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平成２２年５月２６日 生活文化環境森林常任委員会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年５月26日（水） 自 午前10時01分 ～ 至 午後３時06分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 前野 和美
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 １名
委 員 大野 秀郎
出席説明員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 高沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
その他関係職員
［生活・文化部］
部 長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
労働委員会事務局長 小西 正史
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 調査事項（環境森林部関係）
１ 平成22年度環境森林部の組織について
２ 平成22年度環境森林部の予算について
３ 環境森林部所管の各種計画の策定について
４ 「ごみゼロ社会」の実現について
５ ＲＤＦ焼却・発電事業について
６ 廃棄物処理センター事業について
７ 産業廃棄物の不適正処理事案について
８ 城南開発興業にかかる公害調停について
９ 地球温暖化対策の取組について
10 三菱化学への対応状況について
11 伊勢湾の再生について
12 生活排水対策について
13 三重の森林づくりについて
14 事務事業概要
Ⅱ 調査事項（生活・文化部関係）
１ 平成22年度生活・文化部の組織
２ 平成22年度生活・文化部の予算
３ 私学教育の振興について
４ 情報公開及び個人情報保護制度について
５ 三重の文化振興について
６ 新県立博物館の整備について
７ 勤労・雇用施策について
８ 交通安全対策及び安全で安心なまちづくりの推進について
９ 安全で安心できる消費生活の確保について
10 人権施策の総合的な推進について
11 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
12 ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
13 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
14 事務事業概要
Ⅲ 委員協議
１ 年間活動計画策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項（環境森林部関係）
１ 経営企画分野
（１） 平成22年度環境森林部の組織について
（２） 平成22年度環境森林部の予算について
（３） 環境森林部所管の各種計画の策定について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問 なし
２ 循環型社会構築分野
（１） 「ごみゼロ社会」の実現について
（２） ＲＤＦ焼却・発電事業について
（３） 廃棄物処理センター事業について
（４） 産業廃棄物の不適正処理事案について
（５） 城南開発興業にかかる公害調停について
①当局から資料に基づき説明（高沖総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、以上説明をいただきましたので、質疑に入ります。ご質問をお願いします。
○稲垣委員 ＲＤＦの発電施設の用地取得について、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今のご説明ですと、今年度中に補正予算を計上して土地取得をしたいという方向性を今書いてもらってあるんですが、ＲＤＦを今後どうしていくんだということも今年度中に決めたいという話も今、一方でしていただいていますので、ＲＤＦの将来の形が決まってからの取得になるというのは当然だと思うんですが、そのあたりをちょっと確認させてください。
○高沖総括室長 おっしゃっていただきましたように、29年度以降の事業のあり方を今、市町と協議中でございまして、その中で、この事業期間をどうしていくかということがございまして、その事業期間がどれぐらい延びるかということがまず１点ございます。それとの関係もございまして、土地の取得、いわゆる29年度以降どうするんやという中で、この用地については、当然それらを見据えて今後どうしていくかということを検討していかなければいけないんですけども、まずは、ここの土地は桑名広域の今の施設と一体的な活用の地域というふうに理解をしておりますので、桑名広域と今後どういうふうに、29年度以降、その延長の期間も含めてですけども、その先どういうふうに桑名広域が考えられるかということがまずありますもんで、そことの話をするというか、前提やと思います。そういう話の中で、残りの市町との協議もあわせて行う中で、県としてはその土地を一つ、桑名広域の土地、それから県の土地ということでちょっと整理はしなければいけないんですけども、そこが桑名広域にとって一番必要な使いやすい土地であるような活用方法がまず第一には考えられるのではないかというふうに思っております。もしも、それがまだ現時点で具体的にはそれが考えられないということであれば、県としては、そこを例えばリサイクル産業の民間施設への活用ということも一つ考えなければいけないのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしても、29年度以降の明確な方針が固まってはいませんもんで、県として、そういった県の考え方なりを市町に対して明確にまだ出してはいない状況でございます。
ただ、当然土地取得に当たっての前提として、今後の状況について県はやっぱり考えておるということで、そういう考えも示さなければいけませんもんで、一応の考えは持っておりますけれども、まだ具体的な提示ということはしていないと、そういう状況でございます。
○稲垣委員 非常にわかりにくかったので、もう一回簡潔に聞きますけれども、要は29年度以降は決まってませんと。これから決めるし、今年度中に決めたい、これもわかります。土地の取得も今年度中にしたいなということは書いてあるんですが、当然、今後の方針が決まってから土地は取得することになるんですよねということについて、それは今の話やと、その先のことはこれから決まっていくんだから先に土地は取得するという答えだったのか、あるいは29年度までのことがちゃんと決まってないのに見通しのない土地を買うということは、やっぱり県民の税金を使うこととして許されないという考えなのか、そこを聞いとるんですよ。
○高沖総括室長 済みません。基本的には、29年度以降のあり方を決めた上で土地の活用については考えていかなければいけないというふうに思っております。それは前提でございますけども、今現在協議中でございますので、具体的に県の姿勢を提示するには至っていないという状況でございまして、いずれにしても、まずは29年度以降、事業期間も含めて、どういうふうにやっていくかということが先だというふうには理解をしております。
○岡本理事 今の用地の取得と、それから将来のＲＤＦ焼却事業のあり方といいますか、いつまで継続するかという具体的な話がございます。
用地の取得につきましては、資料の19ページに書いてございますように、この事業を打ち立てたときからの経緯がございまして、本来は当初に施設の建設と同時期ぐらいにその用地も買うという整理がされておったんですけれども、地権者等々の関係もありまして、それがずっと買えない状況になっていたと。ただ、今の時点では土地区画整理組合も設立されまして、より広いあの地域での土地利用、その中でこの土地の購入というのが、桑名広域、それから桑名広域から購入するとしていた県の方にも求められているという現在の事情がございます。
ですので、将来のＲＤＦ事業をどうするかというのは、これは引き続き検討して今年度一定の方向は出すことになりますけれども、ただ、用地の取得というのは、今のような事情もございますので、将来のＲＤＦ事業のあり方、この土地の活用というのを確定するまでに用地取得はせざるを得ないのではないか、ということは補正予算をお願いしていくことになるのではないかというふうに現在思っております。
○稲垣委員 当然、今、理事言われるように過去の経緯があるのは十分書いてもらってあるというか、これ以上あるんでしょうし、古い課題なんでしょうけど、10年も昔の話からの経緯はあるんでしょうけれども、普通世の中変わりますので、ましてやＲＤＦをこれからずっと県が積極的にやっていこうと言っていた時代と、どうやって今やめようかと考えている時代と、もう大きく考え方も変わっておる中で、ごみゼロ社会をこれから実現していくという構想も立てている中でＲＤＦをどうしようという時期になっとるときに、当初約束してたから、これはやっぱり買わざるを得ないんですわというのは、これは成り立たない話だと私は思ってます。だから約束をほごにしてもええという意味じゃなくて、もう一度前提とか条件、いろいろ変わっているんだから、そこでやっぱりしっかりと話し合いをして決めていくというのは当然で、今の答えですと、過去にそういう経緯がある、しがらみがあるし、約束があるから買うんですよというのは、これは税金の使い方としては許されない使い方だと思うので、今後、例えばあそこについては、仮にＲＤＦをやめたとしても、さっき何かリサイクルの施設を云々という話もありましたけれども、こういう位置づけにして県としてやっていくんだというのがあるのであればまだしも、今のような説明で買うことというのは僕は許しがたいと思うんですけれども、もう一度確認させてもらえますか。
○岡本理事 この施設の29年度以降のあり方、現在でいきますと、先程の資料にもございましたように４年間の延長を希望しているところと10年以上を希望しているところがございますけれども、実際のことを考えますと、まずやっぱり４年ぐらいを一つの目途にして、それ以後どうするかという、それが一つの区切りになろうかと思います。具体的には、平成32年ぐらいが一つの目途になるのではないかと思っております。
これから10年間の間にこの土地の活用といいますか、ＲＤＦ焼却・発電事業のあり方というのは、具体的な検討をすることになると思います。ただ、そのときにはこの土地との絡みで、今、実態的に、先程も説明しましたように桑名広域のＲＤＦ化施設、それからリサイクル施設と一体的な土地利用がなされておりますので、今後どういう、ＲＤＦの事業をやめた後もこの土地を活用していくかということは、桑名広域の跡地利用とも非常に密接に関係してくると思っておりまして、それがまだ桑名広域としても、今の段階では、例えば４年継続、10年継続という中でどこが事業者になるんだ、その間に発生する費用負担をどうするんだというのが整理されていない段階で、一体的に利用している桑名広域としても将来どうするかという方向も実態としては出しにくい、出せない状況になっております。それをなるべく早く今年度中に一定の方向を出した上で、さらにその後のこの施設の活用あるいはどういう廃棄物の処理をやっていくかというのが、その次に来る検討事項だったと思いますので、すぐに今、一定の方向を出せということで県として出しても、また県の方向がひとり歩きするとなりますと、今度は県と一体的に土地利用をしている桑名広域との関係というのが問題になってくる可能性もありますので、ここは十分に桑名広域と話をしながら進めていかざるを得ないのかなと思っております。
そういう中で、委員おっしゃいましたように、やっぱり跡地の活用がわからない土地を買えないというのも確かにそのとおりではあるとは思うんですけれども、今みたいな事情もございますので、跡地の活用については引き続き検討していくという中で、この土地の購入というのをお願いせざるを得ないのではないかと私どもは思っておるところでございます。
○稲垣委員 議案が出たときにまた議論することなので、もう今日はあれですけれども、ただ、今の説明ですと、どう考えても桑名広域とやっぱりしっかり話をしてもらって、その方向を確認するまでに、先に過去の経緯があるから土地はまず買うんですわというのは、説明にならんと思うんですよ。やっぱりちゃんと話し合いをして、そこで決めてから土地も、県が買わなければいけなきゃ買うし、ひょっとしたら桑名広域に持ってもらう方がいいのかもわからないし、そういうことをちゃんと話をしてやるべきだと思うし、仮に買う場合であったとしても、先のことが決まったときにはという、ちゃんと話し合いの余地を状況としてはつくっておくべきだと思うので、どう考えても先に買うという発想だけあるのはちょっとおかしいなと思いますので、議案のときにまた議論させていただきます。
以上です。
○真弓委員 やはり僕もＲＤＦのことにつきまして、もともとこのＲＤＦ発電事業というのは10年間の実験やったというふうに前にお聞きしたわけです。10年間の実験の施設の土地を桑名広域から買うことを当初から約束しとったということなんですよね。これ、全部県が購入したら、金額的にはどれぐらい、ざっと。
○高沖総括室長 金額としては、今のところ10億から12億ぐらいということで考えておりますが、先程委員がおっしゃった10年間でという理解はちょっと私の方はしていなかったんですが、モデル事業として28年度までやるということでございますので、一応は15年間という理解でございますが。
○真弓委員 そういうモデル事業でやっていくやつの前提にしているわけですから、例えば今、その後の土地を購入した後、別に土地を購入するのはけしからんということではないんですけれども、その前に何でＲＤＦという事業の後の土地利用というのは考えてなかったのかなと。今、高沖総括室長が唐突にリサイクル事業の団地みたいなのを造成すると言われたけれども、これはつけ焼き刃ですよね。理事が言われたみたいにそんなに深くは考えてない話だと思うんですけれども、何でＲＤＦ以降のことが考えられてなかったんですか。何か原因はあるんですか。ずっとＲＤＦが続くと思ってたんですか。
○岡本理事 この事業を進めるときには、今、委員おっしゃったように跡地利用あるいはモデル事業で始めるんですけれども、その後どうするかというところまで検討したという資料は、今のところ私どもの方も持っておりません。ただ、事業を始めるときに用地を県が取得するという一つの理由としては、やはりＲＤＦの広域的なごみ処理をするに当たって、県が一定のその事業を推進する中での市町の経費の軽減をするということで施設もつくり、ＲＤＦ化されたＲＤＦの受け皿を県が受け取りましょうということでＲＤＦ処理を促進しよう、広げようということでスタートした事業でございます。その中で、この土地につきましても一体的な施設整備という中で考えられていたというようなことでございまして、その当時に、28年度にやめて、その後は別途どういうような土地利用をしようかというところまでは、その事業スタートのときには考えられてはいなかったというのが事実だと思っております。
○真弓委員 苦しい話だと推察します。要するに、もとは、前の知事が市町村の廃棄物まで何とか面倒を見たるちゅうて始めた、号令かけてやった事業で、しかも全部、ある意味では破綻をしてきている。その間の産廃自身も後手に回ってきているというのが、今日教えてもうたことなんですけども、ごみゼロ社会との関連の中では、県民の意識はまだ低いので、これは困ったことやというふうな報告をいただいたんですけども、県が音頭をとってやってきたＲＤＦや溶融炉で焼却というのがみんなペケになってくる中で、それらのものを今までこういうことで誤ってました、これでうまくいかなかったんです、じゃあ、こういう形でやりますというふうな方向性は議論されているんでしょうか。
○岡本理事 ＲＤＦの事業につきましては、先程言ったのは溶融の事業でのお話なんですけれども、関係する市町と運営協議というのをそれぞれつくっておりまして、その中で、今の事態を踏まえて将来どういう形で市町のごみあるいは焼却灰の処理を継続的に運営できる体制があるのかどうかというのを検討しております。当然、その中では過去の経緯というのも市町側からは厳しく県の方にご意見もいただいておりますし、県もそれは受け止めて、今後どういう形でしていくかというのは検討せざるを得ないということで、いろいろ意見は交わさせていただいておるところでございます。
ただ、それぞれの事業とも、大きな特色というのは、これは事業のスタートのときの話に戻るんですが、やっぱりダイオキシン対策というのが当時非常に喫緊の課題としてございまして、それに対して市町としてどういう対応ができるのか、施設の再整備、更新等も含めまして。そこに県が広域的な自治体として、市町が本来統括的な責任を持ってやるごみ処理に対して県がどういうかかわりをしていくかという中で、この２つの事業が考えられてきておるわけでございます。今はダイオキシン、非常に問題は軽減されておるというのは、対策が進んで軽減されておるという中で、もう一方では、この事業そのものについては当初の事業の見込みが甘かったのではないかというご意見もいただいておりますけれども、そういうようなこともあって、費用負担は当初県がご説明した内容よりもかなり市町に対して負担を求めざるを得ないという状況になった。その中で、今、片方は当初考えていた15年間をどこまで継続するか、片方の灰処理については、新たな費用負担が市町としてもなかなか難しいところもあるので、じゃあ、今の施設にかわる方策として、例えば民間移行を一つ検討した方がいいのではないかというようなことで、今、将来へ向けての検討を進めているというところでございます。
○真弓委員 もう僕は言うことは終わります。今後僕はまた１年間やりますので、よろしく。
〔「状況の部分、そのＲＤＦの土地の状況について」の声あり〕
○三井室長 ＲＤＦの用地を取得しなくてはならないというような、そういうことなんですけれども、これは土地区画整理事業として今現在事業が進んでおりまして、その土地区画整理事業というのは、このＲＤＦ用地、こういうように第三者に土地を売ることでその事業が進むというようなことになっております。ですから、このＲＤＦ用地を売却できないと土地区画整理組合というのは事業を進行できない。なおかつ、現在の土地というのは桑名広域が地権者から無償で借りているという状況があります。そういう状況のときにこの事業が進んできて、地権者から今まで無償でも借りているし、現在もう購入できるような状況になってきたので、土地区画整理事業も進んできたので、その事業の用地になっているというようなことで土地を購入してもらえないかというようなことがあるということです。
そういうような前提で、本来であれば当初に県有施設を建てたわけですから、県は土地を取得しなければならない。人の土地の上に県は施設を建てたということです。ただ、公図混乱地域であるから、この土地を購入することができなかった。そういう意味で、土地を取得できるような状況になったら県は土地を買いましょうと、このような契約をしているわけです。ですから、当然、県としても信義則にのっとり、きちっと過去に契約したもの、約束したものについては県もその責任を果たしますよと。これはちゃんと履行すべきものであるというふうに考えておりまして、現在、土地を借りているという状況がありますので、それについて事業を推進するためにその契約を守ると。そのようなことが現在問われているところでございます。
以上でございます。
○前野委員長 少し委員に申し上げますが、大変重要な課題をご議論いただいておるんですけども、今日の委員会というのは年間活動計画、そして重要課題を取り上げていただくという意味で所管事項の全般の概要を説明いただいておりますので、そのへんを十分ひとつお酌み取りをいただきまして質問をしていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、ほかにございませんか。
○野田委員 「ごみゼロ社会」の実現についての中の表の上のところに、「使い捨て社会に対して疑問を感じる意識」がごみ減量化への行動につながっていない部分が見受けられるので、いろんな意識調査をやってということやけども、ここがちょっとよくわからないんですよ。例えば、平成16年、19年の県民意識調査というところで余り変わっていないということで、そうなってくると、13ページの参考の中のごみゼロプラン推進モデル事業をやってても余り意味がなかったのかというような、そんなふうな受け取り方がとれるので、これの考え方の表現を少し考えていただきたいなと思うんです。このへんどうですかね。ざっと見ると、何か余り18年、19年、20年、21年と、こういうようなごみゼロプラン推進モデル事業をやってきたけども、意識があってこれをやったと思ったんですけど、意識があってもこれに追随しないというような表記ですもので、こういう形でこれを検証していくというのは、ちょっと言葉として不適切じゃないかなと僕は感じるので、どうなんですか、ここのとらえ方というのは。
○三井室長 ごみゼロにつきましては、おっしゃるとおり、いろんなモデル事業も推進しているところでございます。
それで、今年度、もう大分継続してこの事業も続けておりますので、言われたとおり県民の意識とか事業者の意識が、どう変わったかというのをやはりきちっと評価、確認しなくてはならないということで、現在、県民7500人、それから事業者2000社、それから各市町の実際のごみ場に置いてある生ごみの組成がどう変わってきたかというような、この事業を今まで継続してやってきたことに対してどのように変わってきたかという、そのアンケート調査を22年度、今年度する予定でございます。それで、今のところ、このデータが平成16年、19年しかございませんので、そのデータをもとに今現在の認識を書かせていただいたということで、これについては今年度きっちりどのように意向なり県民の意識が変わってきてというようなことをつかみたいと思っておりますので、よろしくご理解お願いします。
○野田委員 わかりました。
それと、この指標名、４つありますよね。これはこのままいくということですね、調査の中で。
○三井室長 この指標については、これ自体も考えていくということもありますけれども、やはり継続的にこの指標がどう変わってきたかということがごみのこの政策はどのように効果があったかどうかということにもつながりますので、基本的にはこの指標を使おうかと思っております。
ただ、国が使っている１人１日当たりの排出量というようなこともありますので、そのようなものについては、この中でどう生かしていくか検討していきたいと思っております。
○野田委員 わかりました。また、今後こういう指標も含めて成果を見ながら議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○前野委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 １つだけ確認しときますわな。34ページ、産業廃棄物の不適正処理事案、あるでしょう、三重県のところの図。ここに内山の事業所がある。これはＯＫなんですね。西山の産廃について、これはどうなっているんですか、現在。わからないですか。以前に医療廃棄物でいろいろ騒がれたところですわ。
○森本室長 ダイエーディスポウズの処分場でございますね。これにつきましては、昨年１月に告発がなされまして、そこで県警がその告発に基づく検証をした際に木くずが発見されたということで至っておりまして、今年の３月に私どもの方で木くずを撤去させております。現在、そういった状況になっております。
○永田委員 もうこれは余りここで深くやりませんけど、医療廃棄物もかなり問題になったんですよ。木くずの問題はそう大きな問題でないと私は思うんですが、医療廃棄物がたくさん、投棄されたんですよ。これ、私なんか現地へ行って見たんですよね。だから、これはもう少しここで取り上げるべき問題だと私は思うんですけど、また……。問題だけ提起しときますわ。
○森本室長 以前の話につきましても承知をしておりますので、また機会がございましたら、ご説明させていただきます。
○前野委員長 それでは、よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 ないようでございますので、循環型社会構築分野の主要事項についての調査を終わります。
３ 地球環境・生活環境分野
（１） 地球温暖化対策の取組について
（２） 三菱化学への対応状況について
（３） 伊勢湾の再生について
（４） 生活排水対策について
①当局から資料に基づき説明（落合総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、説明をいただきましたので、ご質問がございましたらお願いします。
○野田委員 44ページのところで、25％削減、地球温暖化対策に関するロードマップを受け、22年度が最終年度になる三重県地球温暖化対策推進計画の次期計画を、国の動向をということになっとるんですけども、これの国の動向ははっきりしてないですよね、最終的な。いわゆる25％の試算が全然できていない。その中で三重県として次期計画というものをどの程度までやるのかというのが明確にできやんと思うんですけども、おおむねの計画でいいですから、大体どんなふうな予定で考えてるかだけでも、ちょっと今説明してもらえませんか。細かいところまで、骨子は固まっとらへんと思うんで、概略骨子でいいですから、どういう予定で考えているのかだけお願いします。
○落合総括室長 今、委員よりご指摘がございましたように、25％につきまして、数字は上がっていますけども、その中身というのが見えてない状況なんです。真水の25％であるという話もありますし、排出量取引的な話もあります。国の方の動向としてはキャップ・アンド・トレード的な議論もございますし、これにつきましては、事業所にかけるんか会社本体にかけるんかという議論もあって、非常に見えて見えない部分がございます。
県の方としましては、次期計画策定につきまして県の環境審議会の方へ諮問してございまして、審議会の方で部会をつくっていただきまして、今、委員が民間の方も入れまして17名の委員がございます。その中でご議論いただいておるというような状況でございまして、目標年度は多分2020年目標年度の中で、県としてどこまで削減をするんやとか、どういう数字を持つんやという、まだちょっとそこまで議論が煮詰まっていないというような状況でございます。
○野田委員 中間報告は、今年中には出るんでしょう、それの。
○落合総括室長 全体説明でございましたように、それぞれの、温暖化対策計画というのは環境基本計画にしても廃棄物の計画にしてもリンクするところがございますので、それと合わせた内容の時期に中間報告をまとめたいというふうに考えております。
○野田委員 ここに計画策定ということが載っていますよね、22年度の予定ですから、今年度中に何らかの形での中間報告なりということはする予定であるということですわな。
○落合総括室長 秋口ぐらいにはまとめたいなというふうには考えております。
○野田委員 また、そのときに議論させていただきます。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、地球環境・生活環境分野の主要事項についての調査を終わります。
４ 森林・林業分野
（１） 三重の森林づくりについて
①当局から資料に基づき説明（西村総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○真弓委員 このペーパーにも獣害防止対策というのがありまして、森林なんかは、ある人から聞いたら、新しい木を植えても植えてもシカがみんな食っていくというので、もう植える気力がなくなってきたというので、獣害対策は物すごく大事やと思うんですけども、片一方ではもうそんなん間引きするしかないから、殺して食ってしまえと。シカ鍋とかシシ鍋とかいうのを開発しとる方もおりますし、片一方ではまた生物多様性のこともあるので、そういう県全体で、農業にしてもいろいろなところで獣害があるわけですけれども、県としてトータルでこの獣害をどうするかという話し合いなんかはどんなふうに行われているんでしょうか。
○西村総括室長 農水商工部の方と連携いたしまして、獣害対策プロジェクトという場で、シカ害、猿害、イノシシの害等の獣害対策について総合的に検討しているところです。それで、持ち分といたしまして、山の害は主にシカでございますし、農作物の被害はイノシシとか猿でございます。このへんについて、効果的な駆除もしくは防除の方法について今検討をしているところでございます。
○真弓委員 私が聞きたかったのは、駆除、防除というだけじゃなくて、生物多様性で当然保護の部分もあって、例えば山でシカをぼんぼん殺してしもたら保護団体が来て、何とかシェパードが来てとめられたりなんかして、そういうトラブルがありますから、そこらへんの折り合いをつけるような話し合いというのはどこかでやってみえるんかなということでお聞きしたんですが。
○西村総括室長 シカにつきましては、一応、これはふん粒調査というんですけど、１平方キロメートルにどれくらいのシカがおるであろうというのを推定して適正な頭数にするということで、今、保護管理計画をつくってございます。これは計画をつくったときの資料でございますが、１平方キロメートルに15頭程度おると。これを３頭程度まで５分の１に引き下げると、シカも住み、しかも獣害が余りない社会ができるということで計画をつくっております。
最近、9000頭以上、計画では7000頭ぐらいとっておれば減っていくんじゃないのかというようなことでやっておったんですけど、いろいろな影響があると思います。9000頭以上とっても獣害が減らないということで、さらに詳しい調査を本年度行いまして、そのへんについて、さらにどうしていくかというのを検討していきたいとともに、あと近県では猟期、狩猟の期間があるんですが、１カ月延長しているところがございます。このへんも含めて、我々、本年度検討していきたいと考えております。
○真弓委員 わかりました。
○前野委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 これはどこで申し上げればいいのかな。里山の竹林対策って随分前から問題にしているわけですが、ここに出てないでしょう。どういう考え方。
○西村総括室長 里山の竹林対策につきましては、昨年度から緊急雇用の予算を活用いたしまして、所有者から市町にここの竹林をきちんと切ったってくれという要望がございましたら、緊急雇用対策で整備することとしております。本年度は予算といたしましては１億9000万ぐらいの予算を立てておって、こちらから切ろうかというわけにいきませんので、ご要望にお応えしながら竹林を整備していくことにしております。
○永田委員 わかりました。それ案外、県民に浸透してますか、そのこと。してないように思うけどな。
○西村総括室長 関係者のところでは竹林というのが大変な状況やということなんですが、県民の方にも、今、美（うま）し国おこし・三重があるんですが、各地にそういうボランティア団体、例えば桑名であれば桑竹会とかいろんな団体が出てきておって、そこと竹林の関係者が一体となってＰＲ、普及・啓発をいろんなイベントを通じてやっていくというようなことでやっていくしか今のところはないのかなと思っております。
○永田委員 結構です。
○前野委員長 他にございませんか。
○野田委員 森林づくりのための税についてという最後のところで、おおむね五、六年経過してきたんですよね、この森林環境税というものに関しては。そういう中で、最後に、新たな税の導入の必要性を引き続きということになっとるんやけども、これはまだこういう状態で結論はまだまだ先という認識なんですか。
○西村総括室長 結論が先というんか、この税につきましては県議会の皆様方にもご検討いただき、おおむね必要であろうと。ただし、そのへんをしっかり新たな施策なり何なりもご説明し、県民の方にもＰＲしていくというようなことで報告をいただいております。
そんな中で、税というのはやはり必要なんですが、社会情勢もいろいろ変わってきております。ですので、現在、新たに必要な施策等々も検討しながら、それともう一つはやはり経済情勢が非常に厳しい。こういう中で、たとえという表現がいいのかどうかわかりませんが、県民１人の皆様方に年間1000円程度をお願いするというのが本当に今いい状況なのかどうか等々も検討しながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○野田委員 具体的な議論はまた別な機会がありますので、それでやればいいんですが、引き続き検討、何を……。その必要性というのは、もうある程度出てきたんですよね。審議会の方でもこの必要性も返事が来たわけですね、報告の中でも。何をあと引き続き検討するのかがよくわからないなというふうな思いなんですけども、先程の説明の中でいろんな社会状況ということなんですけども、改めてまたそのへんのところは……。
どういう方向性があるのか、検討する事項があるのかが、社会性の中で、それで必要なのか必要じゃないのかということを考えるんだったら、もうやめた方がいいんじゃないかという思いもするんですよね。その程度の脆弱な根拠ですとね。やっぱり本当に地域の森林事業に必要だろうということだから、この税の報告があったと思いますので、もう少し必要性を検討するんじゃなく、必要性にあわせてこの税のあり方を検討するということだったらいいと思うんですけど、僕はそういうふうに思うんですけども、どうなんですか、そのへんは。
○西村総括室長 委員おっしゃるとおり、いわゆる森林環境税というのは導入そのものについても、県民に森林の理解をいただくという意味合いもございます。そういう中では、我々としては積極的に導入に向けて対応していきたいわけでございますが、やはりこういうような経済情勢の中では、今導入というのはなかなか難しい時期であろうと判断をしているところでございます。
○野田委員 しっかりとこの税のあり方、また使い方、また県民に対する意識のあり方というのをしっかり検討していただけるようにお願いしたいと思うんですわ。社会情勢だけでそれをまだまだ引き延ばすというのでは、もうこの税のあり方自身を根本的に見直さざるを得んだろうなというふうに思うんですよね。ですから、それが県民としての意識の中で必要だということと、やはり地域としては必要としているということをしっかりと、そういう基盤の中で税の考え方をしていただかないといけないと思いますので、そうしたあり方についてしっかりと検討していただきたいと。そういう意味で引き続きはいいと思うんですけどね。よろしくお願いしたいと思います。
○中森委員 １点だけお聞きします。
県産材の需要拡大についてお伺いしますが、このとおりだと思いますけれども、県が発注する、県が施工する工事についても、十分これは県産材を使う趣旨について当然同調されるだろうと思うんですけれども、例えば昼からお聞きするであろう新博物館についても県産材の活用があるのかないのか、その点については庁内でどのように協議があったのか、活用されたのかというのは、こちらの所管ではどういうぐあいに聞いてくれてますか。
○西村総括室長 我々県産材利用推進本部というのを庁内に設置しており、これは副知事キャップで各部長からなるわけでございますが、そういう中で、県が率先して県産材を使っていくという方向はきちんと確認させていただいております。博物館につきましても、博物館という特殊な要因もあるとは思うんですが、使えるところでは使っていただくということで、何度もお話をし、やっておるわけでございますが、やはり博物館の建築要件というんですか、このへんもございまして、量はそんなに今いってないんでございますけど、使っていただけるとこについては使っていただくということで進めております。
○中森委員 また昼から聞きます。ありがとうございます。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、森林・林業分野の主要事項についての調査を終わります。
以上で環境森林部関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局にはご苦労さまでございました。ありがとうございます。
それでは、生活・文化部が残っておりますが、午後ということにさせていただいて、13時まで休憩をいたします。ご苦労さまです。
（休 憩）
Ⅱ 調査事項（生活・文化部関係）
１ 組織、予算、経営企画分野
（１） 平成22年度生活・文化部の組織
（２） 平成22年度生活・文化部の予算
（３） 私学教育の振興について
（４） 情報公開及び個人情報保護制度について
①当局から資料に基づき説明（山口部長、橋爪副部長）
②質問
○前野委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いします。ございませんか。
○中森委員 お聞きしたいんですけども、私学の補助の関係で単価が上がったというんか、総額が上がったことについて、補助対象経費を拡大したというふうに理解したらいいんでしょうか、ちょっと教えてください。単価ベースが上がったのか、補助対象経費のスペースが広がったのか。
○橋爪副部長 ５ページの参考１の補助単価につきましては、学校に対する経常費の補助のこのベースなんですが、そのときに生徒１人当たりで計算をさせていただいております。21年度は、一番上の高校（全日制）ですと31万4142円だったのが、22年度は31万4642円で計算して、最終的に生徒の数全体で学校に、同数でしたら少し増えるというような計算に、単純にいくとなります。この補助単価のことですと、そういうふうな計算の基礎となる単価を一部上げたというふうな意味でございます。
○中森委員 そうすると、例えば幼稚園の場合でしたら、通園バスだとか給食だとかそういう要素があるので、補助対象に入れてほしいというような話も聞いたことがあるんですけども、それについてはまだ配慮されてないということですか。
○橋爪副部長 前から補助対象の拡大というのをいろいろいただいておりまして、特に21年度のこの振興補助金のときから、今までかなり補助対象経費を限定する方向にあったんですけども、非常に細かく決め過ぎてるようなところもありまして、これは監査でもいろいろご指摘いただいておる部分でわかりにくいというようなところがありまして、もう少し簡素化しながら、こういう私立学校の法人なんかが使えるような経費というのが一般的に定められておりまして、そこで認められるような経費でしたらほぼ対象にするような形にさせていただいております。そういう意味で、かなりの経費が補助対象と見させていただいております。
○中森委員 ありがとうございます。結構です。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、生活・文化部の組織、予算、経営企画分野の主要事項についての調査を終わります。
２ 文化・生涯学習分野
（１） 三重の文化振興について
（２） 新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○真弓委員 後でまた教えてもうたらええと思うんですけども、まちかど博物館とか各市町にも絵の展示なんかをするギャラリーが民間や半分公立みたいなのでもあると思うんですけども、それに対する支援みたいなメニューがあれば、またこれは後で結構ですので、教えていただきたいと思います。
それと、もう一つ、博物館建設というのはもうすぐ着々とこれから進められていくということで、広報みたいな感じで、この回覧板、連合地区内で回してもらってると思うんですけども、例えば旧津市内ぐらいの自治会に回していただければ、もっと宣伝効果も多いんじゃないのかなというふうに逆に思ったりもしています。これは思いつきで言うとるだけなんですけども。
もう一つ、琵琶湖博物館の学芸員がもう常駐というか、されている、どういうところで、どんなふうにやってみえるんですか。
○小林総括室長 今現在、週に２日の勤務ということで、おいでいただいております。中心といたしましては、新博物館の展示とか検討会とかというようなところへご出席をいただいて、助言をいただいておると。済みません。三重県の顧問という形で、今現在おいでいただいております。
済みません。それと、もう一つ申し忘れました。
○前野委員長 はい、どうぞ。
○小林総括室長 このペーパーにつきましては、各議員へもお知らせしたいということで配付をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。県議会議員の方全員にお配りさせていただくと。
○真弓委員 あと、顧問は、身分的にはまだ琵琶湖博物館の学芸員ですか。
○小林総括室長 琵琶湖博物館はもう退職をされました。
○真弓委員 わかりました。
○中森委員 新県立博物館の木材使用についてご配慮いただきまして、ありがとうございます。
1.35倍ということで、もとの立米数を教えていただきたいのと、部位ですね、どこへ。雰囲気で中の内装とか家具とか。もしそれが今日なかったら、後ほどまたご説明いただければと思います。
○古川副参事 それでは、県産木材を使った、前の設計当初の数字なんですが、それは6.4立米程度でした。それを、ちょっと見直しまして8.7立米になりました。1.35倍ということです。使用した部位につきましては、県民に触れる機会が多いエントランスホールであったり交流スペース、そういったところの壁、天井に使ったほか、室内で使える範囲の木製のルーバー等を県産材の木材としました。また、そのほかに入り口のところにあるカウンター等を県産材として数字を増やしたところでございます。
以上です。
○中森委員 ありがとうございます。
1.35倍ですのであれですけど、もとが6.4立米やで、そんなにもともと大きくないから。体積で決まりますので。普通3.5角の柱で何本とか、トラックで何台分とかいうとわかるんやけども。
まあ、よろしいです。ありがとうございます。
○永田委員 関連で、三重らしい素材や伝統工芸品のところ、何をどういったところ。
○小林総括室長 まだ今後の検討課題も残っておるかと思いますけど、例えば萬古焼とか伊賀焼とかを利用できないかなというようなことで検討もやっております。
○永田委員 大いによろしく頼みます。
○野田委員 県産材増やしていただいたんですけども、8.7立米というとどれぐらいの量になるのか。どれぐらい見込んどるの、これ。予算的にはどういうもので、どれぐらいしとるの。
何でかというと、13ページのＷＴＯに、日本で批准しておるもんでね。その規模だということで、以前に熊野古道センターをするときに分割発注したんですよ、ヒノキの。分割発注して尾鷲ヒノキを買ってもらえるなと言ってたら、ＷＴＯに抵触して、当時3200万円かな、材料だけで約9000万円になったんですよ、おおむね、予算で当時。3200万円以内じゃないと特別発注できないということで、おおむね6000万円ぐらいは一般競争入札になった。それで、いろいろこのＷＴＯの批准の約定を見ていくと、５つぐらいの項目があれば、いわゆる例外規定が準用できるということで、当時その例外規定に準用して全部尾鷲ヒノキになったんですよ。この8.7立米なんていうのは3000万円もいかんだろうと思うんで問題ないとは思うんだけど、やっぱり県産材を使うとなると数千万円台、せめてやな。これ、それこそ80億円か、建物だけでも。１億円にも満たんような材料を使うということ自身が、ちょっと県産材を増やしましたというのには非常にむなしい感じがしてくるんですけど、これは中身でまた今後議論しますんで。
○井戸畑室長 今度の施設は博物館ということで、特に建築基準法からいきますと３階建ての建物というのは耐火構造でなければいけないということで、外装材、内装材の木材というのは非常に制限されると。特に、文化財公開施設というものを得ようと考えておりますので、そういう重要文化財等を展示するためには、もちろん木材であったらちょっと難しいというような博物館独特の特徴がございます。そういう中で、私どももできるだけ木材を使っていこうということで、立米、体積としては余り大きくはないんですけれども、できる限り目に触れるところに面積としてそれを広げていこうというような工夫をさせていただきまして、例えば共用部分で申し上げますと壁とか天井の35.6％は県産材が見えるような形にさせていただいておりますし、また収蔵庫の中も壁、天井の約19.3％に県産材を面積として使用させていただくということで、できる限り県産材に県民の方々あるいは利用者の方々に触れていただける工夫をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○野田委員 一応努力は十分考えますけども。
あと、これからの考えなんですけど、博物館の運営に関して今後どうしていくかということで、資産カルテの運用とかそういったものも検討していくように前回財政問題の検討会のときに入ったと思うんですが、ここには検討するということが入ってないんですよね。それと、そうした資産カルテを作成し、運営業績を評価するような計画も必要だろうと思うんですよ。そのへんが一切入ってないんで、確かにいろんな広聴広報や、あと整備体制の充実ということで、学芸員とかそういったことの検討の課題としては出ていますけども、そういう運営の評価のあり方というものが一切ここには載ってないんで、生活・文化部としてはそれを検討しなくていいということなんですか。
○小林総括室長 まず、１点目の資産カルテの運用でございますが、これは全庁的に総務部といいますか、予算調整室といいますか、ここで試行的にいろいろ昨年検討しました。それで、全庁的な取組ということだと思いますので、それらができ上がってくれば、当然こちらのサイドへの要請が来るんではないかというふうに考えております。
それから、２点目の評価等につきましては、ここにはまだ記述するまで具体的に進んでおりませんので書いておりませんけども、当然県民の皆さんのご意見をいただきながら、完成後も県民の皆さんのご意見をいただきながら、みんなでつくっていく博物館とするという思いでございますので、当然そういった評価制度、どういう形になるか、まだ今後検討していく必要がございますけども、そういう仕組みを考えていきたいというふうに考えております。
○野田委員 ここの13ページの（３）のところの最後のところに、「夏頃を目途に、料金設定の考え方や運営体制などを明確にするための運営方針（素案）を作成するとなっておるんですね。この中へ僕、入ってくるんかなと思ったんです、今のことが。それが明確にどういう形になっていくかということが明記されてないんで、それも含めて検討していただきたいと、こういうことのお願いですので、しっかりとそういう素案をつくっていただきたいというふうに思いますので。
資産カルテを全庁的に考えると。全庁的に考えるのは当然ですけども、せめてこの運営に当たって、ここの資産カルテの作成と、それから運営形態をしっかりと構築してから、こういう運営方針の素案というのができてくるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○前野委員長 ほかにございませんか。
○長田副委員長 今、真弓委員からも質問ございましたが、駐車場の利用についての案内は、津だけではなくて、例えば県の広報とかも使ってしていただくとありがたいなと思うのと、それと、この工事のスケジュールを見ておりますと、①番の新博物館造成と③番の駐車場舗装が同じような時期になってくるんですが、そうすると駐車場スペースとしてＣ－９とＢ－７が同時になくなるというような感覚になるんでしょうか。そのへんはいかがなんでしょうか。
○小林総括室長 ご指摘のとおり、新博物館の造成がこの６月から始まりまして、年内というような予定になっております。駐車場の舗装も、Ｃ－９の駐車場の舗装も、本当はもっと早く着手して、なるだけ早く終わりたかったんですけども、若干今おくれておりまして、どうしてもその時期は重なってしまうというふうな形になってしまいまして、この時点ではかなりの影響があるのかなというふうには思っております。したがいまして、それ以外の代替策がほかにないかとか、そんなことも含めながら少し検討をしていきたいというふうに考えております。
それと、このお知らせにつきましては、総合文化センターの方といいますか、文化振興事業団の方でもホームページに掲載したり、おみえになる方にお知らせしたりというようなことで、いろいろお伝えする方法を考えていきたいというふうに思っております。
○長田副委員長 そうしましたら、やはりＢ－７とＣ－９が同時になくなると、今でも結構タイトな状態ですので、そのへんのところができれば極力Ｃ－９の方を早くしていただいて、重なる期間を短くしていただきたいと思いますのと、あと、交通機関を使ってくださいということなんですが、今でも30分に１本あるかないかのバスですので、実際問題これは不可能に近いと思いますので、そのへんのところも考慮いただきたいと思いますのと、Ｃ－９側から総合文化センターに入るのに結構、知らない方はずっとこの横の道を歩いてみえる方がありますので、上津部田城址公園の中に入れるような案内板とかも設置していただいて、ある程度便宜を図っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○前野委員長 回答はよろしいですか。
○長田副委員長 いいです。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、文化・生涯学習分野の主要事項についての調査を終わります。
３ 勤労・生活分野
（１） 勤労・雇用施策について
（２） 交通安全対策及び安全で安心なまちづくりの推進について
（３） 安全で安心できる消費生活の確保について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。ご質問はございませんか。
○真弓委員 １つは、未就職者、高校を卒業したけども就職ができなかったというので、たしか昨年度最後の方で随分議論にもなって、その人たちの研修を行うという形がここに書かれてあるやつかなと思うんですけども、これ、後でも構いませんので、具体的に何人とか、どういう研修をやって今現在おられるとか、その経過みたいなものも含めて、ちょっと細かくまた教えてください。
それと、もう一つ、障がい者の人たちの取組なんですけども、事業主への啓発とか県が運用する「障がい者雇用促進企業等からの物品等調達優遇制度」のＰＲとかいうのは、これは今までも県が一生懸命やってきてもうたことかなと思うんですけども、今年度から特にこれを新しくやるというものがあったら、どれなんやろうというのを教えていただければと思うんですが。
○大西総括室長 学卒未就職者の事業につきましては、また後ほど詳しい資料を出させてもらいますけれども、当初120人で計画しておりまして、ちょうど120人の応募があったんですが、開講時には、就職できたとか、そういうことで110人余りでスタートしました。今現在も100人余りが受講しておりまして、ステップ１ではいわゆる就職の基礎能力といいますか、いわゆる社会常識、コミュニケーション能力、こういうものの研修をしていただきまして、今、ステップ２の段階でございまして、それぞれ例えば介護の分野に興味があれば、一遍介護のまず初歩的な研修、あるいはものづくりに関心があれば、１つは実際に北勢とか南勢の企業が持っている職業訓練施設、そちらの方へ行っていただいて、若干その入り口的な研修というか、一遍自分の適性を確認してみようという面も多いんでございますけれども、そういう形で今その第２ステップに入っているところでございます。第３ステップはこれからですけれども、企業実習ということで考えております。
それから、障がい者についてでございますけれども、特に今年度で申しますと、まず１点目としまして障がい者の支援のアドバイザー、こういう方が、いわゆる求人情報の開拓でありますとか、国も含めたいろんな障がい者雇用支援の資源の取りまとめ、そういう施策のＰＲ、それから県が持っております事業等のＰＲ、こういうものを含めまして、そういうアドバイザーを増員しました。それが１つと、あとはふるさと雇用あるいは緊急雇用におきまして障がい者を雇用した農業の場での、障がい者を雇用して農業実習といいますか、そういうものをやるのが１点と、それから、またこれも緊急雇用の制度を使ったものでございますけれども、在宅障がい者の支援、こういうものについて支援する制度、その仕組みをふるさと雇用か緊急雇用を使いましてやっていきたいという形で今、計画しているところでございます。
おおむね以上でございます。
○真弓委員 わかりましたけども、特に障がい者の就業というのは一番弱いところへ被害が及んできて、全国最下位というのがこれからも続いていくという可能性の方が高いもんで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○前野委員長 他にございませんか。
○長田副委員長 交通安全対策のところでお伺いしたいんですが、今、交通事故死者数の高齢者構成率というのが出てるんですが、総事故件数における高齢者率とか、そんなのは計算されてますでしょうか。
○金川室長 高齢者の交通事故死者につきましては、昨年112人中65人であったんですが、死傷者数は昨年１万5238人中、これは死者もまぜた数なんですが、2301人で、プラス77人というふうになっております。構成率としましては、死者は全体の58％でございます。
以上でございます。
○長田副委員長 済みません。それじゃなくて、総事故件数における、21年のときは６万399件の中で高齢者が絡んでいるものが何％とか、そんな統計はとられてますか。
なければ、また後で教えてもらえれば結構なんですが、なぜかといいますと、高齢者の死亡が多くて、当然ながら高齢者対策をしていただくことが大切なんですが、例えば保険でいいますと若年者の保険料が高くなっとって、ひょっとすると事故の件数は若年者の方が多いんじゃないかなという気もしましたもので、そういう質問をさせていただきました。ですから、高齢者の教育も当然大切なんですが、若年者に対する交通安全の対策もぜひともやっていただくとありがたいかなと思って、とりあえず言わせていただきました。
以上です。いいです。
○前野委員長 後ほど資料の方は。
〔「後ほど答弁させていただきます」の声あり〕
○前野委員長 お願いします。
ほかにございませんか。
○永田委員 障がい者の雇用の問題について、長年にわたって全国平均をずっと下回ってるわな。最下位みたいな感じでしょう。何なんですか、これは。解決策はないんですか。
○大西総括室長 委員ご指摘のとおり、全国的にワースト何位という位置にずっとおるかと思います。
まず、基本的には、私どもとしましては企業を指導する権限がございませんもので、県としましては、やはり啓発とかお願いとか、あるいは職業訓練、あとはいろいろな誘導策ですね、これでやっていくしかないというのが第一でございまして、第一義的には労働局との意見の交流を通じまして、より一層強く各事業所へご指導をお願いしたいと、こういう形で依頼しておりまして、まず、やはり権限のあるところがもう一押ししていただくのが一番まずはいいのかなという形でいろいろお願いしている状況でございます。
○山口部長 私も４月になりまして一番障がい者雇用が大きな課題ということで、今、委員ご指摘のとおりで、三重労働局長とも４月以降お会いする機会が何度かございまして、知事からもこの４月以降、障がい者雇用についての指示もいただいてまして、ただ、今説明させていただいたとおり、なかなか今まで一生懸命やっても経済状況がまたさらに悪化してきて難しい状況がございますけれども、ぜひとも、他県と比べてどうして三重県が劣っているかということはしっかり労働局の方でも分析もし、三重県も三重県なりに分析して、そういった何か手だてを講じた上で、他県が上位にあるのか。分析しますと、平均的な企業の達成割合、お手元の20ページの資料をごらんいただきますと、三重県の方が達成企業割合は高いんです。ただ、雇用率で実雇用率が落ちてくるというのは何か三重県の置かれている状況の一つなのかなとも感じておりまして、いずれにしても大きな課題ということで、労働局とも県も連携しながらしっかり取り組んでまいります。いろいろな工夫もしていきたいと思いますので、どうぞよろしく。
○永田委員 結構でございます。
○前野委員長 よろしいですか。
○永田委員 はい。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 ないようでございますので、なければ、勤労・生活分野の主要事項についての調査を終わります。
４ 人権・社会参画・国際分野
（１） 人権施策の総合的な推進について
（２） 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（３） ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（４） 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは、質疑の方をお願いします。ご質問はございませんか。
○真弓委員 国際貢献という関係で、うちの裏のアパートにも研修生、中国の人やそのほかの人もみえるんですけども、住民登録もされてないということで、それぞれが１室にようけおみえになって、なかなか地域との交流というのはほとんどないわけですよね。そこでトラブルも出てきとるわけやけども、国際室の方で、そういう研修生で日本へ来てみえる、三重県にいる人たちとの関連みたいなのはどのようにおとりになってみえるんでしょうか。
○楠木参事 先程ご指摘のとおり、非常に研修生につきましては企業が抱え込むといいますか、例えば中国とかベトナムなんですけれども、それぞれが情報交換することによって労働問題がちょっと深刻化するようなところもあるというような理由から、そういうような囲い込みをされるようなところがあるみたいでございます。国際室は若干、研修生につきましては他部局が所管しておりますので、直接できないわけでございますけれども、例えば今度６月４日に志摩市で日本語教室というものが立ち上がるようになりました。ここに、企業と連携いたしまして、中国人の方々、日本語教室の中で日本語を学んでいただいて地域の方々と触れ合っていただくような仕組みとか、そうしたものを中心として今、国際室の方では研修生問題につきましては対応しているところでございます。
○真弓委員 研修生だけちょっと別格というか、今度鈴鹿なんかで問題になった派遣切り外国人労働者とはちょっと違った扱いで言われているみたいに、事業者が抱え込んでパスポートも事業者が持ってるみたいなところもあるし、でも、実際草の根の交流というのでは、せっかく三重県で働いてもうとる外国人の人たちに三重県を知ってもらういいチャンスでもあるので、これからそこらへんも視野に入れながら国際交流を考えてもいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前野委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 １つお願いなんですけど、多文化共生の問題なんですが、いろいろ問題があることはもうご承知だと思うんですけど、四日市のまた例を挙げるんですが、全国的には二、三％、住民の。四日市の場合は何％になっているんですか。３割までにはなってないと思うんですけども、二十何％になっているんですよ。ちょっと異常ですね。わかりますか。
○楠木参事 四日市の比率でございますが、2.85％でございます。
○永田委員 違う。
○楠木参事 2010年３月末に……。
○永田委員 違う、違う。私が言いたいのは四日市全体じゃなくて、笹川を言ってるの。ごめん、ごめん。
○楠木参事 笹川ということで。はい。笹川・四郷地区は10.32％というふうに。
○永田委員 もっと多いはずだよ。
○楠木参事 これは、私ちょっと参考にしておりますのは、四日市市がお出しになられました多文化共生の報告が３月末に出たと思いますけれども、その数字から拾っております。
○永田委員 私が聞いているのは、30％にいかないけど二十七、八％と聞いてるんですけどね。
それで、申し上げたいのは、全国の多文化共生のようなことで考えられては困ると。まさしく集中都市なんですよ、外国人の。だから、そこらへんがちょっと他都市と違うところがあるんで、県としてもそれなりのやっぱりお取組というか、ご支援というかをひとつお願いしたんです。ですから様子が違うんです。それなりに問題を抱えておるんですよ。いろいろな問題を抱えておる。一生懸命地域住民はやってくれてますけども、それなりに他都市と比べると抱える問題が違いますので、県行政の中においてもそこらへんはよく考えていただいてご支援を賜りたいなと。これをお願いしておきます。
○楠木参事 申し訳ございません。30％という数字は、多分笹川団地、ＵＲの入居率だと思います。入居率が、私が現在持っています数字では32.68％、ＵＲの団地の中に入居している戸数でございますけれども。
○永田委員 一言で言いますと、要は学校教育の問題。まず、あるクラスによると、もう50％を超えているクラスがあるというんですよ。大変なことですよ、これ。そこにいろんな問題が発生してきているんですわ。そういうこともひとつよくご理解いただきながら、それなりに県としても応援願いたいと。これだけです。
以上です。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 ありがとうございます。ないようでございますので、人権・社会参画・国際分野の主要事項についての調査を終わります。
以上で、生活・文化部関係の所管事項概要の調査を終了します。
当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅲ 委員協議
１ 年間活動計画策定について
○前野委員長 引き続き、公開のままですので、協議をお願いいたします。
ただいまからは、当委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと思います。
お手元に配付の資料１、生活文化環境森林常任委員会の年間計画作成についてがございますので、ごらんください。
本日、生活・文化部及び環境森林部の所管事項概要について説明を受け、調査を実施したところでございますが、その内容をもとに課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容について、ただいまから委員間で協議をいただきます。協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で資料２の様式により計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
まず、重点調査項目の選定を行います。当委員会の調査事項としましては、資料２の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画の作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくことになります。今後、当委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。発言の方をお願いします。
○中森委員 １点、やはり県立博物館につきましてはいよいよ建築設計もでき、９月には展示設計ができるということを今伺いましたし、さらには議会の附帯決議をしてありますので、その点についてはしっかりと委員会でも検証すべきものと考えますので、重点調査項目に上げていただいてはどうかなとご提案をさせていただきます。
○前野委員長 はい。ありがとうございます。
重点項目はいくつでも構いませんのですが、余り数が多過ぎても調査日程が足らないかと思いますので、いろいろ思いつくところで結構ですので。
○野田委員 去年の特別委員会で雇用とか経済対策でやっていただいて不十分なところで、新政みえの方からも特別委員会は継続ならんかということですけど、今回はやっぱり常任委員会のところで十分とは言わないけれども、対応できるところだと思ってますので、雇用の面で常任委員会でどれだけ重点調査ができるかというのもちょっと試みていただけたらなというふうにも思います。
それと、やはり廃棄物の対応で環境保全事業団のあり方、この20億を借金こいででもだめだったというところの成果、ＲＤＦ等、このへんを含めてちょっと重点項目に改めてしていただきたいなというふうに思います。
○前野委員長 はい。
ほかに。
○真弓委員 おっしゃられたとおりだと思うんですけども、例えば博物館については、顧問というのに琵琶湖博物館の職員の方がなられてというのはもう確定、今もうそのところで働いておみえになるわけですから、三重県の中でね。委員会として、その方と話を一遍さしていただくと、彼が考えとる内容なんかもよくわかるのかなというふうに思います。
それと、もう一つ、林業というのは、巡回の話もさしてもらいましたけども、結構まだ総論賛成各論反対でごちゃごちゃというところがあるもんで、林業というのをある意味ではちょっと特化したような形で、三重県で林業がやっていけるかどうかというのの調査なんかもさしていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○前野委員長 林業、業として、なりわいとして可能かどうかという調査ですか。
○真弓委員 はい。
○前野委員長 環境は関係なしに。環境は除いといて……。
○真弓委員 もちろん、環境にもかかわってます。
○前野委員長 業としての林業を重点的にやろうと。
○真弓委員 うん。もう業にならへんもんね、今。
○前野委員長 そうですね。
ほかにございますか。
〔「２つでいいんじゃないですかね」「そこそこでよろしい」の声あり〕
○前野委員長 ようけ出ましたですな。
雇用対策は、今も野田委員からありましたが、特別委員会を設置せえというぐらい重要な問題でもありますし、まだ依然として雇用の状況が決して上向いてきたと言えませんので、これはぜひやらせていただいた方がいいかもわかりませんので、雇用の安定対策ということでよろしいですね。
それから、やっぱり廃棄物の関係もほるわけにいきませんやろ。ＲＤＦと、それからガス化溶融炉の事業団の問題がありますので。
○野田委員 これも日本共産党から、自民みらいも出たんですけども、特別委員会にということやったけど、ちょっとこれは特化して常任委員会でやったらということでしたので。でしたよね。
〔「そうそう」の声あり〕
○前野委員長 県立博物館も、いよいよ建設に向けて動き出しますので、これもやっぱり重点項目に必要でしょうね。
〔「これは必要でしょうね」の声あり〕
○前野委員長 もう一つ、業としてということで林業が挙げられたんですが、これを入れると４つになって、よろしいですかな。どこまでという……。
○野田委員 業としての、もう少し特化してもらわないと余りにも広くなり過ぎるので、林業全体となってくると。
○前野委員長 業としてということになってくると……。
〔「県産材の活用」の声あり〕
○野田委員 そうそう、そんなところで絞ってもらうとありがたいんですわ。
〔「業というと難しい」の声あり〕
○野田委員 うん。だから、今の県行政でやっている部分というのは県産材をＰＲするというところで、本当にそれは成果があるのかどうかということ。これまでは30万補償してやってた。それで100戸ぐらいがどっと、30戸やったのが100戸まで伸びてなってたのが、もうあと１年というので４年したんだけど、５年目というたらぱっととってＰＲになったでしょう。この成果が本当にどうなのか。川上から川下へということで川下でやってたのが、ちょっと上がってしもたやな。川中ぐらいになってたんですよ、今、川中。そういう意味で、県産材の需要促進ということで、業とできるんかというような形で特化して検討できるんやったら僕はいいと思うんですけど。
〔「それで結構です」の声あり〕
○野田委員 全体にするとわかりにくい。
〔「４つだね」の声あり〕
○野田委員 ４つでよろしいじゃないですか。
○前野委員長 はい。
それでは、今４つ話が出ましたので、雇用対策と新県立博物館の整備についてということと、それから廃棄物処理センターとＲＤＦの焼却・発電施設、これは一緒でよろしいですか。
○野田委員 一緒でええと思いますよ、一緒で。
○前野委員長 一緒ということでね。
○野田委員 稲垣委員の言うとる部分も議論していかなあかんことやし、やっぱり特化していった方がええと思います。
○前野委員長 それで１つということで。
それから、今の県産材の利用ということで、それもそこへ特化してよろしいですか。
〔「はい、結構です」の声あり〕
○前野委員長 はい。では、それは県産材利用ということで特化してやらせていただきます。では、この４つを重点項目として今年１年間調査をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、重点調査項目ごとに調査の時期、それから具体的な調査方法についてご協議をいただきます。
具体的な調査方法としましては、資料２の３、活動計画表にもありますように、当局からの説明聴取、それから参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
それでは、まず、重点調査項目についてご協議をしたいと思います。
〔「一任」の声あり〕
○前野委員長 正副一任でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 それでは、正副一任ということでございますので、そういうふうにさせていただきます。
次に、県内外調査についてご協議を願います。
県内外調査の日程につきましては、５月17日の委員長会議において、当委員会の県外調査につきましては10月20日から22日のうち２泊３日以内の行程で実施することが決まっております。また、県内調査につきましては８月３日から５日のうちでいずれか１日、また８月24日から26日のうちでいずれか１日で実施したいと考えております。
それでは、県内調査の実施日について、委員の皆様のご都合をお聞かせいただきたいと思います。
まず、県外調査ですが、これはもう決定しておりますので、10月20日から22日、２泊３日で実施をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 それでは、県内調査につきましては、行く場所が、今の決めていただいた重点項目を中心に行こうとすると北の方にほとんど偏っているんですね。うまいこと、そうやな、北と真ん中と南に行きますな。森林もありますで。では、これ、日をいつにしましょう。まず、８月３日から５日のうち、ちょっと手帳を見ていただいて、この日はあかんよという日はありませんか。
〔「今決めていくのか」の声あり〕
○前野委員長 ええ。今決めておいてもうた方がいいと思いますんで。８月３日、４日、５日のうち、この日はだめだというのを。
〔「これは日帰り」の声あり〕
○前野委員長 １日です。
〔「いつでもいいです」「まだ入ってない」の声あり〕
○前野委員長 ３日に行きますか、最初に。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 では、３日にということで８月３日。あと、２回目の県内調査は８月24日から26日、このうちの１日。
〔「決めてください」の声あり〕
○前野委員長 まだ、どうです、皆さん、予定。
〔「いつでもいいです」の声あり〕
○前野委員長 これも早い方がよろしいで、最初の日に行きましょうか。24日。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 県内調査は８月３日と８月24日ということにさせていただきます。北へ行くか南へ行くか、これはまた相手方の都合もあると思いますので、それはこちらの方にひとつお任せをいただきたいと思います。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 それでは、県内外調査の日程が決まりましたので、次に、調査内容等についてのご協議を願います。
調査内容ですが、先程協議いただきました重点調査項目で挙げられた事項につきましては、できる限り県内外調査の調査項目に入れていくことといたします。
まず、県内調査の８月３日と８月24日ですが、何かご意見ございましたら、よろしくお願いします。
〔「一任です」の声あり〕
○前野委員長 はい、ありがとうございます。それでは、県内も県外も一任をいただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○前野委員長 それでは、ただいまのご意見をもとに正副委員長で行程案を作成し、委員会でお示ししてまいりますので、ご了承願います。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。本日の協議内容を踏まえ、正副委員長で年間活動計画をまとめ、各委員に配付させていただきます。今後の委員会活動は、原則として、この活動計画書に基づき調査等を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
前野 和美
