者と、課長と今検討会を進めてきました。前委員会で中間報告をさせていただいたところでございまして、これにつきましてはさまざまな意見がございますので、担当課長だけではなくして今後、首長の意見も聞いてもらいたいというように考えております。検討は続けております。
それから、先程竹上委員からも質問いただいたのと関連しますけれども、増額の主な内容でございます。すべてでございませんけれども、例えばコンクリートから人へということで、当然それには基盤としての施設整備も必要なわけでございます。一つは、介護基盤緊急整備等特別対策事業ということで、これで約20億円、それから介護職員の処遇改善、これも同じく約20億円ございます。それから、安心子ども基金による整備事業、これも13億円くらいございます。それから、救急・へき地医療につきましても11億円くらい、介護サービス基盤の整備事業につきましても11億円くらい、施設の開設準備に対する助成につきましても約７億円、障害者自立支援緊急対策助成事業につきましても６億円くらいございます。それから、医療施設の耐震化につきましても約６億円弱ございます。また後で資料を。このような形で、さまざまな介護とか医療に関する施設と人の対策を進めているところでございます。
○小林政策部長 川上ダムと木曽川水系連絡導水路につきましては、我々も新聞で毎日のようにいろいろ出てくるような部分で振り回されている感じでございます。はっきりわかっているのは、今現在の状況では有識者の方々で来年の８月くらいまでにその結論を出すというような形で新聞情報から得ているところでございます。それで、予算につきましては、県土整備部の方でやっておりますが、施策番号でいきますと312の治山・治水・海岸保全対策の推進というところの淀川水系川上ダム、木曽川水系連絡導水路という部分で対応をしていると、積んでいるという形でございます。
以上です。
○萩原委員 時間がないので簡潔に言いますけれども、コンビナート防災を重視しているんだと言っているけれども、土曜日のあの防災訓練は私はがっかりしました。総合防災訓練、総合と書いてあるのにコンビナート企業が１社も来ておらんというのは、頼んでもないというか、あれは設定がマグニチュード8.0で最大震度６強、それでコンビナートがびくともせんというふうにあんたらは認識しておるのかと私は思った。それで、一生懸命にやっておるのは、テロ対策だ、やれ何者かが液体をまいたから有毒ガスをという、そんなところに力を入れやんととは言わんけれども、もっとコンビナート防災をちゃんと位置づけてほしいと、それだけ言っておきます。
それから、健康福祉部で私は病院の問題は、さっきのやりとりの中では全く理解できないと思うんです。このままで行って、それで当初予算には条例案だ、これほんならどういう条例案を出してくるのか、これも僕は大問題だと思うんです。こんなのは、知事の答弁を繰り返して言うとるだけではあかん。もっと鮮明にして、それで一般会計からの補助もこれでは足らんのやからいわゆる赤字が出るんで、そこのところを本当にちゃんと見きわめるべきやないかということを監査からも何度も指摘されておるんやけれども、それをようせんといて、結果として赤字だと言って病院職員を苦しめている。ますます県職員、医師なんかが逃げていくようなことを一生懸命やっておるということを私は言いたいわけや。それで、民営化だというようなことを言うたら、これはますます疲弊させるだけだということ、これは議論しておってもしょうがないけど、いつまでにどうするというやつだけ、計画をはっきりさせてほしい。知事を連れてきてもう一度ちゃんと釈明するのか、いやそんなことは一切せんのやと、今度は当初予算でぼんと出すだけやということになるんですかということだけ確認しておきたい。
政策部は大いに検討して私は県の事業の中でも無駄はないのかとか、選択と集中と皆さん言うているんやけども、大いにここに予算をつぎ込もうと言ったら、見直そうやないかという予算も出てくると思うんです。そのあたりも、できるだけ早くに大いに我々あるいは県民にも情報公開をしてもらいたい。そのことをお願いしておきます。
健康福祉部に一つだけ、その点聞いておきたい。
○堀木健康福祉部長 繰り返しになりますけども、24日の全員協議会で申し上げたとおり、第１回定例会に提出したいと、そういうことでございます。
〔「わかった」、「わからん」の声あり〕
○東地防災危機管理部長 コンビナートの防災訓練は、昨年、中部の緊急消防援助隊の訓練で、同一場所で模擬タンクをつくって、大容量の泡放射も使って相当大きな訓練をさせていただきました。その中で、コンビナート企業も参加していただきました。ただ毎年と言いますと、非常に費用の面もございますので、今回はタンクローリーのガス漏れという形を中心にやらせていただいたということで、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 よろしいでしょうか。ご質疑はございませんか。
なければ、これで平成22年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
