三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２２年３月１５日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２２年３月１５日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年３月15日（月） 自 午前10時00分～至 午後４時37分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第 ２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第29号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「次期教育振興ビジョン（仮称）」の審議経過について
（２）第二期三重県教育委員会特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」について
（３）「飯野高等学校定時制課程の新設」について
（４）「学校非公式サイト対策推進事業」のまとめと今後の課題について
（５）平成21年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応方針について
（６）平成20年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について
（７）審議会等の審議状況について
（８）今後提出予定の議案について
（９）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑となるわけでありますけれども、冒頭で教育長の説明がありました報告事項に関する質疑につきましては、常任委員会の所管事項の中でお願いしたいと存じますので、ご了承願います。
それでは、議案第２号のご質疑をお願いいたします。特によろしいですか。
○山本委員 １点だけ。桑名・員弁地域への特別支援学校の整備ということで、以前からもちょいちょい聞いています。平成24年４月の開校を目指すということで、できれば、どのぐらいの現状になっておって、今、平成22年３月ですから、あと２年先に開校ということになりますので、ちょっとしたスケジュールというんですか、今の現状と、来年、再来年、どんなところに手当てをしていくか。
この間、桑名高校の卒業式に行ってきましたけれども、衛生看護分校の生徒の入る建物はまだ全然手をつけていなかった、その場を見たもんで、スケジュールがわかればひとつよろしくお願いします。
○浅生室長 現在、新しい桑名・員弁地域の整備につきましては、該当の一番関係の深い、特別支援学校西日野にじ学園がございますので、ここに新たな委員会を設置させていただきまして、その委員会の中で具体的な整備の中身について、現在すり合わせをさせていただいているところでございます。いろんな子どもたちの実態に即した設備とするために、保護者、教職員、あるいは地域の方を混ぜて、委員会の中でいろんなご意見を賜っておるのが今の現状でございます。
今後、それらの意見を基に、基本的な設計等を定めまして、建築の方の具体化に進めてまいりたいというふうに考えております。なお、委員ご指摘のとおり、実際の衛生看護分校との関係もございまして、本校の整備、それにあわせた衛生看護分校からの引っ越し等も含めまして、年次計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
平成22年度に基本設計、それから平成23年度に実施設計を定めまして、平成23年度に実際の工事をさせていただきまして、平成24年度開校という、そういうおおよそのスケジュールでまいりたい。
現在、桑名高校の本校の方の整備をさせていただいております。ここができましたら、平成22年度に分校から引っ越しをさせていただきまして、そして平成23年度に分校の具体的な工事に入りたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員 今年度が２億1349万5000円、予算が計上されているので、この辺のところをひとつ、今年は例えば今の桑名高校のところを少し増改築するなら改築すると、そのへんのところを説明してほしいんです。
○大津室長 スケジュールの件でございますが、桑名高校の本校の方へ、衛生看護分校を設置する設計を今年度いたしました。それで、来年度、既存校舎の衛生看護科の校舎の設備工事に入るということでございます。なお、渡り廊下等の工事につきましても、あわせて本校の方をとり行いたいということでございます。平成22年度中に衛生看護科の設備を完了して、平成23年度にここを授業に使うというふうな計画でございます。
○山本委員 ちょこっとわかってきました。そうすると、この２億1300万円の予算は、今年の衛生看護分校が移転をするために、今桑名高校の校舎を整備する費用で使うと、それで平成23年４月に衛生看護分校の桑名高校の中への移転が完了して、平成23年４月に開校していくと。
そうしてくると、向こうの看護学校があいてくるので、そのへんのところへ向けて、今年度ぐらい設計するのかな、来年のあれをして、平成23年から平成24年の１年間かけてその中を整備すると、そうやって言うてくれれば一番ようわかるんですけど。
○大津室長 そのとおりでございます。桑名高校のＡ館の方は平成22年度に委託設計をいたしまして、平成23年度に衛生看護分校の改修ということになります。平成24年度から開校するということでございます。
○山本委員 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかに質疑ありますか。
○中川委員 ３点程お願いしたいと思います。
まず１つ目に、５ページの新事業で緊急対策「授業力向上プロジェクト」事業で、教員の授業力の向上と指導的向上を図るということで、950万円の予算をとっておるわけです。必要性としては、非常に認識をするところなんですが、その対象を教職経験の異なる教員ということで、初任者研修の方、教職経験５年研修の方、それから教職経験10年研修の方という、３つの教職経験の異なる方々がなされるということですが、こういう切り方にしたのは、どういう考え方からかということをまず教えていただきたいというふうに思います。
○山中総括室長 まず、この来年度の授業力向上プロジェクトでございますけれども、いわゆる悉皆研修を現在初任、それから５年、10年ということでやっております。授業力を上げるということで、ステップにおきましては、５年刻みの方々を現在それぞれに研修しておりますので、その教員の指導に関しまして、そして経験を持っている10年目、それから５年目、そして新採の教員ということで、10年目がどちらかというと指導をその中でしていくという形です。それで総合研修もしていきたい。もちろん私どもの研修分野の職員も入りまして、学校を利用させていただきまして、授業研究をしていきたいというふうに考えております。
○中川委員 主に10年目の方、年齢的には採用される時期もあるので、一概に言えないんですけれども、指導的役割を担っていただき、初任の方と５年の方と交えて行うということですが、これ若くないですか。もう少し経験を持っている人も入った方がいいような感じが直感的にするんだけど、10年の経験を持っている方が指導的役割を担うということで、今さまざまな状況が学校内には、特に授業等においてはあると思うんです。果たして10年の方、それは10年の方でも優秀であることは間違いないと思うんだけど、指導的役割を10年の経験をもってやれるかどうかというところに関しては、どういう検討をなされたのか。それで５年、やる気という部分においては一番あり得るところなのかなと思うんですけれども、それ以降、やる気がないというふうに言っているわけじゃないんだけれども、そのへんのところはどうですか。
○山中総括室長 10年目の教員すべてが指導というふうに考えておるわけではございません。私どもの研修主事も入りまして、10年目の者が中核になりながら、授業研究を進めていきたいというふうに考えております。優秀な者もおれば、10年目であっても研鑚しなきゃならないというのも、実際いると思います。それと学校にお邪魔して、実際授業研究をやらせていただきますので、その学校の教員も入る可能性があるのかなというふうに考えております。
その中で、授業研究を介しまして、特に10年目の者を中心にではございませんけれども、相互にやるということで、やはりリーダー的な気持ちを持ちながら、そういった授業研究に臨んでいただきたいというふうに考えております。
○中川委員 初任者研修から５年研修、10年研修という研修用の期間があるから、その切り口で、その人たちを対象にしようみたいなことにされたのかなと思うんだけど、何か少し単純かなという気がします。せっかく約1000万円の予算をつけて、授業力の向上というのは、教職員に求められている非常に重要なファクターですから、もっとそのへんのところの選抜に関しては、現場からの声を聞くなり、またそれぞれの教員の思いなども聞きながら選抜をして、それでモデルとなるような案みたいなものを、また授業研究みたいなものをされた方が、より予算が生きるんじゃないかなというふうに思うんです。それぞれの初任、５年、10年という研修を受ける方々という切り口でひとつやってみるということかな。
○山中総括室長 確かに選抜しまして、いわゆるモデル校みたいな形をとらせていただくということも考えたんです。一方で、私どもが現在やっている別の事業で準悉皆に当たる学校から１名ずつ来ていただいて、そして研修を受けて、各学校でその方が中核になってやっていただくということで、非常に成果といいますか、ＩＣＴ、インターネットの関係でございますけれども、思ったよりも効果が出たなということがございました。それを利用するというか、各学校で全職員にやっていただいて、そして指導案もそれぞれインターネット上で交換して、広くたくさん資料を集めながら、ともに高まっていくような手だてが有効ではないかという、そういう判断でこのようにさせていただきました。
○勢力室長 若干補足説明させていただきます。
基本的にこの研修は、従来総合教育センターを中心にして集まっていただいて実施しておりました。実際の授業ではなくて、ディスカッションとかワークショップを中心にした研修でございますが、それが非常に好評でして、特に教職10年研修の方が生き生きして活動してみえる、また現場サイドの方からもどうかこの形で本当の授業につながる方に、実践に持っていってもらえないかというような要望が強くございました。それならば、実際の子どもたちの反応を強く見られるような形で実現したいということで、実は予算化させていただきました。
予算の内訳はほとんど私どもの職員がそちらに出向いていく、または専門的な指導助言が得られる講師を招聘したりというような、旅費とか、相当分の予算でございます。また、先程話もございましたように、悉皆研修ではございますけれども、この方々に中核になっていただいて、学校でやっていただくことですので、一般研修としても公開しまして、当該校の教職員も入っていただくような形にしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○中川委員 非常に今、置かれている学校の状況から見ると、この授業力の向上プロジェクトというのは、重要な事業になってくると思うので、本当にこの予算が生かされ、そこに参加された方が現場でその結果を発揮できるような、またほかの教職員にもそれが波及していくような効果が得られるようなプロジェクトとしていただきたいというふうに思います。
次、特別支援の関係に関して、６ページに自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業を行うということで、モデル的に実践研究校としてなされるということですが、今現場において、自閉症並びに発達障がいの子どもたちというのは増えてきているというか、認識がされてきていると思うんです。この調査研究事業をやろうという方向になった、これも新事業ですけれども、その原因といったら変ですけれども、スタートの部分で、現場において自閉症児が増えてきているのではないかと、それに対する的確な教育が大事なのではないかというところから発しているのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○浅生室長 この事業につきましては、委員ご指摘のとおりでございます。非常に実態が幅広い自閉症の子どもさんたちへの実際の指導を行うために、それぞれの実態に適切な指導法を見出すということが非常に重要でございまして、そういうことから実践校の特別支援学校、それからその地域にある小学校、中学校と連携しながら、それらの子どもさんへの適切な指導法を探るというのがこの目的でございます。
特に、この指導につきましては、小・中学校、これは四日市市の地域をある程度想定させていただきまして、その中で特別支援学校西日野にじ学園、あるいは地域の小中学校であります小学校１校、中学校１校を対象として、それぞれの特別支援学級、あるいは通常学級におみえの方々、それぞれの立場でこれまでご指導の課題でありますとか、それから子どもたちそれぞれの指導法のカリキュラムの作成、あるいは個別の教育支援計画につきまして、具体的に研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
○中川委員 自閉症とか発達障がいへの個別の対応というのは、今後非常に大事になってくるというふうに思います。それで、特別支援学校とか、特別支援学級に在籍する児童・生徒に関しては、そのカリキュラムで行くことができるわけですけれども、就学判定等をして、どこに在籍することが適切かというところの指導・助言は、市町の教育委員会もすると思うんですが、最終的には親の判断等によって、普通学級に在籍をさせたいというような判断も、現場においてはあるかなというふうに思います。
今後、そういう希望が出されて、普通学級において自閉症とか発達障がいの状況を持っておる子どもたちに対しての支援という部分も大事になってくるのではないかなと思うんです。教員の加配等も含めて、そういったところに対してまでの考えを県教育委員会として持っておるのかどうか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○浅生室長 自閉症の子どもさんにつきましては、大変特性がございます。それぞれ子どもたちの実態に即してこれまでも指導の場面を適切に、市町教育委員会におかれまして定めていただいておるという状況でございます。
委員ご指摘のとおり、どういった教育の場を設けるかということにつきましては、保護者の意見も十分に参考にさせていただきながら、全体の集団の場で指導させていただく場合、あるいは個別の指導を必要とする場合、これらのことを総合的に勘案させていただきまして、就学の形態を定めておるわけでございます。
実際の指導につきましては、この子どもたちへの指導方法が非常に多岐に渡りますので、その適切な方法、例えば先程ございましたように、その場面を集団のソーシャルスキルの中で学ぶ子ども、あるいはまた個別の対応を必要とする人間関係をある程度重視した、そういう指導を行う場合、これらを十分に、総合的に判断させていただきまして、通常学級におみえになるにつきましても、現状、通級による指導という個別に時間を取り出して指導を行う教室等の開設を進めておるところでございます。これらの通常学級、あるいは通級による指導、それから特別支援学級による指導、それから特別支援学校による指導、これらの４つの形態でそれぞれ適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○増田室長 もう一つ、教員加配の点です。現在のところ、このことについての教員加配というのは、来年度予算には盛っておりませんけれども、通級指導等のところでは、予算の枠を伸ばしておりますので、そういうところで手厚い対応をしたいというふうに考えております。
○中川委員 今、教員加配の話がありましたので、それに合わせて関連的に少しお話をさせていただきたいと思うのです。先程自閉症とか発達障がいの部分で適切な対応、並びに加配等が考えとしてあるのかどうかというところのお聞かせを願いましたが、同じように、特別支援の部分において、一番対象者は少ないわけですけれども、肢体不自由児に関して、肢体不自由児の学級がどのように、特別支援学校でなくて、学級の方が設置されているか。少し現場からもお話を聞く中で、肢体不自由児のお子さんというのは、知的等に比べると少ないですので、新設とか増設の申請が各市町教育委員会から出てきておる場合、１年生の新設に関しては認められている場合が多いわけですが、特に１人増えることによる増設の認められている率が非常に低いというお話を聞きました。
少し資料等を調べさせていただいたら、小中学校における肢体不自由児学級の１人の児童・生徒の申請に対して県が認可しておる率は２割から2.5割ぐらい、３割に満たない状況にあります。ということは、それ以外の７割５分から８割の肢体不自由児の１人申請の新設並びに増設は、特に増設ですけれども、在籍的には肢体不自由児でありながら、例えば知的等のクラスに在籍をしておると、それで具体的にさまざまな状況で対応していただいているということなんです。今回の資料で特別支援教育の推進に、「障がいのある子ども一人ひとりに応じた教育を充実させ、特別支援教育の理念の実現をはかります。」と目的をお書きいただいておるわけですが、確かに特別支援学級は設置ができるということで、できる規定なわけだから、設置をしなければいけないということではないんですけれども、特に肢体不自由児の増設申請が市町教育委員会から上がってきている中、１人の申請に関しては、ほとんど現状認められていない、認められている状況が少ないということに対して、県教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
ここはやはり非常勤等も含めて、教員加配をしていくべきではないかと私は思うんですけれども、関連的にお聞かせください。
○増田室長 今のは１人学級という意味ではなくて、１人が増えたことによる新増設ということでございますか。
○中川委員 新設の場合だと１人の申請、それから増設の場合だと１人が増えたということになると思います。新設の場合は認められている場合がありますけれども、増設の場合は、認められているケースが少ないというふうに認識をしております。そこは加配で対応していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そこに対する考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○増田室長 肢体不自由の関係の学級認可でございますけれども、考え方としては、来年度につきましては、小学校では合計が６人以上というところについては増設を認めると。在籍する生徒の状況等によりまして、必要度が高いという場合には３人、あるいは４人という在籍生徒数のところでも認可をしていくという方針でございます。それ以下の人数の場合は、今のところは不認可という考え方でございます。
中学校も同様の考え方を持っておりまして、中学校の場合は５人以上の在籍で認可をしたいというふうに考えています。必要性が高い場合は４人というところでも認めていくという形でございます。それ以外の認可にならなかったところは、その学校の先生方のお力で何とかやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○中川委員 特別支援教育の推進のところに、一人ひとりに応じた教育を充実させていくと書いていただきながら、今の答弁はどうなのかなと、私は個人的に感じるところがあります。
それで、肢体不自由児の子どもというのは、肢体の不自由はあったとしても、学力的には普通程度の学力を持っている子もいる、しかし在籍としては、普通学級ではなくて、知的等の学級に在籍をすることが今のお話から結果多いと。そしてそれはその各学校の現場で対応していただく話だというふうに今おっしゃったわけですけれども、市や町教育委員会では介助員等を単費でつけてやっているところもあります。本来的には県の教育委員会が教員の加配等、臨時の講師等でも私は問題ないと思うので、考えていくことが必要ではないかというふうに思うわけです。そのへんのところに対して、今の考え以上のものはないのかどうか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○増田室長 学級認可については、私どもとしても可能な限り、認可を広げていきたいという気持ちはございます。ただ、申請を全部認めていくということは、なかなか難しいところがございまして、今のところ、先程お答えしたのが限界というふうに考えておるところでございます。
○中川委員 何で難しいのかがわかりません。もう一度お聞かせください。
○真伏総括室長 今、委員からご質疑が出ましたように、各小学校、中学校の方で新設をしたいというご意向があるというのは十分賜っておるところでございます。そういう中でございますけれども、全体の教員数も含めて、徐々に特別支援学級につきましては、学級数を増加させる、増加というのは新設をしていくと、全体の活動を増やしていくという形で対応しておるところでございます。
来年度につきましても、昨年よりも小学校では５学級、また中学校では７学級、全体としては増やすということも踏まえながら、対応しておるところでございます。そういうところでのご理解をいただきたいと思っています。
○中川委員 肢体不自由児の学級の設置要望に対して、認められている認可が２割から３割に満たないという現状は、私は厳しくとらえていく必要があるのかなというふうに思います。
いくら特別支援教育の推進の目的に障がいのある子ども一人一人に応じた教育を充実させていくと書いても、確かに予算的な問題、定員配置の問題はわかりますけれども、結果が２割、３割でとどまっているというところは、この目的に対してどうなのかなと。ここは県教育委員会として市町教育委員会、並びに現場の親御さんの声を聞きながらご努力をいただきたいところであるというふうに思いますので、あえてこの部分に関連して質問をさせていただきました。
今後、確かにすぐにできる問題ではないかもしれませんが、個々の特性に応じた教育を少なくとも義務教育においては提供をしていく、これは県教育委員会並びに市町教育委員会に求められる責務だと思います。確かに文部科学省等から定められた定員等、また予算もあるかもしれませんが、ご努力をいただきたい内容であるということを要望申し上げて、質問は終わります。
もう１点ありましたけれども、もうやめておきます。
○中村委員 今の中川委員の質問に関連してくるんですけれども、少し基本的な考え方を聞かせていただきたいんです。特別支援教育の充実を上げていただいて、本当にありがたいなと思いますが、保護者の方の質問、相談で一番多いのがこの特別支援の関係なんです。いつも相談を受けたときに感じますのは、それぞれの親御さんは、自分のところのお子さんが、自閉症なり、あるいは発達障がいの診断を受けたということ、そのときから大変な勉強を始められる。当然、専門の施設とか、そういったところへもずっと何年も通われる。何とか将来的に社会の一員として自立できるように、それが夢です。最後は、自分の方が早く亡くなるわけですから、何とか生活できる状況に自立をして、社会で最終的に何とか生きていけるようにというのが夢ということで、物すごく努力されるんです。
その努力の中身というのは、結果的にもうわかってみえると思うんですけれども、例えば、小学校へ入ったときに、自分の担当の教師がどれぐらい自閉症なり、あるいはそれぞれの自分の子どもの特性に対して知識を持ってみえるのか、あるいは学校の方がどれぐらいのサポート体制があるのかというのを、本当に言葉で言い尽くせないぐらいの大変な関心といいますか、期待といいますか、いろんなものを求めています。
だけども、学校側はなかなかそういった対応に、一生懸命やっていただいておっても、親御さんの知識を上回った知識をどれぐらい持っているのかというのは、非常に難しいところがあります。そういった中で、特別支援学校をつくって、そこからサポート体制をするとか、いろいろなことは書いてありますけれども、現実問題、自分の子どもは近いところで、育てたいということもあるだろうと思います。そういった中でまず基本的にはそういったお子さん方が、今も話が出ましたけれども、特別支援学級へ行くのか、あるいは普通学級でされるのか、そういったところの判断、その延長に今度は特別支援学校をつくるときに、一般の学校の中でセットしていくのがいいのか、離れたところで行っていくのがいいのか、非常に分かれるところだと思うんです。親御さんによっても普通学級の中で何とか行っていただきたいという親御さんもあれば、そういった大事な時期なんで、近いところで専門性のある教師にきちんと指導していただいてやっていただきたいというところがありますよね。そういったことに対して、基本的には教育委員会はどういう考え方を持っているのか、まずそのへんだけ詳しく。
○浅生室長 まず、特別支援教室に入っていただく対象のお子さん方が、大変多うございますので、先程申し上げましたように、教育形態としては、４種別ございます。１つは通常の学級におみえになる場合、これは市町の小中学校の場合でございますけれども、特別支援学級におみえになる場合、それから通常の学級におみえになりながら、特別な時間だけ取り出して指導を行う通級による指導の場合、それから特別支援学校におみえになる場合、この４つの形態で現在指導をさせていただいているわけでございます。このうち通常学級、あるいは特別支援学級、通級による指導、この場所に入っていただくかどうかにつきましては、市町の教育委員会でご判断いただいております。この中でも、委員ご指摘のとおりでございまして、保護者の方とのいろんな相談を通して就学の指導を行うわけでございますが、専門家の方のご意見もお聞きをさせていただくということで、それぞれの市町の教育委員会には、現在就学指導委員会というのがございますので、ここでの審議を経た上で、市町の教育委員会としてご判断をされる。
また、学校におきましては、それらのサポートを十全に行うために、個別の指導計画、これはそれぞれの学習に関する指導でございます。それから、それぞれの幼稚園からのつなぎにつきましては、個別の教育支援計画をもとにそれぞれの対応を進めていただくということでございます。
しかし、一貫した支援ということにつきましては、つなぎ方はまだ十全ではございませんので、私どものサポート事業で一貫した支援になるように現在努力を重ねさせていただいておるところでございます。これにつきましては、個別の就学支援ファイルという、こういうファイルを各市町にお配りをさせていただきまして、これをもとに、相談や、それから中身の体制をつくっていただくということをさせていただいております。
また、小学校に上がってからは、校内委員会という組織をつくっていただきまして、子どもさん一人ひとりの指導をどうあるべきかということを考えさせていただいているという状況でございます。
まだ、中身につきましては、こういった指導書をお配りさせていただいておりますが、全体の底上げにつきましては、指導力の向上につきましては、現在コーディネーターの研修と、それから中心的に推進を行うシードプロジェクトによる指導員の育成を図っておるところでございます。
○山口副教育長 補足させていただきますが、教育委員会は、医療とか福祉について専門的な知識は余りありません。そういう中で、市町の教育委員会の中には、例えば亀山市のように、就学前から保護者がうちの子はちょっとおかしいかな、ちょっと飲み込みが悪いかなとかいう、そういう気づきをもとに、医療、福祉、教育の中で子ども支援室みたいなものをつくりまして、それでじっと見つめながら、この子は特別支援学校に行った方がいいのかとか、あるいは学級がいいのかとか、そういうようなことを判断していくと、そしてファイルをつくっていくと。教育だけで就学判定をやるのではなしに、最近は医療の関係者とか、福祉の関係者も入って、地域の子どもたちをどう育てていくのかということを検討し始めている市町村が随分増えてきました。特に中村委員言われましたように、自立して生活していくためにということで、特別支援学校については非常にいろんな就労についてのノウハウもしっかりやられつつあるわけでございます。そのあたりの特性、本人の障がいの状態、それから学校の持つ特性を生かしながら、小学校に上がる前にそういう関係者による会議が持たれるということです。教育だけで判断するのは非常に危険だと、特に先程言われましたように、発達障がいとか、新たな概念がどんどん入ってきておりますから、そのあたりについて、教育関係者は謙虚に、医療とか福祉の人たちの意見を聞きながら対応させていただいているという、そういう取組が徐々にですが増えつつあります。
以上でございます。
○中村委員 今、おっしゃっていただいたように、まさに今過渡期的な部分もあります。いろいろな研究が進んで、前のお子さんに対する判断と、今のでは大分違ってきているということです。前やったら、ちょっと乱暴で変わった原因もわからへんしという雰囲気やったんが、今、いろいろな研究の中で、そのお子さんの特性が分析できるようになった。
親御さんの方は、先程申し上げましたように、随分研究もされている。そういったお子さん、それは研究されているものですから、先生側、教師としてはこういうこともせないかんやないか、こういうこともせやいかんやないかと、かなりお持ちです。多分必死ですから。そういった学校側に対する期待とか、不信とかが、交差しているんです。そういったことに対する対応をこの自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業でやっていくんですか。
それと、こういったものは、一部の学校をモデル的にやるのと違ごうて、じゃ今、全体的にどう波及させていくのか、そういったことも少し出していただきたい。
○山口副教育長 おっしゃっていただきましたように、12ページでございますけれども、自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究とか、発達障がいの指導とか、こういう事業を起したのは、まさしく未知のゾーンというか、現場ではいろんなことが起こっておりますから、それに対してどうやって系統的に、あるいはモデル的に取り組むかということで、国も力を入れておりまして、そういう中で三重県も取り組んで、これを一つの材料として、成果として広めていきたいというところで始めたところでございます。本当に親御さんたちが求めるものというのは千差万別だとは思いますけれども、究極のところは、自分が死んだ後、子どもたちが社会で自立して生活していけるところだというように私どもも思っております。
そういう中で、特別支援学校に対する期待を持つ保護者の方々もみえます。例えば、重複の障がいを持った子どもの保護者の方々とか、あるいはうちの子は発達障がいらしいんだけれども、普通の学校では乱暴者で通るから、やっぱりこちらの方の特別支援学校で先生方が専門性をより持っておるところで教育してもらいたいとか、だからノーマライゼーションとか、インクルーシブ教育とか、いろんなことは言われますけれども、ニーズとしてはいろいろある中で、短期的には特別支援学校で教育する、そういう施設も欲しい、学校も欲しいと。もう一方の側では、地域へ通わせたい保護者、自分の目の前で教育を受けさせて、友人関係も地域の人たちにも支えてもらいたいという、そういう保護者もいます。教育委員会として、現在のところは２頭立て、３頭立ての中で苦心しながら、子どもたち、保護者の意向を聞きながらやっておると。
でも、それでは、理念がないのではないかということもございますから、こういう自閉症とか発達障がいの子どもたちについては、今まで経験が余りないところでございます。モデル的にやりながら、どういう体制を組んでいったらいいのかということを調査研究させていただきたいということで予算計上しております。
特に、私ども教育委員会として、気をつけなければいけないのは、これまでは障がい児教育とか、養護学校と言われておりました。それが特別支援学校という名前が変わったために、県民なり保護者の方々が、非常に一人一人の子どもに対するフォローがきめ細かくなったんではないかという期待感があります。その期待感がしぼまないようにしながら、これから事業を組んでいかないと、名前は変わったけれども、何や今までの障がい児教育と一緒やないかと言われないようにはしていきたいなとは思っております。
以上でございます。
○中村委員 まとめたいと思いますが、親御さんの気持ちというのを、学校側というか、教育委員会側に知っといていただきたい。例えば知的障がいのお子さんが、専門性の、結構勉強をされている先生のクラスに行った場合でも、普通の子どもは１年でこんなに伸びるけど、伸びが少ない。そやけどそれに物すごくかけているわけです。そういったことをうまく取り上げてくれる先生から、突然、前にあったんですが、そういったことを、とにかく１年守りしただけという雰囲気に思われてしまったりすると、これは非常にまずいんじゃないかなと思う。それから、発達障がいのお子さんのクラスは非常に先生になついて、非常に伸び伸びしとったんが、小さい学校の場合は突然ぱっと、人材も少ないですから、いたしかたなくかえられた。その子は、ご案内のとおり、先生が突然かわってしまったら、とたんに伸びが止まります。対応できないお子さんなんですから。そういったときに、何でこんなことをするのと親が思ったときに、それに対して教育委員会なり、学校側がきちんとそのことに対応できる、人数も足らんもので、この先生はベテランなのでこの人にしたんやということがもし起こったとしたら、それでその子が止まったとしたら、それは非常に厳しい問題である。
それぐらい親というのは、本当に真剣な部分がございます。それに対してベテランのカウンセラーとか、いろんな人を指導者はやっているんですよということだそうですけれども、やっぱり親の悩みをきちんと受けられる体制づくりを絶えず努力し続けていただきたいなというふうに思います。
そういったことが、今回の予算の中にきちんと反映をされておるんであればいいんですけれども、そういったことも幼稚園とか、あるいは保育所とか、小中学校なんかとの連携を書いてありますけれども、途切れのないとは書いてありますけれども、そのへんは努力をし続けていただきたいというふうに思います。我々もチェックをしていかないかんなと思いますけど、これは要望にしときます。
○青木委員長 ほかに。
○大野委員 まず第１点は、今日の説明の４ページ、債務負担行為の次期三重県教育振興ビジョン(仮称)の債務負担行為900万円と、それから去年の予算書、こちらの予算書です。この中の２ページ、教育改革推進事業ということで、ここに290万円程とか、それからあと、同じく教育刷新会議ですか、その費用もあるんですけれども、この３つの関係はどんなんですか。
まず平成23年度の教育振興ビジョンの債務負担行為です。前置きなしに簡単に答えてください。
○福永特命監 この予算は、基本的にビジョンの冊子をつくる予算でございまして、今年積んである650万円につきましては、ビジョンの本冊をつくる予算でございます。
それから、来年度に向けて考えておりますのが、保護者向けに出します概要版とか、外国語版とか、あるいはホームページ等を考えておりまして、それを本年度中に一括して契約したいという考えで債務負担行為を組んでおります。
一括して契約した方が同じデータに基づいて、経費も安くつくっていただけるとか、そういうメリットがございますので、そのような形にさせていただいたという次第です。
○大野委員 経費が安いとか、それからつくる便利上がいいからとか、そういうことで債務負担行為というのはとれるんですか。総括どうですか。債務負担行為というのは、一括で契約した方が安いから、だから来年度の分ももう取っていくんだと。それから２冊つくるのを同時につくった方が手間がかからんから、それで債務負担行為はとれるんですか。
○福永特命監 今、経費のことばかり申し上げましたけれども、基本的にはやはり読んでいただきたい冊子を、質の高いものをつくるということでございます。企画の面もとらえながら、一括して業者に発注した方が、質の高いものもできるだろうと。
それから、概要版を早い時期に配布したいというのもございまして、早目に発注した方がよいだろうとか、そういう判断もございます。
○大野委員 では次は、山口副教育長にお伺いします。
私、実は夕べ県立高等学校再編活性化の資料を全部集めてずっと見直したんです。平成13年の基本計画からずっと見直したんです。それで今年の中に、整備計画があるんですけれども、その金額は申し上げませんけれども、まず１点お伺いしたいのは、今年再編計画の中で、旧長島高校が廃校になりました。計画をつくるときには、県民の皆さんからいろんなご意見を聞いたり、いろんなことをやっておるんですが、廃校になったところから意見は来ていますか。
○山口副教育長 当時、合併していない紀伊長島町の教育委員会なり、保護者、同窓会と定員が割れたとき、20人が切れたときにはどうしますかということで、地域の声を聞かせてもらいながら、中学校の関係者も入れて、させていただきました。
以上です。
○大野委員 私が言ったのは、今年の３月に閉校になりました。だから今年の３月の時点で地域や子どもや保護者とか、学校関係の先生方のご意見はどんなものですか。
○山口副教育長 長島高校を廃止するということで募集停止をしてから、この期間、紀北教育協議会というのを立ち上げました。要はあの地域の高等学校をどうしていくのかと、ここの子どもたちにどうやって高校教育を受けさせるのかということで、尾鷲高校に本拠を置きながら、長島高校の関係者、中学校の関係者、小学校の関係者も入って、小・中・高で分数のできない子とか、いろんな子をどうしていくのか、一方で、大学進学を目指す子どもたちもどうするのかということで意見を聞きながら進めてまいってきたところでございます。
以上です。
○大野委員 なぜ申し上げるかというと、このビジョンの基本計画、第一次実施計画、第二次実施計画を読んでも、後の問題点をどう整理していくんだと。ただ、再編整備するんだと、活性化するんだと、だから先だけを見ると、先だけはあるんですけれども、現に終わった後の問題はどう整理していくんだと、終わった後の総括をどうしていくんだということが何も書かれてないんです。それはどうしていくんですか。
○山口副教育長 それぞれの学校で統合したところとか、あるいは廃校になったところの残った学校を中心に、その地域の高校の活性化について、教育内容も含めて議論をしていただいておるという状況でございます。それぞれ紀南なら紀南の協議会の中で、活性化の計画をつくっていただいて、校長や中学校関係者も入って、残った高校をどうやって盛り立てていくかというようなこと、あるいは教育内容を変えた方がいいのではないかとか、そんな議論もしていただいております。何でしたら、これまで二、三報告書をつくってございますので、提供してなかったのはまことに申し訳ございませんが、地域の方々はそれをもとにやっていただいておるというような状況でございます。
以上です。
○大野委員 来年は、伊賀地域の３校が統合して、それの廃校に近づくわけです。その次は宮川高校なんです。それを経て、段階的に学校がなくなっていくんですけれども、それは計画でやっておるわけです。それに対して、残っておる課題とか、具体的に例えば宮川高校で言えば、今現に２年生と３年生です。しかも２年生なんて40人ぐらいなんです。そういうまさに小規模で、２学年しかない高等学校をどうしていくんだと、現実に。そのへんについて、教育委員会としてはどういう議論をしておるんですか。
○山口副教育長 宮川高校、相可高校の統合につきましては、両校の校長も担当の教員も寄って、今後どうしていくのかということについて、新しい学校をつくるということともに、残された子どもたちをどうするのかという観点で、例えば新相可高校と交流するような機会をつくろうとか、そんなことを計画していただいております。教育委員会としては、あれせい、これせいというよりも、そういう検討会で議論されたことについてどうやって支援していけるか、例えば教員定数はどうなのかとか、あるいは校長を最後まで置いた方がいいのかとか、そんな人的なことと、あるいは予算的なことで学校現場が望むことをできるだけ手当てしていくというのが教育委員会の考え方です。
○大野委員 具体的に、例えば相可高校と宮川高校は私が調査しました例を挙げますと、実際に交流したいと言っとるわけです。かなり距離的にはある。だから、そのへんの具体的な予算というのはどこにいくらつけているんですか。
○山口副教育長 この予算というものは、限ってはございませんが、例えば学校運営費というのが県立高校の場合はあります。当初に、学校で生徒数とか、あるいは距離が遠い東紀州地域は、加算措置をとりながら、全額を学校に配当します。そういう中でやりくりをしてもろうとるわけですが、それで足りないと、こういう新しい事業をやりたいということであれば、教育委員会へ言っていただければ、学校運営費全体の中でやりくりしながらも、子どもたちが最後に不満足というんですか、あんまり消化しきれなくて卒業することのないようにだけはしていきたいなと思っております。
○大野委員 何か、話を聞いとると、教育委員会は学校運営費なんて全部学校へやらんと、残を教育委員会のポケットへむいて、ある程度残してあるわけなんですか。
○山口副教育長 ほとんどというか、全部に近い額を学校運営費として渡していますが、予備費的なものを置いています。そういうものについては、あると。あるいは精査をする中で、使いきれなかったということで出てきますので、それを充当していくという感じです。
○大野委員 私の不満というか、問題はね、学校統合をするんだから、あと２年ですよと、今年はそのためにどれだけの予算をきちっと浮くんですよと、それを学校に向いて、運営費の中に入っとるってね、そんなんやったら、宮川高校や相可高校の運営費の中に統合のための加算はいくら入っとるんですか。
そんないいころかげんなところに逃げたらいけません。実際に統合するには金が要るわけでしょう。だから、そのためにいくら運営費の中につけとるんだということを明確にしないと、学校も使えないじゃないですか。予備費があるからポケットから出すとかね、そんなあいまいなことではあかんやないですか。
○山口副教育長 加算額については、手元に資料がないので、また宮川高校にどういうような加算措置をしておるのかというのは資料提供させてもらいます。
○大野委員 本当に学校の先生方は、小規模になって、子どもたちに非常に閉塞感があると。だからその閉塞感をどう破っていくかということが、子どもの将来につながるんだから、いろんなことをやりたいと、だけどそれに対して、県の教育委員会は真剣に相談に乗っていません。今、宮川高校と相可高校の中で、具体的にどんな問題がありますか。実際子どもたちが抱えておる問題です。そんな問題を把握してないじゃないですか。実際学校がなくなっていく子どもたち、３年生と２年生しかいない、小規模だと、学校だって耐震化してないんです。ほかの学校はどんどん金かけて、全部耐震化にしたんやけど、例えば宮川高校で言えば体育館もどこも耐震化してないんです。
そんな学校に子どもを放り込んどいて、それで統合をするためにいろんな教育活動をやらないかんけど、それに対する運営費もつけてない。子どもの悩みも聞いてない。
○山口副教育長 校長からは、いろいろ報告を受けておりまして、私どももこれまでに長島高校で１学年で卒業もさせました。南島高校も廃校するときには学校の希望で、例えばふだんなら置けない職種の人間を手当てするとか、例えば養護教諭とか、あるいは図書館の司書を、長島高校の場合は置いてほしいというような希望もございました。そういうことで、それぞれの学校の要望を受けながら、最後の３年生だけ、20人が長島高校の場合は今年度残ったわけでございますが、その子どもたちに対しても、学校の要望を受けながら、人を手当てしてきました。あるいは部活動ができないというのであれば、南島高校の場合でしたら、南勢高校とどうやって交流するかということを、町の教育委員会とも話し合いながらやらせていただいてきたということでございます。今後、足りないところが宮川高校についてあるんであれば、私どもも学校の意向をもう少し丁寧に聞きながら、処置してまいりたいなと思っております。これでやったとか、やらなかったということではなしに、子どもたちが先程大野委員も言われたように、閉塞感を持たないように、そしてできる限り交流なり、あるいはその子どもたちが胸を張って卒業できるようにはしていきたいなと思っております。
以上です。
○大野委員 一番多感な時代ですね、高等学校というのは。だからその子どもたちが、さっき言った閉塞感とか、それから希望が持てないような学校にするんじゃなしに。再編は仕方ありませんから。だけども、その子どもたちが本当に未来に夢が持てる、たった１回の人生ですからね。そのことに私は最大限努力をしていただきたいし、それから気をつけるべきだと、そういうことを指摘しておきます。
もう１点、教育長にお伺いします。高等学校が今、紀勢線の沿線で相可高校から尾鷲高校までないんです。あれだけの距離に高等学校が１校もないというのは、県としてはどうですか。県の教育委員会の教育政策としてはどうですか。
○向井教育長 高等学校の配置とか、いろんな魅力ある学校をどういうふうに運営していくかということについては、例えば県の地勢上の問題でありますとか、人口配置でありますとか、第一次、第二次、第三次産業の配置でありますとか、いろいろなところで当然制約があると思います。すべてもちろん最大限、今の中で、子どもたちのための教育という機会が、公平に与えられるためには、幅広い支援が要るし、そういった学校を整備していくにはある意味、基本的なことだと思っております。そのような中でも、大野委員も言われておりましたけれども、一定の趨勢の中で、日本の社会全体が少子化という傾向の中、人口が縮小していく世界の中で、しかしながら、子どもたちにとって魅力ある学校をいかにつくり、そして未来を担う子どもたちが、本当に社会に出ていけるようにしていくということは、私たち教育委員会も含めて、大人側の責務だというふうに思っております。
しかしながら、その中で、ＪＲも含めた交通手段とか、地勢上の問題ということで、どうしてもその間に置けない事態というのは、ある意味三重県は南北に長いし、なおかつ人口の集密地が北に偏り過ぎている、そういう中で結果としてこういった配置になっていくと。
そういった中でもこれは交通手段としてはＪＲがある。そういう中でうまく相可高校から尾鷲高校までない中での適切な、例えば通学ができるようにとか、出て来られる方がみえる場合には、それについての修学支援でありますとか、いろんなことでの修学機会が奪われることのないような、そういういろんな手段が必要だと思っております。
それについては、教育だけじゃなくて、ほかの面で県政全体での支援も当然ながら必要だと思っております。
○大野委員 やっぱり交通の過疎が教育の過疎になったり、格差にならないように、これは今後の施策の中で十分配慮していただきたいし、私は場合によっては、高等学校の再編計画も、場合によっては見直してもいいし、必要もあるんじゃないかと思うんです。そのへんも含めてビジョンの検討の中で進めていただきたいと思います。
それから、もう１点だけ、スポーツ施設の整備で、鈴鹿スポーツガーデン事業の４億1900万円あるんです。これはこれでいいんですけれども、スポーツガーデンの整備にここ何年か投入していますね。大体最近でどれだけ投入していますか。14ページです。
○鳥井総括室長 スポーツガーデンの修繕関係でございますけれども、平成15年度に第３、第４グラウンドに照明設備、それから平成19年度にメインスタンド外壁にクライミングボールというのを設置しております。平成20年度には第３グラウンドの人工芝の改修とか、そういうのを主に、サッカー、ラグビー場の方ではしております。
それから……。
○大野委員 まあ、いいです。時間取らせちゃいけませんから。
なぜ私はこの質問をさせていただくかというと、ほかに県立、県営のスポーツ施設があるんです。あるんですけれども、もちろん鈴鹿スポーツガーデンを整備してもらうのも結構なんですけれども、だけどそこに１点集中ではなしに、そこの施設も補正で陸上競技場は、今度はいろいろな備品の整備をするようですけれども、均等にほかのスポーツ施設の整備をされておるのか、そのへんはどうですか。
○村木室長 補足させていただきますと、まず県営鈴鹿スポーツガーデンの事業費の中には、指定管理料の３億数千万円も含まれております。それで全体の整備計画につきましては、それぞれの事業、それぞれの施設からいろいろと状況をお聞かせいただいたり、あるいは利用者の方々の声も聞かせていただきながら、順次改修、更新等を進めておるという、そういった実態でございます。
○大野委員 これは要望ですけれども、この14ページの県営スポーツガーデン事業の中には、指定管理料いくらと、そういうようにもっと見る側が、中身が何だと具体的にわかるような、そういうような記述をしていただきたいと思います。これを見ると全部整備かと思うんです。
まだ、ありますけど、以上で、またあと時間があればさせていただきます。
以上です。
○青木委員長 ほかに質疑ございますか。
○岩田委員 一つ聞かせてください。
高校生の修学のことなんです。奨学金制度なんですけれども、今、こういった経済状況になっているということで、最近の貸付の状況だとか、あるいは返還も含めてですけれども、それと公立と私学の方はどういうふうになっているのかということを一遍聞かせていただきたいと思います。
○加藤室長 現在の奨学金の貸付状況でございます。平成22年１月末現在でございますが、新しく今年度になって採用させていただきました奨学生が611名でございます。この数字なんですけれども、平成20年度で見ますと、年間を通じて504名でございました。まだ年度終了してございませんが、この時点で611名になっておるということでございます。
それと、私学と公立のことでございます。私学につきましては、今手元にありますのが平成20年度の数字でございますが、トータルで1360人に貸与しております。そのうち国公市立が大体78％、私立に通う方が残余です。そういう状況でございます。
○岩田委員 あと、今度から併用ができると、今までできなかったということで、今、奨学金制度としていろいろあると思います。ここには３つ例が書かれておりますが、ほかにはないんですか。
○加藤室長 今回、併用を解きましたものは、もともと６つの奨学金について併用を禁じておりました。今回、その６つすべての併用を可能としております。この３つ以外で何があるかと申しますと、定時制・通信制の修学奨励金です。それと専修学校、これは生活・文化部の方で所管しておりますが、そうした奨学金、また他府県にも類似のものがございまして、そうしたものも可能であれば併用は可能だということでございます。
○岩田委員 先程大野委員も言われたように、今、学校が廃校されていくということで、距離的な問題だとか、いろんなことでもって通学がなかなかでき得ないという方がこれから先もまた増えてくるし、恐らく生徒といいますか、子どもが特性を選んで、あちら、こちら、遠いところへということがあろうと思うんです。そういったときには、やはり奨学金制度というものをしっかりとこれから組んでいかないと、これでもって下宿というのが起こり得る可能性も高校になると相当あるんではないかなと思うんです。そのへんのこれからの対応として、県としてはどんなことを思っておられるのか。
○加藤室長 まず奨学金の貸与月額なんですけれども、国公立ですと自宅通学の場合は１万8000円、これが一番少のうございます。下宿した場合は２万3000円と、これに連動しまして私立ですと自宅通学が３万円、私立の自宅外ですと月額３万5000円というふうに支給させていただいております。
来年度からご承知のように授業料は無償になります。この額は今のところ変えるつもりはございませんので、先程委員おっしゃられました授業料、学校の修学経費以外にも例えば交通費が物すごくかかる人が出てくるんじゃないかという話でございますが、そうしたものは現在の状況を維持することによって、かなり対応ができるんではないかなというふうに考えております。
○岩田委員 もちろん授業料の無償化というのがあると思うんですけれども、私学の方になりますと、いろんなケースが起こってくるというようなこともあります。併用もできるということで、相当範囲が広くなってくると思います。ただ、これでもう一つ聞かせていただくのは、償還という面について、今どんな状態になっていますか。
○加藤室長 今、手元にある資料で申しますと、平成20年度の貸付残高を持っておりますが、この制度は平成14年からずっと続けておりまして、これまでずっと貸し付けをしまして、現在の貸付残高が13億5000万円程になっております。例えば平成20年度で申しますと、新たに３億6300万円程貸し付けておりますので、この額がさらに上乗せされていくという状況でございます。
返還額なんですけれども、毎年大体平成20年度で申しますと１億円を超える額を返していただかなければいけないような状況になっております。つまり現在、高等学校ですと、３年対応させていただきまして、卒業後、返していただくというのが年々増えてまいりますけれども、そうした方々を寄せてくると、年間の要返還額というのは現在１億円程になります。
○岩田委員 すべてそれが返っているのか、あるいは未納にあるのかというのは、最近の状況はどうですか。
○加藤室長 例えば、先程申しました平成20年度の例で申しますと、1338人が要返還者でございます。そのうち返還をしていただくべき額が１億1200万円程です。そのうち返還をしていただきましたのが9750万円、滞納者は359人で未収額は1481万5000円、これが現年度分だけでございます。その前にも同じような形で累積はしてきておりまして、未収額といたしましては、現年度、過年度と合わせまして、平成20年度末で3500万円程になっております。
○岩田委員 それでは、その対策としては、これからどう考えておられますか。
○加藤室長 実は、これにつきましては、現在嘱託員をお願いしておりまして、現在６名配置しております。その中でもちろん生徒に、この奨学金は返していただくことによって、将来とも維持され、また次の世代の貸付の原資になるのであるということはじゅうじゅうご説明はさせていただいておりますし、そういう場も持っております。
それでもなおかつお支払いいただけない方につきましては、先程申しました嘱託員を配置しておりまして、そういう方から電話でまず催告をさせていただいております。忘れていませんかというようなものでございます。それでもなおお支払いいただけない方につきましては、戸別訪問というのをさせていただいておりまして、その中で支払うことができないような状況にあるということでありましたら、猶予の申請をお話ししたりもさせていただいております。そういった取組をずっとしております。
それと今年度につきましては、直接なかなかお支払いいただけない、家計の急変などがある方もございます。そういった方のために、奨学金の相談というんでしょうか、もちろんこれは貸付のものもそうなんですけれども、返還でもお困りの方については直接私どもの方にご相談いただけるような、専用ダイヤルを設置して対応しているところでございます。
○岩田委員 次へ貸していかなきゃ、次の代の皆さんにも借りていただかなきゃならんということで、返していただくことは前提なんですけれども、今年からこういったことで、連帯保証人の要件の緩和ということになりますが、そこら辺のところの兼ね合いというのはどうお考えですか。
○加藤室長 奨学金制度を私どもより周知すると同時に、使いやすくするということに力を入れております。使いやすくするということに対しましては、各学校に奨学金担当の先生がおられます。そうした方と意見交換を持ったり、先程申しました嘱託員が直接奨学生の方のお話しを聞く場も、先程のホットラインの電話などで聞くこともございます。そうした情報をもとに、どういうふうにすればより使いやすくなるのかというようなことで、今回につきましては、併用もありますけれども、加えて連帯保証人の年齢制限を少し緩めるとか、そうした需要があるということで、このような対応をとらせていただいた次第です。
○岩田委員 借りやすくしていただいて、借りていただいて、修学を均等に公平にやっていただくということはいいと思うんです。それの裏返しとして、バラ色ばっかりじゃなしに、しっかり返していただくということもつけておかないと、ずっと長続きしていかないと、あるいは不公平になる可能性が相当あると思います。そのへんのところ、よろしくこれから対応していただくように希望させていただきます。
終わります。
○青木委員長 関連で。
○中川委員 ありがとうございます。奨学金制度の改善に関して、関連的に。
この奨学金制度の改善で高等学校の奨学金制度を、ほかの奨学金とも併用を可にしていただいたということに関しては、昨年本委員会で指摘をさせていただいて、その結果、来年度から経済的な社会情勢等勘案して、一歩踏みこんでいただいたというところでは感謝を申し上げます。
私はやはり子どもたちの教育の機会を奪ってはいけないと思いますし、経済的な状況等によって子どもたちの夢が絶たれてはいけないというふうに思います。ぜひともこの併用可になったということ、併用するかどうかは、これは本人並びにその親御さんの判断ですのでいいわけですけれども、なったということの周知をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それと、裏返しにご心配のところ、未収が増えるのではないか、今、岩田委員がご指摘のとおりだというふうに思います。これに関しても、現状は平成20年度を見ると約１割にも満たないというところは、私は返還に関しては非常にまじめにと言ったら変ですけれども、意識を持って返還ﾒしていただいているなというふうに思うところであります。
そこで１点お伺いしたいんですが、制度上、併用可になったわけですけれども、よく聞く話で、今回ないと思いますけれども、制度上は併用可になったけれども、実際に相談に行くと、規則等で細かい縛りがあって、結果、やっぱり使えないことがあったりするというようなお話等も、こういった制度ではまた別のところでよく聞くことがあります。制度的に私どもがこういうふうになりましたよといって、いざ相談に行くと、細かい規則等で結果使えないんだわと、そういったことがあってはいかん、今、使いやすいというお話をちょうどしていただいたところですが、今回のほかの制度との併用に関して、さらに細かい規則や細則等で縛り等があって、結果使いやすい状況にはならないということはないでしょうねということを確認したい。あとこの併用可になったところの周知に関して、どのように考えられているか、確認的にお願いをいたします。
○加藤室長 まず周知につきましては、説明会等をやっていきたいというふうに考えておりますし、各クラスにもポスターを張るなどもしていきたい。またラジオとか、そういうものでも今後、これは毎年のことなんですけれども、奨学金制度がありますよということをまず周知させていただいておりますので、それの中でも触れていきたいというふうに考えております。
それと私どもの奨学金制度はハードルを下げたけれども、よそはどうなっているかという話につきましては、健康福祉部の方で所管されているものなどもございます。それにつきましては、お話し合いはさせていただいておりますが、例えば向こうとこちらと10、10とあって、２つとももらって20にはなりませんけれども、これからは15にはなると、こういうふうな話は聞いております。
ただ、母子寡婦なんかでも、かなり国の制度に縛られていることもございます。今現在ではまずは私どものハードルを下げる、そして門前払いをしないような形で、対応させていただくのかなと。その上で個々のものについても、需要があれば、それぞれの制度の方で考えていただくようにはお願いはしております。
以上です。
○中川委員 担当所管同士で連携を図りながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。
もう１点、ついでにと言ったら変ですけれども、高校生等の修学支援の部分ですので、この件ぜひ、私教育長に聞いてみたいと思っていたんです。高等学校の授業料相当の無償化に関して、県の方としてはこの枠組みで決定しておるわけですけれども、国の方はいまだに朝鮮高級高等学校に関してどうするかと、揺れ動いているわけです。本県は幸いにというか、残念ながら、朝鮮高級高等学校はないわけですけれども、国がこれだけ揺れ動いているというのは、私はどうかというふうに思うわけです。これは各種学校で教育委員会が所管しているわけじゃないんだけど、また本県にあるわけじゃないんだけど、改めて本県の教育をつかさどる教育長として、今回、要するに教育をどうとらえるかというところにも通じてくると思うので、改めてコメントをぜひ聞かせていただきたいなと思っておるんです。よろしくお願いします。
○向井教育長 今、国会で審議中でございます。最初にマニフェスト等に入れられましたとおり、基本的なところで不徴収という結果になりましたけれども、高校教育について無償化するという原則では、基本的にその枠組みで法制化を図られるべきだというふうに思っています。できれば法制化した分を全額国費でいただくのは当然だと思っているところでもございますし、枠組みとしては、そういったことについて公平・公正に枠組みをつくっていただくというのが望まれるところだと思っています。
○中川委員 そうすると、枠組みとして公平・公正というところのお話から考えると、三重県の教育を司る教育長としては、ああいった考え方の壁は抜きにして、朝鮮高級学校等に関しても支給はされるべきだという考えに立ちますということでいいのかな。
○向井教育長 今、中川委員から言われましたように、たまたま三重県にはございませんので、三重県の教育長として特定の名前を出してうんぬんということについてはコメントするべきじゃないというふうに思います。最初言われましたとおり、制度として高等学校の授業料を不徴収とするのであったら、その原則で枠組みは考えるべきだというふうに思っております。
○中川委員 確かに、本県においてはそういった対象がないということでは、結果あるんだけど、やはりそういったことが出てきたときに、教育をどうとらえるかとか、教育の機会均等であるとか、さらには基本的な人権までいくのかどうかわからないけれども、そういった部分も含めて、しかるべき考えを、言う言わんは別にして、持っていくということは大事なのかなと思うので、今日改めて、あくまでも興味本位ではなく、教育に対してどう考えるかというところでお聞かせを願いました。ありがとうございます。
○青木委員長 ほかよろしいでしょうか。
○大野委員 研修でお伺いします。研修の中で、教育総合センターとか、津市で行う研修の割合はどのくらいですか。ざっとでいいです。大体の勘で結構です。
○山中総括室長 年間の講座数は延べにして450講座程ございます。ちょっと今手元に、また担当室長が申し上げるかわかりませんが、現在、市町教育研究所とコラボで連携してやっている講座も夏休み中心にございます。これが延べなんですけれども、私の記憶で数十講座ですので、450分の六、七十というところではないかと思っています。
○大野委員 これは、ここにある経験とか、学力向上、そんな研修も含めて全部ですか。今言われた数字というのは。細かいことはいいです。
○長野室長 大枠でございますけれども、平成21年度の場合、延べ講座数が447でございます。そのうち地域分散型で150講座行っております。またブロックで各地域でもってこれも教育研究所と連携してやるものでございますが、これが55講座ございます。それ以外はやっているということです。
ただ、ネットＤＥ研修というのもございまして、これはいつでも、どこでも、誰でも視聴ができると、そういう形をとっております。
以上でございます。
○大野委員 そうすると、約450講座あって、200講座がそれぞれの地域とかブロックでやっておると。あと250講座は総合教育センター中心と。これについては、私は教員にかなり負担になると思うんです。研修をやっていただくのはいいんですが、例えば津市とか、中勢などはいいんですけれども、南牟婁郡とか北牟婁郡とか、志摩市とか、あの辺からの先生方は随分負担だし、そんなことがひいては現場の子どものかかわり方とか、それにも影響してくると思うんです。研修を私はできるだけブロックでやるとか、地域でやるとか、せっかく立派な教育総合センターがあるんですけれども、それは例えば夏期とか、そういうときに活用していただいて、できるだけ地域分散型で先生方の負担とか、子どもたちの授業や、活動に影響が出ない限り、そういう地域分散型の研修ということで、ひとつ今後考えていただきたいというようにだけ要望して終わります。
○山中総括室長 今、大野委員からおっしゃっていただきましたように、地域で行っていくということの中で、インターネットを活用しながらとか、地域の教育研究所、来年度は先程中川委員の方からおっしゃっていただきましたが、授業力の部分で学校を利用させていただいて、講座をさせていただくということで、それにできるだけ努力させていただきます。
以上です。
○青木委員長 ほかによろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長、鳥井総括室長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑あればお願いします。
○中川委員 美(うま)し国三重市町対抗駅伝の開催事業費の増額に関して、当初予算で聞けばよかったのかもしれないんだけど、今回、生中継番組の製作委託で945万円の増額をいただいておるわけです。平成22年度の当初予算を見ると、750万円のままで置いてあるんですが、これはいわゆる生中継番組は今年度限りの実施ということの考え方で、次年度以降は実施するかどうかは、また実行委員会等と協議しながら、必要に応じて増額等も考えていきたいということなのか、いや、中継は今年度だけだったということなのか、そのへんのところ、予算から見ると今年足してやったら、来年も足してやっといたらよいのにと思うんやけど。
○村木室長 委員お尋ねの件でございますが、実は、このテレビの生中継につきましては、現在、これについてどうであったかという検証を行っておるところでございます。
いろいろ厳しいご意見もいただいておったり、あるいは大変前向きな意見もいただいておったりと、さまざまでございまして、関係のところとも今現在検証を行っておるところでございます。
平成22年度につきましては、この検証の結果を受けて、今後実行委員会等において対応を考えていきたいということで、現在考えております。
○中川委員 わかりました。そういうことで、来年度に関してはひとまず実施経費の750万円で置いてあるということですね。はい、了解です。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号の関係分 挙手（全員） 可決
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長、真伏総括室長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑あればお願いします。
○大野委員 この（３）で、充指導主事等の見直しの「等」は何ですか。
○真伏総括室長 主には、人権教育主事等の廃止に伴うものが全体では多くを占めておりまして、それが減の主な要因でございます。
○大野委員 その充指導主事の、主な減というのは人権の方ですね。
○真伏総括室長 ご指摘のとおりでございます。
○大野委員 もう１点だけ。充指導主事は、今、県が配置しておったのを全部、町村合併以降、市町の負担ということで、市町が配置ということに振りかえていっとると思うんです。ここで平成22年度に小学校が２、中学校が１、高等学校が１減ですけれども、小学校で２名、中学校で１名増えているというのは、どういう原因ですか。
○増田室長 小学校で１名増えておるのは、高等学校の減を小学校籍に振りかえたというものでございます。それから、あと１名増えておるのは、人権教育専門員という形で充指導主事が１名増でございます。中学校につきましての１名増も同様に人権教育専門員というものを１名増という形でございます。
○大野委員 高等学校を小学校に振りかえたというのはどういうことですか、具体的に。
○増田室長 今年までは、高等学校の教員が充指導主事として入っておったものを、小学校の教員をそこへ充てるという形で、籍を入れかえたということで、高等学校を１減らして、小学校を１増やした、こういうことです。
○大野委員 はい、わかりました。
○中川委員 よくわからんもんで教えてほしいんですけでども、午前中にもちょっと質問させていただきましたが、小学校、中学校の特別支援学級の先生というのはどっちに入るのですか。小学校、中学校、それも特別支援学校に入るのか、わからんもので教えてください。
○真伏総括室長 それぞれの小学校、中学校に入ってまいります。
○中川委員 そうすると、特別支援学校の県単定数のその他というのは、主にどういった方の定数か教えてもらえますか。
○増田室長 特別支援学校のその他の職種でございますが、中身としては、環境整備に当たる学校教育技術員でありますとか、あるいは給食を担当する調理員、それから介助を担当する介助員、こういう方々でございます。そのほか、幼稚部の教員、あるいは専攻科の教員という職種の者が入っております。
○中川委員 そうしたら、次に、小学校、中学校の県単定数の中で特別支援学級に充てられている数というのは、大体どれぐらいあるんですが。その他の中にそれも含まれておるんやろか。教えてください。
○増田室長 小学校で、来年度特別支援学級の設置数が575ということになっております。したがいまして、575人が当たると。それから中学校におきましては234人が当たると、現在のところの見込みでございますが、こういう状況でございます。
○中川委員 そうすると、それは標準法定数の定員から出すという考え方でいいわけですか。
○増田室長 そのとおりでございます。
○中川委員 ということは、県単での措置は特別支援学級に関してはしていないということで理解していいわけですか。
○増田室長 県単独の定数ではございません。
○中川委員 わかる範囲でかまわないんですけども、小学校、中学校のところで市単、町単で少人数等の講師等は今何人ぐらいつけているかというのを資料として持っているかどうか。また特別支援学級等に対して、普通学級でもそうだな、障がい児の子どもに対しての介助員はどれぐらいつけているかという数字はつかんでいますか。
○増田室長 申し訳ございませんが、資料はございません。データはつかんでおりません。
○中川委員 大体どれぐらいの規模であるかということも含めて、全然つかんでないんかな。介助員なんかも全然つかんでいないのか。
○浅生室長 平成21年５月１日現在で本県につきましては、912人でございます。介助員、これは学習支援員も含めての数字でございます。それぞれ配置につきましては、通常学級への支援、あるいは特別支援学級の支援、そういったところを担当しておるというところでございます。
○中川委員 市単だから、市単だと思うんだけれども、それに対しての県としての補助とか、そういったことはなされているのかどうかはどうですか。
○浅生室長 県からは、こうした支援はございません。国の事業としてこれらのことにつきましては、現在配置をお願いしているところでございます。国の交付税措置で現在配置を進めていただいているところでございます。
○中川委員 交付税措置という話がありました。それは理論値のことも含めて、それだけのことが見合ってあるかどうかはまた議論は別ですけれども、少なくとも市や町単独の予算で、特別支援学級、また普通学級に通う障がい児に対応しての介助員並びに学習支援員の人数が平成21年度で912人もいるというところは、これは学校の現場において、介助員は別に直接な教育を施すかどうかという部分はあくまでも介助だとは思いますが、現場は必要としておるということの理解に私はつながっているんじゃないかなと思うわけです。それで県単の定数の中で、標準法定数には特別支援学級に措置する定員は見られていますけれども、県単の中では算定されていないということは、これは市や町にほとんど任せっきりになっているということの一つの証左じゃないかなと私は思います。そのへんに関しては国から補助されているからいいんだということで割り切るのか、もう少し検討して、頭をひねるべきというふうに見るのか、どうですか、僕、よくわからんから教えてください。
○山口副教育長 県はどういうことをしておるのかという話でございますが、標準法定数とは言いながら、これは国からの予算が全額来るわけではなしに、県費も出しておるということがございますので、県は県なりにやらせていただいておると。ちなみに、全国で特別支援学級の設置数の多い順から言えば、三重県は１けたの、47都道府県の中で措置されておるというデータもございます。学級を認めることに、県は渋いんやないかということではないということだけご理解をいただいて、限られた予算の中ではございますけれども、標準法定数とか、あるいはその設置、学級数については、他の自治体に比べては遜色ないというふうには思っております。
今後努力せいということでございますので、検討はしてまいりたいと思います。以上でございます。
○中川委員 この問題は、余り比較相対的に順位がどこにあるからということで議論をおさめるつもりは私はないんです。今、努力せよというふうに聞こえてくるのでというふうにおっしゃっていただいたんで、もうこれでとどめておきますが、私も制度的な問題はよくわからんところがあって、発言をしているきらいもあります。市や町で介助員や、学習支援員が912人おられるということは、やっぱり現場をそれだけ必要だということの認識を私は持たせていただきました。
以上です。
○青木委員長 ほかに。
○中村委員 これからの方向を確認させてもらいたいんですけれども、児童・生徒数が1840人ですか、全体で減というふうになっております。これは小学校と中学校の割合が1350人と520人と上がっていますが、これからの見込みといいますか、まだ生まれていない段階のところはいいんですけれども、そのへんは今つかんでいる部分がありましたら、教えてほしいんです。
少人数学級の対応もありますけれども。
○増田室長 手元に今具体のデータがございませんけれども、今後の推移としては、やや減っていくという程度の減少でございます。したがいまして、それに伴って、教員定数あたりも少しずつ減っていくという状況がございます。
ただ、採用の方は、退職者もそれなりの数が出るということから、一定数以上は今年400名弱を採用していますけれども、その程度は維持できるのではないかというふうには考えておるところでございます。
○山口副教育長 お答えさせていただきますが、現在、今の中学校３年生が１万8628名います。平成30年３月、今の小学校１年生は１万7441名ということで、まだ800名ぐらい、この８年間ぐらいで暫時減っていくという可能性になります。
以上です。
○中村委員 また後で、今のデータがありましたら、いただきたいと思います。
○山口副教育長 提供させていただきます。
○青木委員長 ほかよろしいでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号 （挙手全員） 可決
（２）議案第29号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第29号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「次期教育振興ビジョン（仮称）」の審議経過について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長、福永特命監）
②質問
○青木委員長 ６ページにあります結果報告を受けて、県議会が意見聴取と調整をするというのがこの場でございますので、ぜひ、ご意見、ご質問ありましたらお願いしたいと思います。
○大野委員 12ページの教員の資質向上の今後の基本的な取組方向の一番上、優秀な人材を確保するため、教員養成機関との一層の連携を進める必要がある。県教育委員会が教員養成機関に対して求める教員の資質や能力要件を明確にし、教員養成機関がその養成に応える形の連携を行う。これに対して、教育長、教育委員会としての見解。
○向井教育長 教育改革推進会議の方でこういったご意見をいただいたところです。これは当然ながら、優秀な人材の確保には、まずその人を養成していただく、例えば教員養成課程、そういうところで実際的に子どもたちを教えていただくのに必要な人材確保ということが必要でございます。
それから、例えば今現在、午前中の議論でございましたけれども、高校の魅力化と、また社会の環境に対応したような教育課程の構築ということにつきましても、それに見合った人材を確保していくということでございます。当然ながら、大学の側でもそういった社会の情勢に応じて、いろいろな改革をされているところではございます。特に地元の三重大学、県内大学を中心に、会議等、今でも開催しておりますが、そういうところでの議論についても今後そういった意見を踏まえたところでのより一層の連携、そして内容についてのいろんな意見交換等が必要だと思っております。その方向で進んでいくことが必要だというふうに考えております。
○大野委員 具体的に申し上げますけど、東京都の教育委員会はかなり教育の中身とか、方向性がどちらかというと右傾化しておるんです。教育委員会そのものが政治的方向性に中立性を欠いたときはどうですか。
○向井教育長 教育委員会のあり方につきましては、いろいろ国におきましても議論が進められているというふうに聞いております。
今の日本の教育制度の枠組みにつきましては、戦後の新しい憲法の中での枠組みとしてでき上がったと、政治的なところから、レイマンコントロールという方式で一定の距離を置きながら、いわゆる国の全体に示されましたさまざまなナショナルカリキュラムでありますとか、国の教育の方向性、そういった中で全国でのある意味一定の適切な方向性を示して、それに応じたような教育ができるシステムになっているというところででき上がっていると基本的に認識しております。
また、そういった中で、地方でのそれぞれの教育のあり方、地域であり方を進めていくという考え方が大きく進んできているところもございます。そういうところでの兼ね合いというのもございますし、そういった距離を置いた教育というのは私も必要性を感じているところではございます。全体的な枠組みについては、少し国の議論等を見た中で対応すべきものかというふうには思っております。
○大野委員 最後ですけれども、この記述を新しい教育振興ビジョンの中に、この文章にはならないと思うんですけれども、こういう連携をとられる場合は、かなり教育委員会の政治的中立とか、公正さ、公平さ、この辺をきちっと議論していただくようにお願いをしたいと思います。
もう１点、午前中にいただいた予算の重点事業の中の２ページにかかわって、下のところの２番目、次期教育振興ビジョン(仮称)策定事業として650万円、この文言の中に、今後の三重県の教育指針としてビジョンを策定するとともにと、ここでも策定するんです。その下に教育改革推進事業、ここではビジョンのことは何にも書いてないんですけれども、ここの296万8000円でも、今の説明ですと、教育振興ビジョンを作成するための推進会議をやるわけですね。そうすると、この２つの関係は、この教育ビジョンを策定する上の650万円の中身と、それから教育改革推進会議の作成の費用なり、中身はどう違うんですか。
○福永特命監 上の方の教育振興ビジョンの策定事業の方は、先程申し上げましたように、冊子の印刷費用等でございます。それから教育改革推進事業の方は、教育改革推進会議の委員の報酬なり、あるいは会議の会場代とか、そういった会議の開催経費に当たるものでございます。
○大野委員 そんなこと聞いてるんじゃないんです。そこに冊子の印刷代と書いてないじゃないですか。次期教育振興ビジョンを策定するんでしょう。だから策定する費用でしょう。印刷じゃないでしょう。策定するには会議か何かやるわけでしょう。だから、この策定する会議と下の改革推進会議のかかわりを私はどうなんだと聞いておるんです。
○福永特命監 今の件につきましては、上の方の書き方が、当然物としては冊子なんですけれども、それにつきまして、後段に県民の皆さんへの周知と教職員への浸透という部分に冊子を用いるという意味で、そこに冊子という意味を込めて書いてございます。少し誤解を招く表現だったということは、おわびさせていただきます。
○大野委員 別に誤解で謝らなくてもいいんですけど、やはりきちっとした事業の目的を整理して書いていただいた方が、混乱しないと思います。私はここで両方会議があるのかなと思った。
以上です。
○杉本副委員長 私も今のご質問に関連してなんです。６ページの、教育振興ビジョンの策定体制のところなんですが、教育改革推進会議と教育委員会の関係なんですが、審議会に審議依頼をして、結果報告をもらいますよね。それで、教育振興ビジョンの案というか、パブリックコメントをいただくとか、今後議会とかに意見を聞くというところがあるんです。その意見を聞くための案を出すのは、改革推進会議なんですか、それとも教育委員会なんですか。
○福永特命監 現在、改革推進会議の方から意見を聞いているところでございまして、それを受けまして、教育委員会としての考えを取りまとめて、７月頃を目途に、教育委員会がまず案のようなものを推進会議に出しまして、そこで各委員にまた意見をいただいて、その案を深めていこうと、そのように考えております。
○杉本副委員長 １回審議してもらって、まとめて、もう１回戻してという作業をされるわけですね。
そうすると、これまでに教育改革推進会議から教育委員会に対して報告はその都度されてみえるんですか。
○福永特命監 教育委員会との関係は、まず最初の教育改革推進会議で教育委員を会議に招きまして、全体で意見交換をしたというのが一つでございます。その後、例えば県民懇談会の結果を教育委員会に報告するということをしてまいりました。今のところ、３月19日に第４回の教育改革推進会議がございまして、そこで基本理念等がある程度議論されてきた段階で、近々教育委員会の方に途中経過の報告をというふうに考えているところでございます。
○杉本副委員長 そこで一度、教育委員会の方に状況はわかるということですね。
はい、わかりました。
特に全体的な教育改革推進会議があるんですけれども、この３部会があるので、部会あたりのテーマが中心に議論が深まっているかと思うんですけれども、ビジョンはこれだけにとどまりませんので、もっとほかのところもあるかと思います。そのあたりの状況というのは、全体会議というところなんですけれども、大丈夫かなと、十分な議論がされるだろうかというのが思っているところです。
中身については、今日ざっと見させてもらって、ご報告いただいた中で思うところはいっぱいあるんです。それは案として議会に示していただいたあたりでまた言わせていただこうかなと思っております。今日は１点だけ、ただどれだけいろんなビジョンを示していただいても、これ学校教育と社会教育が入っていますけれども、その多くは学校教育、学校が担う部分なんです。学校にその体力があるだろうかと、最終的にビジョンを示していただいて、それを推進するための施策になるので、今の学校の現状をとらえていただいて、目指すところが実現するように施策をつくっていただくんだろうと思うんです。そのためには今の学校現場の実態をしっかりととらえていただいていないと、示したビジョンを実現するための施策は出てこないと私は思うんです。
もう本当に多様なご意見があって、そのとおりですけれども、実態を踏まえないと、有効な施策は出てこないと思うんです。そのあたりの現場のとらえ方が、ここでは６番の働きやすい環境づくりであるとか、教員の資質向上といったあたりがその元になるところかなと思っています。これこそが教育委員会が主に担っていただくところでもありますし、推進会議は推進会議ですごくいい役割を果たしてくださっていると私は思いますけれども、そこら辺の現場実態をとらえるというところにおいては、大丈夫だろうかとちょっと思います。
先程県民懇談会の中でも、そのあたりを心配する声が多かったということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。変な質問ですけど。
○福永特命監 まず前段の部会で全部審議がし尽くせるかというお話しにつきましては、昨年までの教育改革推進会議で議論してきたテーマとか、あるいは昨年策定したばかりの人権基本方針とかの部分を今ここのテーマに上げてないんです。そんなのも含めて、部会の議論が一段落した後は議論していきます。しかも抜けたテーマが何かとか、そのへんはしっかりとこちらでも探りながら進めていきたいと思っております。
それから、現場の実態につきましてですけれども、おっしゃるように、乖離が生じないように、教育改革推進会議の中に現場の教員の方にも入っていただいております。現場の小・中学校の校長とか、高校の校長にも部会の中に入っていただいて、学校の現場の状況も含めて意見をいただいているところでございます。
それから、庁内でも幾つかワーキングなども設置しております。実は今年もワーキングだけで22回開いているんです。そこのメンバーは現場の方ではございませんけれども、数年前までとか、去年までとか、現場にみえた教員の方がそのワーキングに入っていただいておりまして、間接的ではございますけれども、現場の話をしていただきながら、議論を進めております。そういった形でフォローしていきたいなと考えております。
○杉本副委員長 前、メンバーの表も見せていただいたので、そういう方が入っていることは十分承知ですけれども、13ページのところの今後の基本的な取組方向を見たときに、私はこれで示されるビジョンをやっていける環境整備が十分だというふうにはとらえられません。
そのあたりのところ、十分に事務局の方ではひょっとしたらご存じなのかもしれませんけれども、ぜひビジョンを推進していける学校現場の実態を少しでも整えていただけるようあわせてお考えいただいて、ご提案いただきたいと思います。
外部人材のこともたくさん書いてもらってあって、本当に教育の豊富さとか、豊かさとか、そういう点ではすごくいいかと思うんです。その一方で、やっぱりそういう課程を組めば組む程、大変な部分もあったりします。事務的な業務をサポートするという体制も書いてもらってありますけれども、その体制をつくるための手間というのも、私もたくさんさせていただいてきたので、もう一つ深く見ていただけるとありがたいなと思います。
みんな状況はよくわかっているんです。この前、私はある現場の方に事業仕分けじゃないけれども、学校長先頭に、学校の中の事業を仕分けしてやったらどうですかと、そうしたらもっと学校に元気が出て、うちの学校はこれで頑張っていくぞと、そういう学校方針を立てられるのと違うかという話をしました。
そしたら、返ってきた言葉が、その前に教育委員会で事業仕分けしてくれって、この報告書、前も申し上げましたけれども、何々局、何々局、何々局と幾つあると思うか、そのすべてに計画書を出し、報告書を出しと、これ全部時間割の中に入ると思いますかと。入りませんよね。でもやっていることになるじゃないですか。
そういう仕分けを教育委員会の方でしてもらえへんやろうかと、返ってきたんです。ひょっとしたら、そういった旗を振っていただく中で、学校の中でもそういった整理、今まで本当にできなかったようなところもできていき、振興ビジョン、県民が求める三重の教育を学校が進めていくという体制につながっていくんじゃないかなと思うんです。そのあたりもあわせて振興ビジョンの中でぜひご検討いただきたいと思います。
○山口副教育長 まだ確実に来年からやるということではないんですけれども、一つは、例えば県立学校においては、県内の出張復命はもう口頭復命にしようと、所属長、校長がもうわかったという話であればいいんではないかということを校長会と教頭会と現場の中ですり合わせをしていただいております。先生方、出張しても復命書を書かなきゃいけないということで、県内やったら口頭復命ではいいんではないかと、県庁もみんなそうしております。業務負担をかけておるのであれば、そういうところを改善していきたいなということを、今年度末ですが、いろいろ議論いただいておるところでございます。
一人一人の教員のインターネット環境があるかどうかとか、ガルーン等であるんですけれども、教育改革室長の方から考えていることを話させていただきます。
○岩間室長 現場の意見等をどういうふうに聞くかということで、本年度事務局経営品質の取組の中で、５つの横断プロジェクトということを教育長の指示のもとに始めたわけです。その一つのプロジェクトが、教育振興ビジョンもにらみながら、「『子どもたちのためにこんなことやれたらうれしい』プロジェクト」という、ちょっとかわいらしい名前なんですけれども、その名前のプロジェクトを横断的に特に若手の教育委員会事務局の職員が集まりまして、検討を進めました。そのときに、現場もそれから庁内も含めながら、さまざまな意見を徴収しまして、今その意見をまとめているところでございます。
ちょっと件数は今資料を持ち合わせておりませんが、非常にたくさんの意見をいただきました。その中からできることを取り上げて、もちろん教員の勤務の状況のことも書いてございましたけれども、そんなことも合わせまして、振興ビジョンの方に反映させていきたいというふうに考えております。
○杉本副委員長 はい、わかりました。
もう１点だけ、教員の資質向上についてなんです。そのビジョンに関連してなんですけれども、そこの主な課題、認識のところの３つ目です。ＯＪＴによる人材育成が機能しにくくなっているというところがあるんですけれども、私は研修というか、いろんな講師のお話を聞いたり、それから実践レポートをもとにして、そういったところで集まって研修するというのも、行っているかと思います。午前中の質問でもそういう新たな形もつくっていただいているんですけれども、本当に資質が向上していく、例えば授業力とかは現場だと思うんです。現場の授業を通して、その日の授業を通しての話だと思うんです。
そのあたりの教員の資質向上のあり方というか、そのへんの認識は県の教育委員会としては、どう思っていらっしゃるのかなと。資質向上というと、やっぱり研修とか、そういうのがすぐ出てくるんですけれども、教員の資質向上についてどう思ってみえますか。
○向井教育長 杉本委員が言われること、要はどれぐらい子どもたちとタッチをして、先生らが本当に子どもたちの伸びる可能性を見つけて伸ばしていける、その信条がスタートにあって、その上で、その子どもたちが実際に授業の中、毎日の学校の中で自分を成長させていく、そういうことにかかわる、例えばそういった信条の問題と、もう一つは専門性の問題、例えば自分が専門に持っている教科など、新しい環境の変化に伴って、それについていけるような、そういった能力をつけていくということ。常に自分の心の新鮮さを失わずに、子どもたちとつき合っていく中で、一緒に子どもたちの能力を伸ばしていこう、そして悩みにこたえていこう、そういう精神的な面と、それからいわゆる専門的な能力の面と、両方伸ばしていくこと、それが教員に求められる資質の向上というふうに考えております。
具体的な方法論としては、例えば学校での実際の授業力の改善であったり、時期をとらえての研修センターでの研修であったり、あと伝統的に言えば、個々の学校での先輩からのＯＪＴとか、そういうものの役割が、恐らく以前は非常に大きかったんだというところです。それを現在かなり大きな部分で専門性の雇用等が問われている中で、そういう専門的な研修センターなり、そしてネットＤＥ研修のような、新しい方法論での研修の組み合わせと、そういうものがあって、先生としての資質の向上が図られていくんだというふうに考えております。
○杉本副委員長 ありがとうございます。私もそうだと思います。今後の取組方向の最後のところに、そういったところも書いてはもらってあるんですけれども、そういうところがきちんとできていかないと、教員の資質は私は向上していかないと思うし、そういう環境は多忙化とか、いろんな原因の中で減ってきている、すごく劣化してきているんではないかというふうに思っています。
ビジョンとかがつくられるたびに教員の資質向上とか言われるんやけども、本当にそれをやろうと思ったら、ここで書かれているような教員が相互に授業を公開し合い、自分の子どもの問題を語り合いという、そういうことがない限りは、教員の資質向上というのは本当にしないと私は思うんです。
そのあたりが大事やということをもっとこの機会に、県民にもアピールをしていく必要があると思うし、そういう環境をぜひ一歩でも二歩でも整えられる教育振興ビジョンにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 ほかに質問ありませんか。
○中川委員 この委員会で発言させてもらうのは最後の機会やと思うので、県議会からも意見聴取と書いてあるので、あえてしつこく今日はいきます。９ページ、特別支援教育の推進で、課題においても「小中学校の特別支援教育の水準を上げる必要がある。」とお書きいただいていて、取組方法においても、10年先を見据えてはあるけれども、「特別支援教育の充実を図ることが重要」とお書きいただいています。今日は細かい話かもしれんけれども、ご指摘させていただいている部分に関しては、この範囲の延長線上にあると思うので、ひとつよろしくお願いをします。これに関しては、別に感想なり答弁は求めません。大概しつこくなっていますので。
12ページの教員の資質の向上に関して、今資質の向上の話が大野委員や杉本副委員長からもあったわけですけれども、重要な今後のファクターの一つだと思うんです。優秀な人材を確保したいという考え、これは誰も共通する問題だと思います。
今、大野委員からの話の中で、教員養成機関との連携を進めるということで、三重大学とか県内大学というお話がありました。県内で教員養成機関を持っておる大学は幾つぐらいあるのか、まず教えていただけますか。
○増田室長 皇學館大学と三重大学の２つが主なところでございます。あと、鈴鹿短期大学、それから三重短期大学、四日市大学、以上です。
○中川委員 その中で、連携を進めていこうという部分においては、主に最初に話があった２校と連携を進めていきたいということの認識でいいのかな。
○増田室長 県内大学すべてといろいろ協議をしておるところでございます。これに関してではございませんが、免許の更新とか、そういうようなところでは、すべてと連絡協議会を持って連携をしておるところでございますので、その延長線上に出てくるのかなというふうに思っております。
○中川委員 教員養成機関を持っておる県内大学すべてと、連携を進めていくということの認識をさせていただきました。教員養成機関を持っておる全国の学校数というか、大学数はどのぐらいあるんやろうか。
○増田室長 すいません、今ただちに申し上げられません。
○中川委員 その教員養成機関を持っておる国内の大学に通っておる学生は、みんな本県の教員採用試験を受ける資格はあるのか、ないのか、教えてください。
○増田室長 全員ございます。
○中川委員 その中で優秀な人材を確保したい気持ちはよくよくわかるんですけれども、県内の大学を中心に一層の連携を進めて、本県教育委員会が欲しい人の資質や能力要件を明確に示して連携を図っていくということは、結果、採用試験における平等な機会の提供ということに関して、少し問題が出てくるんじゃないかと思います。その件に関しては問題はないと認識するのか、どう考えるか教えてください。
○増田室長 ここに今、推進会議でお求めになっておられるような、明確な採用の能力要件を示すというような形は、県内の大学に限らず、いわゆる募集要綱にもきちんと明記した上で、全国的に募集をかけたいというふうに考えております。それとは別に教員養成の観点で、県内大学との連携というのは必要かなというふうには考えてございます。
○中川委員 募集要綱に書くのは当然の話であって、しかし事前に県内の大学とこういった協議をしていくということは、当然そこで教育を受けている方々で将来教員を目指す方に対して、そういった方向の指導がなされていき、結果、採用試験等において、平等な機会が得られているのかどうかというところ、要するに具体的には優秀な人材を確保したいという気持ちはわかるけれども、偏っていくような状況が生じるのではないかなと思います。そのところは一切問題がないというふうに考えるかどうか。
○増田室長 県内大学との連携において、例えば能力要件等について、具体的なものが出てきたときには、私どもとしては、いわゆる養成系大学を中心として、全国的に発信をしていく必要があるというふうに考えています。
○中川委員 三重県は県内大学出身者による採用が多いというふうに思いますけれども、より多様な人材を確保していく上においては、全国からさまざまな教育を受けておる方を採用した方が、結果優秀な人材を確保したりとか、多様な教育を施すことができることにもつながるんではないかなというふうに思います。医療の機関においても、三重県はすべて三重大学附属病院に委ねているところが多くて、結果、それがさまざまな問題を起こしているというところも、別にこれは一般論ですけれどもあるわけです。優秀な人材を確保するという方向性の中で、より県内の大学との連携を深めていくということは、結果どういうふうになるのかというところに関して、一度検討していただきたい。私は全国から多様な人材を、それこそ本県出身者でなくても、三重県で教育の現場につきたいと思っていただけるような、そういった方向性のアクションを起こした方がいいんじゃないかなと思います。今後の議論の参考として、三重県の採用数における県内大学の採用率の経年変化等をお示しいただくことはできるでしょうか。
○増田室長 資料提供させていただきたいと思います。
○中川委員 よろしくお願いいたします。
○青木委員長 ほかに。
私からもせっかく最後なので、二、三点。教育振興ビジョン、今、策定中でありますけれども、現状としてお答えいただきたい件がございます。
一つは先程中川委員も特別支援教育の充実につきまして本人はしつこいぐらいと言われましたけれども、大変内容のある質疑をされたわけです。９ページの中身において、10年先を見据えとありますけれども、特に小中学校の方の特別支援教育は相当進んでいると思うんですが、高等学校における特別支援教育の充実という面で、午前中、高等学校への専門家の派遣等の審議をされたわけでありますけれども、例えば実際の現場として、こういった対象のお子さんをお客さんにしないといいましょうか、きめ細かい教育をするために、進路保障していくために、例えばＴＴとか、どんな具体的な考えが現在行われ、そして今後考えてみえるのか、少し現状をお話しいただければと思うんです。
○浅生室長 現在高等学校への支援につきましては、発達障がい支援員という相談員を派遣をさせていただいております。これは臨床心理士やいろんな社会経験豊かな方を、それぞれ県内、現在３校に配置をさせていただきまして、その上で各学校から相談の要請があって、その限りにおいて派遣をさせていただいております。現在、490回以上の相談をこの中でこなしている状況でございます。
相談の中身につきましては、研修にかかわることと、それから実際の本人や保護者との教育相談、あるいは教育委員会の助言が主なところとなっております。
今後につきましては、国のいろんな諸制度等もございまして、この動きも十分に見きわめてまいりたいというふうに考えておりますが、特に今申し上げました相談要件が非常に多様化しております。これに対して医師や言語聴覚士、あるいはそれらを統合的に判断できる方にスーパーバイザーとして入っていただきまして、チームとしてここを支援してまいりたいという考えが一つでございます。
２つ目は、コーディネーターの要請を現在やっているところでございます。ほぼ全校に配置をしておりますけれども、このコーディネーター間の連絡会議を十分に持ちまして、またグループウェア等を活用して、ＩＴのガルーンという校内のそういうネットがございますので、そこを活用させていただきまして、実際の指導事例などを共有してまいりたいというふうに考えております。
また、指導事例につきましては、これまで相談に乗っておりますことをまとめた冊子を発行させていただきまして、具体的にその子どもへの場面場面に応じた支援や指導のあり方を学んでいただくということを徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、中核になって進めていただく方の養成を図るために、シードプロジェクトという、これまで３カ年行っているプロジェクトがございます。こうした研修で中核になる人材を養成して、各学校での推進を図りたいというふうに、４本の柱で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員長 時間の都合で次へいきます。11ページのいじめ問題等の内容も委員からたくさん出て、記述も大変詳しくされているんです。各小学校、中学校、高等学校において、いじめ等の解決の取組というのは、校内をあげてしてもらっているという認識で私はいるんです。その取組で、その学校になかなか人間関係もあり、保護者の方のいろんな関係もあろうと思いますけれども、どうしてもいることができなくなったときの話であります。小中学校と高校はちょっと違うような気がしまして、小中学校は近隣とか、義務教育でございますので、その中での対応がしやすいように思うんです。前に一度質問でも聞かせてもらったと思うんですが、高等学校のそういった対応は、その後、どのような形でしていただいているんでしょうか。
○土肥室長 高等学校における転校ということにつきましては、基本的に保護者の勤務先が変わると、そういう場合に転校ということを認めてまいりました。加えて、近年、委員長のご指摘のように、いじめの被害に遭う、それから例えば不登校になる、そういうことが学校を変わることで改善されるというふうなことがもし認められる場合ならば、転校をしていただいて、その改善を図っていただくというふうなことを進めております。
平成９年にも保護者の転勤に伴わない転校というふうなことで通知を出させていただいておりますし、平成15年におきましても、さらに柔軟な取扱いをやっていただきたいというふうなことで、各学校に通知を出させていただいております。
各学校におきましては、それぞれ学校長間でそのお子さんの事情等々をいろいろ相談していただいて、もし転校によってその状況が改善されるならば、お互いに話し合っていただきながら転校を認めていくというふうなことをやっております。
今、年間二、三件必ずございます。そういう問題を今後さらに柔軟に取り扱っていければ、教育の機会を奪うことのないというふうなことになろうかなと思いますので、今後、さらに充実させていきたいというふうに考えております。
○青木委員長 今、答弁いただきましたけれども、例えば高等学校の場合、入試があるとか、科とか、コースの違いがあるとか、バリアが想定されるんです。そのへんは県立学校間でスムーズにいっているんでしょうか。
○土肥室長 確かに、高等学校については入学者選抜がありまして、基本的には転校は認められないというか、入学者選抜によって各学校に振り分けているということでございます。
しかしながら、やはり各学校においては、さまざまな事情があります。生徒の状況、それから教員の状況等々もありまして、一概に受け入れられないということも出てきております。そういう場合には、県教育委員会が間に入りまして、お互いの校長間でお話をしていただくというふうなことで今まで調整してまいりました。
そういうこともありまして、今後さらに柔軟に取り扱っていきたいというふうに考えております。来年度に向けて、転校にかかわる取扱いの見直し等々も考えておりますので、今後さらに柔軟になっているのではないかなと考えております。
○青木委員長 今、弾力的に考えてみえるということなんですけれども、基本的にいろんな学校の事情とか、教員の事情とか、そういうのもいろいろあると思うんですけれども、学校というのは子どもが主体ということで、その子どもがいじめられて被害者になって、さらにその被害者を何とか救うために、学校をかわることも恐らくバリアの一つ、その子にとっては大変なことやと思うんです。それでも安心して教育を受けたいという願いが強いとしたら、それは最優先に考えて二重の苦しみを与えないというような視点が大事ではないかなと、こういうことを思います。そのへん、高等学校の校長をはじめ、職員の方々にそういう意識徹底が今後できるかどうかが大事なことではないかなと、室長も今後のことでお話をされました。そんなことも将来的に早いうちに解決できるような形で進めていただければ幸いだなと思います。
それから、また副委員長も関連したいということなんですが、最後に一つ、13ページに理不尽なクレーム等の問題もあるわけでございます。今までも一般質問の中で、ほかの議員の方々も言われているかもしれませんけれども、ここにも教育委員会の中に法律相談的な窓口を設置し、学校現場を支援することが望ましいと書いてありますけれども、今はないんですか。弁護士とか、いろんな形で置かれている、想像はつくんですけれども、そのへん、どんな充実体制になっているのか、理不尽なクレームなり、モンスターペアレントに対して、どんなことでございましょうか。
○水谷室長 保護者からのいろんな要求はほとんど生徒指導がらみが多くなってきますので、対応しているところでございます。実際は、弁護士に直接出ていただくような内容はほとんどございませんでして、私らで解決できるような内容が主です。ただ、現場の先生としては、最後までいったときにどうなるのというようなことも不安はあるみたいですので、それについては必要に応じて顧問弁護士には相談をしているところでございます。
○青木委員長 現場から年間どのくらいの相談事があるんでしょうか。
○水谷室長 統計はとっておりませんけれども、私が頭の中で考えるには年間五、六件程度だというふうに認識しております。
○青木委員長 県の方に上がっていくのは五、六件ということで、あとは市町ですね。
○水谷室長 小中学校も含めて、県の方に相談があるのはそれぐらいです。
○青木委員長 今後またさらなる取組をお願いしたいと思います。
○杉本副委員長 関連して。不登校の話なんですけれども、小中学校の場合は適応指導教室というのがあって、何割かの子どもがそこへ行って、もう１回帰るということができているんです。高校の場合は、それはありませんので、県の施策として何か策を今後考えるというようなことはあるのでしょうか。高校だから、義務じゃないから、それは考えてないということでしょうか。いかがでしょうか。
○土肥室長 副委員長ご指摘のとおり、高等学校につきましては、適応指導教室等はございません。しかしながら、今、ＳＳＷ（スクール・ソーシャル・ワーカー）の派遣、それからスクールカウンセラーの派遣、そういうものをかなり高等学校に対しては行っております。
また、養護教諭の会もかなり不登校については勉強していただいております。適応指導教室という形にはなりませんけれども、各学校単位で養護教諭を中心に不登校の相談、また保護者の方の相談に乗っていただいているというようなことが現状でございます。しかしながら、やはり高等学校ですので、出席というふうなことが非常に大きなバリアというか、ハードルになってきております。そういうことも含めながら、相談には乗っていっているというふうな状況でございます。
○杉本副委員長 フリースクールの出席は、高校の場合は認めてないんでしたでしょうか。
○土肥室長 今、現在ではフリースクールへ行かれた場合には、出席は認めておりません。
○杉本副委員長 小中学校の場合は、認めていますね。高校は認めてないですね。そのあたりは。
○水谷室長 認めているというよりも、在籍がありません。認めているというのは、在籍があって、学校長が出席を認めた場合ですけれども、その対象がありませんので、そういう判定をしておらないということです。
○杉本副委員長 はい、わかりました。
若者の自立支援というものがすごく大きな課題ですので、そういう中で高校の段階での不登校とか、中途退学の子をどうしていくのかというのがすごく大きな課題だと思うので、いろんなことを考えていかなければならないと思います。今後またいろいろとよろしくお願いいたします。
○青木委員長 いろいろ聞かせてもらいましてありがとうございました。
特に県立学校同士が助け合うというのが一番大事なことだと思いますので、さらに重ねてお願い申し上げます。
（２）第二期三重県教育委員会特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」について
（３）「飯野高等学校定時制課程の新設」について
（４）「学校非公式サイト対策推進事業」のまとめと今後の課題について
①当局から資料に基づき説明（真伏総括室長、山口副教育長、松坂総括室長）
②質問
○青木委員長 ご質問がありましたらお願いします。
○杉本副委員長 まず順番にいきます。
次世代育成の行動計画ですけれども、これはどのような場で、どのように職員、それから学校長とかに周知されるのでしょうかというのが一つ質問です。それから、これは前々から思っていることなんですけれども、ほかの職種に比べて教職員が育児休業を取るというのは、またひとつ違った意味があると思うんです。子どもの育ちにかかわる仕事をしますので、それは仕事への反映もあろうかと思います。そういったところで、ほかの職種に比べてなお、家庭の問題ではありますけれども、一層そういった面での取得促進みたいなところが、できていければなと常々思っています。
何の休業でもそうですけれども、昇任・昇格、そういったあたりにかかわる職業もありますけれども、教職員の場合は育児休業をとったからといって、そういったものにかかわるとは思いません。職業のライフサイクルの中でそれはある意味、意味ある時期であるというとらえ方もできると思うんです。なのに、この数値です。教職員が進まない限り、社会全体の男性の育児休業の取得率は進まないと思っております。そういったことで、行動計画をつくっていただいたので、ぜひ積極的なお取組、数値目標に向けて周知の方をどういうことでされるのかというのが１点です。
それから、飯野高校につきまして、私は非常に期待をしております。亀山高校の定時制の子どもたちがどう通学できるかとか、亀山地域は交通的に非常に難しいところですので、そのあたりの問題をぜひご検討いただきたいです。このことについては非常に期待をしております。
イメージ図も見させてもらって、先導的な多文化共生教育であるとか、日本語指導については、鈴鹿市のバンドスケールと連携をした先進的な取組をしていただくとか、これは小中学校にも影響は及んでいくと思います。それから外部の教育力ですとか、地域との連携ですとか、そういったところもイメージとして書き込んであります。
私は実質的にここが三重県の多文化共生教育の中心的な拠点といいますか、多文化共生教育センター、実質的にはそういうセンター的機能を持っていくような学校になってほしいという期待を持っています。すぐには無理かと思いますけれども、将来的にはそういったいろんなデータ、実践、事例、図書、市町とのネットワークを含めて、そういう位置づけにしていただきたいなというふうな願いを持っております。そのこととあわせて、亀山地域からのアクセスはどういうふうにお考えかということをひとつ質問させていただきます。
それから、非公式サイトの対策推進事業についてです。随分この間、三重県は、早い段階から取り組んでいただいているので、出てきている数値が変わってきているというか、前進というか、よくなっている方向です。変わってきているなというふうには思っています。
ただ、少し気になるのが、内面に迫る教育プログラムの話なんです。例えばネット依存ですとか、そういったネットにかかわる教育というのもあると思うんです、リスクとか、モラルとか。でも、誹謗中傷とか、なぜそういう問題になるような個人情報の掲載が起こるのかというところは、広くはやっぱり人権教育だと思うんです。問題はネット上で起こっているけれども、実際の問題は実生活に問題があって、それがネットという社会の中であらわれてくるというか、あらわれる場がネットであると、ほかの場であらわす子もいますよね。ですので、広く人権教育というところがあって、これは生徒指導のところでずっとお取り組みいただいているんですけれども、教育プログラムに関しては、例えば人権との連携はどうなっているのかというところを質問させてください。
以上です。
○増田室長 最初の子育て支援アクションプランについてでございます。これは学校の方へ広げていく場所としては、それぞれ職員会議とか、いろいろな機会を通じて、一番大事なのは、職員の間で意識を高めていくというところが非常に重要ではないかなと、これをぱっと学校へ送ってそれで終わりではちょっとまずいのかなというふうには思っております。そのあたり、何回もこういう意識啓発をしていくということが大事かなというふうに思います。
それから、教育委員会の方でも推進体制を組んで、定期的に進捗状況等は把握していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩間室長 飯野高校への亀山地域の生徒の通学のことにつきまして、説明申し上げます。
亀山高校に在籍している生徒は、平成21年度は56名なんです。この生徒たちは、いろんな形で通学をしておりますけれども、３分の１ぐらいの生徒が近所の自転車とか、歩きとか、３分の１ぐらいはバイク、３分の１ぐらいが送り迎えというのが実態でございます。
そういった生徒が通っていただくわけですが、約9.5キロ東側に寄るわけです。そのことに伴いまして、主に亀山駅、亀山高校周辺の生徒の通学が課題になるのではないかなというふうに考えております。
公共交通機関はバスの通学になりますが、そのバスは最終が８時25分発の平田町のバスで亀山駅まで帰っていただくことになります。そういった生徒のためにというか、通っていただけるように、今、冒頭、副教育長から説明がありましたように、時間帯を４時から設定して、Ⅰ部の生徒というのをつくっております。そのⅠ部で通っていただく、あるいはもう一つ連携併修ということがあります。通信制の機能を最大限活用していただきまして定通併修というやり方があるんですけれども、そういったものも活用していただいて、十分通っていただけるのではないかな、卒業していただけるのではないかなというふうに考えております。
通学のこと、今よりは多少不利な点が出てくるのではないかと思いますけれども、そういった極めて柔軟な教育課程、教育システムを用意しておりますので、そういったものを活用していただいて、十分な教育をしていただけると考えております。
以上です。
○松坂総括室長 学校非公式サイトの関係で人権教育であるというご指摘でございますけれども、副委員長ご指摘のとおりだというふうに考えております。平成20年度、昨年度でございますけれども、人権学習教材「わたし かがやく」の中にインターネットによる人権の問題をテーマとしたみんなで学ぶネットモラル版というのを作成して、県内の小中学校、それから県立学校、私立学校にも配布をしたところでございます。教員用の活用ハンドブックもつくっているところでございます。
そういう意味では、取組をやってきたところでございますけれども、来年度の事業に向けまして、この内面に迫る教育プログラムについては、人権教育関係の委員の方にも入っていただいて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
次世代育成行動計画のことですが、ぜひ事例等も紹介しながら、そういった行動計画の進め方があるといいなと思います。私は何人か、そういう方の話を聞くことがありました。すごく印象に残っているのは、ずっと生徒指導をやってきた中学校の先生が、育児休業を取って、自分の生徒指導の内容というか、変わりましたという話を１時間された場に参加したことがあったんです。子どもの育ちを見る中で、育児休業をとる中で、変わっていった、それが教育に反映されているというようなこともありました。そうしなければならないとか、お子さまをお持ちじゃない人はそういう感性がないとか、そういうことではなくて、本当にそういうことがありますので、ぜひそういう事例も紹介しながら、この行動計画を推進していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、飯野高校のことなんですけれども、多少ちょっと亀山地域からについては、困難もあるということを認識いただいているので、柔軟な形も考えていただいていますけれども、最後の最後まで地域のそういった声はしっかりと聞いて、お願いしたいと思います。
ほかのこともそうなんですけれども、結局、地域とか地元とか関係者がどれだけそのことを納得というか、最後わかったわというふうになるかというところが、私はその後の学校の教育にもかかわってくると思うので、ぜひお願いしたいと思います。いろんな経過があった学校ですので、最後の最後まで亀山地域のことはよろしくお願いしたいなと、亀山地域だけじゃないと思いますが、よろしくお願いしたいなと思っています。
ちょっとはずれるんですけれども、私、こういった外国人の子どもたち、三重県は集住都市が多いですから、進めていくに当たって、そういった教育をする教員の人材育成が県内でもう少しできるといいなと思っています。今、内地留学で行っているのは天理大学、ポルトガル語については天理大学へ行っているかと思うんです。先程もありましたけれども、三重大学とか、皇學館大学とか、ほかにもありますので、そういったところでポルトガル語であるとか、多文化共生であるとか、教員養成の段階でそういうものができるような形、ぜひ県教育委員会の方から大学にも働きかけていただいて、そういう講座を設けていただくようにこのスタートに合わせてお願いできればなというふうに要望とさせていただきます。
それから、人権教育についてですが、「わたし かがやく」についてご紹介いただきました。それからプログラムもここで作成する必要があるということですので、今後ご検討もされると思うんです。教材、プログラムはあっても、教育は人がするものです。人権教育を進めていく教員の人材育成をどこでするか、どういうふうにするかというのが私はこれからすごく大事だと思っています。教科教育については、大学で基礎的なところもされます。けれども、人権教育は現場に来てからが本当のスタートだと私は思うんです。知識だけではできないのが人権教育ですので、やっぱりその場にいて、子どもと会って、地域の人と出会って、そのつながりの中でいろんなことにぶつかりながら育っていくのが教員の育ちではないかというふうに思っています。
そういう意味で、私はこれから人権教育を担う教員の人材育成、これは教育の基本的な部分だと思うんですけれども、そこの人材育成について、私は今年度大きな課題を残しているというふうに思っております。今後、またそのあたりのことについては、議論をさせていただきたいと思っております。
以上です。意見表明だけでいいかと、委員長がこの後、補足をしていただけると思いますので。
○青木委員長 よろしいですか、ほかの委員の方。
次世代育成支援の行動計画がここに出ているんです。僕も現場におったとき、15年ぐらい前になるんですけれども、来年ここの係を持ってはくれないかという話があって、私、来年育児休暇を取りたいんですわと言ったら、休んだ上で持ってもらおうかと、こんな話で、断念した覚えがあるんです。そういうのが15年前の状況やったかなと、今は相当意識も高まっているので、そういう発言はないと思うんですけれども、誰が言ったかは控えさせてもらうとしまして、そういったことで、今も杉本副委員長からの話もありました。また、増田室長の方からも職員会議等でという話でございますけれども、やっぱり管理職自身がきちんと研修会なり職員会議等でこの行動計画の中身をしっかりと説明をいただく、これが１点やと思います。また該当の職員はわかっているわけですから、例えばどうだね、育休を取ってみてはとか、取るに当たってはこんな体制にするから安心して休みたまえとか、そのぐらいのことを言わないとなかなか進まないのかなということを思う次第でございます。
このぐらいでよろしいですか。
それではほかによろしいですか。
○中村委員 学校非公式サイトの関係がなかなか理解できなくて、申し訳ないんです。26ページの今後の課題で、自分を発信したいという生徒の心理やメールのやりとりを含め、携帯電話に夢中になる生徒の内面に迫る教育プログラムを作成する必要がある。もうちょっと詳しく考え方を示してもらえませんか。
子どもさんたち、多分価値観が私らの今までかかわってきた社会というか、時代の中でなかなかわかりにくい部分もあるものですから、これは何を、そういうプログラムを開発していくということですか、どういうことを言っているんですか。
○水谷室長 来年度の構想の中でまた変わるかもわかりませんけれども、現在想定しておりますのは、今まで子どもたちが何時間使ったとか、いろんな危険なところへ行くとか、初心者は危ないよというようなデータはわかったんです。ずっと仮説の中に、モラル教育やリスク教育をしていくと、自然にサイト数も少なくなっていくという仮説がありました。その仮説とは、三重県の状態では変わっておりますので、違いますので、これは全国でほかのところは調査が十分できていないというふうに思います。三重県がそれを発見したと思うんですけれども、では、実際、どのようなことに興味を持って、子どもが実際に見るのかというのは、子どもに迫ってみないとわかりません。長く使っている子どもや、それから長くは使わない中にも、断れないから入っているのかとか、どのサイトに興味を持つのかとか、自分の個人情報を随分出していますので、なぜ個人情報を出していくのか、ある程度個人情報を顔写真等を出さないと見ないというのが現実にあるというのを聞いています。そういうことをしっかりアセスメントして、それに対してどう指導していくのかを考えたいというふうに思っております。
○中村委員 こういうネットという、ネットへかかわっていくお子さんたちというのは、世代というのはどれぐらいからなるんですか。それも幅があるんですか。小学校高学年から中学校、高校とあるんですが、それはどういうとらまえ方なんですか。
○水谷室長 所持率にある程度かかわってきます。小学生の場合は20数％、６年生の場合です。中学校から６割ぐらい、高等学校で90何％というふうになります。持っている子たちが全部こうなっているわけではございませんけれども、我々としては、時間的には３時間ぐらい使う子は重いというふうに思っているんです。持ち初めの中学生の学校への持ち込みが実際は原則禁止になっていまして、家で使う分がほとんどですので、私たちは実態が見えていないという部分があります。だから、学年で言いますと、小学校５、６年生から上の段階になりますけれども、小学校５、６年生の場合は所持率が30％未満ですので、友達にしても持っていない子がたくさんいます。ネットワーク効果という経済的な言葉はありますけれども、しても相手がいないので、入りにくいというのがありますので、それ以上の中学生からを大体対象としては考えておるところです。
したがいまして、最初の松坂総括室長から説明がありましたように、持つ前の５、６年生にはしっかり指導しておく必要がある、対症療法的でなく、事前指導が要るというのが今年の事業でわかったということです。
○中村委員 芽のうちですよね。持つ前というのは。あるいは30％ぐらいの方たちが、そうやって使い始めるということで、そこから一気に中学になると60％ぐらい使われると。その先程から出ている人権にかかわるようなことなども影響するんですという形での教育というか、それは授業の中でかなり取り入れているんですか。
授業としてそういうのもやられているんですか。ではないんですか。子どもさんたちがこんなのを持つと、具体的には子どもたちが友達の心を傷つけたり、こういうことがあるんです、人権にとってもこんなことが起こっているということは、具体的に授業の場でやるということもあるんですか。
○水谷室長 それは各授業でも取り上げてもらっているところで、生徒指導だけではなくて、研修の方も、人権教育の方でも総合的に行っているところでございます。なお、その成果である程度サイト数が多くなったけれども、特にひどい書き込みについては、発生率としては減少していると。
○中村委員 そういった課題について、生徒間で議論をしたりとか、そういったことも当然されているんですよね。それの力の入れ方によって、かなりサイト数、こういう迷惑メールをやったり、こういうのが減ってきているという、そういう実績があるから、それをもとに次の展開へいくと、そういうことなんですか。
○水谷室長 中傷につきましては、指導の結果、先進的なところも含めて、随分減ってきています。個人情報については、減少しておりませんので、そこの部分については来年度の課題というふうに考えています。
○中村委員 生徒の内面に迫る教育プログラムを作成すると、これがちょっとわかりにくかったものですから。
○向井教育長 この学校非公式サイトの事業を始めましたのも、例えば人権教育では私から含めて、人権教育の中ではこういうネットの問題もありますよというような事業で行われているけれども、実は問題になってきて対応すればいいんじゃないかというふうな、ある意味人権教育のとらえ方でありました。生徒指導から考えますと、そういう生徒指導上の問題からしては十分やっていますという対応の仕方、また教員については、逆にそういうのはわからん、先進的にやっとるところが一部あるけど、一部教員の負担になっていると、しかしながらいろいろな問題がもぐり込んでいて、こういうことではいけないということで、まずは民間の力も取り入れながら、その３者が連携して、事業を組み立てて、まずはどんなものがあるかというのに取り組んでいこうというのが、この取組のスタートでございます。
当初の水谷室長から言いました仮説といいますのは、そういうふうに子どもたちがやっていることを大人が知っていますよということで、危険なものをどんどん摘発していけば、減っていきますよという学者先生の説があったんですけれども、三重県がそういうふうに先進的に進めていきますと、決してそうはならない、危険なものを言えば、消してくれることになっているし、そのへんは進んできた。しかしながら、自分を発表したいという、そういう意識とか、そういうものは依然として子どもたちにある、その手段としてネットが使われる、また、杉本副委員長も紹介していましたように、人権問題としてネットがありますという知識だけでは不十分で、どういうあらわれ方をして、実際のいじめが表面化するのか、それに対する教育側の対処の仕方はどういうことが必要なのかと、そういうところも踏み込んでいく。
さらに、持ち始める小学校の５、６年生のころに、本当のネットモラルのことと、それからネットリスク、こんなに怖いこともありますよ、だから適正にしていきましょうよということも含めたことに取り組んでいこう、それについては、保護者の取組が非常に重要になってくる、そういうことで今新たな平成22年度に向かっての展開を考えていると、そんな感じが今言いましたような教育プログラム、そういうところにも踏み込んでいく必要性が出てきたんじゃないかと、そういう認識に今、かなり先進的にやってきた三重県教育委員会としては立ち至っていると、そういうふうな状況でございます。
○中村委員 これは全校でということですか、それとも小中学校も同じ考え方でいく、市町もそういうことでかなり本格的に入っていくということでよろしいんですか。
○向井教育長 そのとおりでございます。
○中村委員 了解です。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
（５）平成21年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に関する対応方針について
（６）平成20年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に関する対応結果について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鳥井総括室長、山口副教育長）
②質問
○青木委員長 ご質問等ありましたらお願いします。
○大野委員 35ページ、県有備品の管理について、指定管理者が指定者の許可を得ずに取得した備品というのはどういうものがあったんですか。
○鳥井総括室長 これは台付きの１層のシンク、調理用具の流し台でございました。
○大野委員 それは古くて使用できないということですか。
○鳥井総括室長 このものについては、使用できなかったということで、倉庫にしまってあったということです。
○大野委員 はい、わかりました。
○青木委員長 ほかにありませんね。
（８）今後提出予定の議案について
①当局から資料に基づき説明（真伏総括室長、山口副教育長）
②質問
○青木委員長 ご質問あれば。
今の説明でよろしいでしょうか。また、いずれ出されるということで、よろしくお願いいたします。
（９）その他
○青木委員長 それでは、最後に冒頭の教育長からの報告事項とともに、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いします。
○杉本副委員長 ２点お願いします。
１点は、桑名市の情緒障害児短期治療施設の教育にかかわるところです。市立の分校として併設されるというご報告をいただいて、教育長の方からは、３月９日の山本委員の総括質疑の中で、手厚い支援をしていきたいというご答弁をいただきました。それで、手厚い支援の内容について、もう少しお聞かせいただければというのが１点目です。
それから続けてもう一つ、桑名市議会の方から意見書が出ていて、その中には教育にかかわる部分もあったかと思うんです。桑名市のご了解というか、そのあたりの状況についてもう少しお聞かせいただければというのが２つ目です。
もう１点は、くろしお学園おわせ分校のことなんです。昨年４月１日、旧尾鷲工業高校のところに変わりました。それについて、施設設備はすごく整ったけれども、交流という面において、課題が、ほかにもあるかと思うんですけれども、指摘されていたかと思うんです。その後、１年たちました。今までは尾鷲小学校の中にあったわけですから、それが尾鷲工業高校というと、尾鷲のどん詰まりの奥ですので、交流がうまくいっているのかどうか、１年たってみてどうなのかというあたりのところを少しお聞かせいただければと思います。
以上です。
○山口副教育長 ３月９日の予算決算常任委員会で質疑のあった情緒障害児短期治療施設について、教育長の方から手厚い支援をしていきたいということについての中身でございます。現在、桑名市の方では情緒障害児短期治療施設につきまして、分校で整備したいというようなことを言ってございます。できることならば、今議会に定数条例も上げてございますけれども、分校設置のための準備ということで、加配をつけられないかと、そういうような話を検討しておるところでございます。
それから、２点目の桑名市議会から３点意見書をいだたきました。１つは、地域住民への周知が不十分ではないかというものでございました。２点目は、県立の特別支援学校として分校、分級として整備できないかというものでございました。３点目が運営体制の整備及び必要な財政支援等がなされるべきではないかという、この３点でございました。
一番初めにつきましては、こども局と教育委員会とで現地説明会を５回程開催させていただきました。主に土日の夜にお邪魔して、説明をさせていただいて、まだまだ十分でないということであれば、今後もこども局と中心になりながら、桑名市教育委員会あるいは桑名市の保健福祉部と一緒になって説明会を開催するようしていきたいなと思っておるところでございます。
２点目の県立の特別支援学校の分校、分級としての整備でございます。この情緒障害児短期治療施設を桑名市が受けたときの経緯といたしましては、当然学校も含めて、施設については市立ということを想定はされておったと思うんです。入って来る子どもたちが普通の小中学校から一時的に虐待とか、家庭的ないろんな事情で入所すると、短期でございますから、また地元の小中学校へ戻るのが一番いいだろうと、カリキュラム上、教育内容上も県立学校へ行くよりはいいんではないかというようなことがあります。全国的にも県立というのは少のうございまして、文部科学省の方の通知もそういうようなことになって、子どもたちを特別視しないという、そういうことから市立でほとんど整備されておるという状況の中、県立は非常に難しいということで、桑名市と調整をしてきたということでございます。
運営体制について、特に教育委員会に求められているところは教員の加配でございます。それについては、教育長が答弁したように、できる限りの努力をしていきたいということで、今後桑名市教育委員会と詰めていきたいなと思っておるところでございます。財政支援というのが出ましたけれども、市立のものに対して県が財政支援をしていくというのは、なかなか地方財政法の関係で難しいのかなというふうに考えておるところでございます。教育委員会としては、そういう施設にノウハウを持った教員を配置すると、加配だけでなしに、ある程度特別支援でそういう子どもたちを扱える専門性を持った教員を配置できるようにしていきたいということが一つと、桑名市教育委員会だけじゃなしに、四日市市なりいなべ市の教育委員会、そのあたりの３市で教員をなるべく出していただけるように、桑名市だけが３名出すとか、４名出すということじゃなしに、四日市市からも、あるいはいなべ市からも出していただいて、北勢地域全体で支えてもらえるような仕組み、あるいはご理解を各市にお願いをしていきたいと思っておるところでございます。
桑名市の情緒障害児短期治療施設については以上でございます。
○浅生室長 くろしお学園につきましては、委員ご案内のとおり、施設設備の整備をいたしまして、昨年４月１日から授業を開始いたしております。中身につきましては、肢体不自由の子どもさんと、それから知的障がいの子どもさんがおみえになりますので、この子どもたちに合った授業をそこで展開させていただくということを第一にさせていただいております。
それから、これまでは尾鷲小学校の中に間借りをさせていただいておりました関係から、日常的な交流があったわけでございますけれども、それを広くとらえて、交流という側面から社会体験を積むということで、地域のいろんな校外活動でありますとか、地域の方々とその中で触れ合いを深めることが１つ。それから２つ目は、地域の学校との交流、これは尾鷲小学校との交流、それから中学校におきましては、尾鷲中学校ともう１校、済みません手元にありませんので、２校と交流をさせていただいておる。高等学校につきましては、尾鷲高等学校の校舎としてまだ使っていただいていることから、尾鷲高校との交流を進めさせたいという状況でございます。
回数につきましては、まだまだ不十分ではございますけれども、今のように幅広く交流をとらえて、子どもたちの健やかな成長にしていきたいというふうに考えて、これまで支援をしておるところでございます。
ここまでのところにつきましては、学校単独だけではなかなか難しいこともございますので、地域の市教育委員会、あるいは関係者の方々とよくお話を申し上げて、今後深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
情緒障害児短期治療施設のことですけれども、住民の理解といったあたりで、まだこれからもそういった取組をしていただく必要もあるかと思いますので、どうかよろしくお願いします。それと、なぜ県立にこだわったかというあたりは、私は障がい児学級の基準が小中学校は８人に対して１学級で、県立の特別支援学級は６人でしたか、私は基準が違っていたと思うんです。６人ではなかったかと思うんですが。
○増田室長 ６人でございます。
○杉本副委員長 ８人と６人のそのあたりのところも、根底にあったのではないかと思っております。
それは、教職員の配置の問題です。特に、障がい児学級にいる子どもたちもそうですけれども、これから情緒障害児短期治療施設に入ってくる子どもたちは、さらにきめ細かな支援といいますか、目が必要な子どもたちだと思います。それで教育長の「できる限り努力したい」というご答弁になったんだろうと思います。そのあたりのことをじゅうじゅう把握していただいて、これだけいろんなことを議論してきた学校ですので、どうぞ子どもたちが、本当にその中で温かく育まれるような分校にしていただく、そのための支援を県として、よろしくお願いしたいと、私は思っています。
それにあわせて、福祉施設に併設している分校は、今回の情緒障害児短期治療施設だけではありません。あすなろ分校、それから国児分校があります。違いますけれども、状況は同じです。国児分校は普通学級ですけれども、本当に手厚い支援といいますか、きめ細かな指導がさらに必要な学級ですし、あすなろ分校も障がい児学級ですけれども、同じ状況だと思います。
ぜひこの際、桑名市の情緒障害児短期治療施設とあわせてそういった施設に併設している学校の教員配置のあり方、また学校運営の支援については、ぜひ少しまとめて県教育委員会としてのご議論をいただきたい、方針を何らかの形で持っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、くろしお学園につきましては、私は開校前の１週間程前にお尋ねをいたしました。まだ子どもたちは入っていませんでした。立派な施設でしたけれども、ここに本当にあの子たちが入る、寂しいだろうなと思ったのが実感でした。今日はビジョンのことでノーマライゼーションの理念に基づく共生社会の実現を目指してというあたりもお示しいただきましたので、ぜひそういった観点で、くろしお学園がどうすればそういう学校になるのか、例えばもっといろんな方にあそこに集まってきてもらうというか、あそこには併設された施設もありましたので、あの施設を多くの方に利用していただく、そういう形の交流もあるかと思います。出てきていただくだけじゃなくて、来ていただくということもあるので、いろんな方策を考えながら、がらんとしたところに子どもたちがいるという状況を、少しでも活性化していくみたいな、そういった方向でこれから学校が運営できるように、また県教育委員会としての取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○青木委員長 答弁よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 先程の施設に併設される分校については、いかがでしょうか。
○山口副教育長 あすなろ分校、国児分校ともに福祉施設に併設されておるわけでございます。これまで国の標準法では措置されていない養護教諭とか、もうご承知だと思うんですが、事務職員などの職を含めて、県単独で措置をしてきたところでございます。人が足りないと言われると非常に辛うございますけれども、こういう県単措置をして、国の基準を超えて教職員配置を今もやっておるということはご理解いただけると思うのです。ただ施設設備については、これは課題になっておるわけですが、津市と、先程私もいわせてもらいましたように、地方財政法の関係等で県がそのまま直に市の建物とか、市の施設に備品を寄付するということがなかなか非常に難しいということで、教育委員会としては、人をどれだけきめ細かく配置できるかと。
もう一つは、あすなろ分校で学んだ人がほかの一般の学校でそういう福祉的な教育に堪能になって、成果を還元できていき得るかという人事異動の部分でございます。教育委員会としては、今後もそういうふうな方向でやっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
○青木委員長 国児分校の方はよろしいですか。
○杉本副委員長 なかなか国の方の制度設計がきちんとできていないというか、この間、子どもたちの状況はすごく変わってきています。国児分校に入っている子どもの状況も昔とは違う状況で子どもたちが入ってきています。そういったところで、もう１回教職員の配置のあり方というのは、国の方で考えていただく必要があるんだろうなと思っていますが、待っているわけにいきませんので、特に先程桑名市の情緒障害児短期治療施設のことで、そういった専門的な力を持った人材配置をということがありました。とはいえ、やはり初めてのケースとか、戸惑うことやら、悩むことやら、それから施設の関係のことやら、いろいろあるかと思うんです。そういったところで、教職員が悩んだり、なかなか学校の中だけでは課題解決の糸口が見えないというような時もあります。
例えば、スクールカウンセラーであるとか、養護教員ももちろんそうですけれども、そういった職員の配置等もご検討いただければと、これは桑名市の情緒障害児短期治療施設だけではなくて、国児分校やらあすなろ分校も含めです。
○水谷室長 杉本副委員長のおっしゃることについては、本年度もよく勉強させていただきまして、現在は国児分校に養護教諭が配置されておりませんので、スクール・ヘルス・リーダーを派遣しておりますし、県の方からスクール・ソーシャル・ワーカーを定期的に派遣しておるところです。
なお、来年度につきましても、直接配置ができませんので、巡回型、また派遣型で検討はしようというふうに考えておるところでございます。
○杉本副委員長 どうかよろしくお願いします。桑名市の情緒障害児短期治療施設はこれからですけれども、本当に国児分校、あすなろ分校でわかってきている課題というのはたくさんあると思いますので、どうかよろしくお願いします。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○大野委員 委員長、副委員長の方に資料の提出をお願いしておったんですけれども、その資料の提出は。
○杉本副委員長 中学生の就職……。
○大野委員 簡単に言うと、中学校の卒業生の進路で就職する生徒の実態数、それから高等学校の中退の生徒数の推移、この２つの資料を、今日の常任委員会に出していただきたいというように委員長、副委員長にお願いしておいたんです。
なぜ私がそれをお願いしたかというと、この間、松阪市で、中学生を含めて交通事故で３名の若い人が亡くなりました。２人は多分私は中学校卒業後、中退か就職か、そういう人が含まれておるんじゃないかと思うんです。今までの議論を聞いておっても、中学校を卒業して進学とか、そこは議論されるんですけれども、就職の議論を、実態すら、全然議論をしたことがないし、教育委員会もそういう資料をこれまで一度もお出しいただいたことがないんです。まず中学校卒業生の就職の実態はどうなのか。
○土肥室長 県内の中学校の卒業生の実態については、つかんでおりません。今わかっているのは、全国の数字です。それだけをお知らせをさせていただきたいと思いますが……。
○大野委員 全国はいいです。なぜ、教育委員会は高等学校へ進学する子とか、その生徒をつかんでおって、就職する生徒の数はつかまないんですか。
○土肥室長 今現在はないので、５月１日の状況調査にございますので……。
○大野委員 私がお願いしたのは、今年はありません。ないですから、昨年度とかね。
○土肥室長 わかりました。平成21年度については１年間です。
○大野委員 その１年について、どういうところへ就職して、どうなっているのかちゃんと把握していますか。
○岩間室長 中学生の進路状況調査というのをやっておりますが、今手持ちは平成21年５月段階での調査しかございません。県内で中学校で就職その他なんですけれども、これは290名です。
○大野委員 その子どもたちは、進路とか、それはどうなっているんですか。
○岩間室長 就職先までは今手元にございません。
○大野委員 実際、その生徒の進路とか、いわゆる就職支援とか、いろんなところはどういう手だてで、もちろんこれは市町の仕事ですけれども、当然県教育委員会もそこのところは支援していかなあかんと思うんです。今、副教育長は頭抱えたけど、私は県教育委員会もそのことは当然、責任とは言いませんが、支援はしていかないかんと思います。
○山口副教育長 各市町の教育委員会、中学校、それから三重労働局とで今までやられておって、私どもとしては、学校基本調査の中の進路状況で把握させてもらうと、それも統計室から回ってきた資料でということでございます。
大野委員が言われるように、支援をしていくべきではないかという、県立高校へ上がってくるのは、県立、私立高等学校については、私どもが所管やもんで把握をしていると。義務教育を終わって、そして就職する、あるいは無業になるという、そのあたりについて、手を差し延べるべきではないか、未成年だからということで、当然考えていくべきことだとは私も思います。だけれども、すぐに私どもがやらせていただきますと言えないのは、市町教育委員会にもぜひご理解をいただきながら、これはひとつ間違うとプライバシーのどこへ就職したとか、追跡調査になってしまう可能性が非常に強うございます。労働局とも相談をしないと、県教育委員会がその情報を、就職した数は教えてもらえても、どこへ就職したのかという状況把握までいけるかどうか、ちょっと自信がないものですから、私首を横へ傾けたんですけれども、個人情報にもかなり接近します。就職先ということはですね。高等学校でも、4500人ぐらい就職しますけれども、それは学校あっせんです。学校へ求人票が来て行きますけれども、それぞれの分野でしか把握していない。例えばサービス業だとか、製造業だとか、技能職だとか、そういうジャンルでしか把握をしていません。
そういう中で、一人一人の子どもの就職先、あるいはどういう業種まで行くのかというのは、業種ぐらいまではいけるかわかりませんが、企業先まではなかなかいかないのかなと思います。ただ大野委員の言われるように、未成年の子どもたちでそのまま無業の子もおるんではないかということを重く受けとめさせていただいて、今後、市町の教育委員会なり、労働行政の方々と相談をさせていただいて、どの程度まで把握は可能かというのを検討させていただきたいと思います。
○大野委員 高等学校の卒業で未就職とか、そのへんのところはきちんといろいろ議論されて、対策もとられておるんです。中学校の卒業生の就職者に対して、本当の就職支援とか、いろんなところは市町の仕事とかありますけれども、トータル的に見れば、ほとんど支援されていないし、今99％進学する中で、そこのところは全く埋没しておると、そのへんをひとつ市町と連絡をとりながらやっていただきたい。
それからもう一つは、高等学校の中退で、この人たちの追跡はできないでしょうけれども、中退した後は高等学校は全く関係なしに、例えば就職の支援とか、そういうことはどうなっておるんですか。
○水谷室長 中退者につきましては、学校への進路変更、再入学も含めて、それから就職についていても退学をしていくときに、担任の方からも指導するようにしております。ただ、それで全部が来ているかどうかについては把握しておりませんけれども、相談があった分については真摯に対応するようにはお願いしているところです。
○山口副教育長 補足させていただきますと、毎年退学者数については、９月の文部科学省の発表とあわせて、教育委員会からも当常任委員会に報告を経年でさせていただいておると思います。そして、中退した生徒についての先程進路相談に乗るようにというような話もありましたし、それから生活・文化部とアスト津に若者支援塾みたいなものがございまして、そこへ紹介を引き継ぐようにということで、私ども県立学校の進路指導主事に、私どもの高校教育室から案内をさせていただております。まだ十分ではないと思います、このアスト津で事務局ができて、まだ二、三年しかたってございませんので、もっと周知をしていかなければいけないなと思っております。
以上でございます。
○大野委員 そういう若者が不幸にして事故とか、そういうところへ巻き込まれていくとか、そういうケースもあると思うので、それを防ぐためにも、懇切丁寧な相談とか支援とか、中学校の卒業生も含めて、これから市町との対応、それから各高等学校との対応を含めて、そういうきめ細かな対策をやっていただきたい。
以上です。
○青木委員長 ほかに。
○中川委員 お疲れのところ、大変申し訳ないと思いますが、その他事項ということで、主任手当の件について改めてお聞かせ願いたいと思うんです。というのは、先般、三重県ではありませんけれども、北海道の教職員組合において、その教職員組合から現職の衆議院議員の陣営に対して違法な献金がなされたという報道がありました。その原資が主任手当から還流と言ったら変ですけれども、受けた組合でのプール金だったという報道がなされておるわけです。三重県においても主任手当等が、教務主任とか学年主任とかあると思うんですが、まずどういった手当があるのか教えていただきたい。あと条例等を見ると、１日につき200円の額というふうになっておるかと思いますが、それで間違いないのかということ。
さらには、県として年度で総額どのぐらいになるのか教えてください。
○福本室長 いわゆる主任手当でございますが、三重県では教育義務連絡指導手当ということで条例化しております。１日200円でございます。出勤すればつくという形でございます。それから、平成20年度の決算でございますが、約7870万円ということでございます。
以上でございます。
○中川委員 具体的にどんな主任手当があるのかということと、全部の教員のうち、僕は余りわからないんだけれども、何割ぐらいの方がこの主任手当を受けているのかというのは、どんなものですか。
○福本室長 種類につきましては、小学校は教務主任、学年主任、中学校もあと生徒指導主事ということで、細かくしております。それから割合についてはちょっと今ここに手持ちがございません。申し訳ございません。
○中川委員 基本的には主任手当、本県の場合は、すべて手当を受けている本人に支給されているものというふうに当然理解をしているわけです。それでよいのかということと、それと組合等に、例えば組合員の同意を得てのものも含めて、事実上流れているということはないということを改めてここで確認をしていった方が、今後三重県にとってはいいと思うので、そういったことはありませんねということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福本室長 この手当は、あくまでも個人に支給されるものでございまして、私どもの中ではそのまま個人に積算しまして支給をいたしております。私どもから直接的に他に転用しましてお支払いするということはございません。
○中川委員 直接的に他に支給されていることはありませんというのは当然の話であって、本人に支給されていることが当然です。要するに北海道教職員組合においては、プールされておったということですけれども、組合員の同意等も得てのものも含めて、それが流れていることはないですねということを確認しておけば、三重県はありませんよとはっきり言えるわけですので、そこのところを確認したいわけです。その部分に関してのご答弁を願いたいと思います。
○福本室長 申し訳ございませんが、私どもは個人から先はつかんでおりません。
○中川委員 ないですねと言っていただければ疑念が晴れるわけですけれども、その先はつかんでおりませんということであれば、三重県にとって要らぬ疑念は持たれることが今後あってはいけないというふうに思うので、一度調べて報告をいただきたいというふうに思います。
資料として要求します。
○福本室長 職員個人の方で私どもも聞いてはみたいと思います。
○大野委員 ちょっと関連して、それは一室長の問題ではなしに、これは総括室長がそのへんをきちんと答弁すべきだと私は思いますよ。
○真伏総括室長 失礼しました。主任手当の支給につきましては、今、説明をさせていただいたとおりでございます。
その主任手当につきましては、私の方で、個人から、後どういうふうにされているのかにつきましては、詳細には把握をしておりませんけれども、あの記事が出ましたので、そういう意味から個人の職員に対して確認をさせていただくというのは、手法があれば検討して対応していきたいというふうに思っております。
○中川委員 把握をする義務はないと思いますけれども、ああいう事件が出て、それで疑念を持たれておるというところに関しては、それを払拭するだけの説明というのは、なされた方がいいと思います。こんなの個々人の教員に聞かなくてもわかる手法はあると思うので、そのへんのところをしっかりと調査をなされて報告をしておいた方が、今後にとっては私はいいのではないかなと思いますので、あくまでも調査をしていただいての報告を求めたいと思います。
○大野委員 私はそれをどうこう言うんじゃないんです。個人的に入ったお金がどこからどこへ行ったというのは、北海道の場合は私は問題だと思いますけれども、そこのところを個人からお聞きするというのは、個人情報とか、そのへんとの関係はどうなんですか。
○向井教育長 基本的に、私も新聞報道等から確認することしかできませんけれども、北海道の場合の例を申し上げますと、基本的に各教員の方にそういう手当という格好で支出されたものを、その手当から吸収するという格好で集められるというのは非常に大きな問題だと思っております。大野委員も言っていただきましたけれども、例えばそういうところから任意で、そうじゃなくて集めるものが仮にあるとしたら、そこへ立ち入るのは、個人のところへ立ち入ることにはなるんじゃないかなという気はいたしております。
制度的にそういうふうなことが行われているのであれば、それは極めて大きな課題だとは認識しますけれども、個人がどうこうする部分について、組織的に県教育委員会としてうんぬんするというのは少し難しい、また調べる手法についてもいろいろな課題があるのではないかというふうに、具体的に今検討しておりませんけれども、個人の感想ですと、そういうところはあるのかなというふうに思っております。
○中川委員 今のお話の仕方で大体の状況というのはわかりました。議員として言うべきところの限界はあるというふうに思いますので、あとは今日この席にはいろんな方がおられますので、そのへんのところからも含めて、状況がわかればいいのかなというふうに思って、私はそれ以上のことはこの場では申し上げません。
以上です。
○青木委員長 ほかにございませんか。
先程の冒頭の教育長の報告でございますけれども、最近事案が続いたということで報告され、委員会としても重く受け止めさせていただくわけでございますし、今後の対策も考えてもらっていると思います。
えてしてこういうことが続くと、一つのことが起こったら、他の学校扱いといいましょうか、自分の学校に照らし合わせずに、他の学校ことやと済まして流れてしまって、起こりやすいことやということになるとも一つ考えられるわけであります。安易に、とにかく厳しくしたらいいということでなりがちなこともありますので、実はある民間の管理職の方が、現場サイドにチェック項目をさらにどんどん増やしていっても、現場の労力や苦労が増えるだけで、ヒューマンエラーといったものがなくなるわけではないというようなご指摘をお話で聞いたことがございます。管理側のチェック項目というのは充実させなければならないと思いますけれども、できるだけ現場のウェートを少し減らしていくような実態に合った対策も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○向井教育長 委員長言われるとおり、民間のさまざまなコンサルタント、業務改善のことについても言われましたけれども、よくハインリッヒの法則で、小さな事故の下には非常に300近い軽いミスが隠れていると申し上げます。さらにもう少し踏みこんだ話をしますと、エラーがあって、その下のチェック項目を増やすと、その三角形が大きくなるんですけれども、現場の負担で耐えられるのは総面積であって、そうすると一番てっぺんの大事な業務の部分がおろそかになる、細かいチェックばかり増えていって、それでは学校の一番求めるものは何だったかというところを逆に大きく外して、例えば飛行機会社の事故というのは、下ばかり増やして飛行機の安全航行という部分でごそっと抜けるというふうな、とんでもないこともあると。発電所の事故とかもそういうところに起因していると、そういうふうな理論の説明の本もございます。
そういうことから、チェックは非常に重要と考えておりますけれども、本質を誤らないようにしながら、実際にシステムとしてそういったミスを防ぐ方法というのを現場と話しながら進めてまいりたいと考えております。
○青木委員長 ありがとうございました。
皆さんが納得できる再発防止を考えていただきたいと思います。
ほかによろしいでしょうか。
○中村委員 さっき杉本副委員長から言われたくろしお学園の関係なんです。また遠いところにあるので、私どもとしては、調べにというか、現地も見せてもらおうと思っているんですけれども、私どもで発言させてもらったように、特別支援の該当の人たちが普通学級というか、一定の皆さん方と触れ合いのできるところで教育をされていくことがいいのか、それともちょっと聞かさせてもらった段階では、随分遠いところに、一般の人から見えないところという、そういう表現があったものですから、そういったものを県教育委員会の考え方として、そのへんはどちらに置いているのか。
さっきの説明ですと、かえって一般の人たちとの交流が深まってと言われたんですか、そのへんもわからなかったので、向こうの現状を教育委員会としてどうとらまえているのかというのを少し聞かせていただきたいと思います。
○山口副教育長 交流の実態等の資料はまた後日提出させていただきます。私ども県教育委員会は、くろしお学園おわせ分校を整備するに当たって、県教育委員会がトップダウンで進めたわけではございません。もうご承知だと思うんですが、尾鷲小学校に間借りをしとって、尾鷲小学校の耐震化で改築にいくという話のときに、できたら県立分の費用を持ちますから、尾鷲小学校の中へ入れてくださいという希望で県教育委員会は一貫しておったわけでございます。
だけども、尾鷲市の教育委員会の財政事情の中で、今すぐに尾鷲小学校の改築ができないということで、保護者の方々の意向を受けて、我が子を今の尾鷲小学校のところへ置いておくのはかわいそ過ぎるということで、保護者の方々とか、尾鷲市の教育委員会、あるいは尾鷲市の市議会を挙げて、尾鷲工業高校が統合されてあそこになるので、できたらあそこへ整備をしてくれないかという提案を受けて、私どもはじゃあそれの方向で地元合意がとれるんであれば、そのように整備させていただきますという経緯があるということだけご承知置きをいただきたい。私どもが、あそこがあいておるよと、あそこへ押し込めたということではないということです。
ただ、浅生室長の方からも説明をさせていただきましたように、地理的なああいう状況の中で、これから交流教育をどうやっていったらいいのかと、あるいは子どもたちなり、保護者の方々が疎外感を感じておられるのやったら、どうしてそれを克服していったらいいかという、次の段階へは来ておるかと思うんです。はっきり言いまして、体育館と管理棟に渡り廊下をつけて、見ていただいたら、何ていう学校だろうというふうに多分思われると思います。そういう中で施設整備をきちんと整えたにもかかわらず、理解をしてもらえない、教育委員会、あるいは学校も含めて、今後考えていかなければいけないことだとは思っておりますが、設立の設置の経緯はそういうことであるということだけはご理解を賜りたいなと思いますので、後刻資料は提出させていただきます。
○中村委員 よろしくお願いします。
○青木委員長 それでは、ほかによろしいでしょうか。
それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青木 謙順
