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平成２１年１２月１５日 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月15日（火） 自 午前10時02分～至 午前11時55分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 日沖 正信
委 員 田中 博
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 竹之内 伸幸
企画法務課 主 査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
１ 防災危機管理部関係
（１）所管事項の調査
・「平成22年度当初予算要求状況について」
２ 農水商工部関係
（１）所管事項の調査
・「平成22年度当初予算要求状況について」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 防災危機管理部関係
（１）所管事項の調査
・「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。
それでは、質問等がございましたらお願いを申し上げます。
どうぞ。
○今井委員 済みません。１つ聞かせてもらいたいんですけど、先程この中には341の医療体制の整備のところが入っていないということで、昨日いただいたこの４の方の資料を見ると、341のところに消防費として救急業務高度化事業費が1000万円余、それと救急救命活動向上事業費が1223万円と載っておるんですけども、このどちらかに先程言われた今後策定していくこの基準、リストのやつが入っておるということの理解でいいのかというのが１点と、それでもう一つ、その341の中には22年度の取組方向の中で、病院前救護体制の充実ということも書かれておるんですけども、今年度と比較して来年度は救急業務というものをそのリストの基準をつくっていくという経費も含まれておるんですけども、どのようにその充実をしていくのかという救命救急士なり救急業務の方で、そのへんをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○東地部長 救急業務高度化事業につきましては、これは救急救命士の養成ということで、救急振興財団が運営しておりまして、そこへ47都道府県が負担するという金額でございます。
○今井委員 負担金ですね。
○東地部長 はい。それから、救命救急活動向上事業費の中に協議会の救急搬送受け入れの基準策定費を盛り込んでございます。そのほかに、ここでは薬剤投与講習とか、あるいは気管挿管の研修といったことを入れて、いわゆる救命救急士の技術向上というところの内容を入れておりまして、私どもの防災危機管理としてはこの２点を中心にやらせていただくと。その他のものについては健康福祉部サイドで対応していただくということで考えております。
○今井委員 それでは、その他のものが健康福祉部の予算の中に入ってきておるということでいいのかと思うんですけども、じゃ、一応基準策定の事業費もこの1223万円の中に入っておる。大体どれぐらいを考えられておるのか、その基準策定の費用自体は危機管理部が持つのか、健康福祉部といくらかずつ折半しておるのかという部分はどうなんでしょうか。
○東地部長 これは、それほどお金の要る作業ではございませんので、予算的には142万7000円を予定しておりまして、その部分については基本的に健康福祉部と防災危機管理の両事務局で運営しますけども、予算的にはこちらでその経費を上げておりまして、これでいけるんではないかなということで考えております。
○今井委員 それと、今回載せていないけどもということだったんですけど、やっぱりそういうのは載せていただいた方が、341の方にも一切そのことが出てきてませんもので、ぜひ今後はとても重要な部分やと思いますもので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、あとあわせてその救命救急士の役割というのが重要になってきますもので、そのへんも含めて先程言われたその薬剤投与のことですとか資質向上にご尽力いただきたいと思います。
もう１点、新しい先程ご説明あった減災体制整備推進事業費なんですけども、業務継続計画を策定するその策定費と、津波はあるけども、強震動による映像がないもので、そちらの方を作成するということなんですけども、その作成費用の方がほとんどこれは3000万円の予算の中では大きいと考えておっていいんですか。
○東地部長 今のところの予定では、映像作成は大体1000万程度を予定しておりまして、ＢＣＰの方に1600万円程度を予定しておりますので、大体そういう割合でございます。
○今井委員 はい、わかりました。それでは、それ以外にもいろいろな事業をしてもらうので、3000万円ということだと思うんですけども、ぜひ目で見て実体感できるような、せっかくこれだけお金かけていただきますもので、いいものをつくっていただきたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
○吉川委員 ６番の企業防災力向上支援プロジェクト、もうちょっと具体的に教えてもらえへんか。
○東地部長 これは、今、私ども３年に一遍企業防災力診断をやっておりまして、特に中小企業等は企業防災が進んでいないという現状をつかんでおります。商工会議所あるいは商工会連合会もある程度そういう認識を持っておりますので、私どもと連携をとりながら、各商工会議所の地区あるいは商工会の地区でそういう企業防災のことについてもう少し体制的に整備していきたいという思いが一つあります。
それからもう一つは、中小企業の事業継続計画というのは、これは中小企業庁から、あるいは内閣府も出ておるんですが、そういう模範は出ておるんです。模範は出ておるんですが、なかなか中小企業ですと、そういうのもつくってないというのが現状調査でわかっておりますので、できるだけやはり地域で中小事業のぐあいが悪くなれば、地域の復活もなかなかできないと、復興もできないということから、中小企業者はできるだけ早く立ち直ってほしいと。最低限の重要なものについては事業継続してほしいということもあらかじめ計画を策定したらどうかということで、こういうようなものもやはり商工会、商工会議所と連携しながら支援していきたいというふうに考えております。
それから、企業防災力診断については、先程言いましたように３年に一遍やっておりますので、継続的に実施して企業の防災力がどこまで向上しているかということをはかっていきたいということで考えております。
以上です。
○吉川委員 はい、わかったようなわからんような、企業防災というのは端的に言うたらどういうこと。
○東地部長 企業を家庭と比較して、企業もやっぱり耐震化をして、それから家具固定をして、職員の安否確認をして、あるいは備蓄もして、機械ありますね、機械なんかも固定して耐震化をしてということになると思うんです。だから、家庭の耐震化はかなり積極的に啓発してきましたけれども、企業の耐震化等の防災力についてはなかなかこちらも指導に手が回ってなかったというのが実情でして、それについてもう少し力を入れていきたいということでございます。
○吉川委員 大体わかりました。今備蓄とおっしゃったか。備蓄というのは。
○東地部長 例えば、職員も従業員もおりますので、そのための水・食料も最低限は会社でも必要なんではないかということでございます。
○吉川委員 ああ、はいわかりました。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
○日沖委員 まず、ちょっとこれ事業の内容じゃなしに、資料のつくり方でお聞きするんだけど、今日のこの分科会のためにいただいたこの資料の来年度要求書の事業の例では、例えば広域防災拠点施設整備事業費なんかは、これ出してもろうて説明に書いてあるんですが、けれども、きのうの常任委員会の資料には、例えば広域防災拠点施設整備の事業については、主な事業の中には入ってないですわね。例えば、逆にまたこっちには、きのういただいた書類には主な事業として例が入っておって、今日のやつには入ってないというのもたしか何かあったような、緊急津波対策重点の方で例にとる、緊急津波対策海岸保全事業なんかは、こっちが今度は出てきておらんようなわけやけれども、これつくり方として何か一貫性がないようなんで、説明してもらうのにそれぞれ書類がばらばらなような気がするんですけども、まずちょっと。
○東地部長 今回の分科会の説明は、防災危機管理部関係の説明をしておりまして、施策と重点の説明の中には、例えば緊急輸送道路整備事業ですと、これ県土整備部の事業ですから、今回から抜けております。それから、例えば、耐震化ですとこれも県土整備部ですから抜けておりますし、そういう施策と重点で説明させていただく部分には他部局の部分を含んでおりますので、それは除外させてもらっております。
それから、あと施策と重点では、少し予算額の大きなものを載せておりまして、分科会では委員の皆さんに知っておいてほしいということについて、少し細かく載せている部分もございます。それで、特に自主防災組織関係は非常に予算的には少ないんですが、やはり委員会として地域防災力向上ということが上がっておりますので、その点を上げさせてもらったのと、大変申し訳なかったのは、341の医療体制の整備というのは本来上げておくべきであったのが、漏らしておったというのがあるんですが、そういった意味で、少し詳し目に上げさせていただいておるのが今回の分科会の資料ということでございます。
○日沖委員 基本はわかりましたんですけれども、例えば広域防災拠点施設整備なんかは、県全体にかかわることですし、地域の拠点となるわけですから関心高いと思うし、１つの防災体制の事業の核やと思うんで、こっちのメーンのこの資料にはちょっと皆さん知ってもらうために入っておるべきじゃないかなと、まずこれで思うたんですわ。それでお尋ねしたんですけども。もう一遍。
○東地部長 言われればまさにそのとおりだと思います。
○日沖委員 わかりました。それともう一つ、済みません、これは防災危機管理部にだけの話じゃないんですけれども、今日の事業の見直しの部分で説明いただいた緊急雇用創出事業ですけども、これは所期の事業目的を達成したためということで、雇用の期間が終わったんでということでしょうけれども、そもそもその緊急雇用創出事業というのは、これの事業目的というのは、今のこの雇用環境の大変厳しい中で仕事をなくしたとか、これから仕事につくまでのちょっと腰かけの期間をひとつ、生活を支えないかんとか、収入を支えないかんとかいう目的なんでしょうけれども、このそもそもの目的というのも、その雇用期間が終わったら、ほんで目的は達したんやということで、ちょっと私もはっきり何とも言いようがないけど、それでええもんなんですかね。例えば、やっぱりそれぞれの部で雇用はしていますけれども、期間が終わった後、よくお尋ねさせてもらうことなんですけども、その後しっかりと経過をたどっておるかなとか、その方が、失業された方なんかやったら、将来後々の雇用のあてはあるんやろかとか、ちょっとそんなリサーチぐらいはしてもらえてええもんじゃないかなと、人情的なことかもわかりませんけれども、思うんですけれども、そのへんというのは、事業がもう期間が終われば、もうそれで役が終わりということで何ら関与していない、調査もしていないんですかね。そのへんの状況をちょっと聞かせていただけませんか。
○東地部長 これにつきましては、１年間の単年度事業ということで予算をいただいて、発注して、これの中の緊急雇用はこれで一応人数的には雇わせていただいたということでございます。だから、防災危機管理部としては22年度においても予算の中に入っていますけど、緊急雇用の中のお金を使って、また雇用を再度していくというのがございます。
ただ、このここで雇われた人がどうするかというのは、私どものフォローはしておりません。ただ、まさにこの人らが次にも職をということになれば、再度これはハローワーク等に行っていただいて、さらに県が22年度に、私ども以外の部も出すと思うんですが、そこへやはり職を求めるということになろうかと思いますし、当初６カ月しかあきませんよという緊急雇用の制度がありましたね。東レが１年になりましたから、恐らくこの方もある意味で次の就職先も22年度は求められると思いますので、求められれば、県からある程度の人数が出ておりますので、22年度も、予算が認められればですけれども。そういったところで雇用がされるんではないかなということは予想されますけれども。
○日沖委員 これはそういう事業ですから、ちょっと私もそれ以上どう言うたらええんかわかりませんのですけれども、意見としてやっぱりこういう時世だからこそ事業ができて、そうしてできるだけきちっとした職にもう一度ついていただくための期間の支援というか、そういう形の目的であるはずですから、やっぱり防災危機管理部がどうするというだけじゃなしに、県全体としてはその部分は生活・文化部だとか健康福祉部が、こういうところは連携の中で雇われる期間が終わった方々がどうやったかというリサーチなんかは一遍やってみるとか、そういう全体的な県全体でやっぱり支えてやっていただける環境ができればありがたいなということで、より県民にとってありがたい環境ができていくんやないかなということで、ここの部だけじゃないんで申し訳ないんですけども、意見として述べさせていただいて、はい、もう結構です。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。ございませんか。
ありがとうございました。
ほかになければ、防災危機管理部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
この際、農水商工部が入室するまでの間、10分間休憩をいたしたいと存じます。
〔当局 退室〕
（休 憩）
○笹井委員長 それでは、休憩前に引き続き、分科会を再開したいと思います。
２ 農水商工部関係
（１）所管事項の調査
・「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（真伏部長、岩﨑総括室長、川島総括室長、山田総括室長、赤松室長、広塚参事、熊﨑室長、田中室長、中村総括室長、辰己局長、津田総括室長、岩﨑総括室長、林理事）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。
それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
○竹上委員 まず、農道予算の話なんですけれども、今回概算要求は10億円ちょいとで、広域農道、ふるさと農道を要望されておるんですけども、事業仕分けで廃止というような話の中で、どうなっているかようわからんというふうなことで、このきのうの説明もとりあえず上げましたというふうな説明だったと思うんですけども、今、まだ国の方もどこもようわからんのやと思いますけれども、どういう状況になっておるんかというのがある程度わかっとったら教えていただきゃなと思うんですけど。
○岩﨑総括室長 委員ご指摘のとおり、現在、国からの情報等を必死に収集しているところなんですけれども、新聞等の方が実は先行しておりまして、農水省としては、いわゆる財務省との最後の予算折衝の中で現在実施中の農道については復活を求めていくということが報道されておりまして、私どもそれは情報が入っております。現在その程度の情報でございます。復活をぜひ私どもとしても期待しておるということから、現在の制度の枠の中で、早期完成を目指す金額を計上させていただきました。
○竹上委員 そうすると、というのは１つ私の地区なんかは、トンネル掘っておるんですな、債務負担行為で。補助金がなくなったら、もう契約してあるんで、県単でという話になるのか、それとももうそれさえも無理かという話になっていくのか、一体どういう状況になるんだろうなというのがあって、その全体的な１つの事業をどうのこうの言っても仕方ないんで、これ結局、もしも見直しになって全廃になりましたよとなったときに、補助金はなくなるけれども、この裏負担分の県費ありますわね、これをいわゆる別事業で充てていくという形になるんか、それさえもなくなっちゃうのか。包括配分の中でほかのところへ部としては回せるのか、もう全然話切られちゃうようなことなのか、どういうことになるんですか。
○岩﨑総括室長 仮定のお話でございますので、ちょっと私どもお答えしにくいところもございますが、今のところいろんなルートを通じて、ぜひ、この予算の復活を強くお願いしておるということでございまして、それがもしつかなかったからというところまでは実は私どもまだ深くは検討しておりません。それが現状でございます。
○竹上委員 わかりました。いろいろあるかと思いますけど、また頑張ってくださいということです。
それと、この中身を見てても、私もようわからないところで、たくさん本当に要望をもらうのは、いわゆる農業施設の維持管理、施設更新の部分の要望であるとか、あとため池、こういった要望を本当に数多くもらうんですよ。そこらこの今の予算書の１ページを見ておると、県単公共は１億円ちょいと増やして要求をしていただいておるもんで、今言うたような予算は、増額要求をされとるんかどうかというのはどうでしょうか。
○岩﨑総括室長 特に一番末端部分の皆さんお困りの、いわゆる県単の小規模の、土地改良事業、それから適正化事業等につきましては、今年もトータルとして100％以上を確保、要求をさせていただいておるというところでございます。その他、ちょっとこれ私なかなか内訳がわかりにくいんですけど、一般公共の中に県単とは別に県営かんがい排水事業等がございますが、ほかのそういう国補の補助事業のいわゆるストックマネジメント事業、そういうものも通じても、もう少し中規模程度の改修を、これも前年に引き続きかなり大幅な増額を要望しているところでございます。
○竹上委員 一番やっぱり要望はそこらへんが多いんですよ。ぜひともお願いしたいと思います。
それと、今回やたらめったら、やたらめったらと言ったらちょっと言い方悪いですが、新規事業が非常に多くて、１つずつどうのこうのと聞いていってもあれなんで、ちょっと後ほどまたこの新規事業分だけご説明を個別にいただきゃなと思いますんで、よろしくお願いします。
その中でも、私ちょっとこれがわからんなと思うとるのは、特に商工関係なんかで言うと、ベンチャーとかオンリーワンというのは非常に申し込みが多いと思うんですよ。ところが、予算的にはこれ減っとるような、要求時点で予算化したら多分減っとるんだろうなと。
ただ、この新規を見ていると、例えばこの３億円の新規、地域産業競争力強化設備投資促進補助金で、要するに中小が新たなやつをやるときの補助金を出しますよということやと思うんですけども、これがオンリーワンと入れかわるような形になるのか、現実どうして、変な言い方ですけど、どうしてこんなに申し込みが多い既存の事業の予算を減らしていくのかなと、要求自体減らしていくのかなというのは不思議でかなわんのですが、どうですかね。
○川島総括室長 中小企業のこの物づくり関係の技術開発の補助金につきましては、委員言われるようにオンリーワン企業の補助金の方は減らしております。ただ、また別途の事業の中で、例えばメカトロ技術の関係で開発していく場合の補助金とかという形で、あるいは新エネルギー関係の取組とか、そういう部分でまた別の補助金を設けておりますので、ちょっと全体を計算したわけでございませんけども、一部削りながら一部の方では新しいものを目指しておるという形で取り組まさせていただいております。
○竹上委員 ベンチャーはどうですか。
○川島総括室長 ベンチャーの関係につきましても、全体的には減らしております。ただ、これは例のコミュテニィー応援ファンドとか農商工連携ファンドとかいうのができておりまして、ベンチャー企業の補助金のところに申請していただいておる中には、やはりそういう地域支援等を活用したような形でビジネスをしていきたいというようなものがございますので、そのへんはその部分の枠で対応できるということで、ベンチャーの補助金についても一部減らさせていただいております。それで、ベンチャー企業等の補助金につきましては、むしろセンター性、独創性のあるものにある程度絞っていく必要があるのかというふうに考えております。
○竹上委員 大体はわかりました。
それともう一つ、農地・水・環境保全向上対策事業の話なんですが、前年度と一緒の分だけ概算要求をいただいておるんですけども、これも事業仕分けで事務費の見直しというのはたしかここでやったと思うんです。いまだに私もこの意味がようわかってないんですが、事務費の見直しって一体どういう見直しなのか。そこもどういう状況になっとるんかわかれば、ちょっと教えてもらえませんか。
○岩﨑総括室長 仕分けにおけるこの事務費の見直しと申しますのは、例えば今委員ご指摘の農地・水・環境保全向上対策事業、それから中山間地域等直接支払事業等、類似事業がたくさんあるじゃないかと。このへんの事務局を統合なり効率化して、事務費を減らすべきだというご指摘をいただいております。それぞれの事業におきましては、いわゆる協議会方式をとっておりまして、国からその協議会、もしくは県もその協議会、みんなでつくるんですけど、その協議会へお金が行ってから活動組織に分かれる、もしくは各農家へ、集落へ行くというルートをとります。その分の事務費のカットも効率化ではないかなと私考えておりまして、この新たなその事業のスキームと申しましょうか、受け皿の制度がどうなるのかというのを現在私ども情報を収集しておるところでございまして、まだそれがどう影響してくるかということはつかんでおりませんが、やっぱり今後とも、それはもちろん私ども今でも事務費の軽減も努めておりますもので、それほど大きな影響はないんではないかなというふうに考えております。
○竹上委員 ありがとうございました。
最後に、このリーディング産地新規参入の補正でつくった事業ですね。これも私は非常に期待をしていまして、22年度も今年の補助と同額ぐらい要求をされておると思うんですけども、たしかあれ６月補正やったかなと思うとるんですが、今年の状況というのはどこらへんぐらいまで行っとるのかというのを教えてもらえますか。
○山田総括室長 状況とおっしゃいますのは執行の状況、はい、６月の補正で認めていただきましたそのリーディング産地新規参入者受入体制強化緊急支援事業でございますが、事業の内容といたしましては、産地強化プログラムに策定したところに対する支援でございますとか、他産業から入っていらっしゃる新規参入者、さらには高齢者、それから障がいをお持ちの方、そういう方が農業に参入する上で必要なそのバリアフリー化ですとか、そういった施設の整備を支援するものでございます。
これにつきましては、今年度予算の範囲内で県内各地の支援、各地の取組に対して支援を行ったところでございまして、支援につきまして、各地の必要な取組につきましては助成させていただいたというところでございまして、すみません、詳細につきましては担当の方からご説明させていただきます。
○赤松室長 先程山田総括から説明していただきました。大きく事業としては３つありまして、１つは担い手とか生産地の緊急確保のための改革活動をするプログラムをつくって、それを実践していくということで、これは８プログラム提案していただきまして、主な内容としましてはマーケティングなりというのが中心になっております。この中には海外も含めたマーケティングという形で上がっております。
それから、次に、基本的に障がい者、高齢者を活用した生産体制のプログラムというのがありまして、これが２者出てきております。１つは花でございまして、１つは障がい者の野菜の方でございます。中身としましては、基本的に障がい者、高齢者が働きやすい環境にするための施設整備の応援をしております。
それから、３点目としまして、担い手生産者の緊急確保ということで、基本的に失業者を対象にイチゴとかトマトのハウスの施設整備の応援をさせてもらっています。これが５件といいますか、５人一応実績として上がっております。
以上でございます。
○竹上委員 どれぐらい執行したんかなというのを聞きたかっただけやったんですが、まあ、結構です。
そんなことで、じゃまた新規事業についていろいろ後ほど教えていただきたいと思いますので、お願いします。
終わります。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 最近獣害対策のことでちょこちょことほかの委員もお尋ねになる機会が多いんですけれども、獣害については獣害につよい地域づくり推進事業と、そして、緊急雇用創出事業でも獣害対策環境整備モデル支援緊急雇用創出事業ということで、新規でつけてもらってあるんですけれども、この獣害につよい地域づくり推進事業で獣害防止対策に取り組む地区、集落を育成し、そしてあわせて実践可能で効果的な被害対策システムの開発研究とありますんやけれども、これ我々も委員会で有名な鳥獣害対策に取り組む先生の話も聞かせてもらったりしてきましたけれども、どういうものを基本に、誰がこの、普及センターかどこかわかりませんけれども、どこがこういう取組をすると効果がありますよということを指導して、効果のある対策を指導していくんかということをちょっとを改めてお聞きしたいのと、それと効果的な被害対策システムの開発研究というのは、これもどこが責任持って、どんな形で開発研究をされていくんかということを改めて聞かせていただきたいなというふうに思います。来年度に向かって。
それと、雇用創出事業で、それの延長の話ですけれども、耕作放棄地なんかの部分の恐らく山と耕作放棄地の雑草が生い茂ったような縁の部分の草を刈って、そして獣が出てきにくいような環境をつくりましょうよということをしていただくんやろうけれども、これモデルということでいたしゃ、どこをその地域選定するのかとか、そしてさらに本当にそれというのは一般的に言われていますけれども、本当にこれ緊急雇用で人を頼んで、そしてこの事業をやって刈ってもって、本当にこれ効果の上がることなんて、雇用創出事業で何か仕事つくらんならんで、無理につくるの申し訳ないけど、無理につくって、いっとき終わったら、それで終わりですよというのではだめなんで、そのへんも含めてちょっと一連の獣害対策、今お聞きしたような点をちょっと聞かせていただけませんですかね。
○広塚参事 まず、どこがその普及をするんかという話でございますが、私どもその獣害対策の一番の問題は、集落自体がえさ場になっている。そして、人なれをさせてしまった。そこに一番問題があるということで、集落自身が意識を変えていただいて、自分で活動していただく。集落ぐるみの取組ということを推進しております。これはそういうことで意識を変えていただいて、見直しをしていただいて、全体で取り組んでいただくということで、普及事業を中心にそういう組織化を推進するということをさせていただいております。
それから、２つ目の研究の部分でございますが、これは今獣害、非常に被害が出ておりまして、サル、イノシシ、シカ、それからアライグマ、これについての生態研究、それから被害状況の研究調査、防除研究、防除のための進入さくの研究等々やっていただいておりまして、この成果については地域のチームを通じて県民の皆様方に情報を流させていただいています。特にアライグマあたりは、こうしたらいいんかというあたりが大分出てきておりますので、そのへんの情報も流させていただいているというところでございます。
それから、今度のモデルを選ぶ選定基準をどうかと、いわゆる緩衝地帯の選定基準をどうかということでございますが、実はまだモデルは選んでおりません。２地区を予定しておるわけでございますが、先程申し上げましたように、モデル集落を50つくろうとしておるわけでございまして、このモデルになる集落からこういう緩衝地帯の整備についての地域を選んでいきたい。特に１年やるだけではだめで、その後ずっと続けていただくという必要もございますので、そういう集落の中から選んでいきたい。まだ地域は選定してございません。
以上でございます。
○日沖委員 まずはありがとうございました。集落ぐるみで取り組むということですけれども、どういう方法で、どういう手順で、どういう対策でという、その指導はどこが、誰がするんかということを改めてお聞きしたいのと、それと開発研究については、これもどこが開発研究をして、そして成果というのをどういう、集落ぐるみで取り組むところへ、成果をまた還元して取り組んでいってもらうということになるんでしょうけれども、どこが研究をして、どういう成果を、どう伝えて、どう成果を出していくんかということをもうちょっと細かく教えてもらえませんか。
○広塚参事 モデル集落づくりにつきましては、地域普及センターの方で指導をさせていただいております。ここが中心になってやらせていただいております。それから、研究の方は農業研究所がございまして、ここで中心に研究をしていただく。あとは林業研究所も、特にシカの場合は林業研究所でございますので、２つ協力してやっていただいているという状況でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 資料が多くてまとめ切れないかもわかりませんが、ちょっと１個ずつ、三重のコミュニティ応援ファンド、地域コミュニティ応援ファンド、この緊急経済対策の方にも入っておるんですけれども、ここで650万円となっています。それと、あと、みえの農商工連携推進事業が、その農商工連携ファンド、旧は農商工連携ファンドをやったということで820万円ということになっておるんですけれども、果実はいくらぐらいと見込まれておるのか。果実がこれぐらいという予想なのか、当初の予定では地域コミュニティ50億円基金積まれて、農商工も25億円ぐらい積まれていると思うんですけども、これの補助件数はどれぐらい出ていると見込まれておるのか、まず教えてください。
○田中室長 まず、現在想定しております補助件数でございますけれども、ちょっとお待ちください。恐れ入ります。
○川島総括室長 みえ地域コミュニティ応援ファンド（果実運用型）事業につきましては50億円の基金をつくっております。大体1.4％ぐらいで回っておりますので、大体7000万ちょっとかと思っています。補助対象としましては上限を200万円としていますので、大体三十数件の対象になってくるものかなと思っております。農商工ファンドにつきましては25億円ということで行っていますので、大体3000万円ぐらいの果実かなと。これは採択事業の関係が400万円等と高くなっておりますので、件数的には3000万円で８件ないし７件ぐらいということになっているかと思います。
委員おっしゃいましたここに上がってますのは、この果実の額ではございませんで、果実の方につきましては産業支援センターの方でも貸付金として預けておりますので、センターの中で果実を持っております。ここで上げておりますのは、農商工連携推進の関係ですと、こんないろんな取組を行っているわけですけども、これをやはり周知していくために、県内で事例発表会を行っていくとか、そういうようなことを考えております。
また、コミュニティ応援ファンドの方につきましては、650万円ほど上げているわけでございますけれども、これにつきまして商品開発等でいろんな消費者モニター等の支援を受けるとかというような形で、商品のブラッシュアップ等をしていくというようなことも考えております。
○今井委員 ありがとうございました。それでは、果実やと少ないなと思ったんで、済みませんでした。産業支援センターの方に貸し付けておるもんで、そちらで約7000万円と3000万円の果実が実っておるということでよろしいわけですね。ありがとうございました。いいですか。
じゃ、次、済みません。先程獣害に関しての耕作放棄地のことがあったんですけれども、今後条例をつくっていくに当たって、その耕作放棄地対策というのも１つの重要なことになってくると思うんですけど、今回のこの予算の中で耕作放棄地をいかに発生させないかというのと、現在耕作放棄地になってしまっているものをどのように復興していくのかという予算はどこかに入っておるんですか。事業を教えていただきたいと思います。
○熊﨑室長 耕作放棄地の対策でございますけども、まず１点、耕作放棄地をまずどのように予防するかということでございますけども、これは基本的に私どもが考えておりますのは、例えば集落営農とかそういう集落ぐるみの、先程獣害でもお話がございましたけど、集落の中で話し合っていただいて、耕作放棄地にならないようにという形をとっていかざるを得ないだろうというように考えておりまして、例えば集落営農で話をしていただいて、担い手に預けていただくとか、集落ぐるみの中で話をしていただいて耕作をするとかいう方法がまず予防というのでは一番強いんじゃないかというように考えております。
耕作放棄地になってしまった場合でございますけれども、これは県の予算にはございませんけども、国の事業で耕作放棄地の再生利用の事業がございまして、いわゆる国から県単位の協議会の方に流れてくるお金がございまして、それを地域でも地域協議会というのがございまして、それをつくっていただいて、その再生をしたら、再生の金額の例えば２分の１とか、作付したらいくらとかという形で補助金が出るようになってございますので、それを利用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、集落営農の推進等担い手の育成等で要望の方は入っておると考えて、それではその協議会、この前政権かわってちょっと耕作放棄地の補助金も減っておるんかなと思うんですけれども、それは県には全く通らないということの考え方でいいんですか。
○熊﨑室長 県は県の予算を通らなくて、国から直接耕作放棄地のいわゆる協議会の方に流れてくるお金でございます。
○今井委員 もう１回だけ、この前も確認したかわかりませんけれども、じゃ協議会には県の誰が入ってもらう、県からも人は入るんですか。県の今後の農業政策として、その耕作放棄地の復興といいますか、耕作面積を増やしていくということが重要やと思うんで、そこについてはどこが協議会に任せるのか、そこに県として誰か入っているのかというのを教えてください。
○熊﨑室長 いわゆるその耕作放棄地の協議会でございますけれども、当然県と、それから農業会議、農林水産支援センター、それから土地改良連合会とか、そういう県レベルの団体が入っております。特に当然県も入って、私どもの室でございますけれども、が入って耕作放棄地の解消ということについては、市町村と一緒になりながら進めていきたいというふうに考えております。
○今井委員 それはもしわかればでいいんですけれども、その補助金というのはいくらぐらいある予定というのは教えてもらえますか。
○熊﨑室長 補助金という、単価ではなく全体の額ということでございますと、国から21年度の当初の段階で補正対応で返納した部分もございますので、差し引きいたしまして３億円強ございます。これを５年間でその再生利用なり、それから事業に使っていくようにということで今言われておりますんで、３億円ぐらいで５年間、21年からでございますので、あと４年間になりますけれども、使っていきたいと考えております。
○今井委員 この県もこちらの方の事業ではないということなんで、協議会の方でやってもらうということなんですけど、県も農政にとっては大切なことやと思いますので、またいろいろ教えてもらいたいと思います。
それでは、次、観光についてちょっと聞かせてください。まず１点目、フィルムコミッションなんですけれども、重要性は持っていただいておると思うんですけど、今回39万円という金額の要求になっていますけど、これは何をされる予定での39万円ということになるのか教えていただきたいと思います。
○中村総括室長 今、データベースを情報発信する全国の協議会がありまして、主にその協議会の負担金と、あと研修会というフィルムコミッションも連携を強めていく研修会をやるという、そういう２つぐらいのメニューしか今のところは考えていないんですけども。
○今井委員 それでは、県の方からそこにもフィルムコミッションに関してはゆだねてあるということで、県として例えば修学旅行生に来てもらうといいますか、そういった場合と営業を回られていると思うんですけれども、フィルムコミッションでは特に県からどこかへ、営業と言ったらいいのか、勧誘に回られるということはないんでしょうか。
○中村総括室長 協議会に負担金を出すと、そこに三重県のロケ地になれるようなところの映像をデータベースで提供して、そこから情報発信をしていただけるということになるんですね。当然情報発信すると、三重県にこういういいロケ地候補があるとすると、引き合いが来ると。例えば伊勢志摩のフィルムコミッションに引き合いが来たら、そこを紹介するとか、調整をするとか、そういう広がりを見せるためにデータベースで情報提供していくということになりますんで、直接営業というのは、それぞれのＦＣというかフィルムコミッションでは直接営業もされるかわかりませんけれども、県としてはそういう情報をきちっと提供していくというやり方ということでございます。
○今井委員 それでは、もう提供してあるもので引き合いがない、来るまで待っておくという状況と考えていいんでしょうか。その魅力発信ということで、そこに任すのがどうなのか。
○辰己局長 それは首都圏を通じた情報発信ということで、例えばメディア交流会で雑誌に取り上げてもらうとか、そういうようなところを通じて、そこのロケにというのも１つあろうかと思うんですが、具体的に小説なんかで出てまいりますと、三重県に関係したような小説があった場合、そちらの方で動きがあった場合、直接担当者がコンタクトして、なるべくというような活動をやっておるところでございまして、とりたてて予算でこうでということではございません。
○今井委員 ありがとうございました。
それでは、次に、ちょっと教えてください。外客誘致推進事業、緊急雇用創出事業の方にも798万円出ておりますけども、これはその新たに外客プロデューサーというものを雇用するという考え方になるのかということをまず教えてください。
○中村総括室長 特に、今東アジア地域を中心にして外客誘致を中心にやっておるわけですけども、やはりそういう旅行会社とか航空会社とか、さまざまところとある意味では関係をきちっとつくり上げて誘客につなげていこうと思いますと、ある意味ではノウハウを持った人が要ると。県の職員ですと、どうしても転勤とかがありますから、ノウハウを持った人を設置するというのは、そういう方にある意味では委託するという考え方で、人材のノウハウを活用していくということで、外客プロデューサーというのを考えているということでございます。
○今井委員 わかりました。また、これ後で教えてください。委託する場合であれば、これ219万円しか上がってないんですけども、その委託が21年度の予算から見て、それだけしか上がってないんですけど、新たに外客プロデューサーというその専門家に県が委託をするんであれば、人件費とかかなりの額がかかってくると思うんです。ということは、これまでの外客誘致推進事業よりも、人件費を除くと減ってしまうのかどうかということ等がわかりませんので、この内訳をまた後で教えていただきたいと思います。
それともう１点、観光のことで長くなってすみません。三重の観光プロデューサー設置事業、これ重点事業で予算が減っておるんですけど、ほかに何かこれにかわるものがあるのかというのと、三重の観光プロデューサーを設置しというのは、これはもう設置されとるということだと思うんですけども、設置されておるとなると、そのさまざまな人材育成を進めるとか商品造成のノウハウを提供するという形で書いてあるんですけども、その機会が減るということで考えたらいいのか、この減額はほかに反映されておるのか、どういう意味で減額なのかというのを教えてもらいたいんですけども。
○中村総括室長 そこはプロデューサーを引き続き設置していくというのは変わらないんですけども、今までやっていただいた非常に蓄積されたものもありますし、そういう意味では１年間かかわってもらっとる分のものが今までと同じようにかかわってもらわなくても、蓄積したノウハウでやれる分もあるものですから、その予算については、やはり情報発信とか、あるいは魅力づくりとか、そういうところにもう少し力を入れるという意味では、そこのところを少し減らさせていただいて、ほかのところへシフトしたりということになると思うんですけども。
○今井委員 はい、わかりました。観光予算に関しては全体的には当然国の方が増えていますので、三重県も増やしてもらっておるんですけども、これから観光が持つ、三重県にとって持つ意味というのは大きいと思いますもんで、今後もちょっといろいろ時代の変化とともに旅行客のニーズも変わってくると思いますし、新しい要素もまたできてくると思うんで、敏感に対応して、これからもご尽力を22年度もよろしくお願いします。
最後に、ちょっと１つ、マハタ・クエの種苗生産・養殖高度化技術開発事業のところでちょっと聞きたいんですけども、これは科学技術振興センターの水産研究部で種苗、尾鷲の研究室で種苗をやってもらっておるかと思うんですけども、農水商工部としては陸上養殖というものに力を入れておったと思います。平成17年か何かに三重の新産業創造ファンドで、その養殖技術を、陸上養殖をするのを受けた会社が、ちょっともう今はやってないというようなことを聞いておるんですけども、このマハタ・クエの事業に関しては実際種苗と、特に養殖は22年度どのようにしていこうとお考えなのか聞かせてもらいたいと思うんですが。
○津田総括室長 このマハタ・クエの事業につきましては、主に研究技術開発を主眼にしておりまして、１つは優良種苗から、優良な親から優良な子どもをつくるということ、それから、今、マハタ・クエについては、生残率が種苗生産段階で非常に悪い。これを向上したいと。あと、場合によっては形態異常というのも高率で発生することがございます。これも低率にしたいということ。それから、尾鷲の方には海洋深層水がとれるようになっています。種苗生産には無菌状態といいますか、殺菌海水が必要になってきまして、海洋深層水を使って効率的に生産できないかというようなところも研究をしてございます。
あと、養殖に関するところでは、それぞれ養殖ですからえさをやらなきゃならない。そのえさを今は普通に人間が手でやっておるんですけども、それを魚が食べたいときに適量を食べられるような、名前は自発摂餌システム実用化試験ということになっていますが、そういうような研究もしています。こういう研究を通じて、東紀州の主要産業であります養殖業を活性化したい。
マハタについては、一部養殖段階までいってまして、少数ではございますけども、漁業者に供給しながら試験的に養殖してございます。できたものはＰＲ用に使ったり、またそこから先の試験に使ったりということをしてございます。
クエにつきましては、冬場の低水温期に海上では越せないということがございましたので、陸上養殖ということで取り組みましたけれども、若干聞くところによりますと、売り先の問題でなかなか経営的には厳しい状況になったというふうに聞いてます。これもその陸上養殖ですと非常に経費がかかって採算になかなか合いづらいんかなという中で、できれば海面養殖、今のところ小さい時代は海面で冬場が越せないということでございますので、何とか例えば種苗の親から卵をとる時期をずらして、冬場の低水温期には少し大きくして越せるようなことにならないかとか、そういうのも含めて今取り組んでございます。
委員おっしゃったクエの部分については、先程申し上げたようなことで、１業者だったと思いますが、数年前に取り組まれて、なかなか採算ベースで苦しい状況になったということでございます。取組としては何とか海面養殖の方でできないかということを視野に入れながら、研究を続けているという状況でございます。
○今井委員 はい、わかりました。ありがとうございます。私もその陸上養殖を見に行かせてもらったこともあって、県としてもかなり東紀州のブランドづくりということで、そこはクエやったと思いますが、力を入れておられたと思うんですけども、ちょっといろいろなこと、事情があってということだとは思うんですけども、今後、海面養殖の方に研究をして活路を開いていかれるということなんですけども、尾鷲のその研究室の方では水産研究部といいますか、そちらの方では種苗生産は一生懸命やっていただいて、なかなか難しいということだったんですけども、難易度が高いということだったんですけれども、それをいかにその養殖をしていくか。その１つの手法としての陸上がちょっと残念な結果になったので、その海面の方でということで、今後、いろいろとこの研究技術開発には、すごくいろいろな取組・研究は難しいとは思うんですけども、ずっと県としては力を入れていただいておる事業であると思いますもんで、何とかこれからもいい形で成功されるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○田中委員 10ページの農業を支える生産・経営基盤の充実というところで、ここに１から６まで挙げていただいてあるんですが、これを通じて農業活性化をしていこうということでというふうに理解をしております。この中で５と６は農業用水のパイプライン化、同じような文章が入れられておるんですが、５番は自立した担い手の育成・確保、農地集積と、こういう形で活性化の姿も見えなくもないんです。見えるんですが、どうも６番の農家の減少・高齢化に伴う、要は人も少ないし、体も動かんから、簡単にしてやろうと。これでちょっと活性化というか将来の姿が見えないんですが、決してそういうことじゃないと思うんで、この形だと、たとえ要求しても、あんなもん要らんじゃないかと。大変な時期にアルバイトでも雇って管理をさせりゃええやないかと。逆に高齢者がもうちょっと頑張ってよと、こう、５万円でも10万円でもあげた方がいいんやないかというふうに思うんですが、少しちょっとどう活性化に結びつくのか教えていただけませんか。
○岩﨑総括室長 お答えいたします。説明上そうなっているわけでございます。これは国の補助事業でございまして、端的に申しますれば、６番の県営かんがい排水事業と申しますのは、農業用水路の幹線部分とお考えください。ですから、例えばため池なり堰から水をとって、ある地域まで引く部分の幹線部分ということでございまして、こういう表現になっております。
ただ、先程ちょっと竹上委員にお答えいたしましたように、この中には単なるパイプライン化だけではなくて、ストックマネジメント、老朽化した施設の改修ということも入っております。老朽化は非常に泥さらいとか復旧に手間がかかりまして、そのへんから維持・管理能力の低下云々ということが書いてございまして、若干そのパイプラインではなくて、機能回復という形も含んでございますので、その幹線部分とお考えください。
５番の担い手育成基盤整備事業につきましては、このかんがい排水事業に続く末端部分の一筆一筆の農地のバルブまで整備するという末端整備でございまして、これをやるためには事業の基本的な要件になっているわけでございますが、例えば何％以上、いろいろランクはあるんですけども、地区の半分以上が１つの担い手組織ないし担い手農家の何軒かに集約しなければ、この事業が採択できないとかいう、そういう要件がございます。ですから、大きく分ければ６番が幹線、５番が支線なんですけれども、特に一筆一筆個人の農家の方の施設を整備するに当たっては、やはりそういう充実した担い手の経営育成に計画を立て、それに基づいて集積していくということが条件になっているという意味から、こういう表現をさせていただきまして、そういうことから幹線、支線ということでご理解いただければというふうに考えております。
○田中委員 理解しました。この事業概要の書き方自体は非常に後ろ向きじゃないですかということを今申し上げたんです。「農家の減少・高齢化に伴う維持・管理能力の低下に対応する」、今言われたことと全く違うことが書いてあるんですよね。これで要求するんだったら、先程冒頭に私が言ったような、そんなものに金かけることないじゃないのという話になるんではありませんかということを申し上げた。まあ、中身はわかりましたけども。
○岩﨑総括室長 ご指摘のとおりわかります。若干誤解を招くような表現があるかもわかりませんが、趣旨としてはそういうことでご理解いただければというふうに感じております。また、検討させていただきます。済みません。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○吉川委員 大まかに全体的なことを聞きますが、昨年と比較して三十何億、約10％の総体的に予算が減っておりますが、農業、商工合わせまして今一番経営的に厳しい時期でありますが、これだけの予算が減っていくということは一体総体的に言っていただいて、昨年と比較してどこでこれだけの減額がされるのか、部長のお考え。
○真伏部長 冒頭ご説明を申し上げましたとおり、当然いろいろな事業の山があったり谷があったりいたしますもので、どうしても予算的には増減ということは避けられない部分があるかなと思っています。それで、経常的にやる事業についても、大変財政状況も厳しい中でございますので、県全体のシーリングの中で何％以内に抑えようという大きな方針が決められれば、私どもとしても県全体の１つの部でございますので、その大きな方針には従わざるを得ません。そういう中で予算は組ませていただいておりますので、当然、先程ちょっと申し上げたように農林水産業関係では国の方の公共事業そのものが削減という方針が出てきておりますので、それに伴いまして国補事業なんかが減ってきています。直轄事業なんかも減ってきておりますので、そういうことに伴う減という部分、それと大きくは水産業関係ですけれども、取締船を整備いたしておりましたもので、それも完了いたしましたので、当然特別な要因という形で予算を計上していたものがなくなったという部分での減。
それと、商工関係では23億円の予算を置きまして、農商工連携のファンドをつくっていましたので、それが、もう組成が今年で終わりますので、それに伴う減とか、いろいろな要因がある中での減でございます。そうした中でも先程ちょっと特に経済対策等については特別に申し上げましたように、できるだけ予算要求をどこへ集約したらいいかというのを選択しながら、必要な方へ予算を回していこうじゃないかということで、雇用なり経済対策の部分を部としても一生懸命やりたいという部分で、その部分への予算要求を少し頑張ってやらせていただいているという状況でございますので、減ったのはそれなりの要因があるというのはご理解をいただければというふうに思いますので。
○吉川委員 農水産予算は毎年どんどこどんどこ予算が減っていってる。いっときのこと思ったら随分本当に目を疑うほど減っております。しかし、林は別ですが、農水産、本当に将来を考えていきますのに、これだけじり貧でいいのかなという考えがあります。そこへもってきて、商工費、これは今この景気がこれだけあれして、中小・零細、特に零細企業を助けていかないかんと思いますが、それでもこれだけの二十数億円ですか、減っていくんですから、これはえらいことやなと思うんですが、細かい指摘はできませんけど、よろしいんですかな。中小・零細企業、特に零細企業。
○林理事 吉川委員おっしゃいますとおり、予算については今部長が申し上げましたように、特に農商工連携のファンドの造成のところの23億円というのが、これは21年度の、20年度限りといいますか、そういったものでございます。先程も少し今井委員からも竹上委員からもご指摘ありましたが、ファンドに関しては地域応援ファンド、あれも合わせて果実が10年間にわたってされてまいります。両方合わせますと１億円で、トータル10年間でやりますから、10億円ほどの果実が出てくる中で、それは地域の皆様の方に農水産物あるいは観光資源でありますとか、そういったいろいろなところでファンドとして助成をさせていただきます。
ですから、そういう意味では、例えば23億円も21年度限りの組成でお願いしておりますが、そこの果実は10年間あと続いていくということですので、数字上は減ってまいりますが、そういう果実も含めてちょっとご評価をいただきたいなと思います。
あと、金融については、雇用経済対策が２次戦略の推進とあわせてというか、それに先行する形で最重要課題であることは間違いありません。金融の方は、トータル予算を見ていただきますと10億円を超える予算要求をさせていただいています。中身はいろいろありますが、大きくは昨年の秋からいろいろお願いをして予算を認めていただいておりますセーフティーネット資金でありますとか、さまざまな取組の利子補給でありますとか、そういったもの後年度負担でございます。これも来年度当初で、先般12月１日から６次の対策でいくつかの金融対策をお願いしましたが、それを踏まえた形のものでございますので、今後の国の２次補正でありますとか、来年度も含めた対応の中で、来年度予算、22年度予算の中で必要ということであれば、補正予算対応をまたお願いすることになりますので、そういった面では当初予算だけでなくて、22年度全体で取り組んでまいりたいと思っていますので、予算編成だけは全体の与えられた予算の中で対応せざるを得ない部分もございますので、その点は重ねてですけど、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○吉川委員 ありがとう。先に補正をせんならんと思うのなら、今から見越していくということも政策の１つやと思います。転ばぬ先のつえですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○村林副委員長 済みません、副委員長なんで手短に。漁場の担い手の対策について少しお伺いさせてもらいたいと思います。
緊急の雇用なんかで少し入れていただいておるんですけど、もっとできれば頑張っていただきたいなという思いなんですが、その水協法の見直しで、漁協の正組合員数の数が恐らく非常に減っておると思うんです。実際その水協法の見直し前と後でどれぐらいに変わったのか。そして、今いる組合員数の年齢構成がどれぐらいなのかというのをもし把握しておられましたら教えてください。
○津田総括室長 まず、漁協の検査の中で組合資格審査をきちっと法律に基づいてやるようにということで、平成20年４月でしたか、法改正がございまして、その後、検査のごとに指摘し取り組んできました。その全体像がまだすべて終わっておりませんけども、かなりの部分が正組合員から準組合員へ移動ということになりました。数字的には、ちょっと検査の結果についてはつかんでおりませんけれども、2008年の漁業センサスの結果で申し上げますと、５年に１回調査されていますけども、2008年時点では漁業就業者数が9947人となってます。５年前がたしか１万3000人から4000人だったと思いますが、その間に3000名程度減っておるということになります。
それから、年齢の件でございますけども、三重県の場合、年齢組成そのものはちょっとつかんでおりませんが、65歳以上の割合が47.1％でございました。全国平均が34.2％でございますので、10ポイント以上三重県の方は高齢化が進んでおるというような状況でございまして、10年先にはさらにがたっと減るんではないかというようなことが予測されます。そのために現在といいますか、過去から漁協合併も進め、漁場の合理化なり経営の合理化なり、それから漁業者の方々の経営の維持・安定について努めてきたところでございます。
以上でございます。
○村林副委員長 そうやって漁協合併とかに取り組んでいただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。しかし、今、この水産業・漁村活性化推進事業で、持続的な漁業生産や漁村地域の活性化方向のビジョンをつくっていただけるようなんですが、このままでは三重県漁業自体が消滅してしまうんやないかなという、そういうような非常に危機感を持ってまして、もう本当に日本じゅうに恐らく、例えば水産高校というものがあるのであれば、卒業される方に三重県ならこんな漁業できるんやというようなあっせんとか、本当に地道なそういう活動をしていかないと、全国平均に比べてもこれだけ高齢化が進んでおるということですし、ぜひ、そういうことを。そのためにも、そしたら10年後は三重県の漁業はこれで食べていくんやというようなビジョンをやはり示していかないと、担い手もなろうという人がおらんと思うんです。ですから、こういうビジョンを示していただいて、水産を振興するような条例化というようなところまで、できればいっていただきたいとは思うのですけれども、まずはこの担い手対策ということに力を入れていただきたいと、そのようにご要望させていただきます。以上です。
○津田総括室長 担い手対策の現状を少し申し上げますと、農林水産支援センターの方で新たに就業したい方々の説明会等々をさせていただいております。それから、水産の方で持っております漁業の担い手育成事業の中で、漁業師なり漁村の助成アドバイザーなりを育成しながら、後継者を確保・育成しようということで取り組んできました。緊急の雇用経済対策の中で、強い漁家経営支援事業あるいは緊急漁業就業促進支援事業等々を新たに創設しまして取り組んでいくということでございます。
それから、水産業の漁村活性化推進事業の内容のことでございますけれども、こういう漁協合併なり進んでおる中で、新たに将来を見据えた水産の方向を提示したいというふうに思っています。その中で、地域、地域の実情に合ったモデル的なことも少し考えながら、将来方向を示したいというふうに思っています。
現在、農業とか観光の方では条例もご検討いただいていますけれども、水産についても他県では北海道と宮城県が水産振興条例のようなものを定めています。あとの二十数件は振興計画のような格好になっておりますが、そこらへんも参考にしながら、少し検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
○村林副委員長 検討いただけるということなので、ぜひお願いします。いろいろやっていただいているということは本当に感謝申し上げるんですが、やはり今、年齢構成も少し全国に比べて高目ということで、先進的に打って出るようなそういう担い手育成というのも考えていっていただきたいと、そのようにお願いいたします。ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかに委員からはよろしいでしょうか。
なければ、農水商工部関係の分科会を終了いたします。
今日の所管事項外でございますけれども、けさの新聞を見せていただきましたら、熊野沖合のフェリーの座礁につきまして、社長からの撤去についての回答がなかなか具体化しないというような状況でございますけれども、熊野漁協の皆さん方にとりましては、本当に操業シーズンを迎えて深刻な問題を抱えているのではなかろうかと思っておりますし、一日も早い船を撤去する方法をぜひまた強力にご指導をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、当局にはまことにご苦労さまでございました。
以上で、予算決算常任委員会防災農水商工分科会を終わりたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹 井 健 司
