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平成２２年５月２７日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年５月27日（木） 自 午前10時01分～至 午後３時09分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 中村 勝
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 萩野 虔一
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 長野 修
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
高校教育室長 齋藤 俊彰
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
人権教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
特別支援教育室長 浅尾 篤
小中学校教育室長 西口 晶子
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
研修指導室長 谷口 光暁
人権教育特命監 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 飯田 幸雄
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
地域調整・人事監 藏城 郁夫
地域調整・人事監 山本 成之
地域調整・人事監 浅井 雅之
地域調整・人事監 山森 義祥
地域調整・人事監 生駒 亮哉
社会教育推進特命監 小嶋 浩
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 吉水 幸宏
刑事部長 後藤 佳樹
交通部長 山口 精彦
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官警務課長 濱口 昇
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 久保 博嗣
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 中井 豊一
刑事部首席参事官刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官交通企画課長 柏尾 泰宏
警備部首席参事官警備第一課長 水井 寛
警務部参事官会計課長 別府 清雄
総務課長 大内 敏敬
交通規制課長 藤原 佳明
組織犯罪対策課長 濵戸 秀文
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 平井 靖士
企画法務課 中西 宣之
傍聴議員 ２名
県政記者クラブ ５名
傍聴者 ２名
調査事項
Ⅰ 警察本部関係
１ 平成２２年三重県警察運営の重点目標
２ 平成２２年度警察費当初予算及び主要事業について
３ 犯罪情勢
４ 街頭犯罪等抑止総合対策の推進について
５ 交通事故の発生状況と交通事故抑止対策の推進について
６ テロの未然防止対策と大規模災害等に備えた諸対策の推進について
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
○経営企画分野
（１）「県民しあわせプラン」【教育委員会関係】
（２）平成２２年度予算【教育委員会関係】
（３）「次期三重県教育振興ビジョン（仮称）」の策定
（４）県立高等学校の再編活性化
（５）三重県型「学校経営品質」の推進
（６）修学支援制度の概要
○教育支援分野
（１）教職員の配置
（２）学校施設の耐震化の推進
○学校教育分野
（１）高校教育の充実
（２）高校生の就職対策
（３）義務教育の充実
（４）外国人児童生徒教育の充実
（５）特別支援教育の推進
（６）生徒指導・健康教育の充実
（７）人権教育の推進
○社会教育・スポーツ分野
（１）社会教育の推進
（２）文化財の保存・活用
（３）「第7次三重県スポーツ振興計画（仮称）」の策定
（４）総合型地域スポーツクラブの育成
（５）競技スポーツ水準の向上
（６）「日本スポーツマスターズ２０１０三重大会」の開催
○研修分野
（１）教職員研修の充実
Ⅲ 協議事項
委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
１ 平成２２年三重県警察運営の重点目標
２ 平成２２年度警察費当初予算及び主要事業について
３ 犯罪情勢
４ 街頭犯罪等抑止総合対策の推進について
５ 交通事故の発生状況と交通事故抑止対策の推進について
６ テロの未然防止対策と大規模災害等に備えた諸対策の推進について
① 当局から資料に基づき説明（河合本部長、高橋警務部長、後藤刑事部長、吉水生活安全部長、山口交通部長、福森警備部長）
② 質疑
○杉本委員長 それでは質疑に入りますが、本日の調査は所管事項概要全般の調査であるため、総括的な年間計画策定に必要な質疑にとどめていただき、詳細な調査を必要とする場合は次の６月以降の委員会において調査を行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それではご質疑はございませんか。
○貝増委員 詳細まで入ったらあかんと委員長が言ってますもので、アバウトで聞かせていただくんですけれど、今年の重点目標あるいは執行の重点と説明を今いただきましたけども、予算の概要でも。
この中で一つ不思議に思うのは、また内部で調査してほしいんですけども、６年前にスーパー防犯灯あるいはミニ防犯灯を設置していただいて、桑名や四日市、そして鈴鹿、そのへんの都市部で万が一犯罪で、ボタンを押したらすぐ本部と連絡がとれる、あるいはカメラが回ると。これが５年、６年たってきますと、設備も大分連絡が悪くなってきていることは確かなんですよ。今年度の予算なんかでも、カメラのやつ、防犯システムで何千万か組んでいましたよね。こういう予算も組んでいますもので、それとあわせて、ああいうせっかく何億もかけて設置したものも、今の時代はやっぱりここにあるようなカメラを設置するとか、そういうふうなことで費用対効果も調査してもらって、一番有効的なまちの治安対策に再利用するなりリニューアルするなり、そのへんも一遍内部で検討していただいて報告いただけたらありがたいかなと思います。この予算を流用せいということではないですけども、これはこれとしてやっていただいて。犯罪も大分変わってきていますからね。これだけちょっと提言します。
○吉水生活安全部長 ミニスーパー防犯灯、スーパー防犯灯の現状等についてご報告させていただきますと、委員ご指摘のように、県内には８地区にスーパー防犯灯あるいはミニスーパー防犯灯を設置しておるところでございますけれども、運用状況といたしましては、平成21年中、昨年は暴行とか暴走族の情報、あるいは交通事故がありましたよとか酔っぱらいが暴れているとかいったような通報をいただいておりまして、約363件の通報を、中には間違って押したとかいうのもございますけれども、そういった通報をいただいております。
効果の面は先程委員ご指摘のとおりでございますけれども、設置の効果は、私どもは被疑者の検挙だけじゃなくて、設置することによって住民の方に安心感を抱いていただくということが大事というか、重要ではないかなと考えておるところでございます。これもご指摘のとおりでございますけれども、設置して６年を迎えておりますので、ハードディスクの故障とかそういった不具合の点も発生をしておるところでございます。
したがいまして、保守・点検費用や修繕等については予算も計上させていただきまして、業者委託によりまして定期点検を行っておるところでございます。先程申しましたように、検挙じゃなくて安心感を醸成していくという意味においては、スーパー防犯灯も大変効果があると私どもは考えておるところでございます。それとほかの施策を組み合わせて、今後とも効果的な運用等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○今井委員 総合的なということなんで、ちょっとそれにそぐうかどうかなんですけども、交番機能強化のところで、交番相談員の方を58人配置していただいておりまして、今回は機動力アップをしていただいていると思うんですけども、よく聞かせてもらうのは、こういう街頭犯罪等や相談事で交番へ行ったときに誰もいらっしゃらないという交番が多くあると。警らとかさまざまが重なってお忙しいこととは思いますけども、空き交番ゼロになったんじゃないのかという県民の方々のご意見があるのも事実でございます。そのへんで、人員的なことはさまざまあろうかと思いますが、なるべく緊急な相談体制をしいていくに当たって今年度どのような、そういった声が届いておるかとは思うんですけども、どういった対応をとられようとするのか、そのへんを教えていただきたいというのが１点。
それと、地域の安全・安心確保で、駐輪場とか緊急雇用制度で非常に効果があったと先程吉水部長の方も言っていただいておりましたが、それとあわせて、地域社会のきずなと高い規範意識の向上が必要であるともおっしゃられました。そういう意味で青色パトロール隊ですね、私の地域も昨年設置をしていただいて、車、うちの場合は10台つけていただいておるんですけども、回ってもらうことによってこの１年間、不審者情報であるとか子どもたちの安全・安心というものが非常に守られた、減少したというようなことを先日もちょっと報告をもらったんですけども、この普及、地域社会のきずなと高い規範意識を上げていくために、ボランティアの方々がやっていただくこの青色パトロール隊というのは非常に効果があろうかと思いますが、ここに対する許認可は警察の方にその許可を出してもらうと思いますので、今後、そこに対して警察本部としてどのように促進をしていくのかということを聞かせてください。２点お願いします。
○吉水生活安全部長 まず１点目の交番相談員の関係でございますけれども、交番相談員は各交番に配置をお認めいただきまして配置をさせていただいております。交番相談員と勤務員との連携によりまして、一般の住民の方にご不便をかけないように対応しておるところでございます。いずれにしましても、住民の方がご不便をお感じにならないように、交番相談員と勤務員、あるいは警察署の勤務員が連携いたしまして取り組んでいるところでございます。
２つ目の青色の関係でございますけれども、これにつきましては設置開始から期間もたちまして、青色パトロールも徐々に定着化をしてまいりまして、各地域で皆さん方の自主防犯の意識が高まってまいりまして活発に行っていただいておりますけれども、これについては、警察が手を離すではなくて、あくまでも警察と住民の方が一緒になって、今後とも警察が支援をさせていただくという形で進めていきたいと考えているところでございます。
○今井委員 １点目は、やっていただいとんのはわかるんです。県民の方が不便を感じないように、警察署、交番相談員と勤務の方で連携していただいているのはわかるんですけども、その上で、やはり行ったときに誰もいらっしゃらない時間帯が非常に多いというような交番もあると住民の方からも聞いておりますので、そのあたりどのように、その連携をもっと密にとるべきなのか、どういった体制をとるのかということを、また今後ご検討いただいて教えてもらいたいと思います。
２つ目の青色パトロール隊、もうつくってあるところは当然突き放すんじゃなくて、手離すんじゃなくてやってもらうのは当然ですが、今できてないところに作り上げていくご協力をいただけるような、そういった警察本部としての積極的な取組を、特に今年度はよろしくお願いしたいという思いがありますので、その意味でよろしくお願いします。
最後に１点お願いですけども、今度の６月でいいんですけども、交通事故の致死率を教えていただきました。その致死率と医療体制の連携、特に救急ですね、こういった医療体制の連携の中で、もう少し早く処置等できれば救えた命もあるんではないかとか、そういったこともあるかもわかりません。そういったところの関連性についてもし調べていただいておれば。今後の連携のとり方でありますとか、そういったことは６月のときにまたぜひ教えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○萩野委員 年間計画の策定に係るものだけお尋ねいたします。
まず、三重県警察の22年度の重点目標が最初に書いてございますけども、その丸の５つ目、「暴力団等組織犯罪対策と在住外国人総合対策の推進」、これは何で同じ項目にあるのかと少し違和感を感じます。刑法・暴力団犯罪の検挙人員は、昨年は暴力団犯罪と在日外国人犯罪がほぼ同数であるということは確かにそのとおりですけども、一方で、今年の施策事業内容の中で外国人住民との共生社会づくりを推進していくと書いてあるわけですから、暴力団との共生社会というのはあり得ないわけですから、ここはやっぱりそんな感じで外国人を見ているのか、警察はと。そうなると、本当の共生はできていくのかなという思いを抱かせないかという疑問を持ちます。これに対する具体的な施策については、今後この１年間を通して、そのようなことはないという証明をしていくためにいろいろお聞かせをいただきたいと思いますが、私には違和感を感じるということを申し上げておきたいと思います。
２つ目は、これから議論をしていくであろう条例の問題なんですけども、この条例はなぜ今なんですかということ、三重県は。佐賀県は去年の中旬頃やっているし、そのほかの県でも何県かは進んでいます。特に、先ほどから言っている弘道会というんですか、愛知県が本部という、ここの組長が山口組の大将なんでしょう。その人が今度出てきたらということになると、三重県も県下各地に暴力団の山口組系があるということをお聞きしておりますが、そうすると、隣県としてもう少し早くこの条例について手がけることはできなかったのか。それから、お隣の愛知県はどのような対応をしているのかということ。
それから、この制定の最初に警察対暴力団という構図を県民対暴力団というふうに、しっかりとこれは説明していただかないと県民は不安がります。警察は手を引くのかよという感じにしか受け取られないのではないかという思いがします。確かに今までのように暴力団は、いわゆる暴力ではなくて経済暴力とか巧妙になってきていますから、本当に県民がかかわっていかないとそういうような状況は生まれてこないというふうに思いますが、やっぱりここはもう少し、警察も前面に立ちますよ、しかし県民対暴力団ですよというニュアンスをもっと色濃くしていただかないと、警察は逃げるのかよというふうな感じに受け取られるんじゃないかという心配をいたします。
それから、パブリックコメントですけども、これはいつ頃なんですかということと、第２回定例会というんですけども、９月にはこの場で議論できますかということだけお聞きします。
○後藤刑事部長 条例を何で今かというお話でございますが、むしろ遅きに失しているかなというような気がいたします。委員ご指摘のとおり、九州地区を中心として既にでき上がっているところでございますし、私どもの今の状況を見ますと、山口組の中心が弘道会ということになっておりますので、これは早く条例を制定したいなと。そうした中で、やはり愛知県との絡みもございます。連携を図りながら、ぜひとも来年４月にはスタートしたいなというふうに考えているところでございます。
それから、県民が前面に立つというお話でございます。県民という言葉の使用の仕方が、県・県民・事業者、社会全体でというようなニュアンスでちょっと表現をしたかったんですが、このような表現になってしまいまして恐縮でございますが、中には保護の規定も十分入れ込んでおりますので、その辺は警察はしっかりと保護していくということは明確に表現をしていきたいなというふうに考えていきたいと思います。
それから、パブリックコメントにつきましては、この後、早急に県民の方々に対して、県警のホームページと県のホームページに出してしっかりと意見を聴取したいなと考えております。
○河合警察本部長 今、萩野委員からさまざまご指摘をいただきました。本当に委員のおっしゃるとおりかと思ってございます。最後の点でございますけれども、県民対暴力団、さらに考えてございますのは、暴力団を社会から排除するという意味で、社会対暴力団という位置づけで考えたいというふうに考えておると申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○杉本委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 ほかにないようですので、警察本部関係の所管事項概要の調査を終わります。当局にはご苦労さまでした。
この際、教育委員会が入室するまでの間、暫時休憩をいたします。再開は11時20分とさせていただきます。
（休 憩）
Ⅱ教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
○経営企画分野
（１）「県民しあわせプラン」【教育委員会関係】
（２）平成２２年度予算【教育委員会関係】
（３）「次期三重県教育振興ビジョン（仮称）」の策定
（４）県立高等学校の再編活性化
（５）三重県型「学校経営品質」の推進
（６）修学支援制度の概要
①当局からの資料に基づき説明（向井教育長、山口副教育長）
②質疑
な し
（休 憩）
○教育支援分野
（１）教職員の配置
（２）学校施設の耐震化の推進
①当局から資料に基づき説明（真伏総括室長）
②質疑
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑はございませんでしょうか。
○森本委員 33ページで特別支援学校の生徒が９名増えておるんだけども、これは副教育長のときに質問する話だったのかどうかちょっとどちらかわからんけども、これは、例えば視覚障がい者の辻井さんとかいうピアニストがいるやんか。ああいうふうな、そういう専門的な分野の教員を配置することによって障がいのある人たちの能力を引き出せるというようなこともあるんではないのかなと思うけれども、そういうものなんかへの考慮というのが、採用においてされておるのかどうか。
それから、耐震化の市町村別の進捗の悪いところ、悪いところというのは発表しにくいかな。その名前を言わなくてもいいけれども、大体おくれているところでどのくらいおくれておるのかな、耐震化についての進捗がおくれておるようなところは。50％しかまだ進んでない、片一方は99％だけどというような、そこらの現状はどうなの。
○大森室長 小中学校の耐震化の実施率でございますけれども、県下平均は90％を上回っておるわけでございますけれども、60％台にとどまっておる市というものが、読み上げさせていただきますと、名張市、尾鷲市、70％台は鳥羽市でございます。それから熊野市も70％台、伊賀市も79.2％という数字。それから、町では紀北町で77％というところが80％以下でございます。
○森本委員 はい、結構です。あともう一つは。
○真伏総括室長 特別支援学校の教員でございますけれども、今、委員ご指摘いただきましたように、特別に才能のある方とかいうことの採用ということではなくて、やはり特別支援学校に特別選考という形で、その資格を持ってみえるかとか、教える形の免許資格を持ってみえるかとか、そういう方を中心に現在採用しておるというのが現状でございます。
○森本委員 ありがとう。終わりです。
○今井委員 市町に対して早急に耐震改修計画の策定を要請しておるということですけど、これはいつまでにというのは特に決まりはないんですか。計画自体を出すようにという。
○大森室長 いつまでにという期限はないわけでございますけれども、ほとんどのところの学校ではいわゆる国庫補助を導入しての整備というふうになってございまして、それぞれその前年度、22年度でございますと21年度中に翌年度の整備計画を策定いただいて、国庫補助の申請書類として出していただくという形になってございます。
○今井委員 それでは、年間計画で１年後、２年後にはここまで、３年後にはというんじゃなくて、単年度計画ということですかね。
○大森室長 はい、補助にのる部分についてはそうでございますけれども、それぞれの市で、ちょっと詳細は承知しておりませんけれども、それなりの計画は持っておられるんだと思っております。
○今井委員 わかりました。
○杉本委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、教育支援分野の主要事項についての調査を終わります。
○学校教育分野
（１）高校教育の充実
（２）高校生の就職対策
（３）義務教育の充実
（４）外国人児童生徒教育の充実
（５）特別支援教育の推進
（６）生徒指導・健康教育の充実
（７）人権教育の推進
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質疑
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○貝増委員 ちょっと確認させてほしいんですけど、先程総括室長はデュアルシステム、桑名工業等と言うたけれど、ほかでもやっておるの。
○山口副教育長 四日市工業がＪＳＲ（日本合成ゴム）でやらせていただいておったり、ぼつぼつとそういう、四日市中央工業もやり始めようとしておりますけれども、北勢地域の人材育成会議というのがもとになりまして、地域の企業の方々にご無理を申し上げながら、富士電機だとかそういうところへもそろそろ足を伸ばし始めていると、そういう状況でございますが、工業高校に今のところは案外固まっておるというところでございます。
○貝増委員 大企業というより、商工会議所とまず強烈なネットワークを組んでいただかないと進まないと。だんだん増えることはいいことですしね。それと正反対に、就職活動に大変苦労していると今年のいろんな施策の中でもうたわれていますけども、そろそろ一遍、こんな時期ですもんで、県教委を中心として各ブロック単位で市町の教育委員会と合同で、逆に就職のそういった場づくり、教育委員会が汗をかくと、そういう活動展開に入ってきても、緊急事態対応ということでね。笛や太鼓をたたいて頑張れ頑張れと言うより、みずから率先してそういう施策を踏んで陣頭に立って頑張ってみると、そういう活動をしてもいい時期じゃなかろうかなと思うんですけども、そういうことについてはいかがでしょうかね。
○松坂総括室長 ただいまお話しいただいたように、陣頭に立ってやっていきたいと思っております。考えられることは、去年も途中からでもいろいろなものを進めておりますので、またできることは何でもやりたいと思っております。
○貝増委員 何でもと言うて、その後言葉がとまってしもうてはあきませんのやけども。やっぱり、前年度の新卒の就職率があそこまで落ちたと、回復したといえども100％に届いていないという現状を見たとき、まだ多分今年度も厳しいだろうと。やっぱり夏ぐらいには県教委を中心として旗振り役を各ブロックでやるという強い意志で対応を、これも大きな施策になると思いますもので、ひとつ前向きではなくてやるという前提でお願いします。
○松坂総括室長 陣頭に立って旗振り役をやっていきたいと思います。
○今井委員 ちょっと教えてください。45ページのいじめのところなんですけども、362件で、平成18年から相当減ってきております。18年でちょっといじめの定義が変わったのかと思うんですけども、勉強不足で申し訳ないですけども、その後また変わってこの数になっとんのか。この下がり方はどういうふうに把握されておるのかというのを１点目に教えてください。
それと、不登校の方なんですけども、さまざまなこれまでも対策をしていただいて、ソーシャルワーカーとかスクールソーシャルワーカーとかやっていただいて、その人数がちょっと減っておりますけども、復帰してもらった、不登校じゃなくなった生徒さん、また新たに不登校になってしまったという方の増減があろうかと思いますが、そのへん教えてください。それによって対策が、何名、不登校の児童生徒の方が復帰できたかというところがわからないと対策の有効性がわかりませんので、教えてください。
○松坂総括室長 まず最初のご質問、いじめの認知件数の前提となる概念ですけれども、これは17から18年にかけては変化がありましたが、その後は変わっておりません。変わっていない中で件数が減少しているという状況にあるというふうに考えております。
それから、２点目の不登校でございますけれども、指導により復帰した児童生徒数の率というものは近年30％前後で推移しております。ここ数年で大きく減少したり増加ということにはなっておりません。不登校という言葉が30日以上欠席した児童生徒数ということで、例えば１週間に１日来られないとなると不登校に入るということもありますので、いろいろな対応がありますので、それぞれの子どもの状況に向けて、スクールカウンセラーなどが支援するという状況だというふうに考えております。全体としては30％の復帰率でございますけれども、いろいろなケースが、それぞれだというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございました。１つ目のいじめということに関しては、いじめの定義は変わってないということで、すごく減っておるというのは、これは自信を持って減っていると言っていただいていいと思うんですけども、余り明るく聞き取れない、私が悪いのかわかりませんけども、非常にいじめが教育現場で減っておるということで受け止めていいということであるのかというのが１点。
それと、不登校の方なんですけど、復帰30％。いろいろあろうかと思います、先程言われた個々のケースがあろうかと思いますが、ということは、ほとんど人数が変わってないということは、新規にまた30％近く発生しておるということで考えていいのか、教えてください。
○松坂総括室長 最初の方のいじめのものでございますけれども、数に関しては各学校で把握していた数字をいただいておりますので、各学校の認識はそんなに大きくは変わってないと思っておりますので、そういう意味では減少しているのかなというふうに思っております。
ただ、先程も申し上げましたように、必ずどの学校でもどの子にも起こり得るという認識で、そういう視線を持っていなければならないかなというふうに思っています。数が少なくなったからいいんだというものではないというふうには考えております。
それから、不登校につきましては、やはりどんどん新しく不登校になる子がいて、復帰できる子もいるというふうな状況でございます。
○今井委員 ありがとうございました。それでは、特にいじめの方に関しましては、何らか教育委員会の方でも、また地域でも取り組んでいただいた結果、減ってきておる部分もあろうかと思いますので、またいろんな事業を、本年度の教育委員会の取組を見させてもらいたいと思います。
また、不登校の方も、どうしても不登校になってしまった方と今後の予防ということでの両面からの取組が大変重要でありますし、効果的な対策というものが必要になっていくと思いますので、そのへんも、今年度の今聞かせていただいた数字等をもとに、また私たちも勉強していきたいと思います。
最後に１点だけ、済みません。37ページの高校生の就職のところで、３月に未内定のまま卒業した方、43名参加していただいておるこの３カ月、これは生活・文化部が主の所管かもわかりませんけども、ちょっと教えていただきたいんですけども、その募集に応募された方が43名おられてということで特にこれは事業のことを教えてもらいたいんですけど、定員というのはなかったんでしょうか。希望すれば誰でもやってもらえたのかということが１点と、３カ月というのは、もう既に４月から始まってこの６月には３カ月たつのかということをちょっと教えてください。
○松坂総括室長 事業の全体は120人の定員でございました。最初の締め切りの段階ではまだ埋まってなかったということもあり、高校生に関しましてはすべて希望者は受け入れたということでございます。高校生以外は大学生や専門学校の卒業生が入っております。
３カ月というのは４月からでございます。現在、津市や北勢、伊勢あたりでそれぞれやっておるところでございます。
○今井委員 それでは、６月になったらうまく就職に結びつけられるように今やっていただいておるという考え方でいいわけですね。
それと、これは生活・文化部と連携してやってもらっておるんですけど、再度何かやるというようなご予定は今回ないんでしょうか。というのは、応募しなかった方に関しては、おしごと広場みえとか自立支援センターの方への紹介といいますか、出身高校の方でそちらへつなげていただいていると書いてあるんですけども、再度こういった制度を利用されたい方というのがいるのかいないのかというような、途中から入れるものかどうかも含めて、そのへんちょっと教えてください。
○松坂総括室長 43名のうち何名かはもう既に就職を見つけて、この事業を修了になった方もいらっしゃいます。途中というのは、プログラムを３カ月で組んでおりますので、現段階から入りたいというとちょっと厳しいとは思っております。この事業に入っていない高校生につきましては、おしごと広場みえとか自立支援センターとか、またハローワークはもちろん主担でございますので、そういうところへのつなぎはしっかりやりたいというふうに思っております。高校においては、次の生徒が今就職活動に向かおうとしているところもありますので、その中でまた支援を考えていけるものはやりたいと思っています。
○今井委員 せっかくこういった取組をしていただいていますので、ここで得た経験というか検証結果を次の来年度の就職の方々の対策の方につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中村委員 今の今井委員の質問に関連して、43名の方に受けてもらっておると。この春に卒業して就職が未内定の人数が236名ということなんですが、この差が、200人近い方が既に卒業されて就職をしたいんだが見つからないと、こういう現状にあるというふうに思うんですけども、その200名近い人と高校とのつなぎですね。これからいろんなメニューとか就職のためのいろいろなあっせんも出てくると思いますし、おしごと広場やいろんなところで県とのかかわりも出てくると思うんですが、そのへんでの出身高校と卒業生とのかかわり、つなぎというのはどうされておるのかについてお願いしたいと思います。
○齋藤室長 ただいまのお話でございますが、94.1％という内定率、いろんな努力の結果、またいろんなところの協力の結果の数字だと思いますが、実際には、希望していて就職できなかった236名という数字は大変多いというふうにとらえております。
そういう中で、この内定したい生徒については、各校とも６月までは卒業生という形で、ハローワーク等と関係を持ってそういう指導を行っております。ただ、６月以降はもう何もしないかというとそうではございませんので、当然生徒と連絡をとりながら、いろんな紹介を各学校は最後まで努力はしております。
○山口副教育長 先程中村委員から未内定者数236名、これは就職を希望した人全員かという話でございましたが、無業者とか初めからフリーターとかアルバイトという人数が100人弱、例年これは景気の変動ではなくおりまして、そこは学校のキャリア教育とか、職業観、勤労観を養うためにいろんな手だてを続けておるんですけれども、やっぱりフリーターとかそういうものが、１万6,000人ぐらい卒業する中には90人弱ぐらいは入ってきておると、そういうような状況でございます。
○中村委員 236名の中には、もともと就労する気がない卒業生もみえるということだと思うんですけど、それは景気がどうであれ、ある程度そういう子どもたちもいるということは間違いないと思うんですけども、先程お答えいただいて最後までという話があったんですが、その最後というのはいつなのか。いわゆる未就職卒業生にとっては就職するまでというのが最後ということになるんだと思うんですが、県の言われる最後までというのは、例えば６月までとか次の子どもたちが就職する12月までとかそういうことを考えられておるのか。そのへんはいかがでしょうか。
○松坂総括室長 ６月末までと申し上げたのは、就職紹介に関しまして、高校卒業者の場合にはハローワークの事業では、基本的には職業紹介はハローワークの事業なんですが、高校卒業者に関しては高校が行うことができる期間が６月末までとなっているところで、そこが一つの区切りにはなっております。それまでは職業紹介を行いますが、卒業してから以降も就職に向けた心構えとか、つてを頼った就職とか、そういうものに関しては高校がやっているという状況でございます。ただ、それは子どもたちが学校へ寄ってきて、その話の中で支援が実際にはあるというふうに考えております。
○中村委員 わかりました。やっぱり最後までといいますか、子どもたちが学校とのつながりを絶ってしまうと、今は就職する気はなくても、そのうちいろんな関係で就職したいと思ったときに、やっぱり学校との関係が築かれておるかどうかというのが非常に大きな要素になると思いますので、その点、ぜひしっかりやっていただきたいなと思います。
○杉本委員長 ほかにご質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、学校教育分野の主要事項についての調査を終わります。
○社会教育・スポーツ分野
（１）社会教育の推進
（２）文化財の保存・活用
（３）「第7次三重県スポーツ振興計画（仮称）」の策定
（４）総合型地域スポーツクラブの育成
（５）競技スポーツ水準の向上
（６）「日本スポーツマスターズ２０１０三重大会」の開催
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質疑
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○今井委員 社会教育のところでまた教育長のご意見等を聞かせてもらいたいんですけども、子どもの居場所づくりということで、教育委員会の方で子ども体験活動クラブを設立ということで23市町、39カ所、今設立してもらっているところですけども、以前、教育委員会の所管で放課後子ども教室というのが、こども局ができたのと同時にそちらに移管になりました。ただし、これはやはり教育委員会との連携も、主管は向こうやと思うんですけども、学校の空き教室を使ってということ等で、連携というか、そういうのをとってもらわないといけないと非常に思うんですけど、なかなか整備が進んでこない現状もあろうかと私は思っておりますが、その部分、子どもの放課後の居場所づくりということや、またいろんな地域の方々の知恵をいただいて、文化活動とかスポーツ活動とかするためには重要な事業やと思うんです。
今、こども局が主管になっていますけども、このへんの進捗状況について、教育委員会としての見方をちょっと一点教えていただきたいと、そのように思います。
○向井教育長 子どもの居場所づくりにつきましては、今まで健康福祉部の方での放課後子どもクラブとかそういうところで、実際の必要性に迫られて、特にボランティアを中心に保護者の方々がそういうのを作って、どっちかというと有償で必要な方々、子どもたちについてその対応を行ってきたという部分と、それから教育委員会でのいわゆる放課後子ども教室という格好で、これはある意味、学校の施設の一部を利用しながら対象としてはほとんどの子どもさんたち、なおかつ費用を取っていないというふうなところで展開されてきました。
しかしながら、子どもの居場所づくりということでは、ある意味共通のところがございます。そういうことで、こども局設置に際しまして両方でどういうふうに整備していこうかという中で、双方で、そのとき現在で設置していた実績をもとに将来的な整備構想を設置いたしまして、それぞれ作っていく部分、トータル的にはやはりこども局で見ていただくのがいいだろうということで見ていただいてはおりますが、双方で関与しながら進めているというところでございます。
数値目標を設置しまして、ちょっと詳しい数値は記憶しておりませんけれども、一定ダブる部分もありながら進めておるということで、これはどうしてこども局に行ったのかというところでございますけれども、まずはある意味どうしても必要だということで取り組んでいるところと、そしてやはり教育委員会で学校施設も開放しながらすべての子どもたちにというところでの中でいくと、向こうの方がやはりまとめて見ていただく部分ではよかろうということで見ていただいているということで、決して教育委員会としては関与を外れたというのじゃなくて、やはり一緒になって進めていくと。それぞれの地域の必要性、またニーズ等も違うと思っていますので、そういう方向で進めていきたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございます。県教育委員会が向こうへ手離したというか、ほうりつけたというわけで言っておるんじゃなくて、放課後の子どもの居場所づくり、当然、放課後児童子どもクラブなんかも学童も頑張っていただいていますし、それとはまた違う意味で放課後子ども教室の果たす役割といいますか、そういったことも人間力を目的とする、アップしていくためにあろうかと思いますので、教育委員会からこども局へ移管になって、早く進んでいってくれるのかなという期待も僕はしておったんですが、やはり連携をとってもらいながら地域の必要性も勘案して拡充をしていっていただくためには、また教育委員会の方のさまざまな協力や手助けというのも必要になってこようかと思いますので、この社会教育のところと合わせて重なってくる部分もあると思いますが、今後とも広げていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
それとあと１点、国体の順位を見させてもらった上でなんですけども、第７次三重県スポーツ振興計画策定で、この参酌というのが僕はよくわからないんですけども、国で５年前に作られた振興基本計画を参酌して今回作るということなんで、５年もたっておればですが、どういうふうに基本計画というのが、改定が５年前にされたやつということですので、それをもとに県の方で、これからあと３回くらいの協議で決めていくのかなと思うんですけども、今に合っている、そういった計画にしていっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
○田畑総括室長 今委員のおっしゃったように、そういうような形で進めていきたいと考えております。
○杉本委員長 ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 ないようでしたら、社会教育・スポーツ分野の主要事項についての調査を終わります。
○研修分野
（１）教職員研修の充実
①当局から資料に基づき説明（長野総括室長）
②質疑
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○藤田委員 ちょっと細かいことになるかもしれませんけども、外国人の日本語教育の場面でいろいろかかわっていることがありまして、日本語教育そのもののやり方自体が、何か一つ方向性をきちっと持ってやられているようにちょっと思えないんですね。そのへんのところで、先生方に日本語教育という観点といいますか、外国人の教育という観点での研修というのはこの研修の中ではやられてないんでしょうか、ちょっと教えてほしいなと思うんですけども。
○長野総括室長 このことにつきましては、小中の学校教育室で行っている部分もありますが、研修分野の方から私の範囲について説明をさせていただきます。
３点のアプローチをしております。まず１点目でございますが、毎年１人、内地留学ということで、大阪の天理大学に外国語のポルトガル語を勉強する講座があるんですけれども、そこへ１名の教員を派遣しております。昨年度は高校の教諭が１名参加いたしまして、今年は小学校の教諭が１名、そこで勉強をしております。ポルトガル語を１年間学びましてその後の指導に生かしていく、また指導的立場に立っていただくというものでございます。
次に、研修講座の方でございますけれども、これは私どもの研修センターでやります講座と、ネットＤＥ研修というふうなｅラーニングの研修、その２つがございます。
まず、私どもの講座の方でございますけれども、例えば外国人児童生徒をどう支援するかでありますとか、それから他文化共生の学校・地域づくりでありますとか、直接、外国人児童生徒教育実践講座というような講座を行っておりましてその対応をしております。また、ｅラーニングの方でございます。こちらはインターネットでいつでも見られる講座でございますけれども、外国にルーツを持つ子どもの現状と課題であるとか、国際理解教育の推進であるとか、そのような講座を用意しております。また、昇任試験とか節目節目の研修、それから管理職研修等でも必要に応じて研修を行っております。
○山口副教育長 小中学校の先生方で外国人のいる学校の先生方については、夏休みを利用して、大体６地域ぐらいで三重大学の外国語担当の先生方をお呼びしたり、あるいは県外の大学の先生をお呼びして研修を持ったり、あるいは指導方法の悩みをお互い情報交換するとか、そういう機会を２、３年前から持ち始めておりまして、県立学校も最近は増えてきておりますので、そういうところへ送ると。とりわけ鈴鹿市の方から先行事例を発表してもらうというような、ＪＳＬバンドという早稲田大学のああいうものを発表してもらうとかいうことをやっておりますが、まだまだ十分でないところがございまして、今後も引き続き充実していかなきゃいけないなと思っておるところでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。ぜひ、現場ではいろいろ問題も出ておりますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、研修分野の主要事項についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。
・桑名市の情緒障がい児短期治療施設について報告（山口副教育長）
○杉本委員長 今のご報告に対して何かご質問は。
○貝増委員 決めたのは三重県、設置場所は市教委といろんな流れの中で、健康福祉部の施設と一緒に学習棟があるということで、県内で本当に珍しい施設ですもので、地元との調整で、ボタンのかけ間違えではないですけども、もう少しじっくりと時間をかけてほしかったという地元要望もしっかり聞いておりましたけども、先般25日に健康福祉部のこども局長が委員会でお話もされておりましたし、それに基づいて市教委と県教委がいかにこの施設がきれいに、そしてモデル学校みたいな形でやっていけるかと。そのへんは、市にお願いする以上、またやってもらう以上、実態は県立みたいな形で、市立であっても中身の応援はしっかりと県がやっていただけると、そういうふうな期待がしっかり大きいものですのでね。
それと、今、定数が40人、通所10人の枠なんですけども、幸いにしてスタート早々でまだ子どもさん２人ということなんですけども、完全に今年は派遣していただいた専門職の加配の先生方が施設へ行って子どもの学習の面倒を見ると。しかし、来年からは市の条例が決定して正式に動き出したら分校としての位置でやっていただけるんですけども、桑名市に席を置いたり、あるいは本来は義務教育の中で各学校が教えていただけるんですけども、それ以外にやっぱりここにお願いしたいと、施設と一緒に学習棟がついているところに教えていただきたいといって入ってきたときに、定数のキャパは変わらないんですけれども、小学校・中学校の義務教育一貫の中で、例えば普通の市内の学校に行っている子どもさんたちがちょっと体調がおかしくなったと。短期で見てほしい、扱っていただきたい、そちらへお願いできないですかと言ったときに、短期ですから短いですけども、その繰り返しなんかをしていったときに、やっぱり子どもの成長あるいは将来を考えたときに、その都度その都度専門教職員の加配の派遣が随時できるものか、そのへんのことも一部あると思うんですよ。
ここでいつも決めている県立高等学校の、例えば来年度この学校は何人ですよ、この学校は何人ですよと、定数と教職員の数が合うという問題もありますもので。だから、そのへんの未知の、まだ読めない部分に対しても、やっぱり県教委がどれだけ応分の協力を担保してあげられるか。そのへんをもう一度はっきり、教育長あるいは副教育長にしっかりとお答えいただければと。
もう１点あわせて、今年度、桑名市がしっかりと条例を上げていただいて、分校として市立として動き出したとき、冒頭で述べたように、いろんな子どもさんたちの動きによって人員が変わってきたときなんか、管理主体は福祉施設と一緒で県がチェックさせていただける項目が説明されてきたんですけども、やっぱり３年、５年、そういった折り目折り目で桑名市と県教委でそのへんの子どもさんたちのあり方、あるいは環境整備の問題、市が望んでいるような県立にという問題もあろうかもわかりませんけども、市自体のキャパの体制を守れるような、市立であっても県が責任を持てる、応援できる体制の担保をチェックできるような、そういったことも行政同士で約束事を交わしていただければ、地元施設あるいは市の分校でやっていただいても、安心してしっかりと子どものために施設が稼働、学習棟も稼働すると思いますので、そのへんいかがでございましょうか。
○向井教育長 また補足等あれば副教育長なり担当の方からお話しさせていただきますけれども、まず情緒障がい児短期治療施設にみえる子どもさんたちについては、普通の小学校・中学校へ通われてみえて、例えばいじめでありますとか家庭の問題、ネグレクトとかいろんな条件で登校できなくなったり、医学的ケア、また心理的ケアが必要となった子どもさんたちを、短ければ数カ月、半年、長くて１年ぐらいのスパンでそういう専門的な医学的・心理的ケアを受けると、それにふさわしいスタッフをそろえた施設でございます。今まで三重県内にはなかった存在で、特に児童福祉の関係者からは望まれた施設だと思っております。
こういう治療を受ける子どもさんたちにつきましては、専門性をそろえたスタッフが必要なことから、やはり一定の地域で設置していく必要があると思っております。その子どもさんたちが入所して治療している間でも、やはり学習を受けるという権利もございます。そういう中で、やはりその後につきましてはもとの学校に戻られるということで、いわゆる普通の小学校・中学校の学習課程の中で勉強が受けられるという条件を整えるのが本当にふさわしいと思っております。そのような中で、桑名市が小学校の分校という形で条例を上げていただいた、このことについてはまことに子どもたちのためにとってもふさわしい適切なご判断だと思って、本当に感謝申し上げております。
そういったことから、最初に申し上げましたように、県といたしましてもできる限りの支援をしていきたいと。さらに、人員のこともあろうかということで加配の措置、そして専門性のある職員の配置というのもさせていただいてございます。
貝増委員の方からもいろんなご疑問をいただきましたけれども、今後いろいろな事態が起こると思っております。三重県内にもいろいろな子どもさんたちに対応するための施設がございます。それに付随した、それぞれの小学校・中学校の分校等を設置した施設もございますけれども、そういう中でも、まず最初には県としましては人材の育成というのは県の使命で、特にそういう専門性、広域性といった観点からの使命があると思っておりますので、特にそういう専門性を持った職員を配したところでございますし、そういう中で、今後その学校でもさらに、桑名市も含めて専門性のある職員がその中で育っていくというのも実は期待しているところです。
貝増委員がモデル的なことになっていけばいいなというふうにおっしゃられましたけれども、まさしくそのことを求めておりまして、実際に今までそういう医学的心理ケアを必要とする子どもたちの施設がなかったところへできた、これは非常にすばらしいことで、その子どもたちがよりよいケアを受けて、そしてまた元気に地元の学校へ帰っていくと、そういうふうなモデルケースを育てていくと。その中でも県の教育委員会、桑名市の教育委員会、学校、それから情短施設というのが協力し合ってさらに高いものにしていくと、そういうことが望まれておりますので、それにつきましては、県としては必要な支援というのはすべて頑張ってやっていきたいと考えております。貝増委員、いろいろなご不安もお持ちと思いますけれども、それをいろいろな面で解消すべく、県教委といたしましても最大限の努力を払ってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○貝増委員 向井教育長からしっかりと言っていただきましてありがたいことですし、スタート位置に立ったといえども、これからもしっかりと県教委と市教委が十二分過ぎる程やっぱり密な連携をとり合って、一緒に歩んでいただくことがそういう道のスタートになってきますもので、引き続き地元行政との連携をお願いする次第でございますので、よろしくお願いします。
○杉本委員長 ほかにこの件に関してございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 入所せざるを得ない子どもたちのために、そういった子どもたちの育ちと学ぶ権利の保障のために、どうぞ今後も市、市教育委員会との連携をどうかよろしくお願いいたします。
〔「委員長、私から一つ」の声あり〕
○杉本委員長 発言の内容についてはどのようなことでしょうか。
○萩原議員 教職員の勤務時間、超過勤務といいますか、長時間といいますか、そのことで一言聞いておきたいしお願いもしておきたい。
○杉本委員長 委員外議員の萩原議員より、教職員の勤務時間外の勤務についてご質問をしたいという発言がありましたけれども、いかがいたしましょうか。
〔「簡潔にしてもらって」の声あり〕
○杉本委員長 簡潔によろしくお願いいたします。
○萩原議員 教職員が物すごく今忙しくなってきているというので、帰りが遅い、早くから行かんならんという、この間聞いたらセブン・イレブンという先生がいるんだそうです。７時に行って11時に帰ってくるという。こんなん家庭も大変なことや、子育てもできないみたいなことになってますし、先生たちが大変疲れてる、それから病気が増えてる、それから自殺者が相次いで出ているというのが出てますやんか。これは本当に深刻な話だと私は言いたいわけ。
だから、やっぱりそこのところ、私は今、政策総務常任委員会に入れてもらっているけど、総務部は少なくとも県職員の勤務時間をいかに減らすかというて目標を設置してやかましく言うてますわな。ところが、教員の場合はなかなかそんなふうにいかへん面がありますやんか、相手が子どもやいう面もあるし。だから、そこの点で本当に勤務時間をどう減らしていくのか。それは標準定数の問題があって、人を増やさな何ともならんという問題が前提にあるけれども、これどうしていくんだということを解決していかなかったら、ますます病気の先生を増やしてしまうやないか。
先生が病気になったら子どもらが健全に育つはずないやないかということもありますわな。だから、もっとゆとりを持てるように、研修もみずから進んで気楽にできるようにというかね、文化に触れるようなというのも研修やし。ところが、夏休みも冬休みもこの頃毎日のように行って遅うまでという、これはちょっと異常過ぎやしませんか。ここのところの改善をやっぱり明確に出して、先生たちの長期の休暇やら休職やら病気やらというのをなくすようにしてもらいたい。健全な教育の大前提やと思うんです。このことをやっぱりきちっと約束もし、今後の計画の中にもちゃんと位置づけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○真伏総括室長 職員の勤務時間等につきましては、いわゆる過重労働という観点からも毎月その報告を受けて、また中身についても把握をしながら対応させていただいているところです。また一方で、今、自殺者のお話がございましたけれども、特にメンタルについての対応ということにつきましては、いろいろな形で、福利的なところで施策を立てながら、各個人の方が相談しやすい体制であるとかいうことも、また学校の中でも体制をしいて対応していくという形でやっておるところでございますけれども、実質、それが十分効果が出るように検証もしながら、今後対応してまいりたいというふうに思っております。
○萩原議員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○杉本委員長 それでは、教育委員会関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には大変ご苦労さまでした。
Ⅲ 協議事項
委員会年間活動計画の策定について
○杉本委員長 ただいまからは、当委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入ります。
それでは、年間活動計画策定の手順をご説明します。
資料１「常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。本日、警察本部及び教育委員会の所管事項概要について説明を受け、調査を実施したところです。その内容をもとに課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容についてただいまから委員間で協議をしていただきたいと思います。その結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で資料２の様式により計画書をまとめ、後程各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
まず、重点調査項目の選定を行います。
当委員会の調査事項としては、資料２の１、所管調査事項のとおりですが、年間活動計画の策定に当たっては特に調査が必要な事項を重点調査事項として調査していくこととなります。今後、当委員会が重点的に調査していく事項について皆さんのご意見をお伺いしたいと存じます。いかがでしょうか。
○萩野委員 この項目を重点にしようというふうなことでよろしいわけですか。
○杉本委員長 はい。
まず、警察の方と教育委員会の方と２つありますので、警察の方からお伺いしますかね。
○萩野委員 今、名古屋場所で暴力団にチケットを送ったとかいうふうなことがあって、暴力団がいろんなところに、いわゆる経済的なものを求めて入ってきているんやけど、そんな中で、今年は全国的に暴力団排除条例を各都道府県で作っていこうとしているんですけども、その暴力団排除条例について重点的にやってみたらどうかなというふうなことを私は思います。
当然これは我々が県議会で議決するやつですから、そこを見ながら。例えば警察本部の方がパブリックコメントを求めるというんやったら、僕らは参考人なり公聴会なりして意見を聞くなりして、本当の条例になるようなことを考えていけたらどうやろかなというふうなことを私は思っています。
○杉本委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
○森本委員 萩野委員が言うのが一番いいのかなと思います。
○杉本委員長 それでは、警察関係では暴力団排除条例に関する調査を重点的に行うということで、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○杉本委員長 では、教育委員会関係の重点はいかがいたしましょうか。参考としていただければと思いまして、今年は県立高等学校の再編活性化のこともありますし、それから、ここにはないんですけれども、特別支援学校の実施計画の方も高校関係ではあります。それから、今日子どもたちのいじめや不登校のことをご質問いただきましたけれども、これは去年ですね、そういったところを昨年度はしていただいたんですけれども、22年度、外国人教育、特別支援教育、生徒指導、学力の定着・向上等について、一応ざっと項目としては拾わせていただいてありますが。ただ、今日幾つかご質疑いただいた部分もありますので、その中で明らかになってきている課題もありますので。
○今井委員 今、委員長、副委員長から出してもらった教育委員会の方ですけども、３番目の生徒指導対策、いじめや不登校のない、昨年度もやられたということですけども、ここをぜひやってもらいたい。というのは、先程の中では914件、平成18年から平成20年で362件まで本当に少なくなっているんですね、同じ定義で。それが本当にいじめが解決してなくなって認知されてないのか、もしくは、先程の話じゃないですけども、学校の先生方が子どもと接する時間というのがいろんなことがあって少なくなっておるのかということなんかも、悪い方に考えればそういったことも気づきが遅くなっているということも考えられるかわからない。
このへんが一番、今回虐待の事件もありましたけども、子どもと学校の先生との時間をしっかり作っていくという上では一番中心に据えながら見ていけばいいんじゃないかなと思います。不登校のことも含めて。30％減って30％新たに増えておるということも今日教えてもらいましたもので、昨年度の重点調査をしてもらったのを受けて、今年度さらに進化をさせて、この部分は重点調査項目の中の１個としてぜひ入れてもらいたいなと思います。
○中村委員 次期教育振興ビジョンの関係なんですが、来年度から新しい次期のビジョンに入るということなんですが、これまで委員会の中でどんな議論がされておるのかちょっとわかりませんけれども、今年はその検討の最終年度ということですので、本来であればいわゆる議決条例、基本的な例の条例になるんですけれども、解釈によると教育基本法に基づく計画だということで除外されるみたいですので、この委員会としてはこのビジョンについて、これから５年の計画になるというふうに思いますので、ぜひ重点項目にしていただけたらというふうに思います。
○藤田委員 この案は入れていただけるということでしょうか。
○杉本委員長 どの案ですか。
○藤田委員 今いただいた。
○杉本委員長 いえ、これは皆さんの議論を深めていただくための案でしたので、これが入るということではありません。
○藤田委員 それならば、外国人の児童・生徒の教育の問題と特別支援、この２点はぜひ入れていただきたいなというふうに思います。
○萩野委員 中村委員がおっしゃった教育振興ビジョンいうのは、重点に入れるのは僕は大き過ぎるというか、もうちょっと絞ってやるのが重点だと思うんで、教育振興ビジョンは全体でやっていくという、毎回毎回このことについてはやっていくということにして、重点については今おっしゃっていただいた生徒指導と特別支援と外国児童、この３つの中から、去年は２つ選んでいますので、２つにするのか１つにするのか３つにするのか、そのへんは正副委員長の裁量でいいんじゃないかなというふうな気がするんですけども。あとは、そちらで選んだことについて私どもはそれでよろしいというふうに思います。どれも甲乙つけがたいものですから、正副委員長の個性で選んでいただけたらと。
〔「了解」の声あり〕
○杉本委員長 ありがとうございます。正副でしっかりと協議をさせていただいて決めさせていただきたいと思います。次に調査の時期、具体的な調査方法についてご協議をいただきたいと思いますが、具体的な調査方法といたしましては、計画書案にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。これらについて、重点をこちらで決めさせていただきましたならば、調査方法について、今ここでこのようなものをというところがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
○今井委員 重点項目はこれから正副委員長の方で決めてもらえると思いますので、県内外調査でなるべく現場を見たいと思うんです。そこで、日程も決まっていると思いますので、やっぱり現場のご意見等をすべて聞けないかもわかりませんので、参考人招致等、これはまた正副委員長の方で重点項目を決めていただいて、県内外調査で行く場所にもよってくると思いますので、なるべくこの１年間、現場の方のご意見を聞かせていただいたり、当然当局からの聞き取りもありますので、その両方から聞いた上で調査を進めていってもらいたいと思います。
○杉本委員長 ありがとうございます。そういうことで、現場の声を聞けるような調査方法を正副で考え、調査に盛り込んでいくということにさせていただきたいと思います。
続きまして、県内外調査ですけれども、具体的な調査場所なんですけれども、ここで何かお聞かせいただくことがあれば、ここを希望とか。
○藤田委員 重点項目に取り上げていただいたという大前提の話ですけども、特別支援学校が石薬師高校に、いわゆる一般の高校と特別支援学校が併設されるという非常に新しいやり方をやっていただいておるので、もし取り上げていただけるのであれば石薬師高校を見に行きたいなというふうに思います。
○杉本委員長 ありがとうございます。ほかに具体的なところがございましたら。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 じゃ、この場で具体的なところを決定するのは難しいかと思いますので、重点項目、調査方法、それから調査先につきましてはまた正副の方で相談をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは日程でございます。
県内外調査ですけれども、５月17日の委員長会議におきまして、県外調査につきましては、10月20日から21日の２泊３日以内の行程で実施することがこの委員会については決まっております。それから、県内調査につきましては、年間議事予定では７月５日、６日というふうな予定になっておりますけれども、諸般の事情でこの日程については調整を要するかと思いますので、後程この日程については協議をさせていただきたいと思います。
それでは、以上で年間活動計画作成に当たっての協議すべき事項は終了いたしました。
本日の協議内容を踏まえ正副委員長で年間活動計画をまとめ、各委員に配付をさせていただきたいと思います。今後の委員会活動は、原則としてこの活動計画書に基づき調査等を行っていくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第２８条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長 杉本 熊野
