三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１２月１１日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
平成２１年１２月１１日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年12月11日（金） 自 午前10時00分～至 午後１時26分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 永田 正巳
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
次長 千代世 正人
その他関係職員
［監査委員］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 渡辺 博史
監査監 井田 憲治
監査監 鳥井 早葉子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
総務課長 木平 純子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
調整特命監 木平 芳定
人権・労使協働特命監 水島 徹
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［県土整備部］
営繕室長 若林 豊
委員会書記
議事課 主幹 中村 洋一
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）財務会計・予算編成支援システムに係る機器更新について
（２）物件等電子調達システム（ＡＳＰ）の構築について
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成21年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（２）物件等電子調達システムの対象案件の改正について
（３）トナーカートリッジの契約に係る訴えの提起について
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
（２）議案第23号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第31号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第35号「当せん金付証票の発売について」
２ 所管事項の調査
（１）市場公募債の発行に伴う条例改正等について
Ⅳ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第47号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
２ 請願の審査
（１）請願第59号「改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）紀州県税事務所における不動産取得税の課税誤りについて
（２）三重県農村地域における県税の特例に関する条例について
（３）審議会等の審議状況について
（４）伊勢庁舎建設工事の状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
① 当局から資料に基づき補充説明（梶田人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本出 納局長、木平議会事務局総務課長）
② 質疑
○辻委員長 本議案に対し、ご質疑のある方はご発言願います。
○貝増委員 電子調達システムは現行システムの継続になってくるんやけど、これ、何年間の契約やった。ちょっと勘違いした。
○山本出納局長 現在のシステムは今年度の２月で終わりでございまして、来年度の２月16日から５カ年の債務負担行為でお願いしてございます。
○貝増委員 それはもういじくりなしですよね。何か、さわらずというか、そのままのパターンで。
○山本出納局長 今年度、その電子入札システム、特に今回につきましては、また後ほど申し上げますけども、ＡＳＰといいまして、民間事業者が運用しているシステムを導入させていただくことでございます。ただ、そのままですと導入できませんので、三重県流に、例えば単価契約の入札ができるようにとか、いろんな機能改善をいたしまして、それも今年度中につくり上げたいと思っております。
あと、２月からのスタートになりますけども、今年度分としてのいわゆる運営経費と、来年度からにつきましては、丸々１年分を４年間お願いすると、そういった債務負担行為をお願いしてございます。
○貝増委員 いや、もうそれでいいんだと思うんだけども、契約追加のときなんかは、そんなにさわってなければ、同じバージョンでいくなら値引き交渉があって当たり前かなと思うけどね。額が大きいし。
○山本出納局長 今のシステムにつきましては、平成15年から自前で開発したシステムでございまして、例えば現在ですと年間の運用経費が約8000万かかっておりますけれども、今回の新システムに移行することによりまして大体3000万ぐらいになりますので、現行のシステムよりは半分以下で運営できるというふうに思っております。したがって、トータル的には前回の更新に比べまして約１億8000万程度の節減になっております。
○辻委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、これで当局の説明及び質疑を終わります。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第15号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）財務会計・予算編成支援システムに係る機器更新について
（２）物件等電子調達システム（ＡＳＰ）の構築について
① 当局から資料に基づき説明（山本出納局長）
② 質問 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成21年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（２）物件等電子調達システムの対象案件の改正について
（３）トナーカートリッジの契約に係る訴えの提起について
① 当局から資料に基づき説明（梶田人事委員会事務局長、山本出納局長）
② 質問
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑はありませんか。
○森本委員 ３月病というんか何かわからんけれども、５月、６月にせっかく採用した職員がやめていくというような状況っていうのはどうなの。そこらは今でもあるんですか。
○梶田事務局長 人事委員会の方が採用試験をして、合格者を決定して、任命権者で採用されるということになります。４月以降退職する人は、特に任命権者側から多いというふうには聞いておりません。
ただ警察官につきましては、警察学校がございまして、大卒の場合ですと６カ月、それからそれ以外の場合ですと10カ月という警察学校で訓練をすることになりまして、そこでやっぱりちょっと合わない職員が出てきますので、警察官につきましては、採用後、警察学校で訓練をして研修を受けてる最中に退職するという職員はちょっとおります。大体そういう状況でございます。
○森本委員 それは一般の職員にはないということ、全然。
○梶田事務局長 一般職員、知事部局につきましては、特に４月から採用されて即やめるというのが多いというふうには聞いてません。
○森本委員 多いとか少ないとかっていうより、そういうことがあり得るのかどうかということ。
○梶田事務局長 基本的には条件つき採用期間が６カ月になっておりますので、その期間中で条件つきに合わない、要するに６カ月後に正式採用されるわけですけれど、実際にはそういうのはございません。
○森本委員 警察官でもそうだろうと思うけれども、人事委員会はつい産みっ放しとか切りっ放しとか、上辺だけで、成績なら成績というような形での採用ということの中で、やっぱりもう少し採用方法についても、ただ試験問題つくってぽんでいいというような存在ではないだろうと。もう少し人事委員会としての権威がなさ過ぎると思う。
例えば地域手当でも、今、こんな時期にいわゆる満額をやれというから問題になって、本来はあんたらが0.4か何かアップするということにしておって、それを履行しなかった。そして非常に低迷しておる中で無理に上げようとするから問題が出てくるんであって、あんたら、本来なら人事院勧告どおりにした場合にはなかったはずなんやろうと思うけれども、そこらについて極めて事務的だけの、いわゆる権威が全然ないような気がするんです、採用試験にしても。
だから、面接でもそういうふうな、警察官なら警察官に耐え得るんなら得るような形での採用に心がけるべきだろうし、人事院勧告というものについてももっと権威を持った、当たりさわりのないような採用の仕方をやっとらへんのか。そこらについてはどうなんやねん。
○梶田事務局長 人事委員会としましては、人物重視というのは当然のことでございまして、大変それについていろいろ鋭意工夫をしております。筆記試験と人物試験というのがあるわけですけれど、基本的に、最終的には成績、点数で順位を決めるわけですけれど、その人物試験の点数と筆記試験の点数を１対１ぐらいに、今、総合得点の中で配置しておりまして、単なる筆記試験の点数だけではなくて、面接による人物試験の結果をより重視した形で合格者を決定しているという状況でございます。
ただ、それによってなかなか採用された後どうなってるかというのは、人事委員会としてもきちっとまた追跡をしたいと思いますし、所属長に対して、採用した後の職員につきまして、所属長満足度も含めて、今、アンケート調査もさせていただいて、より人物を重視した試験を実施していきたいというふうに思っております。
それから、地域手当につきましては、昨年の人事委員会の報告で、給与構造改革に伴う、それを補てんする部分で地域手当を４％にするということで報告させていただきましたけど、任命権者側が財政的に厳しい状況ということで据え置かれたということでございまして、人事委員会としては、もうやむを得ないなというふうにそのときは判断させていただきました。
ただ、その１％、４％のところが３％に据え置かれたことによりまして、職員給与が0.36％下がってきたというのが状況でございまして、それに基づきまして今回0.4％の引き上げの報告をさせていただいたところでございます。任命権者側としては人事委員会の勧告を踏まえてということで、その報告どおり今回実施するということを判断していただいたということでございます。
人事委員会としましては、おっしゃるとおり、勧告、報告の重みというのは大変重要だというふうに思っております。職員の労働基本権を制約されている代償措置ということでございますので、うちの人事委員会の報告、勧告を各任命権者、議長も含めて、毎年尊重していただきたいということでお願いをしております。
今後とも、おっしゃるとおり、人事委員会のもっと権威づけ、重みが必要じゃないかということでございます。このへんのところは任命権者にもきちっと要請をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○森本委員 口では何とでも言えるんでね。要は、その実態の調査自体がいわゆる形式主義というか、１つの文書なり基準なりの中でやられておるんであって、いわゆる任命権者も、県が払えるかどうか、払えないようなものを適当につい基準、基準、基準にしてチェック、チェック、チェックといくからあれで、県の財政状況もし、一般的な社会状況。今、大体の土木の作業員、一番安いところは7500円ぐらいやで、１日一所懸命働いて。だから、実態とかけ離れたような勧告をしておるのかどうか、おらないのか。あんたらは50人以上とか100人以上のあれしたらいいんだって、そういうことじゃなくて、やっぱり実態に、反対の議論が出んような社会状況ってものを勘案し、50人なら50人、100人にとらわれず、やっぱり世間的な県民の理解を得られるような状況なのかどうか。
それから、県当局としても、執行部としても、いわゆる値切らないでこの勧告を受け入れられるのかどうかというようなところまでしてやるべきだろう。やっぱり実態にそぐわないから、今そういうふうな状況が出てきておるんだろうと思うんで。今回でも、その0.4云々は仕方ないと思うし、当然やっておくべきことをしてなかったんだから、それはそれとして是とするけれども、上げることについてとやかくは言いはしないけれども、そこのところに、履行させなんだところに、いわゆるほりっ放し、産みっ放しというような責務というのは、人事委員会が問われても仕方ないと思うよ。もう少ししっかりして、つい名誉職に終わっとかんと、人事委員会の委員長でも含めて。あんなん名誉職やないか。だから、そういうふうなあれじゃなしに、もう少し権威づけたものにするように今後努力してもらいたいと思うけども。
以上、おしまい。
○梶田事務局長 そういったことも十分踏まえまして、今後対応させていただきたいと思います。
○貝増委員 物品購入ね、引き続きこの見積もり合わせ、地域内一周、ローテーション、これはやっぱり遵守したいの。
○山本出納局長 ２つの側面がありまして、すべて１円以上電子入札にいたしますと、その入札を行うためのコスト、いわゆる職員側のコスト、もしくは応札する側のコストというのも随分出てまいりますので、そういった意味では、すべてを電子にするというのはいかがなものかなというふうな考え方でございます。
それともう一点は、やっぱり地域内事業者の育成ということで、例えば桑名の事務所があるところに津から入っていくことが本当にいいのかどうかという。そこは、私ども、県費でございますので、一定金額以上のものにつきまして、競争性というのを確保しながらより安価なものを求めていくというような考え方があると思いますけれども、ただ、それをすべてやってしまいますと、随分いろんな形での淘汰が出てまいりますので、地域の事業者の方があって初めて成り立ってる社会でございますので、そういった意味では、県も事業者として地域から買っていく必要があるのかなと。
その際に５万がいいのか、10万がいいのかという部分があろうかと思います。現在は５万というような形でそれぞれやっておりますけども、三重県全体の物件調達の件数で申し上げますと、これは平成20年度の実績でございますけども、約２万7000件ございまして、５万未満がおおむね50％でございます。そういった意味で、約50％につきましては、できれば先程申し上げましたような選定要領でもちまして、地域内事業者の方からやはりきちんとしたローテーションでもって、公平性を担保しながら購入していきたいと、そういう考え方でございます。
○貝増委員 これ、各管内というても結構広いし、例えば今名前が出た桑名でも、昔は１市８町あったんですよね。今、２市２町ですよ。その管内には必ずそういったいろんな店がある。だから、登録制やと言いながら、ある程度絞り込んでしまってんの違うかと。いわゆるそれだけのもんが全部、こういう形にしたって、いや、もう人の考えの中で選定してしまう面も出てくると。そうすると公平性の理論から外れると。
だから、そのへんがどっちがいいのかという問題もあるんですけども、いろんな監査のチェックの中でも１社入札はやめときなさいと、そういう嫌いもある。片方では５万円から10万円、これをそういう形でローテーションで、地域の中と言いながら、どの県民局センターの管内でもいろんな業種は山程あるはずなんですよ。でも、発注できる件数というのは限られてきますよ。そのへんのジレンマを県民の立場になってどのように判断してるかということなんです。
○山本出納局長 今、委員おっしゃいましたように、事務所がどういった業者を選ぶのかという、そこに申請が出てきたときに、その公平性の確保というのは非常に難しいというのはよくわかります。
そういった意味で、私どもの出納局の方では、今、それぞれの事務所の方に月に１度お邪魔をいたしまして、いろんな事後検査をさせていただいております。その際に選定要領の業者数につきましても確認をしておりまして、なるべく地域の方で買ってくださいというような指導もしております。
ただ、物件につきましては、公共工事と違いまして、現在その名簿というのがございません。これは指名競争という概念をなくすために平成19年に名簿をなくした経緯がございまして、そういった意味で、現在ＩＤパスワードを含めたいろんな業者の登録をさらにしておりますので、こういった名簿も活用しながら、本当にその地域にどういった業者がいるのか、きちんと網羅しているのか、そういったことも含めて、今後私どもの方も検査に入る際にきちんと指導してまいりたいと。いわゆる偏った形で選ぶのではないような、公平性を担保するための検査指導にしてまいりたいというふうに思っております。
○貝増委員 そしたら、そういうＩＣカードなんかも作成を全部やっていきたいというとき、例えば各管内にある商工会あるいは商工会議所、そこに周知を徹底してもらうとか、そういう手順もやっぱり漏れのないようにと。いや、うちはもうそんなんやったら嫌ですというのは自己判断ですから。しかし、そういう制度があるんやったら行きたいと。それを公平な面でみんなに一応周知、案内をできる体制をとるのが、こういう制度をやりたければ、そこまでのフォローをしとかないとね。
○山本出納局長 先程もお話し申し上げましたように、実は商工会連合会の方にも商工会議所連合会の方にもお願いしてまして、既に商工会連合会の方では、そういった冊子の中に今回三重県が行うような仕組みを実は搭載していただいておりまして、そういった意味では、商工会もしくは商工会議所連合会で、その大きな枠組みの中では周知をしていただいております。
ただ、それだけでもまだまだ不十分だというふうに思っておりまして、先程も申し上げましたように、それぞれの事務所の方にも、事業者が来たときにはきちんとエントリーしていますかというようなことも確認していただいて、なるべく多くの方に参加していただくような、そういうふうな仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
もう一点、ＩＣカードにつきましては、実はそのＩＣカードをつくるのにカードリーダーも含めて約５万円かかります。その５万円というのが多分中小の事業者にとりましては非常に大きな負担になるというふうに思ってますので、いわゆる１号随契という、物品ですと160万未満については、ＩＣカードではなくて、今やってますＩＤパスワード、これは無料でございますので、そのＩＤパスワードで応札していただくように、そんな仕組みをとってますので、すべて電子調達がＩＣかというとそうではなくて、やっぱり事業者の負担軽減になるように、金額の低いもの、160万未満につきましては、ＩＤパスワードというお金のかからないような形、160万以上、3500万以上も含めてですけども、そういったものにつきましては、県外も入ってくる可能性がありますのでＩＣカードという、そういう使い分けをいたしまして、なるべく県内事業者の育成に努めるというふうなことと、事業者のコスト増にならないような、そういうふうな仕組みを今考えております。
○貝増委員 最後にもう一点、ただし当分の間というのはいつまでなんですか。
○山本出納局長 現在の緊急経済対策の中で、公共工事の前倒しと同時に、物品等につきましても前倒し発注ということで言われておりまして、当然、今の緊急経済対策が続く間につきましては、この当分の間に入るというふうに思っております。
○貝増委員 年数は切ってないんですね。
○山本出納局長 切ってございません。当然、県内のいろんな景気動向がございますので、必ず１年たてばよくなるかというと、それもなかなか見えないところがございますので、そういった意味で、三重県として緊急経済対策を行っていくその限りにおいては、やはり地域内事業者の育成と発注に配慮したいというふうなことでございます。
○辻委員長 ほかにありませんか。
なければ、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。ありませんか。
ないようですので、これで部外関係の常任委員会を終了いたします。
執行部入れかえのため、着席のままお待ちください。
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
（２）議案第23号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
① 当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第15号及び議案第23号（２件） 挙手（全員） 可決
（３）議案第31号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
① 当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
② 質疑
○辻委員長 本議案に対し、ご質疑のある方はご発言願います。
○貝増委員 超過の問題ですけど、やっと５年間の事業計画を出してくれたということは、真剣になり出したなということととれるんですけども、ただ今回の上げたやつは数字合わせにしてあるの違うかと。今まで問題にしてたのは、基金というのは積み立てですけども、事業目的って緊急に必要なものやから、その分、一般財源ではないからそれを利用させていただこうと。どっちかいうたら魔法の金庫やったと。それがいつの間にか常習化して、あって当たり前になってくる。
例えば福祉基金でも、県の事業で特に重要事業として医師確保でも取り上げた。これ、本来なら一般会計の方で重点事業としてやってると思うたんが、こういうところから出てると。整合性のあるやつはいいんですけどもね。じゃ、今回のこの条例を認めてもらえば、向こう５年間で、在庫の基金が30億あって、あと30億円戻して60億円の事業がありますと。今まではそういうことなしに、あれしたい、これしたいと、これできやへんかと、将来のために蓄えていこうという考えが中心やったと思うんで、私は、こういう特別な基金は、目的があって足らない分を補てんするためにそれを必要として認めてきたと思ったんが、そういうやりとりしてたら、いつの間にか次の５年間ではこれだけの満額の利用の計画書が上がってきたということにちょっと感心をするとともに、本当に大丈夫かという面もあるんですよね。
これを出していただいて、反対はしないですけども、これはこれから先、次年度から１年１年の検証はどのようにさせていただく予定で執行部は考えてるんですか。
○植田部長 この事業は、すべて県単独事業ということで整理をさせていただいております。確かに財源の一部として一般財源が入っておったことも事実でございます。そういう場合でも、一番多いときの17億円余りのときと今の６億5000万円ということで、収入についてもかなり大きなぶれがあるということで、当方としては、それぞれ特定の事業について、この超過課税の税収を充てるという整理をしてきたところですけども、やはり基金の残高、それからその事業を実施する年度との乖離等もありまして、その年によっては一般財源を入れたりしてきたことも事実でございます。
当方の整理といたしましては、この事業につきましては、それぞれ、先程の医師確保につきましても、医師確保対策の中でも特に限った部分、新しく広げた部分とか、そういう限定をもって整理はしておるつもりですもんで、そういうところで一般財源との使い回しをしているということではなしに、やはりこの事業をやるために超過課税の財源をお願いしているという整理をさせていただきたいと考えています。
これから、これ、60億円余りという事業費を上げておりますけども、年度によっていろいろ差があるかと思いますもんで、そのあたりは毎年度、予算編成の中で精査はしていきたいと考えております。
○貝増委員 これ、たまたま木平特命監がおるもんでちょっと教えてほしいんやけど、昔、教育委員会でおったもんでね。
例えばこの体育スポーツ振興基金、25％の利用形態の中で、こういう形で順次このお金を使ってきたと思うんですけど、例えば各種団体、あるいは市町の要望聞き取りといいますか、県でこういうことで突っ込みたいけども、県営施設だけではなく、例えば、東員町にある東員町スポーツ公園陸上競技場でも、あれ、西ですから地元管理ですよね、年間何千万円かけての。でも、そういうところもトップアスリートを養成しよう思うたら、やっぱりつくったけども維持管理が大変やというところもいっぱいあるんですよ。
やっとここで県営総合競技場、多分伊勢でしょうね、中心と。こういったことも来年度からの事業で上がってきましたけども、全体のバランスをとるところと、県営鈴鹿スポーツガーデンは聖地やと言いながら、一生懸命したってそこは大会にしか来れないところもしっかりあるんですよね。じゃ、本当にアスリートとか競技人口のレベルアップをしようと思うと、学校のクラブ活動、あるいは地域のそういった支援事業、これなんかは、本来ならここからお金を使っていただくのが一番有意義な金になると思ったんですけど、ずっと調べてるとそのへんが違うもんで、ちょうど木平特命監に、あの当時はどうしてたんかなと思って。教育委員会在職中は、この面についてどのように扱ってたか教えてもらえればと。
○植田部長 基本的な考え方としては、市町の施設の整備、それから維持管理というものについては、あくまで市町での財源でお願いしたいと。ただ、その中で行うそういう養成事業等については、この中のトップアスリートなり競技力向上、こういうところでの選手の養成というものについては、こういうところでお金を充てていけばいいんかなということで考えております。
○貝増委員 何だかわからんような答えやけど。
○植田部長 こういうトップアスリートなり競技力向上の中で、生徒とか選手の養成については、この中での事業費として対応できるんではないかなと考えております。
○貝増委員 大変苦労されてますけども、一番現場サイドでよく聞くのが、例えば左うちわと言うたらおかしいけども、高校野球は甲子園に出たら１億円でも集まるんですよね、それこそ地域行事として。極論を言えばですね。
しかし、例えば県立高等学校で全国大会へ行きたくて、優秀な生徒が、指導者がおって、生徒が成績伸びても、もうちょっとどこか支援してくれないかと、これでみんな悩んでるところがあるんですよね。競技の施設の整備一つにしたかって、遠征費一つにしたかって、このへんはそういう競技内容によって全然アンバランスなんですよね。だからそういうところ、伸びる地区、伸ばすために一生懸命やってるんですから、県の方でもそういうことを考えてくれないかというのは、各学校の先生方、クラブ担当の先生は必ず言いますわ。しかし、市でも、県でも、そういう部分の支援はありませんよと。あの体育協会を通じて本当に微々たる寸志で耐えていただけないですかと。
そのへんのこともありますもんで、本当に伸ばしていくための支援事業であれば、ハード面は県庁でやっても、ソフト面をこういうところで中身を考えてあげるとか、そうしないと本当に伸びるところも伸びないと思うんですよ。その答え。
○植田部長 今、貝増委員のおっしゃった、例えば中学校なり高等学校の全国なり東海ブロックへの引率教員にかかる旅費とか、それからジュニアの競技者のスポーツ教室での発掘、国体とか全国スポレク祭への選手とか監督の派遣、こういうものについても、この超過課税を財源にして、20年度、それぞれこれを合わせますと２億円近く財源を基金から充てておりますもんで、そういうところで活用していただけたらなと考えております。
○貝増委員 それは誰が仕切りしてるの。
○中田室長 去年の仕切りは教育委員会でやらせていただいております。
○貝増委員 木平特命監、それで大体満額回答、皆喜んでました、過去は。
○木平特命監 申し訳ございません。私、今、自分の所管外なんですけれども、貝増委員がおっしゃる学校現場での体育、スポーツ、それから市町なりでのスポーツ振興、各種団体での競技力向上、いろんな段階あるいは広がりがあると思います。それで、それに基づいて市町なりには市町の施設整備、あるいは競技力向上、そこに対しては、学校だけじゃなくて地域でより充実していくということで、総合型地域スポーツクラブを充実、活用していくということが市町で中心になされていますので、県の方では、その競技力向上なりという部分でより上位を目指していこうという部分について、先程部長も申し上げましたこのスポーツ振興基金を活用して、そういうところに対して支援なりをやっていくというところでこれまで来ているというふうに思います。
○貝増委員 将来のために答弁の練習しとかんとあかんのやからね。
本当に大変なところにもうちょっと光を当ててあげることが、私は本当にこの基金でうたってる充実、底上げ、全国大会でも上位に持っていくと。その支えてる各団体、学校が、もっとやってもこれだけサポートしてくれるんやというところがないと、監督である教師のポケットマネーにも限度がありますよね。そういうところにやっていただくのが、私はレベルアップが早いなと。教師を訪ねて生徒は学校へ行くんですからね。特に子どもは。だから、そのへんもやっぱり今後のお金の使い方で、有効的な使い方をしてあげれることを念じてやまないんです。
それと何回も言いますけども、やっぱり次年度からの中間報告と検証という形は、どの部局になるかわかりませんけど、分散するか、あるいは総務で一括で公表してくれるかは別として、そういう体制は構築しといてほしいという要望をして終わります。
○中村委員 私もようわからんのですが、この超過課税はいわゆる財源調達が目的なんか、それともここに書かれとるような、政策を実現していくのが目的なんか、２通りあると思うんですが、それが両方入り交じっとるような気もしますし、そのへんはどうなんでしょうか。
○植田部長 この税につきましては昭和50年にできたわけですけども、そのときには福祉基金で100％使っておりました。これは、その当時やっぱり福祉の時代の中で、施設整備がおくれておるということのために超過課税でお願いして、その財源でもって福祉の施設整備を進めていきたいということで発足しておりますもので、どちらかといいますと施策を優先で、そのための財源としてこれをお願いしておるということでございます。
それ以降、その福祉なり中小企業、体育、スポーツということで、その時代を追って、そのときの時代、時代の課題にそれぞれ対応するということで使い道が広がってきたというようなところでございます。
○中村委員 政策実現目的だということなんですが、いわゆる課税権は県にあるんであれなんですが、全国的には静岡を除いて全部法人県民税というか、これの超過課税をやっておるという現実があるわけですね。政策実現目的であれば、それは都道府県によって当然その施策の中身は違ってくると思いますし、税率も違うと思うんですが、全く横並びやというところに何か割り切れんところがあるんですけども、そのへんはいかがでしょうか。
○植田部長 これの全国状況といたしましては、静岡県だけが一応法人県民税の法人税割ではやっておりません。ただ、法人事業税では静岡はやっておるんです。あと静岡を除いて、うちの県含めて44県が5.8％の税率を適用しています。東京と大阪府はまだ6.0％ということで、1.0％の超過課税で来ています。これにつきましては、当初はうちの県も1.0％でスタートしたんですが、途中の平成２年か平成７年だったと思うんですが、それを0.8％に落としてそのまま今来ておるというような状況でございまして、その当時下げなかった大阪府と東京都がそのまま、1.0％のまま来ておるというような状況でございます。
当方みたいに基金に積んでやるというところもございますし、毎年入ってくるものをじかに事業に充てて、基金をつくらずに執行しておるというところもございます。うちは福祉という限定をつけておりますけども、大阪とか東京については都市的需要ということで、都市にあることによっていろんな需要が出てくる、そういうものに対して充てるということで、特にこんな縛りはかけなくて、ほぼ一般財源と同じような形で使っております。平成２年に0.8％に落としたというところでございます。
以上でございます。
○中村委員 聞けば聞くほどよくわからなくなるんですが、やっぱりこれは財源調達、要するに５％の標準税率から0.8％上乗せをしていただこうと。その部分については県単の事業で、ほかの県もいろんな事業に使うとると思うんですけども、そんな感じがしてならないんですが、政策目的であれば、いわゆるこれは法人の所得に対する課税ですから、所得割について課税しとるわけですから、当然19年と今年がこんなに違うように大きな波があるわけでありますので、その税収を特定の政策に使うということであれば、余りにも年によって予算額が違ってくるということになるんですけども、それは今後５年間、６億円から７億円で見てもらってあるんですけども、その財源が超過課税による財源だけで賄えないで、上回ると書いてありますので、その場合は一体どうするのかですね。それはどうでしょうか。
○植田部長 この資料の５ページ、６ページをちょっと見ていただきたいんですが、それぞれ基金をつくっておりますもので、そこへ一応今年入ってきた税収はそれぞれの割合で積み立てるという形になっておりまして、例えば一番上の福祉基金が、20年度のところを見ていただきますと、積立額としては４億5100万円積み立てます。実際予算として事業化しておるのは、取り崩して８億3500万円という形で、それぞれの事業の年度の行政需要に応じてそれぞれ事業化し、歳出に立てておるということで、そのあたりの年度間調整はこういう基金という中で対応をしております。ただこれ以外にも、この年に、例えば福祉基金であれば、これ以上に要るようなものについては、場合によっては一般財源をつけて事業化するということもあるということでございます。
○中村委員 ちょっとよくわかりませんけども、４つの基金で残高に随分とばらつきがありますね。今後５年間、余り税収も見込めない中で、ある程度各基金から繰り出す額については、先程、４ページの（４）に出てますけれども、その各、今の残高を再調整するというようなことは今後考えられるのかどうなんか、そのへんはいかがですか。
○植田部長 残高、今、それぞれ積み上がっておりますので、それと今後入ってくる税収を見ながら、先程(４)の方でお示しした今後60億円余りの事業配分をどうするんだということの中での調整になるのかなと考えております。
○中村委員 これで終わりますけども、いわゆる財源の調達と、それから政策実現と、これ、はっきり分けられないと思うんですね。ですので、そのへんがどうもあいまいな部分があるのかなという印象はするんですけども、やっぱりきちっとここに今後の見込みと主な事業を書いていただいてますので、それをしっかり進めていくということで、できるだけ一般財源から、ほかから繰り入れないような格好で、先５年間もしっかりやってもらいたいなというふうに思います。
○植田部長 先程貝増委員からもご指摘ありましたように、これの成果については、毎年成果と確認の中できちっと検証をしていきたいと考えております。
○前田委員 先程の中村委員からの質問の中で、基金残高を見ながら配分をしていくということで、比率等についてはまだ確定されてみえないんですか。
○植田部長 今、それぞれ35％なり30％とか比率はありますもんで、そのあたりの比率もにらみながら、事業化に向けての予算の精査の中で調整していくのかなとは思っています。
○前田委員 ５年間の見込みをお示しいただいたという部分については、やっと出していただけたのかなと評価をさせていただくところではございますが、少し、中村委員からもご指摘あったように、総花的な部分になりつつあるんではないかなと危惧する部分もあります。
そしてまた、全体の単純集計からいくと、30、50、20、0.5という比率に基金残高を除いていくとなっていくのかなと思うんですが、プラスアルファという部分の中で一番厳しい見込みの金額でされてみえるんではないかと思いますので、当然のごとく税収が増えてくる予想の中でいくと、α、βという順はやっぱりαからということなんでしょうか。
○植田部長 特にそういう意味ではございませんもんで、順番にα、β、θという形で書いていくだけで、特にそれはございません。
ただ、今後の見込みも多分今が底を打ってくれば、この税収についてもやや右肩上がりで増えるんではないかなという、５年間見た場合には、そういうこのまま底を打ったまま推移するとはなかなか考えづらいですもんで、もう少し余裕が出てくるんではないかなとは考えてはおります。
○前田委員 了解をしました。また、比率の部分も、本来継続を５カ年されるんであるならば、この見込みから算出される基金残高を計算された中でおのずと比率というのは示せるはずだと思います。なぜお示しをいただけないのか少し不可解ですけども、やっぱりそういうものを示しながら、そしてまた納めていただく方にも、こういう事業を展開したいから0.8％を継続させていただきますといった説明責任も必要かと思いますが、その点について最後にお聞かせいただきたいと思います。
○植田部長 昨年のリーマンショック、この間のドバイショックというような中で、経済が落ち、またデフレ傾向も出てきておるという中で、やはり納めていただいている企業の方々への配慮等も必要かなと考えておりますし、そういう経済情勢の厳しい状況の中では、やはり早く企業に立ち直っていただいて、税収の増になるように力を入れていくということも必要かなと考えております。そういう意味では、こういう経済対策を打っている一定期間については、何らかの工夫を加えるというんですか、配慮をするということも必要であるかなとは考えております。
○前田委員 もう終わりますが、ぜひともまた、厳しい状況の中で超過課税で納めていただいてるという部分を今ご説明もいただきましたので、それならば本当にある程度特化をしながら集中的に投資をいただく、そのことを納税者側にも十分な説明をして理解をいただくという努力も引き続きご努力をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○辻委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、これで当局の説明及び質疑を終わります。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第31号 挙手（全員） 可決
（４）議案第35号「当せん金付証票の発売について」
① 当局から資料に基づき補充説明（なし）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第35号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）市場公募債の発行に伴う条例改正等について
① 当局から資料に基づき説明（中田室長）
② 質疑 なし
Ⅳ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
① 当局から資料に基づき補充説明（なし）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第30号 挙手（全員） 可決
（２）議案第47号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について」
① 当局から資料に基づき補充説明（なし）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第47号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第59号「改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出を求めることについて」
① 委員間討議
○辻委員長 本請願については、他の常任委員会のいずれにも所管しないことから、本委員会に付託されたものであります。したがって、当局の意見については求めないことといたします。
本請願に対し、ご意見のある委員の方はご発言願います。
○前田委員 会派の中でもいろいろと論議もさせていただいたんですが、少し内容的にＤＮＡ鑑定の導入という人権的な部分もございますし、あるいは３番目での扶養義務の明確化という部分の中で、逆に扶養に対する認知という部分がより避けられる部分も出てくるんではないかな。そういったもう少し検討を深めてはいかがかという項目がございますので、継続で審議をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○永田委員 実は私、紹介議員になっておりますので、これは既に法律が通っておりまして、この問題について、そこにも書いてあるとおりでございますが、いろいろとこの法律の裏をかいたような事例がかなり既に発生してきておるというようなこともあるわけでありますね。したがいまして、これを何とか制度運用上、もう少し厳格にすべきじゃないかというふうに思うわけでございますので、ぜひひとつこれは採択を願いたいと、こう思うわけであります。どうぞよろしくであります。
○辻委員長 ほかにご意見、ご発言、ございませんか。
② 請願第59号を継続審査とすることについて
挙手（多数） 継続審査
（休 憩）
３ 所管事項の調査
（１）紀州県税事務所における不動産取得税の課税誤りについて
（２）三重県農村地域における県税の特例に関する条例について
（３）審議会等の審議状況について
（４）伊勢庁舎建設工事の状況について
① 当局から資料に基づき説明（宇佐美政策監、山下参事、植田部長、中西室長）
② 質問
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑はありませんか。
ないようですので、これで所管事項の調査を終わります。
この際ですので、ただいま説明のあった項目以外で何かございましたら、ご発言願います。
○森本委員 もう終わったんやしあれやけど、今後、やっぱり誠意を持ってあれしたってほしいと思うけどね、今の伊勢庁舎のことについては。ドアがあかないとかいろんな、これ、恐らくかなりの大きな損害賠償されるおそれだってあるから。
それは別として、ちょっと聞きたいんだけど、いわゆる県の財政事情が非常に逼迫してる中で、県有財産、遊休の土地というようなものについての払い下げを進めるということだけれども、そこらはどの程度進んでおるの。当初計画に基づいて、どの程度払い下げとか、そういうようなのをされたのか。
○中川総括室長 現在、第２期の県有財産利活用計画というのを定めておりまして、この第２期が平成21年度から平成23年度の３カ年の計画でございます。そこでの計画の目標、約６億円という目標を立てております。
この初年度の21年度の今現在での状況は、既に金額ベースで２億3000万円を売却いたしております。件数は４件でございます。なお、今年度、引き続きあと数カ所の入札等の準備も進めております。
今のところ、そういう状況でございます。
○森本委員 そうすると、例えば民間に譲渡する場合は行政財産を普通財産にかえなきゃならん手続はあるにしても、例えばかつて道路用地だったところだとか、あるいは河川敷でも、もう20年も30年も倉庫を建ててあるようなところについても、売却をやっぱりするんならするで、売却するについて支障があるんなら20年も30年もそういう建物を認めること自体がおかしいんだし。だから、そこらについてやっぱり積極性に欠けていると思うわ。
だから、農林は農林、土木は土木、土木というか、県の建設は建設部、林業は林業でそういうふうないわゆる財産、管財室もそうだろうけれども、持っとるところにもう少し積極的に働きかけて、そしてどんどん処分できるものはやっぱり処分してしまうのが普通だろうと思うよ。ともかくあんたらは、あんたらったら悪いけれども、県はやっぱり持って回ったような、資産に対して保守的やわ、感覚が。
例えばこういう話があった。県の職員住宅の管理は総務部やろ。違うんか。どこや。総務部やろ。県の職員住宅はだーっと３分の１ぐらいあいておる。もう空き家や。それでそれに対してＩターンの人たちが入れてほしいと。Ｉターンしてきて農業やとかいろんなものへ、森林組合へ勤める人たちが住居がないから入れてくれと言うて、それも共済組合が建てたもんだからどうのこうのと言って貸さない。あんなものは県民の税金で建てたのに違いない。職員が建てたわけじゃないわの。そら家賃は払うとる。だから、そういう感覚的にも、あいとるものは有効活用しようという感覚に欠けておる。
それから、もう一つは値段もおもしろいんや。職員やったら7000円ぐらいの家賃を取って貸してもらえるようになった。いろんなものをかなり難航して、交渉に交渉してから貸してくれるようになったけれども、今度は家賃の問題になって、家賃が職員は7000円やけど、よその人間やったら３万5000円出せとかというような、そういう感覚をやっぱり持っとること自体がおかしいし、どんどんあいておるんなら、ほんでどんどん新しい宿舎を建てとるんだから、古い宿舎はもう入居希望者がいないんだったらどんどん開放して、やっぱりその収入だけでも、7000円でも構せんやんか。だから、そこらのところの感覚がちょっとおかしいと思うけれども、どうなんや、それは。
○植田部長 委員がおっしゃるように、確かにそういう部分がありますもんで、今、壊すお金もないというようなこともありまして、そういうところについては、できるだけ予算をつけて更地にして売りやすいように、有利な条件で売れるように、私も予算をつけてできるだけ処分できるようにこれからしたいと思っております。
また、先程おっしゃっていただいたＵターン、Ｉターンの件ですけども、県の政策との一体性という中で考えさせていただいて対応させていただいたところでございますもんで、県の政策との一体性という基準の中で、一般の方との区分があろうかなということでは考えてはおりますけども。
○森本委員 だから、そこらのところを臨機応変な対応というのをしてやらなければ、何か県の職員の特権で、今日の新聞にも載っとったけど、通勤費が10万だとか住宅費がどうのこうのと、50万まで構わんだとか、何とかかんとかと書いてあったけども、やっぱりそういうふうな形じゃなくて、もう少し理解の得られるような。
そして、今言うたように、何十年も既存のものとして建ててあるんなら払い下げても、それが支障になるんだったら撤去をしてもらうという。毎年毎年更新して貸与しておるんなら、重要性があるんなら、それはそれなりの対応というものをとっていくべきだろうと思うし、やっぱり怠慢としか思えないような感覚、要は面倒くさいからしないんじゃないかと思うんで、そういうことも含めて、やっぱり遊休財産を早く処分して、県財政のあれに少しでも繰り入れれるような対応策というのは必要なんじゃないのかなという思いはしとるんで。答弁は要らんけれども、要望だけしときます。
終わり。
○辻委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、これで所管事項の調査を終わります。
それでは、当局にはご苦労さまでした。
（５）委員間討議
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
○辻委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続審査・継続調査申出事件の調査項目については、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○辻委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣
