このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成22年3月11日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録

平成22年3月11日  県土整備企業常任委員会   予算決算常任委員会県土整備企業分科会

資料はこちら

県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日   平成22年3月11日(木) 自 午前10時1分 ~ 至 午後0時6分

会 議 室     202委員会室

出席委員       8名

                          委  員  長   中森 博文

                          副委員長    後藤 健一

                          委   員    藤田 宜三

                          委   員    稲垣 昭義

                          委   員    末松 則子

                          委   員    野田 勇喜雄

                          委   員    西塚 宗郎

                          委   員    中川 正美

欠席委員        なし

出席説明員

   [企業庁]

                           庁  長                                      高杉 晴文

                           経営分野総括室長                           小林 源太郎

                           事業分野総括室長                           中川 輝一

                           電気事業対策総括推進監兼RDF発電特命監   大西 春郎

                           企業総務室長                               小野 美治

                           財務管理室長                               長谷川 耕一

                           危機・事業管理特命監                        谷口 高司

                           資産管理特命監                             服部 恵一

                           水道事業室長                               赤木 孝郎

                           工業用水道事業室長                         岡    誠

                           電気事業室長                               佐伯 雅司

                           機電管理特命監                             吉田   寿

                                                                                         その他関係職員

委員会書記    議事課主幹     山本 秀典

                           企画法務課主幹  中西 健司

傍聴議員       なし

県政記者クラブ  3名

傍 聴 者     なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第64号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」

  (2)議案第65号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第4号)」

  (3)議案第66号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第3号)」

  (4)議案第15号「平成22年度三重県水道事業会計予算」

  (5)議案第16号「平成22年度三重県工業用水道事業会計予算」

  (6)議案第17号「平成22年度三重県電気事業会計予算」

  (7)議案第33号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第31号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

  (1)平成21年度及び平成22年度の各事業の見通しについて

  (2)市水道事業への一元化について

  (3)水力発電事業の民間譲渡について

  (4)RDF焼却・発電事業について

  (5)「三重県企業庁中期経営計画」の一部改定について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第64号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」

  (2)議案第65号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第4号)」

  (3)議案第66号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第3号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(高杉庁長)

    ②質疑

○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。

○西塚委員 RDFの収益的支出が管理委託料の年割額の増加によって、2億円ぐらい増えとるんですか。年割額というのは、一定の年数で割っていくわけでしょう。それをひとつ説明していただけますか。なぜ増えたのか。

○高杉庁長 RDFの維持管理については、富士電機の方と平成28年度までの契約をしておりまして、それで何年度はいくらで入れる。それで、その中に、例えば定期点検なんかが入ってきますと、その分がばっと上がってくるということになるわけでございます。

○野田委員 議案第66号関係で、供給電力量の減と言うけど、時間的に中断している時間というのはトータルしておおむねどれぐらい中断したのか。それとあと、電気事業の水力の固定資産除却費というもの、6400万円の減というのを、この内訳を説明してもらったんやけど、ちょっとよくわからないので、改めてこの2点について説明願えませんか。どれくらい中断したかというのはわからないですかね、中断時間。

○佐伯室長 詳しい電力量については、おおむねの値になりますけど、水力につきましては、9月の雨量が非常に少なかったということで、予定しておりました量の約3分の1になりました。そこが非常にきいてきたというような状況でございます。
 それから二つ目が何でしたか。

○野田委員 電気事業の水力のところの固定資産除却費というので6400万円何がしありますわな。この分、概略の説明で、多分ほかのところに移管する費用やと思うんやけど、もう少し詳しく教えていただければと思います。

○佐伯室長 固定資産除却費の主なものについては、まず大和谷発電所の方で鋳造トランスを撤去いたします費用として約1000万円、それから同じく大和谷発電所の配電線の撤去費ということで、これが約3000万円を予定しておりましたけれども、この撤去方法について、周辺の地権者との協議により工事の工程の見直しなど時間を要しまして、本年度の実施は見送るというようなことでございます。ただ、これは地権者と調整が整い次第、早急に実施していきたいということで、このお金が減ということになっております。

○野田委員 わかりました。

○中森委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論         なし

    ⑤採決         議案第64号、議案第65号、議案第66号   挙手(全員)   可決

 

  (4)議案第15号「平成22年度三重県水道事業会計予算」

  (5)議案第16号「平成22年度三重県工業用水道事業会計予算」

  (6)議案第17号「平成22年度三重県電気事業会計予算」

    ①当局から資料に基づき補充説明(高杉庁長)

    ②質疑

○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。

○稲垣委員 1点確認でお聞きしたいんですけれども、水道の一元化で伊賀市へのこの資産の無償譲渡なんですけれども、この予算額の平成22年度のところを見て、特別損失で上がっているこの51億7800万円というのが除却損と上がっているんですけども、これが丸々大体伊賀市へ移す資産の額、51億7000万円ぐらいがその額だというふうに見ていいんですかね。

○高杉庁長 これは伊賀市へ203億円でございまして、その内訳は県出資金相当分、それから補助金、市町からの負担金と、この三つに分かれております。企業債分が90億円、それから県出資金相当分が52億円、補助金、工事負担金が61億円、合わせて203億円の資産を伊賀市へ譲渡するわけでございます。
 ところが、この県出資金相当分については、これは無償で譲渡いたしますので、貸借対照表上の整理といたしまして、通常民間企業にありますような減資という制度が地方公営企業では認められておりませんので、特別損失として、その分計上いたします。
 それから、企業債については伊賀市へ引き継いでもらいますので、伊賀市の方で償還していただく。補助金、工事負担金相当分についても伊賀市へ引き継いでいきますので、この特別損失は県出資金相当分52億円を、貸借対照表上の整理として特別損失で計上させていただくということになります。

○稲垣委員 わかりました。全体で203億円で、県からの分が特別損失に上がっているということですね。
 そうすると、県から出資しているお金をそのまま伊賀市へという感覚になるんかな。これは単年度のこういう上げ方やとどうなんのやろう。

○高杉庁長 これについては、私どもがまず伊賀水道事業を整備しました、203億円かけまして。それで、それは一般会計の方から企業会計に出資していただいて、それを出資金にいたしまして施設整備をしております。それ相当分の施設を無償で譲渡するということになります。

○稲垣委員 わかりました。伊賀についてはそういうこと。
 ちょっと先の話ですが、志摩も今後やる中で、志摩は大体どういう見込みになっているんですか、今の内訳でいくと。

○高杉庁長 志摩につきましても、この県出資相当金、まだ全額償却されておりませんので、その分につきましては、同じように特別損失として計上するということになります。

○稲垣委員 そうすると、今のは例えば企業債がいくらで、県出資相当額がいくら、補助金がいくらというのは出ているんですか。ちょっと先の話であれですけど、志摩ももうじきだと思うんですけど。

○長谷川室長 恐れ入ります。出資金相当額がまだ精査をされておりませんが、約18億円から20億円程度が、出資金相当額として特別損失になるのではないかと考えております。起債の額については、ちょっと今すぐに数字が出てまいりません。済みません。

○稲垣委員 わかりました。志摩は今回の予算に関係ないのであれですけど。了解しました。済みません。ありがとうございました。

○野田委員 例えば施設とかそういうのはいいとは思うんですけども、よく学校も払い下げというか、施設の払い下げ、各市町へ払い下げるときに、県のルールでは土地は有償でというような形で、安くするんですけども、そういうふうなことで教育委員会等は全県的に対応しとるということなんですね。この場合は水道事業をそのまま、委託といったらおかしいけども、移管するんでということでいいかもしれないけども、この土地というのはもともと県有地ですよね。ここのところまで、そのルールというのはどういうふうな考え方で資産の管理はしとるんですかね。これ土地ありますわな。伊賀水道ゆめが丘浄水場用地外となっていますね。8万7000平米何がしと。譲与となっているけど、通常資産の土地に関しては、例えば学校があって、それが廃校になったよと。各市町がこれを払い下げたいとなってきたときには、県の教育委員会のルールでは、それに見合う対価に、少し安くして払い下げるということなんですけども、企業庁の土地としては、そのままやめるんだったら一般会計の普通財産になりますよね。これを地域の市町が払い下げしてほしいとなったときに、県としては基本的には有償だというルールがある。施設があるんやで、県有地やけど、学校がもう終わってしまうんやで、これから市町で使いたいということで無償で譲渡してくれんかと言ったら、これはルールだということで有償でということになっとるんですわ。このへんの考えは、企業庁の土地に関しては無償で譲渡するということで、ルール化はされとるんですかね。

○高杉庁長 例えば遊休地を譲渡する場合については、有償という話は当然出てくると思うんでございますが、今回は伊賀水道を伊賀市の水道に一元化する、こういう前提がありまして、それで県出資分等をどうするかということ、これは県庁全体の中でいろいろ議論した結果、伊賀市の経営状況、こういったことも考慮いたしまして、県出資金相当分については無償ということです。ただし先程申しましたように企業債相当分90億円分とか、これについては企業債そのものを伊賀市へ移管して、伊賀市の方が償却していただくことになりますんで、完全に無償になったというわけではございません。

○野田委員 これ反対するわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、要するに地域が利用するという場合に、僕は無償でいいんじゃないかと思うんですよ。学校施設なんかでも、その地域が管理するわけですから。これまで管理していた、これは教育委員会と関係するもんでちょっと話が違うかもしれないけど、統一してほしいなという意味で、同じような施設として使う場合には、当然無償でもいいんじゃないかというふうに思っているんです。そのへんの県としての統一の見解を、できたら今後議論してほしいなという意味で言っているんで、地域でまた新たな学校施設として利用するような場合は、学校関連施設として利用するような場合は、その分は無償でしてもいいんじゃないかと思うんやけども、通常有償でルール化しているんで、無償にはならないというような教育委員会の、また総務部としての返事だったんです。そういったことも踏まえて、同じような施設で認めるんだったら学校施設も同じような形の、例えば高校が廃校になって、それを小学校にしたい場合は、これは当然無償としてもいいんじゃないかと、今の議論やったら思うんですけども、それもだめだということだったんですよ。県としての統一の、土地のことだけ僕は言うとるんですよ。建物に関しては無料にするが、土地に関して大体どれぐらいの評価があって、これに関してはその中に含んだと言うなら、それは理屈でわかると思うんですけども、企業庁は、それは全体施設だから、それはもういいんだと。施設はただでいいんですよ、施設はただでね。土地に関してはそういうふうなルールがあると県が言うとるんで、統一してほしいと思うんで、ちょっと理屈が僕には理解できないんで、同じ施設だからと言うんだったら、高校の施設が小学校になる、中学校になるんだったらいいんじゃないかというふうに思うんですけど、それでも有償なんですよ。これをけちつけるんじゃないんですよ、学校の方をけちつけとるんでね。
 だから、そういう意味で土地に関するものを譲るわけですから、上の建屋の方は全然言うてないんです。土地のことに関して言うとるんで、これの統一したルールをつくってほしいなというふうに思いますんで、しっかりとそのへんは、これはこれで僕は反対するつもりはないんですけども、学校の施設をつくるとしても、総務部としての見解も統一見解を出してほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○高杉庁長 私もちょっと学校のそういうのがどういった考え方でされるか、詳細には……。考え方ですが、志摩水道の分も残っております。ただ、志摩水道につきましては、伊賀水道と同様の考え方でやっていく必要があろうかというふうに思っておりますけども、一遍そこらへんは勉強させていただきたいと思います。

○野田委員 このへんはしっかりと総務部の方と、教育委員会じゃなくて、総務部の方の土地の管理のあり方として統一した考え方を言うてほしいなというふうに思います。
 話ちょっと変わっていいですか。
 先程の電力量の関係で、3分の1ぐらいしか流量がなかったと。減ってしまったということですね。それで電力料収入が下がったということなんですけど、これちょっと心配するのは、議会の方で宮川プロジェクトというので流量の確保というのを議論してきた。この中で根本的に流量が減ったのか、もしくはこの平成22年度、23年度ずっとこれからのことも含めて、この通常流量確保というのができるのかどうかというのが非常に心配になってくるんですよね、要するに電気が起こせないということで。電気が起こせないということは水が流せないんで。仮に電気を起こすことによって、水が流せなくなっとるのか、水の通常流量を確保するために流したために水量が減っとるのか、このへんの関連というのは何もないんですかね。

○高杉庁長 宮川の流量回復につきましては、ダム直下で0.5トン、粟生頭首工で3トンと。こういうのをまず決めまして、それについては企業庁としても確保できるように、それはまた優先してやっていくということでさせていただいておるところでございます。
 ただ、全体的に量が減っているのかどうか、これは非常に難しい判断があると思うんですけども、今年を見ておりますと、先程言いましたように雨が降るときは物すごく降るんですけども、降らないときはずっと渇水になってしまうというようなことがあります。特に渇水のときの発電所の稼働率が大きく落ち込んでしまうというような状況になっておりますので、全体的には気候が今後どうなっていくかということも見きわめていく必要があるんかなというふうには思います。

○野田委員 十分そのへんはプロジェクトのときの執行部の答弁も、しっかりとそういった形を見きわめてやっていくと、今後それも含めて調査するということですので、根拠のある数字も残しながら調査していただきたいというふうに思いますが、そのへんの予算がこれにのっとるのかどうかちょっとよくわからない。それが見えてこないんで、しっかりとそのへんの部分の精査もしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○中川委員 私も、予算についてじゃなくて考え方を聞きたいんですが、三重県企業庁施設改良計画がありますよね。もう一方、環境・地域への貢献ということで、地球温暖化に対する配慮ということで、こういった企業庁関係の施設がありますよね。そういうところで、こういったことを含めて太陽光を施設の中に導入して、そういったことをやるというような考え方はあるのかないのか、やっとるのかどうか、そのあたりです。

○高杉庁長 実は、太陽光発電の導入を進めておりまして、播磨浄水場の上へ日陰をつくるという意味もございまして、あわせて太陽光発電にするということで、播磨浄水場とかあるいは磯部の浄水場、それから伊賀水道の浄水場、こういったところには浄水場の上に太陽光発電を設置しております。

○中川委員 施設はいろいろな問題がありますから、企業庁というところの一番肝心だと思いますので、積極的にやっていただきたいなと。このように申し上げて、今は計画の段階ですか、やるということですか。

○高杉庁長 磯部、播磨、高野、ゆめが丘、この4カ所で既に設置しております。

○中川委員 ああそうですか。結構です。

○西塚委員 今、中川委員から太陽光発電の話があったんですけれども、播磨浄水場に小水力発電設備を進めていただくわけですけれども、1億1000万円余りかけるわけですが、小水力なので、どのぐらい発電量があるのかわかりませんけれども、投資した金額を何年程度で回収できるのか、ちょっと教えてください。

○中川総括室長 播磨へ設置します小水力につきましては、弥富から送ってくる圧力を利用して発電させていただくわけですけども、大体77キロワットの発電容量というふうに考えております。
 それで、耐用年数は大体20年と考えておりまして、20年で十分もとはとれるというふうに考えております。

○西塚委員 わかりました。

○中森委員長 いいですか、ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論        なし

    ⑤採決         議案第15号、議案第16号、議案第17号   挙手(全員)   可決

 

  (7)議案第33号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(高杉庁長)

    ②質疑

○中森委員長 ご質疑があればお願いします。

○稲垣委員 受水市町の中で、全体で11億2400万円の負担軽減ですけれども、この負担軽減分をそれぞれ市民に還元するという判断をしているところは、どの市があるかというのは把握されていますか。

○高杉庁長 私どもがお聞きしておりますのは、松阪市でございます。

○稲垣委員 そうすると、今のところは松阪市のみですか。

○高杉庁長 私どもとして、情報として把握しているのは松阪市でございます。

○稲垣委員 わかりました。

○中森委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論          なし

    ⑤採決          議案第33号   挙手(全員)   可決

 

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第31号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から補充説明(高杉庁長)

    ②質疑          なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論          なし

    ⑤採決          議案第31号   挙手(全員)   可決

 

 2 所管事項の調査

  (1)平成21年度及び平成22年度の各事業の見通しについて

    ①当局から資料に基づき説明(高杉庁長)

    ②質問

○中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。

○野田委員 再生可能エネルギーというのは水力が入りますよね。今、経済産業省の方で調査しながらやっているのは、再生エネルギーを、太陽エネルギーだけじゃなくて風力もバイオマスも水力も入ったように思うんですけれども、これを再生エネルギーとして値段をある程度、太陽光発電の電気と同じぐらいの値段で購入するべきじゃないかというような調査を今していますよね。これは平成23年以降の話だったんですか。ちょっと僕誤解しているかもしれないんで、そのへんの調査はどうなっていますか。調査というか状況は。

○大西総括推進監 委員今おっしゃったのは新エネルギーの関係だと思います。おっしゃるように、風力、太陽光、バイオマス、それに水力の場合ですと小水力ということで、一定規模の小さいものは新エネルギーでカウントされます。その中で今、実際に動きがありますのは、太陽光発電について従来の購入単価よりも非常に高い単価、2倍程度で聞いていますけれども、そういう単価で購入するということでスタートしています。あと風力そのものについては今後検討されるというふうに聞いております。
 以上でございます。

○野田委員 水力もその中に、小水力というのかな、それで入るということですけども、そうすると、これは平成23年度までは普通の水力ですから、一部小水力があるにしても、ほとんどこの状態で経済産業省の届けと変更しないで行くんだということで認識すればいいですな。

○大西総括推進監 私どもが運営しています水力発電事業につきましては、小水力ではなくて規模一定以上、1000キロワットの規模以上です。逆に言いますと1000キロワットまでが小水力になります。私どもが持っておりますのは全部1000キロワットを超えますので、今、委員がおっしゃった小水力には該当しないということになりますので、私どもの単価につきましては、この単価で行くというふうになろうかと考えています。

○野田委員 今後、小水力もつくるような予定はないということですか。ありましたな。これは除外しておるんですか。

○大西総括推進監 今計画しております小水力につきましては、私ども電気事業としてやるということではなくて、水道事業の中で運営していくという考え方ですので、電気事業会計の中では別会計というふうになろうかと考えています。

○野田委員 そういうことですか。わかりました。

○中森委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これで平成21年度及び平成22年度の各事業の見通しについてを終わります。

 

  (2)市水道事業への一元化について

    ①当局から資料に基づき説明(中川総括室長)

    ②質問

○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。

○野田委員 先程、技術継承のところで、市とともに既存の施設の詳細を調査して、今後の改修も含めて説明していくということなんですけれども、これは継承した後でも調整していくということなんですか。

○中川総括室長 施設につきましては、順次改良をやっていく必要があるわけなんですけれども、平成23年4月に一元化したとしても、施設は順次改良をしていく必要があるわけですので、その部分について、こういうところは改良する必要がありますよというのを説明していくということです。

○野田委員 説明するという、市とともに協働してというんですかね、そんなふうにちょっと読み取れるもんで、県もかかわって指導するとなると、それは県費が入ってくるということですか。県費なしでも、志摩市なら志摩市でちゃんとやりなさいよと。それの担保みたいなのはどうなるんですかね。県の役割は。

○中川総括室長 一元化した場合には、経営は志摩市にお任せするということになりますもので、県費を出すということはないわけです。志摩市の水道会計の中で改良をやっていただくということになります。

○野田委員 こんなことを言うとちょっと失礼かもしれませんが、仮にお金がないから、ちょっと時期をおくらせようと、先送りしますよなんていうようなことが生じてきた場合は、県はどういう対応をするんですか。

○中川総括室長 私どもが継続して事業をやっていたとしても、必要な改良計画はやっていかなきゃならない。それは料金としていただかなきゃならないわけですね、償還する部分について。それは志摩市がやっていただいても、志摩市の末端給水に与える影響というのは同じと考えております。そして志摩市が1年間延長してくださいというのは、技術継承研修期間を設けてくださいという中で、1年おくらすということも志摩市の議会の中でも、一応ご理解をいただいたと聞いておりますもので、来年度は研修ということです。

○野田委員 わかりました。要するに受益者負担の中で、いろいろ市議会の方と調整しながら、実際そういった予算も含めて見込んでいくから、それは大丈夫だろうということですね。仮に先送りになったとしても。そういうことですよね。

○高杉庁長 私どもも、志摩市へ引き継ぐに当たりましては、収支見通しはどういうふうになってくるのかと、こういったことも志摩市としては重要な判断材料になりますので、今後の施設改良の見通しなんかも示しながら、経費はこれぐらいかかりますよといったことも示してご説明申し上げておりますので、その点はご理解いただいているんじゃないかというふうには思っております。

○野田委員 はい、わかりました。

○西塚委員 志摩市との協議の状況の中で、ダム管理主任技術者など資格の取得の関係で協議をするというふうに書いていただいておるわけですけれども、どんな資格の方が要るのか、あるいは資格を取得するのに、どの程度の時間がかかるのかわかりませんけれども、来年、平成23年4月に、一元化するまでの間に資格取得者がいなかった場合は、県職員を派遣するということになるんでしょうか。

○高杉庁長 私ども、来年度に志摩市の職員を研修させていただくんでございますが、それだけでは完璧になりませんので、県の職員も5名程度、3年間余りを派遣させていただくと、こんな計画でおります。

○西塚委員 そうすると、来年に一元化して、その後も5名程度派遣するということなんですが、その中に技術者というか資格者が入るということになりますか、場合によっては。

○高杉庁長 こういった資格が必要になる業務について、資格を持った人がいないと業務できませんので、必要であればそれも当然念頭に入れて派遣する人を決めたいと思っております。

○西塚委員 了解。

○中川委員 こういう形で一元化に伴って、今回の場合は技術継承ということですねよ。ほかにもこれから出てくるのかどうかわからないんですが、この手法というのは、これからもそういう形でやるのかどうか、そのあたりを。

○高杉庁長 現在この一元化で、伊賀水道と志摩水道は供給地域が1市になりましたもんで、そこのところについては一元化していただいた方が、より効率的に運営できるであろうということでさせていただいておりまして、ほかの北勢水道なり南勢志摩水道、ほかのところはまだその中に複数の市町がありますので、現在はこの伊賀と志摩だけを念頭にして考えております。

○中川委員 わかりました。

○中森委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これで市水道事業への一元化についてを終わります。

 

  (3)水力発電事業の民間譲渡について

    ①当局から資料に基づき説明(大西総括推進監)

    ②質問

○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。

○中川委員 民間譲渡で3項目が難しいという状況ですよね。したがって、努力をしていくということだと思うんですが、本会議でも話があったように、この中部電力と県との話し合いで頑張っていただいているかと思うんですが、難しければ「ノー」ということもあり得るということだと思うんです。その場合、本会議でも、じゃ中部電力以外の他の機関とか、他の団体へという話もあったかと思うんですが、質問の中でね。そういうことを踏まえて県としては、今の段階で言えないかもわからないけれども、ほかのそういった団体との折衝もあり得るのか、あるいはやっているのか、そのあたりのことを確認したい。

○高杉庁長 私どもは、あくまでも譲渡先を中部電力ということで選定いたしまして、中部電力について、例えば地域貢献も含め14項目についてもご理解いただきたいということで、現在交渉しておるところでございますので、他の電力会社と交渉をかえるとか、あるいは白紙にするとか、そういったことは私ども現在考えておりません。私どもとしての選択肢には、それはないのではないかなというふうに認識しております。

○中川委員 そうしますと、あくまでもずっとこの状況の中で頑張っていくということでよろしいわけですな。

○高杉庁長 ただ現実問題として、具体的な譲渡時期は、平成22年度末ということで昨年表明させていただいたんでございますけれども、具体的に3年から4年程度の遠隔操作の工事が必要になりますので、平成25年あるいは26年とさせていただきました。
 そうなると、中部電力がその設備投資をするに当たっては、確実に譲渡、譲受が成立するんだと、こういう担保が必要になってきますので、来年度なるべく早い段階で、ちょっと名称はどうなるかわかりませんが、仮契約から基本合意的なものを中部電力と交わす必要がございます。これは譲渡価格も含めて、初めて中部電力と合意することが必要になってきますので、いつまでも交渉を引っ張っていくということも、これも適切ではないというふうに思います。なるべく早い段階で譲渡価格も含めまして、あるいは地域貢献の課題につきましても、その現状等につきまして議会にご説明申し上げまして、議会のご意見もいただいた上で、最終的な方針を県としてまとめていきたいなというふうに思っております。

○中川委員 結構です。

○末松委員 中川委員が今言っていただいたように、本会議でも結構質問も出ていますし、今企業庁長が言っていただいたみたいに、確実に早い時期に、今後のスケジュールのところで書いていただきましたけれども、もしかしてこのシステムに着手しないということはないというお考えの中で、今そういうふうなお話をしていただいているということですよね。中部電力ともちろん譲渡契約を。
 それで、この水力発電事業って赤字ではなかったですよね。たしか3000万円か4000万円ぐらいの黒字を出している中で、この9ページの例えば中部電力が必要としない不要設備の整理とか、こういうようなところまで中部電力にそんなに気を使いながら譲渡というか、そういうふうなことをしていかなきゃいけないのかなと、ちょっと単純に疑問に感じます。結構長いこと中部電力との協議にかかっていますけれども、そんなに県が気を使ってまで譲渡をしなければいけないような施設なのかどうかというふうなところも疑問を感じています。余りに長いことかかっているので、地域事情もあるかと思うんですけど、そこらへんもう少し教えていただけないかなというふうに思うんですが。

○高杉庁長 実は、私も昨年4月に企業庁長に就任いたしまして、この1年間ずっと中部電力といろいろと詰めてきまして、地域貢献につきましては、特にこの3項目については進展がなかったということで非常に申し訳なく思っておるところでございます。
 私どもといたしましては、いろいろと地域貢献にかかわります議会のご提言も非常に重く受け止めまして、真摯に中部電力と合意したいということで一生懸命やってきております。そういった中で、なかなかご提言どおりの結果を出していないということにつきましては、非常に申し訳なく思っております。
 ただ、今ご指摘がありましたように、いつまでも引っ張っていくというのも、これは適切でないと思いますので、なるべく来年度の早い段階で譲渡価格を含めまして、現状をきちっと議会に報告申し上げまして、議会のご意見もいただいた上で、最終的な考え方を取りまとめたいというふうに現在思っております。
 中部電力にそれだけ気を使わなくていいんじゃないかというようなお考えも当然あるわけなんでございますけども、私どもは中部電力を交渉先と選定いたしまして、それで交渉を進めておりますので、これは交渉事でございますので、なるべく中部電力のご理解をいただきたいということで、中部電力のいろんなご要望も真摯に受け止めて、その中で県として対応可能なものは対応していくと、こういった姿勢で現在交渉に臨んでおるところでございます。
 したがいまして、いろいろな設備関係でも、譲渡するとしたら中部電力は自分のところの管理基準ですか保守基準ですか、こういったものを持ってみえますので、なるべくそれに適合するように補修すべきものはきちっと補修していくと。例えばPCB含有大型変圧器につきましても、これは平成28年7月までに法律上きちっと取りかえをしなきゃならないとなっておりますもんで、例えばその譲渡時期が、仮に平成25年か26年になると、それから取りかえをしようとしてもなかなか物理的に、非常に期間として厳しゅうございますので、その間企業庁として議論をやっていくと、こういった姿勢で中部電力とは話をさせていただいておるところでございます。

○末松委員 それだけしっかりと県の方も予算をかけていろいろやっていくわけですし、今、企業庁長に言っていただいたみたいに、来年度の早い時期にそういうふうなことをということですので、交渉事ですから頑張って交渉してもらわなければならないと思いますけれども、県がもう少し強い姿勢でもって、強い意思を持ってやっていただいてもいいんじゃないかなというような民間譲渡の件だというふうに思っております。議会の方からもかなりたくさんの注文というかいろいろ出ておりますし、一番大事なのがやっぱり森林環境保全であったりとか、奥伊勢湖環境の保全という、この最後のところが非常に難しい交渉事になってくるのかなというふうに思いますけれども、もう少し強い意思を持って頑張っていただきたいなというふうな気はいたしておりますので、庁長、これからも議会の方にもまたそのへんのスケジュールも含めて、なるべく早い時期にお示しいただきますようにお願いします。

○高杉庁長 私どもも中部電力に対する姿勢が余りにも弱いんじゃないかとか、あるいは怠慢じゃないかとかご指摘はいろんな機会でいただいておるところでございますけれども、何分こちらから中部電力の方へ交渉を申し入れて交渉しておるということで、何とか中部電力との間で交渉合意を取りつけたいという思いでやっておりますので、県として受け入れるべきことはきちっと受け入れていく必要があるという判断もありまして、交渉を今させていただいておるところでございます。そういったご指摘は真摯に受け止めさせていただきまして、交渉でございますので、いろいろ駆け引きもまたあろうかと思いますので、きちっとさせていただきます。本当に先程申しましたように、いつまでも同じ姿勢で引っ張っとるということも余り好ましいことではないと思いますので、来年度のなるべく早い段階で議会の方にもご報告申し上げたい、このように思っております。

○西塚委員 私もまた同じような話になるわけですけれども、交渉事でありますので、施設整備であるとか、そういった点について私は一定やむを得ないのかなと、こんなふうには思うんです。
 ただ、地域貢献に係る三つの課題については、議会でも十分議論させてもらった上でご意見を申し上げたわけでありますので、これが合意に達しないということでしたら、私は白紙に戻すべきではないか、こんなふうに思うんです。
 今、困難な状況になって、市町に十分説明するとおっしゃってみえますけれども、できませんわと市町に説明してもらったってあきませんので、これは確実に実施してもらうという態度で、私は交渉してもらいたいというふうに思います。

○高杉庁長 私ども14項目のうち11項目については、これはもう既に合意できておりますので、そういった中には、例えば事前放流とかを中部電力にのんでいただいております。これは無償で事前放流をやるというふうに言っていただいておりますし、相当部分はご理解いただいております。残り3項目につきましては、私ども何とか中部電力と合意にこぎつけたいという思いで、今は交渉させていただいておるところでございますが、ただ結果が出ていないということにつきましては、本当に非常に申し訳なく思っております。

○西塚委員 相手のある交渉事ですので、非常に難しいということは私も理解をしておるわけですけれども、今、末松委員もおっしゃったように、水力発電はもうかっとるわけですので、県が条件を曲げてまで売る必要はないんではないかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひその点だけは強調しておきたいと思います。

○野田委員 僕は、確かに交渉事で議会の方も、宮川プロジェクト会議というのをして民間譲渡をいうことの条件つきで、そういう方針というのを議会の方としても示したんですけれども、こういう条件がすべて整わなければ白紙というのはちょっときついん違うかなと僕は思います。あくまでそれは譲渡ありきということは、明言すべきではないんかもしれんけども、僕は譲渡ありきでこういう交渉事を進めていかないと、すべての地域のことが地域貢献という名のもとですべてが満足しなければ、これは白紙というのはちょっと議会としても無責任じゃないかなというふうに思います。ですから、そういったことの方向をしっかり受け止めて、執行部としても交渉していただいておるんだというふうに理解しますけども、ただ平行線だけでは問題が解決しないので、別な問題、課題に切り口がないのかということも踏まえて、検討していただきたいと思うんです。
 例えば宮川の緊急放流に関しても、緊急放流がだめなら事前放流もしくはその他の形の中で、こういう洪水等のなくなるような手法というものは考えられるのではないのかと。それからあと、奥伊勢の方の問題もありますけども、三瀬谷ダムのダム湖の砂利等の関係も含めて、今後どうしていくかというと、これはやはり民間としてなかなか難しいかもしれないけども、このへんは例えばJパワーなんかが、どういうふうに管理しているとかいうのを踏まえて検討していただくということもあるんではないのかと思います。ただ強い姿勢でというのもいいかもしれない。今利益があるからこそいい形で譲渡ができるんだと思いますので、赤字になってから譲渡の話をしてもなかなか難しいことだと思いますので、僕は今利益が出るんだから逆に譲渡すべきだというふうに思っていますので、そういったことも踏まえて検討していただきたいと思います。

○高杉庁長 私どもこの水力発電事業そのものは、CO2対策の関係もありまして、将来経営主体がどうなろうと、これは絶対継続していく必要があるべきものだと思っております。電力自由化の中で、なかなか売電単価の中部電力との折衝も非常に厳しい環境になっておりまして、これを将来引き継いでいくに当たっては、中部電力に引き継ぐというのが一つの選択肢として最もいいんじゃないかというふうには思っておるところでございます。
 ただ、議会からご提言いただきました、特に地域貢献14項目、これは非常に私ども重く受けておりまして、ぜひとも何とか中部電力と合意をこぎつけたいなと、このように思っております。
 特に、奥伊勢湖あるいは森林環境については、また別途の方法で事業を継続する方法も考えられるんじゃないかなというふうな思いはあるんでございますけれども、緊急発電放流につきましては中部電力に譲渡した施設を使ってということになりますので、これはどうしても中部電力の合意をいただかないとできないということになりますので、非常に苦慮しておるところでございます。
 ただ先程、事前放流の話もあったのでございますけれども、実は宮川ダムに発電容量としては3200万トンから5000万トンの、渇水期には5000万トンの発電容量を持っているんですけれども、出水期については3200万トンとなっており、さらにそこから700万トンを事前放流用として無償で、要はそれだけ先へポケットを大きくすると、こんな取組も現在企業庁も協力させていただいて取り組んでおります。それは中部電力も無償で引き継ぐと、こういうふうに言っていただいておりますので、その治水面については中部電力としても一定のご理解をいただいておるのかなというふうに思うわけでございます。
 特に、この緊急発電放流については、平成16年の豪雨の中から宮川ダムの下流の方々の安心感にかかわる部分でもありますので、そういったことを受け止めまして、地元の方々からこういった現状についてどうお考えになるかといったことも含めて、現状を判断していく必要があるのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、譲渡価格も具体的な価格の交渉はまだこれからでございまして、現在はどういった形で価格を算定するかという基本的な考え方、これを中部電力とすり合わせしている最中でございます。いろんな考え方がございまして、ただ具体的な価格が、本当に県民の貴重な資産を安く売るような形になる、これは絶対あきません。あくまでも説明責任を果たせるような考え方あるいは価格にしていく必要があると思いますので、これらも具体的な価格はまだこれからになりますんで、それらも含めてなるべく早い段階で議会に、私の考え方あるいは現状をご説明申し上げていきたいと現在思っているところでございます。

○野田委員 結構です。

○中川委員 いろいろ意見が出ておりますので、こういう形で中部電力の関係の方と、県は企業庁、政策部等々が話し合いをしておるわけですよね。そういうことで頑張っていただいておるわけですけども、問題が3項目残ったという状況なんです。議会としてはいろんな課題等々集約して、それを県の執行部に話をして、そして折衝しなさいと、こういうスタンスでおるわけなんですけども、議会が今の段階、これからも含めて、中部電力との折衝の中のところに入り込む余地があるのかどうか、あるいはそういった意見を聞く場があるのか。そのあたり、これだけ状況が混沌としとる中で、何らかの形、議会としての気持ちというんでしょうか意思というものも、そこに反映をすべきではないかなという感じがするもんですから、その余地があるのかどうか、そのあたりはどうかなと思うんですが。

○高杉庁長 私どもといたしましては、現在のところ中部電力と交渉している最中でございまして、議会からもそういうご提言、これも非常に重く受け取りまして、これまでも議会からいろんなご指摘いただいとる内容につきましては、中部電力の方にお話をしておるところでございます。特に地域貢献については議会からご提言いただいた内容で、これを完全に合意できないと非常に厳しい結果もあり得るのと違うかなというような思いも伝えております。また譲渡価格につきましても、県民の皆さんにご理解いただけるような価格にならないと非常に難しいよという議会の非常に重いご意見、これについては、十分私ども中部電力に訴えておるところでございます。
 そうした中でこれから最終的に中部電力と詰めをいたしまして、来年度なるべく早い段階で議会の方へ考えを示させていただきたいと思っておりますので、議会の方からのご意見をいただきまして取り組んでまいりたいと思っております。

○中川委員 そうすると、ある程度絞った段階での話あるいはまとまった段階で、我々議会の方にということで、今の段階でということは難しいということですな。

○高杉庁長 実はまだ現在、先程申しましたように譲渡価格についても基本的な考え方ですり合わせしとる段階でございますので、具体的な価格がいくらになるか、あるいは基本的な考え方はどうまとまったか、そういったところまでまだ行っておりません。そういったこともある程度のまとまってきた段階でお示しして、それで議会のご意見をいただく機会を設けていただいて、そしてまた中部電力と最終的な詰めをしていきたいと、このように思っております。

○中川委員 くどくど言うとってもいかんですけども、譲渡価格が決まれば、もう最終段階だと思いますので、議会の意思も何らかの形で酌み取ってもらうような形の対応ができればというふうに要望して終わります。

○中森委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これで水力発電事業の民間譲渡についてを終わります。

 

  (4)RDF焼却・発電事業について

    ①当局から資料に基づき説明(大西総括推進監)

    ②質問

○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。

○稲垣委員 18ページですが、これは先程ご報告いただきましたけれども、環境森林部の方でやっていただいておる部分ということですので、そちらでの議論なのかなと思いながら、報告いただきましたように、企業庁長に確認も含めてちょっとお尋ねしたいなと思うんです。平成9年の時点で県がRDFをやるに当たって、有償でこの土地を取得するという確認書を結んどるということなんですが、私の感覚からいくと、モデル的な事業をするに当たって、その土地を県が購入するということをこの時点で約束しているということは、どうも私の感覚に合わないんです。モデル的にあるいは期限が限られる可能性のあるものは、土地について取得するよりも、本来それは借りるなりというのが普通の対応だと思うんですけれども、そのことを当時、買うという判断をしているということに対しては、僕は非常に問題がある判断だと思うんですけど、庁長の考え方をまずお聞かせください。

○高杉庁長 当時どうした形で土地を手当てするかというような議論があった中で、桑名広域との間で、最終的には有償で買い取るという方向になりました。例えば15年間のモデル事業という位置づけがありまして、平成28年度になったら一たん事業がなくなるやないかと。その土地を買う必要はないなどというお考えもあるかと思うんでございますけども、実際購入しておいて平成28年度、29年度以降はどうなるか今議論中でございます。仮に今事故だとか、いずれかの時点で廃止か中止と、こうなった時点については、その土地をまた有効活用する方法もあろうかと思いますので、安定的に経営していくために土地を取得するというのは、当時の判断としてはあったのかなというふうに思います。

○稲垣委員 当時の判断としてはと言われますけれども、県が通常事業するのに当たって、こういう判断を普通しますか、ほかの事業で。何か期限が限られておるもので、県は土地をわざわざ買いますかね。その判断を聞いとるんですけれども、通常の場合と照らして異常じゃないですかということを。

○高杉庁長 期間の限られた事業で土地をどうするか、これはなかなか非常に難しい判断と思うんですけども、なかなか一概に適切であるかないか、非常に難しい判断であったのかなというふうに思います。ただ、この場合少なくとも最低15年間はやるということになっていますので、安定してそこで経営していくためには土地を取得するということも必要であったと、こういう判断をされたのかなというふうに思います。

○稲垣委員 過去の話ですが、これを買うという判断をしたということは私の感覚に非常に合わないなということは今申し上げたとおりです。過去のことですからその契約があるということで、その後ですけれども、いろんな動きがRDFとしてもあった中で、不幸な事故もあったりとか、あるいは平成29年度以降どうするかというのも、今かなり難しい議論をしていただいておるという状況が生まれる中で、平成21年から急に動き出しましたよということで、これを県がこの土地を買う方向で検討するということについても、非常にまた問題があるのかなというふうに思うんです。このあたりについては、契約が過去にあるからということなのかもわからないですけど、庁長のお考えはどうですか。

○高杉庁長 これにつきましては桑名広域と県との契約がございまして、買い取るということになっておりますので、その契約を誠実に履行していくということも一方では必要であろうかなというふうには思います。

○稲垣委員 当然、契約があるからというのはそうなんですけれども、平成29年度以降のあり方を協議している中で、これはこれで別個の問題として桑名広域と話をするというよりは、この問題も含めて、平成29年度以降の形という議論の中に含めて議論すべきであると思うんですが、そのあたりはどうですか。

○高杉庁長 仮に平成29年度以降、事業を継続するとなった場合においても、この土地の問題というのはそれと切り離して、現にそういう契約で来ていますので、これはきちっと履行していく必要があるんかなと。平成29年度以降継続するかどうかの判断材料の一つに、この土地問題を絡めるというのはちょっと難しいんかなというふうには認識しておりますけど。

○稲垣委員 普通の感覚からいって、平成29年でやめるのに、その土地だけ買うということは、私の感覚からいってもあり得ない判断です。それを県がやろうとするのは、こんな無駄な買い物はないと思うので、当然平成9年の時点の判断はあったんだろうと思うんですけれども、それから状況が変わっていく中で、今平成29年度以降のあり方も協議しているというところで、この問題も含めてRDFをどうしていくか、RDFのある土地をどうしていくかというのは一緒に議論していただきたいし、この問題だけ先に、平成29年度以降の形が出ていないまま、この取得の時期や価格が先に決まってくるということは許しがたいことやと思います。そのあたりは重々、環境森林部の交渉ですけれども、企業庁からも話をしてやっていただきたいなと思います。
 以上です。

○西塚委員 平成22年度の事業見通しに戻って申し訳ないんですけれども、RDFの搬入量の関係なんですけれども、今、各市町がごみの減量化に一生懸命取り組んでもらっていて、そんな影響もあって、平成20年度に比べて平成21年度が少なくなっているのかなというふうに思うんです。ところが平成22年度の事業見通しでは平年並みというか、増えるんですよと、こういう見通しを今お聞かせいただいたんですけれども、そんな見通しというのはなぜ立つんですかね。

○大西総括推進監 RDFの搬入量につきましては、今委員おっしゃったように一昨年の秋ごろから減少傾向が見られます。この原因はと言われますと、確かにごみの減量化もあるかもわかりませんけども、やはり景気の影響が非常に大きいのではないかというふうに考えておりまして、本年度の実績を見ましても、確かに減少傾向が見られます。その中で、来年度の当初予算につきましては結局、各市町の搬入予定量を調査しました。その結果に基づいて、予算の方も計算しまして、あえて景気動向を見まして、変更するという根拠もないものですから、現在の時点では平成22年度も市町の意向に基づいて経営をさせていただいているという状況です。確かに委員おっしゃるように、実態として減少が見られるのが事実だと思っています。
 以上でございます。

○西塚委員 わかりましたけれども、収支改善するために搬入量を余分に見てるのかなと思ったもんですから、そういうのがなければ結構です。

○野田委員 この平成29年度以降のRDFの継続する課題というのがたくさんあって、おととしぐらいからこの議論をずっと進めながら、計画期間の延長を何年にするのかとか、いろいろなっていますけども、何年程度の延長をするのかというのは、ゼロ年というのも視野に入っとるのかどうか。
 それと、RDF化を継続するのも各市町ともばらばらですね、状況を見ていたら。これをまとめていくというのは大変だと思うんですけども。あと、継続したいというふうに考えとるところ、継続する考え方はないというところ、特に志摩市なんかは平成26年4月以降はどうも閉鎖しそうな、離脱しそうな状況になっていくということで、例えばRDFを離脱する場合のルールというのをこれから考えるだろうとは思うんだけれども、ここまで決めておく方がいいんではないかということで、おおむねこのルール化ということに関しては、もう明確にしていくということなんでしょうね。

○大西総括推進監 あり方検討を作業する中で、13の項目というのを上げました。その中の一つに、離脱ルールというものがありまして、志摩市の場合は平成28年度までにという考え方でございますけれども、平成29年度以降仮に継続するとしても、各市町の状況によって継続年度が違いますと、非常にこの施設の運転上も支障が出ますので、それも含めて将来的な離脱ルールというものを議論しましょうということで、各市町と合意は得ているところでございます。

○野田委員 最初に聞いた何年程度延長するかというのは、ゼロ年もこれは含んでいるのかどうか。

○高杉庁長 継続するのかしないのか、継続するとしたら何年程度継続するのかということにつきましては、事業主体がどうなるかとか費用負担がどうなるとか、こういったことを総合的に判断していく必要がございますので、その議論の中には、議論がどう推移するかわかりませんけども、場合によっては継続しないという議論もあるのかなというふうに思うんですけど、それはあくまでもこの13項目がきちっと整理されて初めて継続するのかしないのか、継続したらどの程度継続するのかといった結論が出てくるかと思っております。
 最初から、ゼロ年であるとか5年であるとか10年ありきだ、こういったことで行くものではないというふうに思っております。

○野田委員 ごみ量というかRDF量自身が減少していく中で、本当にそうした計算ができるのかというとすごく不安でしようがないんです。そうなると各市町の方の負担になっていくのかなと思うと、市町自身の管理運営というのは大変だなというふうに思うんです。その点の考え方はちょっと理解できないんですけども、見込むということがですね。少なくなれば少なくなるだけ、それだけ負担量が増えるんですよね。そうしたところで、本当に今の想定していた値段が確保されるかというと、もっと上がっていくと思うんですよ。そのへんはどういうふうに考えていくのか、もしくはそれは県の負担も少し対応していくという考え方でいいのかどうかですね。そのへんはどう考えていますか。

○高杉庁長 継続するかどうかを判断するに当たりましては、市町のごみ処理状況が今後どうなっていくのか、市町の意向を踏まえて検討していくことになります。継続する市町がどれぐらいあるのか、どれぐらいRDFが入ってくるか、そういうことも見込んだ上で、それで一方では経費はどれぐらいかかるのかといったことを踏まえて、おのずとそこから売電料金も見込んで、負担金がどの程度要るのかといったことを、きちっと市町と議論していく中で結論が出てくるかというふうに思います。

○野田委員 わかりました。
 一応確認ですけど、今後のこの事業全般について、この中で県と市町の役割分担をどうするかというのは、これは費用分担も含めて県もかかわって、費用分担に関しては当然市町だけに任すわけではないというふうなことで検討していくということで理解していいわけですか。

○高杉庁長 仮に事業を継続するとした場合に、県がどうかかわるかについて、まだ私どもとしては、その具体的な方針というのは固まっておりません。

○野田委員 これは要望としたいんですけど、平成29年度以降は、県の方の意向として計画していないんだから、それは市町の考え方やで、要・]だから市町で負担しなさいという考えだけはやめていただきたいというふうに思います。十分県の負担も含めて対応していくということで強く要望したいというふうに思いますので、その点も含めて検討の課題にしてください。よろしくお願いします。

○中森委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○中森委員長 なければ、これでRDF焼却・発電事業についてを終わります。

 

  (5)「三重県企業庁中期経営計画」の一部改定について

    ①当局から資料に基づき説明(小林総括室長)

    ②質問      なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

県土整備企業常任委員長

予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長

中 森 博 文

 

ページID:000019949
ページの先頭へ