平成２１年１２月１０日　 防災農水商工常任委員会　予算決算常任委員会防災農水商工分科会　会議録

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防災農水商工常任委員会

予算決算常任委員会防災農水商工分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　 平成21年12月10日（木）　自　午前10時02分～至　午後０時02分

会　議　室　　　   201委員会室

出席委員　　　     ８名

                           委  員  長　　　笹井　健司

                           副委員長　　 　村林　 　聡

                           委　　　員　　　 森野　真治

                           委　　　員　　 　今井　智広

                           委　　　員　　　 竹上　真人

                           委　　　員　 　　田中　 　博

                           委　　　員　　 　日沖　正信

                           委　　　員　　 　吉川 　　実

欠席委員　　     　なし

出席説明員

　　　［防災危機管理部］

                           部　　長　　　　　　　　　　　　　　　                 東地　隆司

                           副部長兼防災危機管理分野総括室長       細野   　浩

                           危機管理監　　　　　　　　　　　　               　 宮崎   　敏

                           危機管理総務室長　　　　　     　　　　     　　片山　達也

                           消防・保安室長　　　　　　　　　　        　     　内藤　一治

                           防災対策室長　　　　　　　　　　               　　福本　智一

                           地震対策室長　　　　　　　　　　　　　            高須　幹郎

                           コンビナート防災特命監　　　　　     　　     　大藪　亮二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　　その他関係職員

　　　[健康福祉部]

　　　　　　　　         健康・安全分野総括室長　　　　　　　        　寺井　謙二

　　　　　　　         　医療政策監兼保健・医療分野総括室長　　古元　重和

                           健康危機管理室長　　　　　　　　　　          　永田　克行

委員会書記

　　　                   議　事　課　　主　査　　　竹之内　伸幸

                           企画法務課　　主　査　　　石田　　学

傍聴議員　　     　なし

県政記者クラブ　４名

傍　聴　者　　　    なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（防災危機管理部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）救急搬送及び受入れ実施基準の策定について

　　（２）三重県新型インフルエンザ対策行動計画の改定について

　　（３）三重風水害等対策アクションプログラムについて

　　（４）三重県広域防災拠点施設整備について

　　（５）衛星系防災行政無線設備の更新について

　　（６）地域防災力向上に向けた取組について

　　（７）平成21年度「防災に関する県民意識調査」結果(速報)について

　　（８）審議会等の審議状況について

Ⅱ　分科会（防災危機管理部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分

Ⅲ　閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（防災危機管理部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）救急搬送及び受入れ実施基準の策定について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東地部長）

　　　　②質問

○笹井委員長　ご質問がありましたらどうぞ。

○今井委員　確認で、この協議会の事務局はどこが担当する形でしょうか。

○東地部長　防災危機管理部と健康福祉部で事務局を担当させていただきます。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○竹上委員　済みません、ちょっと私、勉強不足で教えてください。これは、消防法が改正されて、こういう基準を各県でつくれというふうなことになったものでやるという話ですか。

○内藤室長　そのとおりでございます。

○竹上委員　その後、じゃ今度実際に実施基準というのは、ここのを見とると観察基準とか対応基準とか受け入れまでの一連の対応を決めるとかいうイメージが余り実はわかってないんやけども、どこのところの基準をつくる話になるんか、もうちょっとわかるように教えてもらえますか。

○内藤室長　ここには抜粋ですので、詳しい説明はございません。口頭で補足させていただきます。例えば傷病患者が出ました場合、命にかかわるようなものにつきましては救急救命センターの方に持っていかなければいけないんではないかと。それはバイタルサインといいまして、心拍数であるとか、呼吸数であるとか、血圧であるとか、まさに生きているあかしであるいろんな指標をもって見て、重篤であるかどうかを判断すると。そうした場合に、重篤である場合には、その一命をとりとめるために直ちに救急救命センターに持っていかなければいけませんが、そうでない場合には、この消防庁の考え方によりますと、脳血栓であるとか心疾患であるとかいろんな症状がございます。それについて、いわゆるそれは専門性という分野でございますけれど、その病気の中で重症か軽症かということをまず判断するということが必要になってきます。それがまず（３）の観察基準に当たるものでございます。そういうものを決めた上で、じゃ、どういう病院に行くか、重篤であれば救急救命センターというものがありますが、最寄りの２次救急医療病院に行かなければいけない。あるいは軽症の場合は１次病院もあり得るというようなことで、それを分類するのが（１）の基準でございます。それを具体的にどこの病院に搬送するかということ、個人の個別の固有の医療機関の名称をリストアップしたのが（２）にあります医療機関のリストでございます。直ちに、じゃそのとおり当てはまるかといいますと、やはり透析患者でありますとかアルコール中毒患者でありますとか、そういう特殊な疾病を持たれた方については、そういったルールだけでは搬送できない場合があります。また病院から非常に遠方の地域については、救急救命センターとか２次医療機関といいましても遠うございますので、その前には最寄りの病院に持っていかなければいけない。それを選定していくというのが、（４）の救急救命士が選定するための選定基準でございます。医療機関が決まりましたら、その病院で直ちに処置をしなければいけませんので、どういう状態か、処置をするために必要な患者の容体を情報として伝達しなければいけない。どのような情報を伝達するかというのが、この伝達基準に当たるものでございます。
　また、一番問題になっておりますのが、受け入れ機関がなかなか決まらない、そういうことで現場到着してから収容までの時間が非常にかかるといったことについて、例えば一定時間以上現場に滞在するとか、あるいは一定回数以上病院に問い合わせても決まらないといった場合には、何らかの方法で収容する病院を決めなければいけないというようなルールづけをしようというのが（６）の基準でございます。
　最後のその他基準というのはいろいろございますけれど、例えば遠方の場合、ヘリコプターを使うというようなこともございます。そういった場合の運行基準、搬送基準というものをどうするかというようなこともこの消防庁のガイドラインに書かれております。
　説明が長くなりましたが、概要は以上でございます。

○竹上委員　大体わかってきました。そうすると、これだけのものを決めていくというのは、結構時間のかかるような気がするんですけれども、このスケジュールでいくと、全部決めるのはいつごろの予定ですか。

○東地部長　これは全国的にも皆初めて始めるわけです。できるだけ速やかにとは言われていますけれども、非常に時間がかかるのではないかなということと、やはり医療機関の受け入れというところまでいくと、これはなかなか決まっていかないのではないかなと思っています。それで、私、22年度と言いましたけれども、非常に厳しいものもあるんかなというふうに思っております。ただし、分類ですね、例えば医療機関の分類とか受け入れまでいかなければ、ある程度できるものもあろうかと思いますので、そういったものについては、ある程度順次公表もできるんではないかなというふうに思っております。そういう方向で一応協議会で議論をしていただいたらどうかと思っております。おっしゃるとおり、ちょっと時間がかかると思います。

○竹上委員　そうすると、もう一つ、ちょっと単純な疑問で、これ今の形、なんて言いますの、救命救急というのは、今あってないわね、この県内に。救命救急センターというものはきちんとあるかというと、まだはっきりないと思うんです。今度、三重大学がそういうのをつくっていこうという流れやと思うとるんですけれども、要するに、これつくるのは今の形のものでつくるのか、将来を見据えたものでつくっていくということになるのか。

○古元総括室長　ありがとうございます。
　現在、県内には救命救急センター３カ所ございまして、北から県立総合医療センター、市立四日市病院、そして南、伊勢の山田赤十字、この３つが救命救急センターとして３次救急になっていただいております。委員ご指摘ございましたとおり、三重大学に近々できるということで、県内４つということになります。
　今回の搬送基準でございますが、まずは基本的には現状を実際基準に落としたような内容になってくると思うんですが、将来的には、やはりよりよい姿を目指していくとか、これは基準を一応つくりましても、これが未来永劫というわけではなくて、消防庁の担当者もＰＤＣＡサイクルを回して、より基準を進化させていってくださいというような言い方もされておりますので、まずは今のルールを書き落としたものでよりよくしていこうというような内容になってくると思います。
　以上です。

○竹上委員　余り長いとあれやけど、最後にしておきますけれども、ちょっとこれは確認の意味なんですが、例えばかなり難しそうな５番、６番あたりになりますと、要するに受け入れ確保の基準をつくっちゃった場合に、医療機関というのは、例えばここの病院が受け入れ可能病院でも、もう既に何台も救急車が入っておったら、もう対応できませんということも間々あるケースで、何と言いますか、それをつくっても、結局それは、医療機関側はこの基準をつくってしまうとそこの任を負わないかんというふうな話になるんですか。ちょっと言い方難しいんですけど。

○古元総括室長　一応、法の位置づけといたしましては、今回の基準はまず消防隊に関しましてはその基準を遵守するという考え方とされておりますが、ご指摘のとおり、医療機関側はそのときそのときの状況もございますので、努力規定のような書きぶりになって、そこは書き分けられております。

○竹上委員　ありがとうございます。

○笹井委員長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

○日沖委員　ちょっと竹上委員のお尋ねの延長みたいになるのかわかりませんけど、救急の搬送受け入れを示された基準を明確化して、効率よく行えるようによりしようというこの考え方はわかるんですけれども、今現在でもその基準というものは明確化されていなくても、恐らくこれにのっとるような、考えられているようないろんな選択肢とか病人の症状とか、どこの病院へ搬送すべきかということは、もうその現場でそれなりに判断されて病院を探して行っていただいておるんやというふうに思うんです。それを基準をもっと明確にして、しっかりとさせて、それに基づいていけば、もう少し速やかになっていくのかわかりませんが、しかし、ある程度こういう法に基づいた基準をつくることによって、それぞれの場面である程度、もう少し、先程受け入れ先の病院側はどうなるんですかというようなお尋ねがありまして、今、お答えいただいたわけですけれども、そういうところもある程度担保されるような環境ができてこないと、結局はこう基準をつくって絵をかいても、現場は右往左往して、結局は今までとそれほど、基準に照らし合わせて病院を当たったりいろいろしていきますけれども、結局はあっち断られ、こっち断られ、もうそんなこと言うとれへん、あっち行かなあかん、こっち行かなあかんてなれば、何かこうそれほど絵にかいてみても、実際に現場でどれだけの今までと違った効果、結果があらわれてくるんかなということで、ちょっと何となく実感としてわからんところがあるんです。そのへん抽象的な聞き方ですけど、何かこの基準がしっかりつくられると、こういうふうになってきますというような想定でお答えいただける部分があったら、一応聞かせていただきたいです。

○東地部長　やはり消防機関側としましては、確かにある程度の分類という形ではやっていますけれども、今回でその分類が非常にきちっと決められるということが１つ。もう一つは、受け入れ機関の決定が速やかにされない場合の対応というのも、だから第２段階、第３段階というものをここで決めていきますので、ちょっとここにも書いてありますけれども、そうしたことも含めて消防サイドとしては非常にいいんではないかなということ。もう一つは、これをすることによって医療機関側もそれなりの、確かに努力義務ではありますけれども、それなりのやはり認識を持っていただいて対応していただけるということからすれば、非常に効果的ではないかなと。
　それと、確かにいろんな課題というのはまた出てこようと思います。先程も話が出ましたけれども、１回つくったら、それっきりじゃありませんので、徐々に徐々にやはり進化させていくものだというふうに思っております。そうしたことで対応していきたいと思っております。

○日沖委員　そういうことで期待はさせていただきたいと思いますけれども、先程出ておりました質問の中でも一部あったのかわかりませんが、県が必要と認めるその他の基準という部分については、設立される協議会の中で、どんなものが出てくるかという想定というのは、こういうもの、ああいうものというのはまだまだできないんですか。

○内藤室長　今おっしゃられましたとおりで、この協議会の中でいろいろなものが出てくるというようには予想されております。今、一例申し上げましたが、ドクターヘリを活用するための基準であるとか、もう一つ国から示されているガイドラインによりますと、「災害時における病院側の搬送及び受け入れ基準」というものについても例示として示されております。
　以上でございます。

○日沖委員　ありがとうございました。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○笹井委員長　よろしいですか。
　なければ、これで救急搬送及び受け入れ実施基準の策定についてを終わります。

　　（２）三重県新型インフルエンザ対策行動計画の改定について

　　　　①当局から資料に基づき説明（宮崎管理監）

　　　　②質問

○笹井委員長　説明が終わりましたので、ご質問等がございましたらお願いします。

○竹上委員　私もこういうのがようわからんのですけど、これは、要するに国の行動計画が変わるもので、それに合わせて県の方も変えやないかんというふうなことなんですか。

○宮崎管理監　国が変わりましたら、変えるのが望ましいわけでございますけれども、時期的なものにつきましては、必ずしも連動しておりません。国本体の行動計画が変われば、ストーリー的には各省庁の行動計画が変わるわけでございますが、先程お話しましたように、各省庁のも一部は出ておりますけども、ほとんどのところがまだでございます。適時、そういったものがまた出てまいれば、適当な機会に修正をしたいと、このように考えております。

○竹上委員　じゃ、要するに三重県もこの行動計画を改定しますよという今日は報告でしょう。それやったら、また国のやつが変わったら、また変えやなあかんのじゃないの。みんな出そろってから変えたらええという話でもないんですか。

○宮崎管理監　ある程度のスパンでは変えていかないと、国の計画とそごのある部分も中にはあると思います。やはりそれは変えていった方が望ましいということで、今回あわせて国の計画改定も取り入れて見直しをさせていただいた次第です。

○東地部長　今回の一番大きな改定の目的は、社会対応版と医療対応版が別々にあったんです。それを別々でおかしいではないかということで一本化させていただいたというのが一番大きな改定内容でございます。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○田中委員　一本化をされて、それから弱毒性で、ちょっと対応が今年の場合ちぐはぐしたっていうのもあって、改定されるのかなと思ったんです。この三重県の行動計画も、その活用策といいますか、どういうところへ配られて、三重県だけ動いておってもしようがない話なんで、市町も当然動かなあかんと思うんですが、活用のされ方をちょっと教えてください。

○宮崎管理監　市町はもとよりでございますけれども、防災関係機関とか、防災関係機関は警察、自衛隊からライフライン関係の方もいろいろなところがございますけれども、そういったところへも提供をいたしまして参考にしていただきたいと、このように考えております。

○田中委員　あと、これの拘束力みたいなものはどうなんですか。拘束力。

○宮崎管理監　県の計画でございますので、民間の企業に100％及ぶということではございません。ライフライン企業などは県の計画を参考にしていただいて、ご自分のところの計画に反映していただくとか、あるいは、市町も県との整合の中で可能な限り反映していただくということで期待をしております。

○吉川委員　ちょっと参考までに教えてください。
　今のこの弱毒性鳥インフルエンザとおっしゃっていますが、全国的にあちこちで新型インフルエンザが発生しておりますが、同じ病原性というのか、同じ種類のものであるのか、あるいは全国でどこが一番きついのか。三重県もあちこちで事象はあるらしいですが、それとともに全国的に死亡事象がたくさん、100人ぐらいかな、今、と思うんやけど、それで弱毒性と言えるのかどうか、そこらを教えてくれますか。

○寺井総括室長　従来の季節性インフルエンザに関しましても、毎年、大体1000人程度は直接季節性インフルエンザが原因ということで亡くなられるという、そういう資料がございます。それから、この季節性インフルエンザに関連して、肺炎になって亡くなられるとか、直接の原因ではなくても、そういうインフルエンザを通して何かの疾病にかかって亡くなられるという方が、大体年間七、八千人から１万人ぐらいというふうに言われておりまして、弱毒、強毒というのは非常に難しい判断かわからないんですけれども、現在の死亡率から言えば弱毒性と言われております。
　それから、全国どこがということでございますが、全国では福井県とか岡山県とか、非常にまだはやっているところがございます。三重県では少し状況が落ち着いてきて減少傾向になっているのではないかなと、そのように思っております。
　現在、今日の報道機関では107名が死亡されていると、現在の新型インフルエンザによって亡くなられているという報道がございました。

○吉川委員　県下で死亡事象はありますか。

○寺井総括室長　県の死亡例は今のところ１名ということでございます。ただ、インフルエンザが直接の原因かどうかというのは、非常に判断ができないという現在の状況でございます。

○吉川委員　原因はわからん。

○寺井総括室長　ええ。インフルエンザが直接の原因であったのか、その基礎疾患が原因であったのかというのがまだ。

○吉川委員　マスコミの言うのは、あれ、新型インフルエンザで亡くなったような感じで書いてあったときがあった。

○寺井総括室長　亡くなられた後に調査しましたら、インフルエンザにかかっていたということでございまして、インフルエンザが直接の原因で亡くなられたかどうかは、ちょっとまだはっきりしない部分があります。

○吉川委員　ああそうですか。はい、結構です。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○今井委員　今、今回の新型と季節性のお話がありました。それで季節性も毎年本当に犠牲者が数多く出ておるということで、ちょっとワクチンのことを聞かせてもらいたいんです。今、その新型インフルエンザ用のワクチン接種をしていただいていますけれども、これもなかなか数的に足らないと。片や季節性のインフルエンザのワクチンの方も今回の新型を急いでつくっていますので、足らないということを聞かせてもらっておるんです。そのへんの現状は三重県においてはどうなんでしょうか。先程、その死亡例とか聞かせてもらいましたけど、これが通常の季節性も増えていくというふうなおそれがあるということなんですか。

○永田室長　委員ご指摘の点でございますけれども、確かに季節性のインフルエンザワクチンは、新型インフルエンザワクチンを製造するために例年の８割の製造ということが言われております。ですので、通常の年より製造量そのものが少なくなっております。三重県に配分されております季節性のインフルエンザワクチンも昨年に比べまして供給量が減っております。それは事実でございますので、一部先月でもなかなか手に入らないと。仮に三重県に供給があっても、すぐ各医療機関に分散されて、卸問屋の方にもなかなかとどめて置いておくような状況にはないということは、聞いておるところでございます。
　もう一つの新型インフルエンザワクチンにつきましては、もともと夏前ぐらいから製造にかかっておりまして、10月から国内産の方が出荷をされております。10月に出荷された分については、医療従事者用という形で医療従事者の方に接種をしていただきまして、妊婦さん、それから基礎疾患のある方、それと小さいお子さんについては11月16日からワクチン接種を始めておるところでございますけども、11月16日から約４週間が経過してまいりました。11月中はなかなか予約がとれない、ワクチン接種ができないということで、かなり県民の方々からも私どもインフルエンザ相談窓口に問い合わせがございましたが、４週間たちまして、ワクチンの供給も２回患者用のワクチンが供給されております。それと、来週には３回目の供給もございますので、徐々に接種ができてきておるような認識をしておるところでございます。それに並行いたしまして、県民からのワクチン接種ができないというようなそういう問い合わせも徐々に、ゼロではございませんけれども、減ってきておるのが現状でございます。

○今井委員　２件、ちょっと確認させてください。
　季節性のインフルエンザワクチンは、特に優先順位とかそういったものは、足らない、例年より少なくなるということでのご答弁やったと思うんですけど、そのへんは特に優先接種は考えなくていいのかどうかというご判断を聞きたい。それと今の新型インフルエンザワクチンの発送、医療機関側からかなりちょっとワクチンを接種してもらうに当たって、私の聞いた限りでは、１ccと10ccの形で送られてくるもので、例えば大人であれば0.5ccで１回ワクチン接種へと。子どもですと0.3ぐらいなんですか、１ccで３人分と。10cc送られてくると、町なかで子どもたちの多いところは人が集まりやすいんですけども、一遍あけると、なかなか保存も大変みたいなので、結構過疎地の方へ行くと、なかなか子どもを集めて集団健診みたいに集団で打つような形にしないと10ccがあけられないというような、さまざまな苦情も、苦情といいますか悩みも聞かせてもらうことがあります。
　今回は、本当に早急にワクチンを届けるということでそういった対応やったと思うんですけれども、今後、そのワクチンの発送なんかにしても、今はまだ急ぐ時期なんでいろいろ大変やと思うんですけど、そういったこともまた医療機関のご相談も聞いてあげてもらって、やはり接種、医療機関も早く対応できるような、そういった体制もとっていただきたいと思うんですが、その２点。

○永田室長　まず、季節性のインフルエンザワクチンにつきましては、完全に民間流通にのっておりまして、私ども行政が関与している現状ではございません。それが１点でございます。
　２点目につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、10ミリリットルは医療機関によっては扱いづらい。要するに余ってしまうというようなことがございまして、医療機関の方からご意見もたくさんいただいております。今、国の方にもそういう意見がたくさん上がってきておりますので、10ミリリットルのバイアルにつきましては、年内で製造中止ということでございまして、もう年内で10ミリの供給は終了させていただくことになります。翌年、年が明けますとすべて１ミリリットルと、妊婦さん用の0.5ミリリットルのシリンジタイプのものがあるんですけれども、それの２種類になるということで、国もそういう形で政策の転換をしてまいっております。
　県といたしましては、10ミリリットルの活用をしていただくために、急遽１歳から小学校３年生までの接種対象者は従来12月17日を予定しておったんでございますけれども、小児科の先生の方からどうしても使い勝手が悪くて余ってしまうということから、一般の１歳から小学校３年生までのお子さんについても11月16日を接種開始という形で前倒しをさせていただいて、ワクチンにそういう余裕ができたときには、健康なお子さんにも接種をしていただくということで、そういうことを含めまして前倒しをさせていただいたということでございます。またこれからも順次それ以外の優先接種対象者の12月中の前倒しについて、今検討させていただいておるところでございます。
　それは、１つの理由として、10ミリリットルの活用を図る。今日の新聞でも余ってしまって廃棄になってしまったという報道もされておりますので、極力そういう残念なことは少なくしたいという考えから、そのような対応をさせていただいておるところでございます。

○今井委員　ありがとうございました。ワクチンのことはわかりました。
　それで、今、新型インフルエンザがちょっと小康になったということも聞いていますけど、これから季節性が非常にまた流行してくるような形になると思います。市町でもうワクチン接種をお願いしておるんで、県としてはなかなかそこは基準というのはできないと思うんですけど、ただ、その発生状況であるとか、そういったことによって年間かなりの方が季節性のインフルエンザで犠牲になられておるということですので、そのへんの動向だけはしっかり見てもらいながら、もしどういった例えば小さい子が多数影響を受けるとか高齢者の方がという部分に関しては、その調査の方だけはまたしていただいていると思いますが、今後少ないだけに、よく観察をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○笹井委員長　ほかに。

○日沖委員　私もこの行動計画からちょっとずれたお話を聞くことになるので、申し訳ないんですけど、この機会にちょっとお尋ねさせてもろておきたいんです。ワクチンの接種について新聞なんか見ていますと、今受験の時期なんで、中３、高３は年内に前倒しして接種してもらおうやないかというような県もあるように新聞なんかに載っていました。三重県はどのようなふうに対応してもろうとるのかということをお聞きしたいのと、これも教育委員会の関係になるんで、ちょっとお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、新型インフルエンザで休校をやったり、学年閉鎖やったりとか、いろいろ学校に、もう県内でもいろいろな影響が幅広く出てきておって、授業もままならんというような環境になっておるようでございます。そんな中で、どうも冬休みを返上してでもちょっと授業せなあかんのやないかというような報道もあったり、聞くところもあったりしますんですが、三重県内ではどんな環境か把握してみえたら、ちょっとこの機会に参考に教えていただけないかなと思いまして、それだけ済みません。

○永田室長　最初のご質問でございますけれども、受験生に対しての前倒し接種でございますが、私どもが把握しておるところでは、たしか宮城県が受験生に先行接種をするということでホームページ等でも公表しておるのを把握しております。三重県につきましても、そのへんいろいろ検討をさせていただいておるところでございまして、今、小児科の医療機関にはかなりの患者さん、要するに３年生までのお子さんであるとか健康なお子さん、それからぜんそく持ちのお子さん、かなりの数の患者さんがかかられておりまして、小児科の先生はなかなかお昼御飯もとれない、あるいは夜ももう９時、10時まで診療等、ワクチン接種をしておるというような状況が来ております。
　その中で、中学生は小児科にかかる方と内科にかかる方と半々ぐらい、高校生は内科が多いかと思っておりますけども、単純に枠を広げるということになりますと、医療機関の先生方への負担が今以上にかかってまいります。そのへんについて、医療機関の先生方、それから三重県医師会を通じまして調整をさせていただいておるところでございまして、委員おっしゃるような方向についても検討をしているところでございます。
　以上でございます。

○寺井総括室長　２点目の学校関係ですけれども、詳しくは把握しておりませんが、やはり休校したところは補講とか追試とか、そういう対応をしているということは聞いております。
　それと、うちの方で把握しておりますのは、毎回休校したところ、それから学年閉鎖したところはすべて届出をしていただいておりまして、それを毎日報告させていただいています。８月30日からもう65報、１週間単位でやっておりますが、65回報告させていただいております。10月25日から10月31日までのこの１週間が患者さん、子どもさんたち、学生さんの患者さんが１万1587名、週を追うごとに、次の週は8200名、次の週は6400名、次の週は5100名、11月の末には4700名、それと12月５日までの週は4080名と、こうどんどん患者数は減ってきております。これは、やはり患者さんはかかれば免疫ができてくるということで、現在はどんどん患者数は減ってきているという状況でございます。

○日沖委員　もう１回にしますが、補講をされる学校もあるということやそうですけれども、今お話聞いて。それ冬休みにそういうことを考えたりされる学校もあるということなんですか。ちょっともう１回だけ。

○寺井総括室長　その点については把握しておりませんので、もしあれでしたら教育委員会の方に確認をさせていただきたいと思います。

○日沖委員　じゃ、また改めてで、ありがとうございました。

○吉川委員　何ていうか、うわさにすぎないかもわかりませんし、無責任な情報を流しているかもわかりませんが、従来の季節的なインフルエンザ、毎年打っていますが、ワクチン。それを打っても新型のワクチンが製造段階、今一生懸命つくってもろてますが、間に合わないということですが、それを従来のもんを打っても新型も打って、２回打たんことにはだめだという情報が、責任ある情報か何かはわからんけど、あります。その後、最近、いや１回打ってあればもう打たなくていいんだという巷間そういうことがささやかれております。これ一体県としてはどのような指導をされていくのか。そして、外来もののワクチンを使うのか、国産を使うのか、そこらもあわせてお願いします。

○寺井総括室長　季節性インフルエンザと新型インフルエンザとはウイルスの形が違いますので、やはり別々に打たないと免疫ができないということでございます。それから、１回打つということは、その新型インフルエンザで大人は２回打たなくても１回で免疫ができるんではないかと、そのように言われております。ですから、季節性インフルエンザと新型インフルエンザは別物でありますので、別々に打ってくださいよという、打たなければいけないということです。

○吉川委員　と思っているんだけども、１回でええと言い出した。

○寺井総括室長　１回というのは、新型インフルエンザのワクチンについては、当初２回打つということだったんですけれども、大人の方、子ども以外は１回でいいということになりました。
　それと、輸入ワクチンでございますが、これも国の方で副作用等につきましては検討しておりますので、安全性、有効性等が確認されましたら、また使用に至ると思います。
　以上でございます。

○笹井委員長　よろしいですか。

○吉井委員　ありがとう。

○笹井委員長　ほかによろしいですか。
　なければ、これで三重県新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてを終わります。
　なお、健康福祉部職員におきましては、ここで退席され、席の入れかえがありますので、着席のままお待ちをいただきたいと存じます。
 

　　（３）三重風水害等対策アクションプログラムについて

　　　　①当局から資料に基づき説明（東地部長）

　　　　②質問

○笹井委員長　ありがとうございました。
　説明が終わりましたので、ご質問等がありましたらお願いします。

○竹上委員　アクションプログラムをつくるのはわかっていまして、ただ、こうだんだん素案が出てくると、やっぱりこういうものなのかなという感じがしとるんですが、風水害の場合は、基本的にやっぱり河川との関係というのが一番重要なところです。アクションプログラムですから、この素案のイメージでいくと、数値目標を立ててそれに向かってこういう施策をやっていきますという年次計画的なものを最終的につくるという話の中で、河川の場合は何やったっけ、この前河川の整備計画やったかな、ああいうのをもう既に公表されていますやんか。そことどうやって絡めていくのかなというのがまず１点なんです。しかもこれは計画自体が４年です。あっちはすごく長いやないですか。そこでどう整合を持たしていくんかなというのをまずはちょっと教えてもらいたいと思うんです。

○東地部長　河川は、例えば河川整備戦略、あるいは海岸ですと海岸整備アクションプログラム、それから森林ですと森林づくり基本計画等々ございます。当然それとの整合はとっていくということですけれども、河川整備の延長とかは、やはり三重県の戦略プランと整合をとらなければいけないということで、私どもの方はそういう大きな戦略とも整合をとりながら、具体的には整備延長については三重県の戦略プランと整合をとりながらやっていきたいと。だから、両方をとっていくということです。

○竹上委員　何でそういうふうに思うかというと、風水害については、多分もうちょっと長いスパンで考えないと、アクションプログラムになるんかなというような気がするんです。いくつか、これ見とると項目の中で県民への普及啓発とか、例に出してもうとる防災教育の推進なんかは確かに４年スパンで考えてもいけるようなものなんだけど、そうじゃない部分の基本的にはやっぱりハードの話がメインに多分なるのかなという気がするので、そうすると期間がちょっと短いのかなというような気がしとるんです。
　それと、ここの被害の軽減という中で、孤立対策とかそういった話がやっぱり出てきます。この後で出てくる広域防災拠点でもやっぱり伊賀を選んだのは、孤立地区の数の話とかそんなのがやっぱり選定理由になったというのをこの前説明を受けました。ただ、こういうのをどこらへんまで公表していくか。この孤立地区とかいうものは言い方が非常に難しくて、私らが住んでおるところは危険な地区なんやと公表するようなものなのか、そうじゃなくて、前は専門家の方らが広域のときはやっぱり地区をずっとだんだんだんて入れてありましたな、あれ以降の。余り私、ああいうのをどんどん公表していくというのは、果たしてええことなのかどうかなというような思いもあるんです。そこをどこらへんまでこのアクションプログラムでは示されるんだろうかというのが２つ目の話です。
　３つ目に、これはちょいとここまで要るんかいなと思うのが、一番最後の復旧復興体制の確立というところで、この６ページの一番最後の(31)、(32)というやつです。復旧復興体制の整備、地域社会の再生検討というふうなところで、風水害のアクションプログラムは(30)までの話は僕はようわかるんやけど、(31)、(32)をここまで風水害対策で入れる必要は果たしてあるんだろうかと。本当にこれが必要でアクションプログラムまで入れてやるような主文では余りないような気がするんですけど、どうしてこれを入れるのですか。
　以上、３点。

○東地部長　まず、１点目は、今回のアクションプログラム、ハード対策というのは非常に時間がかかるといいますか、なかなかこれは目標どおりできないです。
　そこで、この別冊の22ページ、23ページを見ていただきますと、今回はハード対策が進まないけれども、だけどもハード対策は非常に重要な減災対策ですから、それは着実に進めていきますと。非常にカメの動きですけども。だけども、ソフト対策を入れれば、例えば避難とかのソフト対策を入れれば、死者をゼロにできますよということで、ハード対策は着実にやっていきますけど、その上にソフト対策をきちっとやれば、死者はゼロにできますよというアクションプログラムですから、それを中心にというふうな内容になっております。
　それからもう１点は、孤立につきましては、いわゆる孤立地区が三重県下に302地区あるということ、これは明示をしております、既に。その中で孤立地区の問題点、例えばヘリポートがないとか、それから例えば通信施設がない、そういうことの問題点を明らかにしながら、そこへ例えばうちの県の命を守る減災補助金なんかも使いながら、あるいは市町が努力をしながら、そうしたものを最低限そろえていくというようなことがそういう計画だと思っておりますので、今回、そういった点に立ちましてやっていきたいということで考えております。
　それから、もう１点の復旧復興と、こういうことですが、これについては、例えば宮川の災害、16年の21号台風でありましたけれども、あれほど大きい災害が来ますと、やはり、当時村として、それから県としてもやはり復旧復興のマニュアル的なものが必要なんではないかということを考えまして、ここへ入れさせてもらっています。ただ、中身的には地震の復旧復興とはちょっとレベルが違うんではないかなとは思っておりますけれども、やはりそういったものは必要ではないかなというようなことで考えております。

○竹上委員　よくわかりました。ただ、３つ目の地震とはやっぱり僕もイメージが違うと思うとるんです。地震の場合は、やっぱり阪神大震災みたいのがあって、それでという話はあるんだけど、風水害でそこまで本当に要るんかいなというような思いってすごくありまして、妙に、これは言い方は悪いですけれども、アクションプログラムなり、こういうふうな計画みたいなものをつくっちゃうと、それにやっぱり縛られちゃうんです。人の命の話なんで、きちっと決め事でつくっておかなあかん部分というのは確かにあるんだけども、そうじゃないところの、これからまちを再生するのに、そういうものをつくってしまうというのは何か余りイメージ的にない話で、そこは実際に本当にこれをやって、アクションでその数値目標みたいな形のやつをつくるのが果たしてええもんなのかなというのは、イメージ的に余りよく、実際言われるけどやっぱりようわからんところはあります。

○東地部長　部会の中では、やはり風水害でも大災害が出れば、復旧復興が必要ということなんでございますけれども、これ具体的なアクションを今検討しておりますので、具体的なアクションがついてくれば、やはりこれほどまで要るのかという議論も出るかと思います。具体的なアクションとともにまた部会で検討していきたいないうふうに考えています。

○竹上委員　ありがとうございました。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○日沖委員　ちょっと細かいことで申し訳ない。１つだけ聞かせてください。このいただいている素案を見ていまして、ハード対策、ページ数でいくと23ページなんですが、ハード対策の①の洪水対策の中の５行目の「また」の行ですけど、市町の下水道事業などの雨水排水設備って、雨水排水の下水ってやっているんですか、三重県で。

○福本室長　この雨水排水というのは、最近は下水で河川等へ流さず、しかも雨水の分だけは流すけれども、生活排水の分と分流するような形になっております。生活排水とともに河川へ流すというのじゃなくて、雨水だけが流れるというんですか、そういう分流型の形で下水道事業もこういった洪水対策には影響が出るということでこういうような形で上げさせていただいています。

○日沖委員　現に三重県内でその事業、雨水向けの下水って、雨水排水向けの下水と生活排水とは別にそんな事業をやっておるんですか。

○福本室長　三重県で雨水だけのというのはやっておりません。下水道のことでございます。

○日沖委員　これ下水道のことですわね。

○福本室長　はい。

○日沖委員　これ下水道のことやで、今説明されたように、生活排水の下水道事業はやっていますけども、それとは別の雨水排水用の都市部、都会部とあるのかわかりませんけれども、三重県の中でちょっとなじみがないんで、そんなのやっとったんかなというふうに思って聞かせてもらうんです。

○福本室長　委員のおっしゃるとおりでございまして、雨水としての排水というのはやっておりません。生活排水のみでございます。

○日沖委員　ほな、この「雨水排水設備の整備の促進を今後も実施していきます」という記述が、ちょっと合わんような気がすんのやけど。

○福本室長　いわゆる下水路ということでございまして。

○日沖委員　え。

○福本室長　いわゆる水を河川に流さない、雨水の部分を流さないというか、下水路のことでございます。

○日沖委員　下水路、そういうものがあるんですか。その下水路というものの、事業があるんですか、県内でやっておるわけなんですか。下水道事業で書いてあるんですよ、ここには。

○福本室長　下水道事業というのは、いわゆる生活排水を流すものでございまして、それをまた河川に流れるものと分流するということで、雨水のみを排水するいわゆる下水道事業というんですか、その雨水排水路事業というのはやっておりません。

○東地部長　下水道事業で、都市下水路の中に都市下水路事業と雨水を排水する部分もありますので、汚水と雨水を一緒になって流すと、最終的にはです、そういう形の事業は今行っておりますので、雨水も当然考えて下水路はやっているところはあるということです。

○日沖委員　県内で事業とかあるわけなんですね、雨水用の下水というのは。

○東地部長　雨水専用はございませんので、雨水と汚水が最終的に一本の下水になって流れると、こういうことです。

○日沖委員　あるわけなんですね、そういうの。わかりました、はい。

○笹井委員長　ほかにあるでしょうか。

○今井委員　済みません、１点だけ。条例の方では、一応市町の方は役割ということで書いてもらっていますけれども、これ公助の部分でのハードや、さまざま公助の部分のところでは当然県がやることと市町がやることが何々を実施するとか配布するとか行うとか、そういう書き方等をしてもらっています。これはもう市町との連携もしっかりとってもらった上でアクションプログラムはつくってもらえるということでよろしいですか。

○東地部長　当然、市町の意見は聞かせていただいて、これからですけども、つくるということと、それで、こういう文書を見ていただくというのも１つなんですが、できたら各地域で意見交換もして整理をしていきたい。できるだけ市町の意見を聞かないと、県の事業のアクションになりますけれども、当然ながらそれを市町受けてやっていただかんだら、自助、共助なんて進みませんもので、そういうことも含めてしていきたいと思っています。
　それと、先程の雨水排水の話はちょっと土木系の話ですもので、もう少し調べてからまた回答もさせていただくということで、ちょっとあいまいなことを言いますといけませんもので、済みません、そういうことでよろしくお願いいたします。

○笹井委員長　よろしいですか。

○福本室長　この常任委員会が終わりまして、12月中にも市町のコメントを聞く段取りをしております。県内５つぐらいに分けて聞かせていただきます。もう原案というような形で見ていただきまして、それで意見聴取をいたします。

○今井委員　済みません、スケジュールを見させてもらったら、この後市町の意見聴取と書いて、さっき説明を受けたんでそれはわかっておるんです。その上で、条例の方ではどうしても県がつくった条例ですから、県や県民事業者は責務になって、市町は役割ということになっています。このアクションプログラムというのは本当に実際の風水害に対して何をやらなければ、どういうふうにしていかなければ、本当に死者ゼロができないのかということでは、市町も役割ですけれども、やっぱり責任を持ってって中にも書いてもらっています。そのあたりを共有しながらやっていっていただきたいと思うので、その点をよろしくお願いします。
 以上です。

○笹井委員長　ほかによろしいですか。

○竹上委員　要らんことを言うようですけど、やっとるんです。雨水管入っとるところあるんです。面整備をやったところなんかは、例えば委員長のところの中川の駅前周辺なんかは、もう公共下水とは別に雨水管を入れて、それで雨水処理をやっておるところもあるし、現にこの今河川は余りにも進みが遅いので、市街地なんかの雨水対策はもうできなくなっているので、雨水管を入れて、その河川事業をあふれないようなことをやろうというので、今いろいろ検討が進んでおったりとかで、そういうのはずっとやられておるんで、この掲載は別に、正しい記述やなとは思います。

○笹井委員長　委員から回答ありがとうございます。
　ほかによろしいでしょうか。
　ありがとうございます。これで三重風水害等対策アクションプログラムについてを終わります。

　　（４）三重県広域防災拠点施設整備について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東地部長）

　　　　②質問

○笹井委員長　ありがとうございました。ご質問等がありましたらお願いします。

○竹上委員　これは、専門部会の先生方に一度本当に検討してほしい。私は伊賀については別段何ら思わないんだけども、今後も北勢が本当に要るんかという話なんです。前にも申し上げたけども、いろんな県の計画なり何なりで、鈴鹿を中勢やと言い張っておるのはここしかないような私は気がします。既にもう鈴鹿にあって、わざわざまた北に拠点整備をやらないかんのかどうかです。そんなにお金かからんと言うたって、これをやるのに３億円ぐらいかかるんでしょう、伊賀も。また北でそういうふうなあいとるところを使ったって、やっぱりそれなりのお金がかかっていく話で、果たして本当にやる必要があるのかどうかです。伊賀の場合の必要性はよくわかります。北勢を本当にさらにやっていかなあかんのかどうかというのは、先生の中には、防災の先生方なんで、コストパフォーマンスは余り考えないかもわからんけども、実際に県としてはそこまでまた施設整備をやっていかなあかんかどうかというのは、そのへんきちんと議論はしていただきたいなということだけ申し上げておきます。

○東地部長　当然、部会の中で北勢拠点の話も出ておりまして、次回にはその話もさせていただきますけれども、まず北勢拠点の整備については、やはり被害が北勢は大きいということで、何らかの形では考えていかなければならないと。何らかの形というのは、まだわかりませんけれども、だから非常に検討していく必要はあるだろうということ。それから、北勢に拠点ができるまでは、伊賀と中勢でカバーしようやないかという話も出ておりますので、そうしたことも総合的に検討して、次回の常任委員会には提案したいなというふうに考えております。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○吉川委員　私は伊賀でございまして、県立上野農業高校の跡地ということで概略をお決めいただいた。非常にいいとこでありますし、伊賀の中心、名張・伊賀市の中心に当たると思うんです。厳密にコンパスは若干違う感じがしますが、まずまず中心地であるということで、両市の中心にあるということと、今、名阪がもちろん通っておりますが、上野名張線という県道、これが県土木によって今どんどん進めていただいておりまして、それも伊賀県民センターを経由してくるところであります。そういう立地条件というか、非常にいいところでご選定いただいたなと思っております。
　昨日だったか、おとといか、防災危機管理部長にお尋ねしましたが、農業高校の北側に当たるところが非常に北も西もすいておりましてよろしいんですが、南と東が、若干丘陵地帯とも言えないけれども、ありまして、あそこがヘリポートの場合、邪魔にならないかどうか。校舎を１つとれば問題ないと思うんですが、今のグラウンドであれをヘリポートにしていくということについては、どのようにお考えなのか。

○東地部長　上野農業のグラウンドをヘリポートにする予定でございまして、ヘリの関係者の話によりますと、進入路も非常に容易だということで、ヘリポートとしては適しているということで確認をしております。確かにちょっと障害的になる部分もあり、その分は進入には適していないと思いますけれども、かなりの広い部分が進入できるということで、そういう意味では適地ということでございます。

○吉川委員　ありがとう。
　私は、平常時は問題ないと思うんです。しかし、出動をしていただくときには、いわゆる風水害、地震、いろいろそういう天災的な問題が起こっているんですから、ヘリの発着に支障を来さないかお尋ねをしたわけです。ありがとうございました。よろしくお願いします。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
　なければ、これで三重県広域防災拠点施設整備についてを終わります。

 

　　（５）衛星系防災行政無線設備の更新について

　　　　①当局から資料に基づき説明（東地部長）

　　　　②質問

　　　　　な　し

 

　（６）地域防災力向上に向けた取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（細野副部長）

　　　　②質問

　　　　　な　し

 

　（７）平成21年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（細野副部長）

　　　　②質問

○笹井委員長　ありがとうございました。
　説明が終わりましたので、ご質問等がございましたらお願いします。

○今井委員　１個教えてください。耐震の診断を受けてもうた方が増えて、耐震補強工事をしてもらった方が28.9％と非常に高くなっています。これは何の要因によるものですか。何か補助金が、僕ちょっと勉強不足で申し訳ないですけど、どこかが、市町によっては補助金をつけたところがあるとか、何かどこまでの工事をするのかという審査結果が出て、満足するための工事の数なのかどうかというのをちょっと教えてください。

○高須室長　まだ詳しくは分析できておりませんので、推測の部分はございますけれども、いろいろ啓発してきて、建てかえとかそういうことも出てきておりますので、そういった影響があるんではないかなと思っております。もうちょっと分析をさせていただきたいと思っております。

○今井委員　ありがとうございました。
　下に建てかえは建てかえでありますのであれなんですけども、その補強工事が、例えば今やってもうとる耐震シェルターとか、ああいうのも入ってくると思うんです、一部。耐震補強を行わない理由が、やはり多額な費用がかかるからということですから、ああいったことも有効的に今後広報していただいて、いかに本当に地震等災害から守るかということになってくるので、そのへんまた今後もこの数字が伸びていくように、これから細かく分析してもらう中で、行政、公助の部分でどういったことを、ここを上げていかないと、いざ地震が起きたときに被害の発生が大きくなっていくと思うんで、ここを上げていくためには自助、共助が中心ですけど、公助として何をするのかという部分の、お考えをぜひまた聞かせてもらいたいと思います。
　当然、前の自主防災組織のこの対象のところにもつながってきますけども、結構災害の防災訓練とか参加してもらっている方も増えてきておるということです。先程の対象の募集が31団体ということで、ここがもっと多くなってくることが望ましいわけですが、実際、災害防災訓練とかに参加してもらっている方も今度は5000人、2730人の抽出でもたくさんありますもので、両方これ合わせて、先程の件も合わせて、その自助の部分に関しては今後も詳しくデータを分析してもらって、そこを伸ばしていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

○東地部長　頑張っていきたいなと思っていますし、県土整備部は、非常に市町とか県民の集会に出て耐震化を訴えているということと、この21年度から耐震設計にも補助を出すと。それから、簡易耐震といいまして、Is値という数値があるのですが、1.0以上にならなくても、0.7以上でも一応補助を簡易耐震ということで出したということも多少効果が出てきているかなということで、かなり県土整備部が馬力をかけてやっていただいているということで、双方あわせて頑張っていきたいと思っています。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。

○竹上委員　この調査、いくらかかるんですか。

○高須室長　約でございますが、270万円程度でございます。

○竹上委員　聞き取り調査でやるのですか。電話の自動音声のピッポッパというやつでやるのですか。どんな調査をやるのですか、これ。

○高須室長　これはまず、無作為抽出をしたあて先に郵送でアンケート調査を送らせていただいております。設問項目もかなり多岐にわたっておるということでございますので、先程申し上げた金額は外部に委託しておるということで、その程度かかっておるという、そういうことです。

○竹上委員　というのは、何でやろなと思っとるのは、これを毎年やる意味というのはどうですか。余りトレンド自体が防災意識の話なので、毎年、そうそうトレンドが変わるようなものなのかどうか。県政で一番大きなアンケート調査って１万人アンケートですよね。あれは私は意味がよくわかるんです。県民の関心というのは、年々変わっていくところはあるし、それをとらえていこうというのはわかるんですけども、この防災だけに限って調査をやっても、そうそうトレンド自体変わらないんじゃないかな。毎年やっていく意味ってどこにあるんだろうなと思うんですけど、どうでしょうか。

○東地部長　これは、当初地震対策事業ということで鋭意進めるという中で、予算的にもつぎ込んでやってきたと。その成果を見るのがこのアンケートしかないと。それから、ある意味で自主的な取組です。施策目標のあれにもなっておりますけども、そうした目標の数値を調べるのはこれしかないということの中で、ずっと毎年度行わさせてきてもらっておりまして、やはり県民の動きがわかるのはこれしかないということで、私どもの毎年度の努力がいかにあらわれるか。確かにトレンドが余り出ないんで苦しいんですが、そういうことも含めて、成果をここで見ているということでございますので、そういうことでよろしくお願いいたします。

○竹上委員　それでようわかりました。ただ、今の今井委員の質問にあるように、余りサンプルがこれ121しかないところでとっちゃうと、そういうことになるんかなと、逆にこういうものって。ええ結果が出ればいいですけど、悪い結果のときには結構つらいというような気がします。トレンドをとるなら、もうちょっと何かそんなに大なる予算じゃないんで、別につべこべ言うつもりはないんですけども、正確に反映するようなものを一度考えていただければなと思います。

○東地部長　そういったことも、中身も考えながら、また今後検討していきたいと思います。

○笹井委員長　ほかにいかがでしょうか。
　なければ、これで平成21年度「防災に関する県民意識調査結果」（速報）についてを終わります。

 

　（８）審議会等の審議状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（細野副部長）

　　　　②質問

　　　　　な　し

 

○笹井委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○笹井委員長　それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いします。
　ご意見のある方はお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

 

Ⅱ　分科会（防災危機管理部関係）

　１　議案の審査

　（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分

 

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（東地部長）

　　　　②質疑

○笹井委員長　ありがとうございました。
　質疑があればお願いします。

○田中委員　ちょっとお聞かせいただきたいんですが、人件費の見直しで5786万8000円ということですが、振り返ってもインフルエンザがあったり、フェリーがひっくり返ったり、いろいろありましたんで、大変かなと思うんです。時間外勤務手当がどれぐらいの部分を占めておって、今よく議論も出ますけども、慢性的に人が足らんのでは、突発事故への対応というのはしようがないと思うんですが、そのへんの実態を少し教えていただけますか。

○片山室長　今回の1２月補正でお願いしておるのは、5822万円ということでございます。これは、当初一定の割合４％という形で計上するのがルールになっておりまして、年度末までの見込みということで補正計上させていただいた数字でございます。金額的にはそういうことでございます。

○田中委員　特別に負荷が余分にかかってとか、そういうことではないという意味合いで受け取っておけばいいんですか。

○東地部長　確かに４月から北朝鮮のミサイルの関係、それから新型インフルエンザ、それから今回のフェリーの座礁ということで、予期しないことがかなり起きておりました。今年は伊勢湾台風の関係でいろいろイベントもございましたので、多少時間外は増える傾向にあります。けれども、人的な事務配分もきちっとしながらやっておりますので、そうした意味では何とかこなせるんではないかなと、こなさないけませんし、そういうことで考えております。ただ、職員はもう今、非常に頑張っていただいております。

○田中委員　予算編成時にどう組むかと、余り出るようでは予算編成時にもう少し考えたらどうという話もありますし、一番心配していた負荷の問題が回していただいているということなら、それはそう受け止めさせていただきます。ありがとうございます。

○笹井委員長　よろしいですか。
　ほかに。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議

○笹井委員長　それでは次に、委員間討議を行います。
　ご意見のある方はお願いします。
　なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
 

　　　　④討論

○笹井委員長　次に、あらためて、討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
　討論なしと認め、討論を終結します。

 

　　　　⑤採決　　　議案第15号　　挙手（全員）　　　可決

 

Ⅲ　閉会中の継続審査・継続調査申出事件について

　　　別紙のとおり了承された。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長　　
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長　　　

笹井　健司