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平成２２年５月２６日 政策総務常任委員会 会議録
政策総務常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年５月26日（水） 自 午前10時00分 ～ 至 午後４時28分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副委員長 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 田中 博
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西塚 宗郎
委 員 萩原 量吉
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 堀木 稔生
次 長 千代世 正人
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 井田 憲治
監査監 市川 哲也
監査監 池田 三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 高沖 秀宣
総務課長 廣田 恵子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長
兼東紀州対策室長 伊藤 清則
参事兼知事室長 森下 幹也
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 中西 清司
土地・資源室長 紀平 勉
市町行財政室長 東 高士
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
東紀州振興プロジェクト推進監 丹羽 健
人権・経営品質特命監 中谷 惠子
県民の声相談特命監 奥野 進
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
統計利活用特命監 前川 昭広
「美し国おこし・三重」推進特命監 松本 直樹
「美し国おこし・三重」推進特命監 大津 春久
「美し国おこし・三重」推進特命監 福田 由佳
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 伊藤 仁司
調整特命監 前田 茂樹
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 所管事項概要調査
１ 部外関係
（１）人事委員会事務局
① 組織体制
② 人事委員会の概要
③ 事務事業概要
④ 平成22年度三重県職員等採用候補者試験実施日程
（２）監査委員事務局
① 組織体制
② 事務事業概要
③ 平成22年度監査等執行計画（抄）
（３）出納局
① 組織体制
② 事務分掌及び事務事業概要
③ 出納局の役割について
２ 政策部関係
（１）組織、予算、所管事務（事務事業概要）
（２）所管事項
【政策部長所管分野】
① 地方分権改革・地域主権改革について
② 関西広域連合（仮称）について
③ 地域公共交通（鳥羽伊良湖航路、ＪＲ名松線、地方バス路線）について
④ 国際コンテナ戦略港湾について
⑤ 水力発電事業の民間譲渡について
⑥ 三重県新エネルギービジョンの改定について
⑦ 情報化の推進について
⑧ 平成22年国勢調査の実施について
【地域支援担当理事所管分野】
⑨ 「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
⑩ 過疎対策の取組について
⑪ 木曽岬干拓地について
⑫ 宮川流域ルネッサンス事業について
⑬ 大仏山地域の土地利用の検討について
【東紀州対策局長所管分野】
⑭ 東紀州観光まちづくり公社について
⑮ 東紀州地域の集客交流拠点について
⑯ 東紀州地域観光圏について
【「美し国おこし・三重」担当理事所管分野】
⑰ 「美（うま）し国おこし・三重」の取組について
３ 総務部関係
（１）組織、予算、所管事務（事務事業概要）
（２）所管事項
【組織・職員分野】
① 総勤務時間の縮減について
② 定員管理の状況について
③ 公益法人制度改革について
④ 経営品質向上活動について
⑤ 職員の人材育成について
⑥ 職員の健康保持増進について
⑦ 総務事務センター（通称）について
【財政・施設分野】
⑧ 三重県財政の現状について
⑨ 市場公募債の発行について
⑩ 県税収入について
⑪ 県税未収金対策について
⑫ 庁舎の整備について
⑬ 県有財産の有効活用について
Ⅱ 委員間討議
１ 年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 所管事項概要調査
１ 部外関係
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長、岡本総括室長）
②質問 なし
２ 政策部関係
（１）組織、予算、所管事務（事務事業概要）
（２）政策部長所管分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（小林部長、竹内副部長、松本総括室長、辻政策監、小山総括室長、山岡総括特命監）
②質問
○水谷委員長 政策部長所管分野の説明は終わりました。皆さんから質問を受けたいと思います。ご質問はございませんか。
○萩原委員 全般的にわからないことがいっぱいあるけど、今日は総括的なという、最初のことですから一つに絞って伺いたいと思うんです。
三重県の新エネルギービジョンの策定とのかかわりで、当然のことながら、国の方で検討されている地球温暖化対策基本法案などとの関連も合わせた、諸政策との状況変化を踏まえてというような文言があるわけです。この地球温暖化基本法の方向の中に、今非常に明確に原子力発電所の推進という問題が出てきている。三重県政は本当に長い論議をし、大変な皆さんの運動や闘いの中で、81万人署名といったような状況の中で、これは北川知事のときに凍結という形になっている。だから、その意味では今なお凍結は続いている。あくまで新エネルギーに原子力発電は入っていないわけです。ただ、ちょっと微妙になってきているのは、三重県議会も、昨年はまさに新エネルギー関連産業に限定した特別委員会だったんだけど、今度は新エネルギー等の調査ということで、特別委員会の名前は違うけれども。
そういうような中で凍結という問題を本当に取り払っていくことになっていくなら、これは知事に聞かなきゃならん問題かもしれんのやけども、これは大変な歴史の中でそのことを本当にご破算にするのか、ほごにするのかという、そこのところ私は非常に重大な問題ではないかというふうに思うわけです。もちろん議会の議論では質問なんかも出されたりしていたけれども、知事は３原則４条件に基づいてという、それこそ言わない。これはもう前のままということになっているわけですけれども、そんな関連で今回の場合には論議をしていくという方向になるのかどうなのか。いや、凍結は当然のことながら県政として、大運動の中で、81万人署名の中で北川知事はあそこまで追い込まれて、とうとうあの人もああいう発言をせざるを得なかったという部分もあるけれども、これは引き続いて当然守っていかれるんでしょうねという確認だけ一つしておきたい。
○小林部長 新エネルギーにつきましては資料の24ページにあります太陽光発電から廃棄物発電まで、８項目でございます。ただ、今度の新エネルギービジョンの改定作業の中でこれをそのまま踏襲するのかどうかというのは、また見直すものも出てくるかもわかりません。ただ、今のところ原子力発電を新エネルギーに含めることは考えておりません。
それから、原子力発電につきましては４原則３条件でございます。４原則３条件という部分は、これはまだ今も県政の基本的な方針として動かしておりません。そういうような状況でございます。
○萩原委員 そういった長い歴史と凍結という県議会への約束、県民への約束でありますが、そのことはきちんと踏まえた対応をよろしくお願いをしたい、そのことだけ申し上げておきます。
○中嶋副委員長 まず８ページなんです。鳥羽伊良湖航路のことなんですけれども、今後の対応ということで、「航路存続に向けた方策や行政による支援について検討していきます」と書いていただいてあるんです。どういった観点でどんな選択肢ということを想定しながら検討していこうとされているのか、現時点での基本的な考え方を教えていだたきたい。
それと名松線なんですが、津市や三重県の言っていることとＪＲ東海の主張というか考え方に随分隔たりがあるなという感じを受けておるんですが、どういうふうにこの話を進めていかれるのか。中部運輸局が調整役となってこの話というのは進めていくことになっていくのか。落としどころという言い方は変ですけれども、そういうのがあるんかどうか。
正直言いまして、名松線が今回こうやって出ているわけですけれども、これまでも近鉄系の北勢線だとか民間の路線でも届け出で撤退ということがされてきておる中で、安易に名松線について鉄道事業者の言うがままになってしまうということは、多分第二、第三の名松線を生んでしまうことになろうかと思うので、非常にタフな協議をしてもらわないかんと思うんです。そのあたりの取組姿勢をまず確認させてほしいんです。
○小林部長 まず、鳥羽伊良湖、これは「いらご」と読むんですが、鳥羽伊良湖の航路につきましては、今、愛知県、田原市、鳥羽市で協議会を設立して、何とかしていこうじゃないかという形でやっているんですが、選択肢としては基本的には二つあると思うんです。今現在の伊勢湾フェリー株式会社による航路の存続と、それからもう一つは、伊勢湾フェリー株式会社が９月に撤退するという形になっておりますので、伊勢湾フェリー株式会社が撤退した後の事業者をどういう形で見つけるのか、どういう形でやっていただくのか。そのためには、両方そうなんですけれども、民間の方々のご努力も要りますが、行政として、国も入っていただいていますので国・県・市、それから地元の経済界の方々、そういう方々でどんなふうな支援を行っていけるのか、どんなふうな支援が必要なのか、そういうことを協議していきたいと思っております。
時間がとにかく限られていますので、これはできるだけ早く２県２市の方々で詰めていきたいと考えております。その協議の中には、現在運航していらっしゃる伊勢湾フェリー株式会社であるとか、伊勢湾フェリー株式会社の親会社は近畿日本鉄道と名古屋鉄道の50％ずつの出資になっておりますので、この方々にも必要に応じて参加していただいて、その解決方法を見出していこうという形で今一生懸命やっているところでございます。
２点目の名松線につきましては、辻政策監の方から先程説明がありましたように、まず基本的な鉄道に対するスタンスでございますが、例えば圏域をまたぐような広域的な鉄道であるとか、そういうものについては交通政策をやっている県がまずは指導的な立場をとっていくんだろう。もう一つ、名松線もそうなんですけれども、地域的なというか、三重県の中の限定的な鉄道につきましては、これまでもそうだったように市や町、いわゆる基礎自治体の方がイニシアチブをとりながら、そこに県が支援をしていくというようなスタンスで我々は考えております。そういう意味では、今回も名松線はまず津市の方にイニシアチブをとっていただきまして、それに対して県ができることをやっていくという形でいくのが基本的なスタンスだと考えております。
それから、今現在の状況といいますか、こちら側とＪＲ東海側との違いにつきましては、我々が実際に現地の調査もいたしまして結論を出したときには、辻政策監の方から説明がありましたように時間雨量20ミリの雨で今はとまっております。そういう中で営業をそのまま続けていくには、別に取り立てて本格的な工事が必要になることではないんじゃないかと。つまり、今度の災害に遭った部分についても、かなり長い時間たまってきたものが一括して流れてきたというような形もあります。また、そこを受ける排水溝等の整備等の問題もあるのではないかというような形で、今現在のような運行をしていくためには別に大きな工事が必要になるわけではないという見解を出しまして、それでＪＲ東海の方に復旧をお願いしますという働きかけを行ったわけです。
ところが、ＪＲ東海の方から、４月20日の意見交換の中で出てきたのは、ああいう事故があったらそれに対する、もう二度とああいうものが起こらないような工事といいますか、補修が必要になってくるというような部分です。したがいまして落ちてきたところについてはもう落ちないようにすべきではないかというような話がＪＲ東海から来ております。それについて県と市の管理上の役割分担であるとか、それからどれぐらいのことが必要になってくるのか、またその部分について本当にそれが必要なのかどうかを今検討しているところでございます。
そういう形ですので、まだ落としどころといいますか、そんなことを考えているわけではございません。あくまでも今この時点では名松線の家城・伊勢奥津間については、津市もそうですので、我々としても代行バスではなしに復旧というような形でお願いしていきたいと考えております。
○中嶋副委員長 今日は議論の場じゃないですけれども、名松線のことについては、圏域を越えた路線については県が主体で、一定区域内のことについては関係市町が主体というのはわからんでもないんです。ただ、申し上げたように、これが三重県内を含め第二、第三の名松線を生むようなことにならないためには、県としてのかかわり方というスタンスがちょっと弱いのではないかなというのをずっと感じていました。ここに書いてあるように２月17日もＪＲ東海に申し入れをして復旧をしていただくとか協議を進めていただくとか、非常にご丁寧な言い方というのが象徴的にあらわれておるなという気がしておって、県としての取組方の姿勢というのが見えてこないなというのを、今後の委員会の議論の中でさせていただきたいと思います。
それと、鳥羽伊良湖航路です。私もう一点確認させてほしいのが、行政として必要な支援とかをしていくためにはどういう観点でやっていくのか。四国の方のフェリーと違って残念ながらいわゆる生活路線ではない中で、どういった観点で支援をしていこうという方向性を今検討していただいているのか、それをちょっと確認させてほしいんです。
○小林部長 今の副委員長のご質問はどういう考え方でいくのか、どういう考え方というのは、鳥羽伊良湖航路に関する県としての基本的な考え方というのであれば、やはりあそこというのは国道42号の海の路線になっております。昔から鳥羽と伊良湖についてはそういう部分で結ばれた交流もありますし、また観光という部分もありますし、今でもまだ生きていると思うんですが８の字構想という交通体系の一部にもなっているわけでございます。そういう意味ではいろんな面から、あの航路は単に観光だけではなしに必要な路線ではないかというふうに考えております。
もう一つ、具体的にじゃあどういうふうな支援をということなんですけれども、宇高連絡船ですね、四国の方でやっているものについては、今現在、国の方の支援のスキームというのは、要はその航路の付加価値を高める、またはお客様に対して便宜を図ってその航路を利用していただくような形をとっていくスキームになっています。ところが、今回の場合はかなり赤字を抱えていらっしゃるわけです。その赤字の部分を解消しないと、なかなか新しい企業を見つけるとか現在の企業に続けていただくというのは難しいというのがございます。そういう部分も考えていく必要があるのではないかなというふうには思っています。
○中嶋副委員長 またこれについても今後の議論なんですが、加えて、今おっしゃっていただいた国道42号の海上路線だとか地域間の８の字構想とか観光とかに加えて、地元の我々としては物流面だとか、例えば雪が降ったときには結構、東名阪自動車道が通れなくなってしまうとか伊勢湾岸自動車道も通れなくなったときにリダンダンシーとしての使い方というのもあります。そういった観点からもぜひ検討を進めてもらって、宇高連絡船とは大分違うということは理解した上で、いろいろ県としても取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
あと、水力発電のことなんです。地域貢献の三つの課題について、中部電力として難しいと言っていらっしゃる理由というか、もうちょっとだけ説明をお願いしたい。あと、新エネルギーのことで６月会議の委員会で、今日は24ページに目標と実績というのを、平成20年度末のものを出していただいておるんですが、新しいビジョンをつくっていく第一歩として、ここにも書いていただいているように取組の成果とか課題、最近の新エネルギーを取り巻く状況変化というのをまず踏まえなきゃいけないわけで、それは６月会議の委員会で示していただけるんかなというところを確認させてください。
○小林部長 新エネルギーにつきましては、副委員長のおっしゃっているような資料を６月の委員会に出せるように努力していきたいと思います。
それから、先におっしゃられました、これは15ページの一覧表が一番いいと思うんですけれども、水力発電譲渡の関係でございます。ここに14項目あって、２の②というところに三浦湾への緊急発電放流というのがございます。こちらにつきましては、中部電力の方にはあくまでも地域貢献として、台風等の災害があったときに緊急的に、地図でいきますと三浦湾の方へ直接流すと。普通そういうときには発電を休んでいるわけですけれども、そういうときに発電をしていただいて、秒当たり24トン、そういうものを流すという形をお願いできないかということです。これについては今現在やっているというわけではございませんので新しい形にはなるんですけれども、そこに対する中部電力の話といたしましては、これはまず治水の話になってくるんじゃないか、地域貢献という部分を超えているのではないかというような話が一つあります。
もう一つは、そのときにかなり汚い水が入りますので、そういうときに発電をして発電施設等が壊れた場合に補償することができるのかというようなことでございます。そこの部分に関しては、民間の方にお願いをして治水をやる、河川管理をやるというような形は、県土整備部とも協議をしたんですけれども、そういうことはできないというような話が一つ。もう一つは緊急発電放流が、治水上の効果が本当に見込めるのかどうかというような部分もございました。
そして、もし壊れた場合にどうするかというような形になってきますと、施設がかなり壊れた場合、施設そのものも結構お金がかかるわけですけれども、もう一つは営業的にその部分は休まなくちゃいけなくなってきます。ここの宮川第一・第二というのは発電量が一番多いところでございますので、そういうような営業補償等もあります。そういうものを未来に対して県の方がずっと担保していくのがいいことなのかどうなのか、そういう問題があるという形でございます。
それから、５番と11番につきましては、実は現在企業庁がやっている地域貢献について、中部電力という民間から見ると、それは行政のやるべきことなのではないか、民間の方がここまでやっていくというのはちょっと行き過ぎなのではないかということで難色を示していらっしゃるというような形でございます。
○中嶋副委員長 ５番の甲と乙というのは誰か、ちょっと主体がわからないもので、それも含めて、５番だけもう一回説明していただけませんか。
○小林部長 ５番の甲は、三重県でございます。三重県が実施する森林環境創造事業に対して、乙は企業庁でございます。企業庁は宮川ダム上流域等の県補助金額を負担しているという形でございます。
○中嶋副委員長 はい、わかりました。あと、奥伊勢対策も、行政がやっておることやから民間企業がやるのはいかがかというご意見ということですね。わかりました。今そういう状況やというのはよくわかりました。
最後に、今政府の方が新しい特区制度、税制も含めたことをやっていこうという話があるんですが、そういう特区の話というのは政策部が窓口になるんでしょうか。
○小林部長 特区は従来も政策部でしたし、今現在もそうです。これからもそうなると思います。
○中嶋副委員長 そういう中で今政府のそういう動き、提案があるわけですが、それに対して今何らかの検討とかされていらっしゃるのかどうかという現状は。
○竹内副部長 ご指摘のありました特区制度なんですけれども、国の方で従来の特区制度を拡張した総合特区制度、いわゆる財政支援も含めたような制度の創設というのを検討中なんです。これは2011年の創設に向けて検討されているというふうに聞いておりまして、現在は国のそういう情報をしっかり集めて県としてどういう対応が可能なのか、これから検討が要るのかなというふうに思っています。
○中嶋副委員長 わかりました。
○岩田委員 一つ、ここに書かれてないので将来の話なんですけども、今、ＪＲ東海の方でリニア新幹線の話が出ております。これはまだ先の先ですけども、県としてこれから先どうかかわっていくのかというようなことで、県民の皆さん方に夢や希望を持たせるという意味からは、ここの政策企画のところが担当だと思うんです。そんなことについてここには書かれておりませんが、県としての対応といいますか、心構えはどんなことですか。
○辻政策監 リニアにつきましても交通政策の方で担当しております。ご承知のように、2025年に東京から名古屋間を開通させたいということでＪＲ東海は２年程前に発表したわけですけれども、今回、最近の収支見通しでその目標時期を2027年、２年程先延ばしされております。それから、名古屋から三重、奈良、大阪までの間は2045年にしたいということでしております。
今、国の方で審議会等が開かれておりまして、その中で先程言いましたようにＪＲ東海が事業計画の説明を行いました。今後、この委員会の中で各自治体、県に対する聞き取り等も行う予定になっております。それから、今後委員会で議論を進められることになっております。県としましては、従来、議員の方も入っていただいております期成同盟会等を設置しておりまして、リニアの推進に向けて取り組んでいるところでございます。
また、路線の予定地であります亀山市が特に熱心にＰＲ活動をしていただいておりまして、経済界を含めた経済団体によりますリニア促進の期成同盟会等を開いておるところでございます。今後とも、県としても県民にそういうＰＲ活動、情報を提供してまいりたいと思っております。
○岩田委員 今聞かせていただいた亀山市が中心的に運動を展開されておるということで、もちろんそれはそれとしていいんですけども、各県に１カ所ずつ駅をというふうな提案がなされております。県としてのかかわり方というのもこれから先考えていかなきゃならんと思いますが、亀山市あるいはその周辺の経済団体だけに任せておくんか、県としてかかわっていこうとされるのか、その辺はどうなりますか。
○小林部長 正直なところ、今そこまで、どんなふうな具体的なかかわり方があるかまではやっておりません。しかしながら、幹線交通網に関する県としての役割を考えていけば、まずは今、名古屋までという形でしたので、これはもうとにかく大阪までも含めた形でリニアを考えていただく。これは昨年、一応事業費等も出していただきましたので、もう名古屋で切るという形ではなしに大阪までもと。次のステップとして三重県内に駅をという部分につきましては、これは当然費用負担の問題もかかわってくるわけですので、ここも含めて我々の方もＪＲ東海にしっかりと働きかけていく必要があるというふうにはとらえております。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、次に地域支援担当理事所管分野について当局より説明をいただきたいと思います。午前中の調査はこれで終わって、午後から質問を受けたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
（３）地域支援担当理事所管分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（梶田理事、山下総括室長）
②質問
○水谷委員長 それでは午後の調査に入ります。
地域支援担当理事所管分野についての質問から受け付けたいと思います。質問ございますか。
○西塚委員 一つだけお聞きをしたいんです。木曽岬干拓地で今盛り土をしてもらっておるわけですけれども、盛り土の沈下というふうに言われておるんですが、どの程度沈下したのか沈下の状況だけ教えていただきたい。
○梶田理事 全体で200万立米が必要なんですけれども、そのうち平成22年３月末で152万立米までいきまして、大体４分の３まで進捗しているという状況でございます。
○西塚委員 いや、どのくらい沈下したか。
○梶田理事 ごめんなさい、沈下の関係ですか。今、現状が海面下0.5メートルの状況でございまして、盛り土をしても全体が沈んでいるという状況でございます。まだ正確なところはわからないところがあるんですけれども、まだまだ盛り土しても沈んでいくという状況でございます。
○西塚委員 プラス4.5メートルまで盛り土するわけでしょう。実際やって、それがどのぐらい沈下したかということを聞きたい。
○山下総括室長 先程の沈下量ですけど、正確ではございませんけれども、ほぼ50センチぐらい下がっておるという状況でございます。
○西塚委員 わかりました。
○萩原委員 その点とも関連してちょっとお聞きしたいんです。木曽岬干拓事業も長い歴史があるわけですが、そんなことは今どうこう言っても仕方がないけども、この計画でずっといったらまだこれからどれくらい予算を投入せんならんのやろ。実際、今の時期、わんぱく広場というのをつくって人がようけ集まるのやろか。まだ志摩スペイン村みたいな、きのうも事故があったジェットコースターみたいなのがあればまだ修学旅行の対象にもなるやろけども、そんなのをつくらんと、自然の中で大いに遊んでというのは結構なことやけども、本当に利用する人がそんなにたくさんいるのか。
一時期、木曽岬干拓をやろうと思ったら堤防補強もちゃんとかさ上げもせなあかんし、地盤沈下対策もせんならんしというような、本格的なことでやろうと思うたらね。だから、とりあえず盛り土して、そんなん沈下するのは当然でしょうし、それの活用の見通しが、さっきも奥野委員がバラ色の構想を聞いても仕方ないと言われたけれども、バラ色ならまだええけど、そんなの本当に描けんのかというのを率直に聞きたいんです、いかがですか。
○梶田理事 今、伊勢湾岸自動車道より北側へ盛り土をしております。盛り土をした後、わんぱく原っぱということで５年間供用した後の土地利用について今検討を進めておりまして、具体的には今年度は農業関係の何かできないのかとか物流的な事業でできないのかとか、それから環境関係、例えばソーラーの関係とかそういう環境関係で何か事業ができないかということで今検討を進めております。５年間供用後そういう事業を誘致するような形で、将来の土地利用ということですので、まだまだ時間はかかりますけれども、将来的に高度な都市型の利用ということで今検討を進めているという状況でございます。
○萩原委員 本年度も予算が10数億円あったかと思いますけども、そのあたりも含めて今後どれぐらい投入せんならんのかということをちょっと聞きたかったのと、今年度の事業は特に道路なんでしょうか。
○梶田理事 先程の図面にありますとおり、41ページのところでございますけれども、今年度の事業としましては上のアクセス道路の関係、それから一番下のチュウヒの関係の保全区の工事をしておりまして、これは今年度で終了ということです。先程のわんぱく原っぱということで、中段よりちょっと上でございますが、ここの盛り土をしているという状況でございます。
全体工事費がどのぐらいかかるかというのはなかなか今のところ見通せないという状況でございます。先程の10億円というのは、この土地は国から土地開発公社が先行取得しておりまして、それを20年で県が分割して取得しているということで、その分の今年度の経費が７億円ぐらいかかるような状況でございます。
○萩原委員 もったいない話やなと思うので、また今後いろいろと論議させてもらいたいと思うんです。私、できれば政策部長に聞いておきたいんですけども、例えば先程の国際コンテナ戦略港湾、これはこれで大事やと思うし、これに一緒に乗っかっていくということになるとこれまた財政負担がすごいし、特に政策という点では大事業をこれからどんどん進めていかんならんというようなことも一方でありながら、一方では過疎だとか東紀州だとかというのを持ってもらっているし、交通政策なんかではそれこそ大変な地域のバスだとか足を確保せんならんというような、そういう両面があるように思うんです。そのあたりをどんなふうに今後考えていくのか。それが戦略プランに生かされていくというふうになるんでしょうけども。
私、あなたに聞いたんでしたか。スーパー中枢港湾、これは本当に一港化でそのままでいって、財政負担はどれくらいなんですかというあたりはきちんと答えてもうとらへんと思う。こういう木曽岬干拓だとか過去のいろんなプロジェクトが、失敗、破綻しているのがいっぱいあります。河口堰の問題もあり、環境先進県って言うとったのも県と市町で暗礁に乗り上げて、ＲＤＦも今度は廃棄物処理センターも何ともならんみたいなことになってくる。一度そういう負の遺産のようなものを総括的に、今後どれぐらいの負担が要るんやぐらいのことも明らかにしてもらいながら新しい別の構想なり展望を示すような、希望を持てるような計画というのを立ててもらわんと、何だかそれがちぐはぐにというか、結局は先の見通しが立たんままにそれ行けどんどんではあかんだんやないかというのが幾つかあるだけに、私はそこらへんの、政策部長としての立場は非常に難しいと同時に責任重大やと思うんです。それはどんなふうに考えてみえるんかというあたりを教えてほしい。一遍、負の遺産についてきちんとした形で決算書みたいなやつを出してほしいなと、こんな思いがするんです。
○小林部長 例えば今事例がありました国際コンテナ戦略港湾の方は、別冊３に資料があります。そこのところで、１枚めくっていただいた３ページ目に「目標」がございます。この「目標」のところに、2015年は外貿コンテナ貨物量が365万ＴＥＵ、これは名古屋港と四日市港を合わせての数字でございますが、ここの内訳でいきますと、実は四日市港は36万ＴＥＵ、36万個という形でございます。その36万個は何かというと、現在ある80号岸壁と26号岸壁でやっております。そういう意味では、要は貨物量に見合わない投資をしていくような形はこういう計画の中でも避けてございます。私は、それはきっちりやっていくべき話だと思います。
ただ、木曽岬干拓地のように、将来、わんぱく原っぱの次のステップのところについて、逆に言うと投資をした分だけちゃんと回収ができる、または買収では回収できないけれども、そこの部分に例えば産業集積ができて税金等で回収ができるというような形があれば、それはそれで私はチャンスに結びつけていくという形で、見きわめをつけてやっていくことが大事だと思います。
ただ、それと同時に、今おっしゃったようにバスの問題であるとか、高齢化、人口減少、そして地域の集落の崩壊みたいな話、きずなの希薄化みたいなこと、これはこれでしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。そこは両方とも大事にしていくべき話だと、政策部長としてはそう思っております。
それから、負の遺産ですが、委員のおっしゃっているものと我々が考えているものがどういう形かちょっとよくわからないので、具体的にこれについて将来的にどれぐらいのものが要るんだとか、そういうような形でおっしゃっていただければありがたいと思います。
○萩原委員 また今後議論させてもらいたいと思いますので、いろいろ教えてください。ありがとうございました。
○奥野委員 この政策部というのは負の遺産を預かる部かなという、そういう印象を受けるんです。上手にこの協議会も書いてあるし過疎対策もうまく書いてあるし、今の木曽岬干拓は余り知らないんですけど、知らん方が悪いやないかと言われるかわかりませんけども、こんなことに百十何億円も出していて、こんなんやっとったら知事は首やと思います。
それはともかく、この大仏山なんですけれども、もういいかげんにやめたらどうかなと思うんです。これは、実際言うて、私が町を預かっておる時代に一たん済んでいるんです。どっかの人が蒸し返してやっているんですけれども、そうしないと、いつまでも同じことを何年も何年もやっていて、だから、古い人が言われますけれども、あれは一たん区切ってあるんやでと。だんだんページ数も少なくなってきているでしょう。２年前よりも少なくなってきて、だんだんこの半分ぐらいになって、３年後ぐらいになしになるんかなと思うんですけど、もういいんじゃないですか。昭和40年初めでしょう、これ。もう30歳、40歳ぐらいになっていますよ、生まれた子やったら。いつもあそこを通りますけど、もう大概でそうしていかないと、新しいものを政策部でつくらないかんのやで、こんなもんいつまでも出しておってどうするんやという印象なんです。
実際言うて、明和町、玉城町、伊勢市もわかりながら、うるさい人がおるで、県議会でこうあるで、あんたらもこういう協議会を形だけつくってくれやというのが実態やと思うんです。だから、もうそこらへんはっきりしていかないと、中途半端なことをせずにはっきり一つの区切りをつけるということをしていかんといかんのかなと。また協議会をつくって、平成十六、七年ぐらいに一たん区切りですよというのをやったと思うんです。それがまた復活してきておるというのは非常におかしい。無駄なお金を使うだけやで、やることはある程度もう大仏山は済んでおるのやで、どうせ県は金がないんやで、そういうことはきっちり区切りをつけて、同じ自民党の中でいろいろ意見が違うんやなと思われますけど、やめるのが本来の姿やないかなと思います。木曽岬干拓もやめてほしいけど、これはやめるわけにいかんらしいで、そのへんも。
だから、負の遺産はできるだけ切って、無駄な金を使わずに、開発公社云々て先程言っておったけど、開発公社もどうせ県の隠れみのですから、同じことなんです。だから、そこら辺もきっちりしていかないと、毎年毎年同じような説明をしておってもしょうないと思う。切るものは切って、大仏山は今年限りでもう終わりにしたらいかがですか。議論はまたします。簡単なコメントで結構です。
○梶田理事 私の所管がなかなか負の遺産が多いということでございますけれども、この件に関しましてはいろいろな過去の経緯がありまして、地元の市町の意向とかもございます。ここで今年度こういう調査をしながら、今後具体的にどんなことができるのかというのを改めて検討していきたいというスタンスでございます。その点はご理解をいただければと思います。
○奥野委員 理解できないけど理解しておきます。結構です。
○中嶋副委員長 過疎の話なんです。過疎地域自立促進方針と県の計画なんですが、９月を目標にやっていただくということですけども、国との協議をしていく中で本当にタイトなスケジュールやと思うんです。議会、この委員会の方への報告とかはどういうスケジュールでお考えになっていらっしゃるのかというのを確認させていただきたいのが一つ。
あと、県と市町の地域づくり連携・協働協議会ですが、今年の全県会議のテーマというのはもう決まっておるのかどうかというのを聞かせていただきたい。あと、今、市町の建設事業負担金の問題です。これもこの中で話し合われるのかどうかの確認をさせてもらいたいんです。
○梶田理事 まず、過疎のスケジュールの関係です。県が自立促進方針を今整理しておりまして、それをできれば６月の常任委員会でお示しさせていただいて、またご議論いただければなというふうに思っております。
それから、地域づくり連携・協働協議会の今年度のテーマでございます。全県のテーマとしましては、地域における公共交通機関のあり方検討、先程の話でございます。それから、三重県の観光の持続的な発展のあり方に関する検討会議、もう一つが地域主権改革を踏まえた権限移譲の進め方検討会議ということで、この三つのテーマで今年度取り組むこととしております。
それからもう一つ、３点目の件でございますが、これにつきましてはうちのところと離れておりますので、この検討会議のテーマの中には入れておりません。ただ、昨年のテーマの中に関連するものとしまして道路管理手法のあり方検討会議というのがございました。そこでいろいろ議論をされておりますが、負担のあり方についてのところまで踏み込んでいないという状況でございます。
○中嶋副委員長 ちょっと聞き逃したので、今年のテーマを三つ、もう一回言っていただけますでしょうか。
○梶田理事 「地域における公共交通のあり方」、二つ目が「三重県の観光の持続的な発展のあり方」、三つ目が「地域主権改革を踏まえた権限移譲の進め方」でございます。
○中嶋副委員長 ありがとうございます。
それと、余り聞くとあれですが大仏山なんです。土地開発公社が持っているとか県がもう既に管理している土地については、未登記とか用地的な問題というのはもう全部ないという理解でよかったでしょうか。
○梶田理事 大仏山については、未買収地の問題とか農地の未登記部分、仮登記をしておるわけですが、そういう部分とか保安林の問題とか遺跡が残っているとか、いろんな課題がまだまだ残っております。
○中嶋副委員長 わかりました。
あと、過疎で聞き逃したんですけど、県計画の方もこの６月会議にある程度お示しいただけるんですか。ちょっと確認だけです。
○梶田理事 まず自立促進方針を先にご協議いただいて、それを受けた形で県の計画を定めたいというふうに思っております。県計画についてはもう少し時間が、６月会議以降になるんかなというふうに思っております。
○中嶋副委員長 委員会の進め方にも関連してくるので、くどいようですけど、これ、書きぶりとしては促進方針と県計画を同時に進めていくように書いてあるんですが、そうしますとそれはタイムラグを置いてやるということなんですね、。
○梶田理事 県計画というのは具体的に物すごく細かい計画になっております。まず方針を先に整理した上で、粗筋を県計画で盛り込めるもの、その時点で整理できるものがあればまたその時点でお示しをしたいと思っております。６月21日に常任委員会が予定されているんですが、そこまでに県計画全体をまとめるというのはなかなか時間的に厳しい状況がありますので、それはまとまり次第、また委員会の方にお示しさせていただければというふうに思っております。
○中嶋副委員長 わかりました。
○水谷委員長 ほかにご質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、次にいきます。
（４）東紀州対策局長所管分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（小林局長、伊藤総括室長）
②質問
○水谷委員長 それではご質問ございませんか、どうでしょうか。
○中嶋副委員長 確認なんですけど、東紀州対策局の事務事業概要を見ていると非常に漠っとしたことが書かれておるんです。要はハードの部分だとか、例えば「ありあけ」の座礁だとか、そういった具体的な事業のハード的なものだとか課題的なものというのは、これは各部でやっていただくというのが基本的なスタンスになっとんのかどうかというところだけ、確認をさせてほしいんです。
○小林局長 「ありあけ」のことにつきましては、防災危機管理部と農水商工部で対応していただいていました。もう一つ、尾鷲市の深層水施設が壊れた話は、以前に東紀州の補助金を出していた関係で、うちの方も相当絡んでいます。
○中嶋副委員長 今日は事務事業の概要説明という中で、どこまで東紀州対策局に関することをこの委員会で取り上げさせてもらったらええのかなというのが私もいま一つわからないところがあるので、それはその都度リクエストさせていただきますが、できる限り東紀州対策局でお答えいただけるようにお願いしたいということだけ、今日の時点では申し上げておきます。
○奥野委員 紀南中核的交流施設は指定管理者制度でやられているわけですけど、１カ月当たり1000人ぐらいというのは30日と計算するんか泊まりに来るのが15人と計算するんかわからないんですけれども、これは採算がとれないと指定管理者がバンザイしておらんようになったら大変やし、去年からスタートして約半年ですか、もうちょっとたつんかな。初めの予想どおりなんか予想以上なんか、予想以下なんか。これからそれがあなた方が思った以上にいけるんかというような、そのへんはいかがなんでしょうか。
○小林局長 予想以上か以内かという話ですけれども、少ないと私は思っております、私の感覚では。エムアンドエムサービスの社長と話しておると、彼は大丈夫やという話なんですけれども、彼の話では特に2008年９月のリーマンショック以降景気がガタッと落ちていますので、観光は特に経済に影響されます。それと、2009年４月に新型インフルエンザでガタッとまた減ったというのがあります。それから、今、高速道路の土日1000円効果で日帰り客が非常に多くなって、泊まり客が非常に少ないと。これは全国的な話なんですけれども、なおかつ、うちは去年の２月に紀勢大内山インターチェンジまで延びましたので余計日帰り客がふえて、熊野古道センターとか熊野古道に来られるお客さんはふえているんですけれども、宿泊客についてはどうかなという。なかなかお客さんがふえても金を落とさないと、今どこの店でもそういう話を聞いていますので、そこらへんがちょっとつらいところかなと思っています。
７月17日にオープンしたんですけれども、９カ月ぐらいたって、当初の一年度の宿泊の予想は１万3500人ですが、トータルで今のところ9000人ぐらいしかいってないので、１万3500人はちょっときついなと思っています。
○奥野委員 言っても仕方ないんですけど、多分これをやるときにそういう説明になるんかなという予想はしていました。たしか言ったと思うんですけど、これも相当なお金を投入して毎年指定管理者に支払って、それでやっていくわけです。何年間でというような、そこのところ、多少の危機管理を持ちながら進めていかないと、またこういう委員会で、局長はもうそのときにはおらへんかわからんけど、常にそういう考えでやっておかないと僕はだめだと。また負の遺産かということにならないようにだけはお願いをしておきます。
○小林局長 奥野委員、１点だけ修正をお願いしたいんですけれども、指定管理じゃなくて補助事業者なんです。ただ、県と３市町での全面補助という感じです。
おっしゃるとおり非常に私も危惧していますので、しょっちゅう社長と話しています。どうしていくんだという話で、今、先程申し上げましたように日帰り客が多くなっていますので、０泊２食といいまして、平日は１万円でお昼のレストランと夜の「穀雨」というところが非常に評判がいいんです、料理がおいしいので。これが普通に頼んでも6800円ぐらい要るんですけれども、温泉とあわせて部屋も借りてというのを４月から７月15日までやっています。そういう対策も徐々に練っていろいろ工夫をしているということでございます。
○奥野委員 非常にいいところですので、エムアンドエムサービスというところと常にそういう連携をとりながらやっていかないと、副議長からまたおしかりを受けると思いますので、よろしく。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、次に「美し国おこし・三重」担当理事所管分野について当局より説明をお願いします。
（５）「美し国おこし・三重」担当理事所管分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（藤本理事、信田総括特命監）
②質問
○水谷委員長 説明が終わりました。皆さん、ご質問ございますか。
○萩原委員 勉強不足だろうと思うんですけどなかなかようわからない。当初私らは伊勢神宮の遷宮に合わせてとか、おかげ参りに合わせてというような形でのイベントを36億円。それから、テーマが「めぐる つむぐ はぐくむ 常若（とこわか）の三重」というような形で、いかにも神話がかったというのか、伊勢神宮の遷宮に合わせてイベントでという感じがあって、私らはこんなのは必要ないんじゃないという思いが非常に強かったです。だけど、実際に取り組んでおられる一つ一つを見ればおもしろい取組も随分あるというのか、今まではぐくんでこられた、頑張ってこられたのを評価しながら、それを持続・発展的にというような形でやってみえる。それはそれでとても貴重なことだなと。これがイベントだけに終わらずに、2014年で終わりじゃなしに、持続的に自立できるようにという形でいくということならば、これはこんなイベントに位置づけずに系統的にずっとやっていくべきやないかなという思いはとてもするんです。
残念ながら座談会に出たことはありません。イベントというか物産の販売には、四日市市でもあったので、これは二度ばかり行きました、孫と一緒に。ようけ買い物をしてきましたし、それこそサンマずしをいつも食べたいもので、そういうような機会はあるんですけれども、基本テーマやらそのあたりの企画全体と具体的な企画、個々にやってみえる人たちも知っていますから、それはそれで貴重な取組だと思うんです。だけど、いま一つ何をねらっているのか、最終的なイベントというところへ凝縮していくという形なんでしょうけども、県民の皆さんはもう一つよう知らない、圧倒的多数の県民の皆さんはね。
第一、「『うましくに』と読むの、あれ。」とこの間も言われましたけども、「美（うま）し国おこし・三重」やわな。だから、そこんところでもう一つ何かもっと上手な県民へのアピールなり、まずは議会に対するアピールなり、納得いくような話をもっと聞かせてほしいなという思いもする。決して一生懸命努力されている方々にケチをつけるつもりは毛頭ないし、貴重な取組をやってみえる、なるほどなという思いもしながら、だけど、正直もう一つようわからないというのが率直な思いなんです。せっかく委員会に入れてもうたもんで勉強させてもらいますけれども、今後またいろいろと教えてください。それが私の感想というか疑問というか悩みというか、以上です。
○藤本理事 疑問というふうにおっしゃられましたのでお答えをさせていただきたいと思います。委員、かなり深くご理解をされているものと、私は今のご意見の中で推察をさせていただくところでございます。ただし、おっしゃったように、まだまだ県民の皆さんにアピールが足らないということは事実でございまして、今年もできる限り県民の皆さんに近いところで、なるべくいろんな機会を使いましてアピールをさせていただきたいと考えております。
それから、冒頭に委員からございましたようにイベントに位置づけるなと、イベントと思っていたけどどうも違うなというようなこともおっしゃられましたけれども、まさにこれは私どもイベントには位置づけておりません。イベントではございません。再三いろんな機会で申し上げていますように、これは地域づくりへの支援の取組でございます。
したがいまして、地域資源、文化力を生かして地域活動をされていらっしゃるグループを興したり、あるいは今のグループをより強化する、そういった支援をしていくのがこの取組の本旨でございます。ただ、いろんなグループ活動の成果をやはり外へ示していきたい。示すことがまたそのグループの強化なり持続につながりますので、そういった機会もつくっていく。そういう機会はやはり通常呼ばれるイベントのような形になるので、その成果披露の場がイベントという形になることでありまして、基本は、地域の皆さんがふだんやっていらっしゃる地域づくりを支援していく取組でございます。成果の披露の場がイベントという形であらわれてきているとお考えになっていただいたらよろしいのかなというふうに思います。引き続き皆さんにわかっていただくように努力をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○萩原委員 やってみえる皆さんはそれこそ楽しいし元気やし、おもしろいと思うんです。それが本当に県民の皆さんすべてにとはいかないにしても、その楽しさや元気さがどうしたらもっと広げられていくんやろなというところを、もう一つ工夫もし努力もしてほしいなとお願いだけしておきます。
○中嶋副委員長 ２点教えてください。
一つは評価委員会なんですが、これはどういう位置づけになるのか。実行委員会の外にある、いわゆる条例設定の委員会でも何でもないわけですよね。どういう位置づけの委員会になるのか、その経費も税金でやるのかということが１点。
それから、今年からテーマプロジェクトというのが始まるわけです。今回のテーマというのが「海の命・森の命」で、人と自然を中心にされるということなんですが、これを重点的に支援するというのは一つの考え方だと思うんです。ただ、昨年いっぱい立ち上がったグループというのはいろんな活動をされていらっしゃる方がいる中で、必ずしも海とか森に関係のないようなところのグループもあるわけで、そういう人たちに対する支援というのは変わらずしていただけるのか。逆に言うと、海とか森にかかわったグループに対して、今までとは違うどういう重点的な支援というのを考えていらっしゃるのかというのを教えてほしいんです。
○藤本理事 まず評価委員会です。そもそもこの取組は実行委員会という形でやっておりますので、実行委員会と全く離れたという組織ではあり得ないというふうに考えております。当然経費は、負担金で県からいただいている実行委員会経費の中で委員の報償費についてはお願いをしていきたいなというふうに思っています。
そもそもこの委員会ができた経緯から考えますと、本来、実行委員会でお手盛りになる可能性が高いので、違った組織という形でご助言といいますか報告をいただいたものですから、実行委員会とはかかわりのない新しい組織という形で評価の委員会をつくらせていただきました。しかし、取組は組織的には実行委員会がやっておりますので、その中の一部の組織である。取組を評価していただく、全く別のところにあるわけじゃないんですが組織という、非常に位置づけ的には難しいんですが、県の部局でいったら監査委員とか、そういう形の存在になるのかなというふうには考えています。経費は県費という形になろうかなと、我々実行委員会の負担金という形になると思います。
それからもう一つ、テーマの方の支援のあり方ですが、そもそもテーマをどうして進めていくかということなんですが、登録していただいたグループ、あるいはテーマが設定されたことによって自分たちの取組が、方向性がはっきりしてきて、そういうグループをつくりましょうという方々をむしろ拾い上げ、それから求心力を高めていくという意味でこのテーマのプロジェクトを設定させていただいております。
したがいまして、今回のテーマに沿って、今まで登録された方々をより引っ張り込むのと、そのテーマに沿った新しいグループを興していくという、やり方を一つ別につくったというふうにお考えになっていただいたらいいのかなと。当然のことながら、それに関係しない、登録されているグループについては引き続きフォローはさせていただきますし、座談会の開催もしますので、全くテーマと関係ない新たなグループおこしも進めてまいります。
したがって、そういうテーマに入らないグループについては、次のテーマもありますし、またその次のテーマもあります。いろんな機会で、今年、来年ではないですが、また参加していただく機会があるのかなというふうに考えています。通常のグループあるいは新しく起きるテーマと関係ないグループについても、先程説明したような支援のメニューでいろんな支援は引き続きやっていきたいというふうに考えています。
○中嶋副委員長 後段のことはよくわかりました。あと、評価委員会のことについては、昨年の政策総務委員会の議論も仄聞しながらなんですが、結局、私なんかもそうなんですけど、いろんなパートナーグループでやっていただいている方々の中にいろんな不満があって、特にプロデューサーに対する不満というのがあります。それがそれぞれの地域の議員の耳にも届く中で、本当にそのプロデュース機能というものの成果が出ているのかというところからスタートしている話なもので、評価委員会の人選もいいんですけれども、パートナーグループの方の率直な意見というのを広く聞いていただける。それは、県の担当の方も一生懸命やっていただいているので、パートナーグループの人からしても本音のところは言いづらいというのがあるみたいで、県の人はいいんだけどプロデューサーは嫌いだとか、プロデューサーはいいんだけど県の人は嫌いだとか、そういういろんな意見が好き嫌いも含めてやっぱりあるので、そういったことを広く評価委員会の方には聞いていただくような活動を、お願いを今のうちからさせていただきます。
これは非常に大事なことだと思うので、多分その中から、萩原委員も含め私もよくわからない、この「美（うま）し国おこし・三重」というものの問題点とか可能性が逆に見えてくる可能性もあるのかなという期待もしています。しっかりこの評価委員会というのを活用していただきたいと思いますので、それだけお願いしておきます。
○萩原委員 今気がついたというか、おとついに四日市市で食生活改善推進協議会の40周年という総会があって、食生活のおいしい、地産地消でつくられたやつがずらっと並んで、四日市市・三重郡の議員が結構たくさん行っていて私もお邪魔していた。そのときにもらったのが地産地消マップ、美し国・三重の農水商工部がつくったマップ。私はてっきりそれは「美（うま）し国おこし・三重」のイベントやと思うて、2009年９月と書いてあったかな、こんなマップ、あんたらもうたとか言うて四日市市・三重郡の議員でいろいろ話をしておった。そのときによく見たら、これは「美（うま）し国おこし・三重」と違うでという話もあった。農水商工部は三重県じゅうの、地産地消のマップをずっとつくっている。
だから、その意味で私は、宮本倫明さんのコーディネートを全体でというのであるんでしょうけれども、こんな機会にもっと三重県じゅうの、各部横断的にそういう形も含めて、サンマずしだけではなくてということなんかも含めて、私はまだ「美（うま）し国おこし・三重」のイベントが、県庁内でも庁内挙げてやろうという取組になっているのかどうなのか、県職員も含めての話で。もっとＰＲを支える体制がないと、それが議会にも県民にも伝わってこんのやないかという、そんな思いが率直にしました。
あんなのも大いに活用してもらって、またそれを大いに交流できるような場にできていけば一層ええのになという思いがしました。それだけまたお願いしておきます。
○藤本理事 まず、「美（うま）し国おこし・三重」という呼び名といいますかキャッチフレーズですが、既にご存じのように、観光とか今おっしゃった地産地消、食関係でもよく使われています。これと「美（うま）し国おこし・三重」というのは、実は全く関係なしじゃなくて大いに関係があるわけでございます。私の所管の「美（うま）し国おこし・三重」というのは、今多様な主体でやっております実行委員会形式で地域づくりのグループを支援する取組を「美（うま）し国おこし・三重」という形で呼ばせていただいておりますが、「美（うま）し国おこし・三重」そのものは他の部局でもやっているというふうに我々は考えております。
今委員おっしゃったようなこと、地域のグループを各部局がそれぞれの事業で支援されている、これも「美（うま）し国おこし・三重」というふうに私どもも考えておりますし、今、県庁内で議論しておりますけれども、これについても他の部局もそういう認識で改めて認識をしていただいております。
したがいまして、そこに「美（うま）し国おこし・三重」という冠をかぶせて、あるいはのぼりを立ててやるかどうかは別にいたしまして、ああいった取組も「美（うま）し国おこし・三重」であるというふうにお互いに理解しながら進めさせていただいておるところでございます。
○笹井委員 この事業につきましては、始まってから、私たちは地域にあいさつする機会がありますので、極力、県政の一大事業ということで常にＰＲはさせていただいております、私なりには。たまたま松阪市は新しい市長を迎えて、これから地域づくりを重点にということで今動いているわけですけども、特に、合併して周辺の地域がそういう意気込みで一つ一つ誕生してくるんかなと。そういう機会にあいさつするごとに言っとるんですけど、なかなか私も勉強不足で、県の財政支援ができますよ程度しか言えないわけでございます。もう少し細かく、財政支援はこんなことをやってもうたらこういう金が出ますよとか、そういうのを地域に示してやりたいわけですけども、職員の皆さん方が派遣されて、例えば20人なり30人寄った場合にはご指導いただくことができるのかどうか。
それと、市の方も、これからは地域主権の中で地域づくりを重点に、市なりの財政支援もそういう方向に動いてきておりますので、松阪市としてはいいチャンスかなと思っております。これから大いに私も勉強しながら取り組んでいきたい。例えば漠然とした地域単位の中での、「美（うま）し国おこし・三重」は、こういう事業を起こすとこういう財政支援があるよというのをまたいろいろと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤本理事 今委員おっしゃったように、二、三十人の集まりがあるという、情報をいただいたら私どもの方の地域担当が訪問させていただいてお話もさせていただきますし、プロデューサーを連れていって座談会という形でもさせていただきます。財政支援はその後の話でして、いろんな支援もありますので、地域の方がどんなことをやられたいのかというお話を聞かせていただければ大変ありがたいなと。
それから、市のお話もありました。財政支援の場合には市町ともども半々ずつの支援になりますので、市を巻き込んでいかないとできない状況でございます。市にも引き続き一緒になってやろうということで呼びかけをさせていただいておりますので、今後はうまく進むものと思います。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで「美し国おこし・三重」担当理事所管分野についての調査を終了いたしますが、政策部全体についての質問等ございましたら、ここでお願いいたします。
○中嶋副委員長 お願いだけしておくことが２点あるんです。今日ご説明いただいた中で過疎地域の自立促進方針について６月会議でお示しいただいて、それをもとに９月の成案という中で、県計画というのは確かに事業がいっぱい入ってきて細かいものではあるんですが、その方針のときにも可能な範囲で県計画、特に新規的なものですね、これまでとは違う取組というものについて、こんなものが事例としてあるというぐらいで触れていただきたいというお願いが１点。
それから、今日のご説明にはなかったんですが、地籍調査のことについても長年県政の大きな課題であります。この１年の間にどこかの場面で地籍調査のことについてはしっかりとご説明をいただきたいというふうに思います。
あと１点確認をさせていただきたいのが「この国のあり方」なんです。全員協議会で知事の方から説明いただくということなんですが、戦略計画の策定方針にも、こういう時代の峠やという認識を踏まえてつくっていかなきゃいけないという留意事項に挙がっているんですけど、正直、これはどれぐらい戦略計画に反映させる気なのか。野呂知事が座長をやっている中でいけば、知事の肝入りでつくられたのかなと思います。私もちょろっと読んだだけですけど、なかなか具体的なところに踏み込んでいる。現物給付のこととか具体的な政策のあり方についても書かれているところもあるのを踏まえると、かなり戦略計画との関連性が高いというふうに思っておるんです。そのへんどういうふうに認識させてもらって、この委員会で言い方は変ですけど料理させてもらったらええのかの、参考にしたいんですが。
○小林部長 「この国のあり方」は、この国の制度論をやる前にどういう国を、どういう社会を目指していくのかみたいなことを大づかみにとらえるという形です。ある意味、それは「しあわせプラン」という県レベルの行政よりもう少し大きいレベルでとらえていると思います。基本的なところでいっています。
例えば公共サービスの現金給付と現物給付という部分についても、現金給付については中央政府、中央政府という言葉を使っています。現物給付については地方政府がと。そういう分け方というのは、ある意味、中央と地方みたいな形で、地方の中の県と市町村という形まではやってないわけです。そういう意味ではかなり大きな枠組みの中でとらえていますので、そこの部分の、例えば峠の時代ですよとか、そういう状況認識とか、そういう部分については今度の次期戦略計画の中に使える部分も出てくると思います。それが大きく、そこの中のパーツがいろんな部分に使えるんだとかそういう形にはならなくて、むしろバックボーンみたいな形で、使い方を参考にしていくのではないのかなというふうに私はとらえています。
○中嶋副委員長 そうしますと、「この国のあり方」の議論の結果を受けて、「県民しあわせプラン」の基本理念を変えるところはないと、そういう理解でよろしいですか。
○小林部長 今、基本理念を変えるつもりはございません。
○中嶋副委員長 わかりました。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございます。以上で政策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
この際、次は総務部なんですが、総務部が入室するまでの間、休憩をとりたいと思います。20分まで休憩といたします。
（休 憩）
３ 総務部関係
（１）組織、予算、所管事務（事務事業概要）
（２）組織・職員分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（植田部長、田中室長、重松室長、鈴木室長、池山室長、森室長）
②質問
○水谷委員長 それでは、組織・職員分野の説明が終わりました。ご質問ございますでしょうか。
○田中委員 公益法人制度改革の趣旨が書かれているんですが、大まかに言って、今ある公益法人が一応見直されるということと、民間で公益を果たすところがたくさんふえてくるという、こんなイメージを持っておればいいんですか。
○重松室長 非営利部門を今まで主に担ってきましたのが、民法によるところの民法法人ということになります。それが従来の公益法人、財団法人、社団法人と言われてきたところなんですけれども、そういったところは従来官庁が所管をするという形で、所管官庁制という制度をとっておりました。それを、もう少し自由に民間非営利団体を設立できるようにしていこうというのが一つ大きな眼目になります。そういう意味で非常に設立がしやすくなったことになります。従来のものも、一般の法人になった中から公益性があると認定されたものが公益法人となりまして、新しい制度の中での公益法人は、従来で言いますと税法上の特定公益増進法人と同じに当たりますので、寄附金についての税控除を受けられると、そういったような形で民間部門をより動きやすくしていこうという趣旨での改革と聞いております。
○奥野委員 定員管理、総勤務時間、そしてメンタルヘルス、これ全部重なっているというか連携している部分があって、今よく萩原委員が、人を減らすなと言われるんですけど、人を減らすばかりが能じゃないと思うんです。給与をある程度抑えるというと非常に語弊があるんですが、その部分を考えて、人はでき得れば許容範囲の中で減らすのを少な目にして置いていかないと、多分、今、三重県職員の中でもかなりの人がメンタルで休んでみえるんじゃないかと思うんです。私の経験からいくと、小さいところでも数人休んでいますから、三重県全体の中ではかなりの人が今休んでいる。そういう人のカバーをしていくには嘱託職員とか時間外がふえるという、どうしてもそこへ負担がかかります。人を減らすんが美徳じゃなくてもう少しそういう面で考えながら、人を減らすのが総人件費を縮減することじゃないということをもうちょっと入れていった方が、仕事自体もやりやすくなっていくんじゃないかなと思います。
どうもこの表を見ていると人を減らすんが美徳みたいに書いてあるけれども、そのへんをこれからは考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、部長、どうですか。
○植田部長 確かに、知事部局にあっては大体10％ぐらいの定数の減になっております。時間外勤務は、それと必ずしも連動はしていないと思うんですけれども、ここ数年右肩上がりでふえてきておりますし、メンタル疾患で休まれる方もふえております。
ただ、県民の方へのサービスの提供ということについては、減らすことはできないだろうということになると、私たちが今やっている日常の業務の中で仕事のやり方というものを見直して、そこで省けるものがあればどんどん省いていくと。何のために自分が今こういう仕事をしているんだということの意識を常に職員の方に持っていただいて、その気づきの中で、こういう仕事は要らんとか、どういう目的でという終点がわからない内容のものがあれば、そういうものはどんどんやめていって業務を減らしていくという、まず一つ取組が要るんではないかなと思っています。
○奥野委員 先程も大仏山の話をしとって、あんなものいつまでやっとっても一緒のことやし、ここ３年、この議会を見回していただいても、議員がこんなことを言うとまた後でおしかりを受けるんですけど、議員に対してサービスのし過ぎやと思う。ここらへんは議員自身も考えていかないかんと思うけど、議会だけやなくて、そんなところも県全体を見直していく必要があるんと違うかなと思うんです。
職場を休むということは、その個人の精神的な部分もあるけど、職場の中の大きな負担というのもあるんじゃないかなというのを見直していく必要があるんと違うかな。また考えておいてください。答弁は結構です、非常に難しいことですので。
○萩原委員 この超勤の実態は、本当に深刻やなと思います。時間外がどんどんふえているんだけど仕事は減らへんということもあるし、人が減らされるということもあるんで、何とかせんと本当に、病人をようけつくることになるわけでしょう。一方で経営品質だとか評価するぞとかいうて、それがボーナスに影響してくるみたいになってくると、ますます追い詰められるわけです。
議員に対する妙な丁重さとかそんなことを私は要求するつもりはないけど、この頃本当に私が恐ろしいなと思うのは、電話させてもらうとなかなか島の電話は出てくれへん、時間かかって。島のというのは個人のＰＨＳやなしに。それは、下手に出たらまた電話にかかわったらえらいということもあるんかわからん。長いことかかる。私ね、ベルを数えるときある。10回呼んでも出てくれやんときあんのや。イライラして、もう仕方ないなと思って。
ところが、家からかけるとＰＨＳに直接いかへん。だから、そういう点も含めて、私、サービスが悪くなってんなと思う。県民の皆さんは一層そう思とると思う。だから、そういう点も含めて人が足らんのやろなという思いがする。この頃、資料を一つ頼むのも、年じゅう議会やっとってそれが超勤の原因やみたいに言われるとあかんもんで、本当に心苦しい思いでお願いせんならんみたいのがあるんです。
それから、あいさつ。これはええこと書いてくれてありますな。「信頼される公務員」、「笑顔の対話」、「不断の改善」。この頃、あいさつしやへん、県職員同士でも。私が声かけてもしやへんで。私やからあいさつせいとかそんな意味で言うんやないの。私は廊下で会うても「こんにちは」とか「ご苦労さん」とか言いますけど、対話することが十分経験なくなってきとんのかな。パソコンばっかりにらんでいます、みんな。よく聞くようにメールで交換しますんか。
だから、そんなんでみんなで一緒に仕事しようやという気持ちになるんか。ならへんやんかという思いが余計します。夜遅くまでやってみえて、いつやったかも11時20分のファクスをもらいました。それは私が要求してどうこうと全然関係ないようなものでね。だから、本当にその意味では何とか根本的にせんと、基本的には変わらんというところを繰り返し言いたいと私は思ってるんです。
病気の人が出ているというのは、こんなん公務上の災害でしょう。だから労災認定、いわゆる業務上のという認定をどんだけの人が受けとんのやろうか。私、そのあたりも含めて長の責任というのが問われるんとちゃうかなと。こんなん余りにもひど過ぎる。かといって、仕事がうまくいかへんもんでというのでパワハラ・セクハラなんかも含めていろいろとある。これ教職員の世界もそうなっている。教員もようけあるでしょう。子どもたちを教えるという教員の人格が破壊されているといったらえらいことやし、一遍根本的にみんなで知恵を集めながら考え直しましょうに。皆さんからもどんどん意見言うてもうたらええし。そんな点をぜひ、今日はそんな細かいやりとりと違うから。
もう一つ聞いておきたいのは、公益法人とのかかわりの中で、県が出資している幾つかの法人がありますわな。そのあたりの法人の問題も一遍この機会に、今、国の方では仕分けという中でえらい対象に挙がって、なかなか華々しくやってみえます、蓮舫議員なんかがね。ああいうのが出ているもんで、「萩原さん、三重県もあんな天下り法人がいっぱいありますんやろ。」と、こういうふうに言われるもんで、いや県はそんなにひどいことはないと、だけどないわけではないなと言うてます。このあたりも一遍、またこの委員会で議題にのせてもらいながら、無駄なところは無駄でなくさないかんやろし、随意契約が随分多いし、私、前に一遍取り上げて質問もさせてもらったことがあると思うんだけども、そういう機会もぜひつくってもらいたい。また資料も提供していただいてぜひ論議にのせてもらって、委員長がこの委員会で仕分けをやろうとかいうことになるんかどうかわからんけど、一遍そんなこともぜひまたお願いしたいなと思います。
○植田部長 時間外の問題は、本当に県庁全体で取り組まないといけない課題だと思っています。去年は管理職が率先実行取組の中で減らしていこうという決意を持って臨んだんですが、結果的には12％の増ということになってしまいました。そういう決意だけではいけないので、具体的に減らしていくような仕組みづくりというようなものも総務の方で今検討しております。できるだけその時間外を減らしたものがそれぞれに還元できるようなシステムができないかなというのを考えています。
また、家庭人、それから地域人としても、県庁で仕事しておるばかりではないですので、地域へ帰り、家庭の中でも地域の社会人として、また家庭の一員としてやっていくというのがメンタル的にもいいのではないかなと思っております。そういうあたり今年は管理職一丸となって取り組んでいきたいと思っています。
それから、公益法人の問題ですけれども、国がやっているような天下りについては10年前のシステム改革の中でかなり見直しをし、今はもう三重県においてはそういう実態はないと思います。先程おっしゃった一般の公益法人等については、平成25年11月末で移行期間が終了ということになります。これを終了しますと、それぞれ公益社団なり一般社団に移行しないものについては解散とみなされることになっておりますので、その財産をどうするんだという議論もあろうかと思います。それは今それぞれの財団の中でその活用について議論をしていただいておると思っております。
○萩原委員 国の人材確保法なりいろいろと問題があるけど、これはもうとりあえずは終わるということになるわけです。私、みだりに職員をふやせというような、そんなことを言うたらなかなか財政的には大変だろうと思うんだけど、先程奥野委員がおっしゃったように、やらんでもええ仕事ってようけあると僕らは思う。そんなところも一遍徹底的に見直してもらって、ふやすべきところへ思い切ってふやしたってほしい。ふやすというのは大事やと思う。
それから、県職員が物すごくつらい思いをしているのは、物すごい高給取りみたいに思われている、世間一般に。それから、公務員バッシングというのがマスコミを初めとして物すごいある。僕はもっと自信を持って皆さん大いに言うたらええと思う。公務員は決して高いんじゃないと、大事な仕事をしてんのやということを自信を持って、誇りを持って言いながら、民間は安過ぎるんやから、景気がええときにはめちゃくちゃ低いんやで、そのあたりも含めて僕はＰＲを思い切ってやってもらう必要があると思う。最近はむしろ大変厳しい状況というか、民間に比べても。派遣切りの労働者なんかと比べたら大変やから、これはこれであれやけど。
県庁内の非正規の人たちの改善も含めて、私はそういうところは大いに、働き方の見本を示してんのやぞというぐらいのところをきちんとやってもらう必要があるんじゃないか。民間に対する示しをちゃんと明確にしていくんやという、そんなところを私は県職員みんなに持ってもらう、教職員、市町も含めてね。そんな点をぜひあわせてお願いしておきたいし、県の出資する法人についても随意契約その他いろいろとあると思うので、これはこれでまた改めて大いに論議をさせてもらいたいと思います。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようですので、次に財政・施設分野について当局より説明を求めたいと思いますが、別冊の「三重の財政」につきましては特に簡潔にお願いしたいと思います。
（３）財政・施設分野の所管事項概要について
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長、中田室長、宇佐美政策監、横山特命監、伊藤室長）
②質問
○水谷委員長 それぞれのご担当者の方、簡潔にご説明いただきましてありがとうございました。それでは質問を受けたいと思います。
○萩原委員 県税収入で、特に法人二税が大幅に落ち込んできている。これは今の税の仕組みというのがあって仕方がない。もちろん地方法人特別税か、その部分も確かにある。今の税法そのものが大企業を優遇するという形になっているのやけども、今、民主党政権の中で法人税を下げるということを盛んに言うてます。私、こんなことをしたらますます日本経済はあかへんという思いが非常に強いんです。法人税に何よりも頼っているわけで、私はもっと地方からそういう声を挙げていってもらいたいなという思いがして、知事は国へ財源的には地方消費税をという、これだけでも消費税の税率アップにつながっていく危険性さえある。私は大きな法人が、外へ逃げてくのでと言うて随分法人税を下げてきたんだけども、そうやないと思う。どんどん外へ行っているわけですし、逆輸入しているわけです。
だから、相応に社会的責任を果たせということが今本当に大事なんと違うかな。そうやなかったら、法人二税に比べて個人県民税の方が倍以上払っておるみたいなことになってしまうわけやもんで、本当に県の成り立ちという点からしても大変だし、私は、ぜひそんなことを要求しようという思いが一つはしています。
それともう一つ、県税の未収金対策でいろいろとお願いしたり、私はこういう滞納整理班をつくって県で一律、とにかく地方税管理回収機構と同じような格好で、相談というよりも徹底的に取り立てや、あるいは差し押さえやというような形でやっていることについて、実際に直接対応している方はご苦労さんやと思うんです。あわせて私は、悪質できちんと収入があるのに払わないという人については、これは徹底的にもっと努力してほしいというか、それこそ皆さんの仕事やないかというふうに思うわけです。実際上、本当に物すごく大変な多重債務を抱えているからこそ、払いたくても払えないという人がいっぱいあるわけです、今日のこういう実情の中では。ましてや、派遣切りされた人なんか個人県民税あたりは、現年度の収入にかかわってやなしに前年の収入にかけられてくるわけですから、今収入ないのやけども払え、差し押さえだみたいな話になってしまっているわけです。
だから、税金の滞納は随分多いし、市町へ行ったら国民健康保険税やら保険料を払えない人が随分多い。保険証を取り上げられている人が物すごく多いでしょう。年金はもちろん払えないです。さらには県営住宅、市営住宅の滞納の問題だとか、こういうのを滞納整理で一生懸命頑張ってもらうというのは、差し押さえというのは必要なんでしょうけども、こういう形で追い詰めていって自殺者をふやしたり、あるいは一家離散みたいな状態で逃げられたりとか、そういうような状況に追い込んでいる。自治体の仕事でそんなふうになっていっているんだったら、これは大変なことやと思うんです。
そんなんで切実な悩み、相談も受けています。そこは本当によく相談窓口で、特に県では直接はできんかもわからんけども、市町では、今特に多重債務の相談窓口をすべての市町でつくれということになってきています、総務部じゃないけど。そういうところが連携しながら、市町でそれぞれの家庭の状況がわかるから支援しましょうとか、相談業務を一層やりましょうというような形で、弁護士なんかとも協力しながら、多重債務の解決と同時にそういう未払いやら税の未収金なんかを解決しているというような、そんなのが千葉県なんかの経験で随分よくやってみえるという話も聞いています。そういう形での支援策を思い切ってとったってほしい。
税務政策は、税を取るということが業務でありますから、そういう相談窓口がどうこうというあたりは直接的には関係ないんかもしれんけども、払いたくても払えない人の対策というのがこんな時代ですからふえているわけです。そこの状況を庁内でも対応してもらいながら、生活・文化部のところにそういう多重債務なんかの相談窓口、消費者行政の中でもあるわけです。そんなところとの連携を含めてぜひやってほしいなと、とりあえずの報告を受けた形ですから、私の率直なお願いとして申し上げておきたいと思います。
○中嶋副委員長 市場公募債の100億円です。個別債の方ですが、これは全部、新博物館用に発行という意味ではないですよねという確認をしたい。それから伊勢庁舎なんですけど、今回、何軒移転を必要としているのか。当然、移転した後の用地については県がまた買収することになろうかと思うんですけども、今の時点で工期も延びて、42億円からどれぐらい事業費がふえる見込みなのか、そこをちょっと教えてもらえますでしょうか。
○植田部長 市場公募債ですけれども、100億円のうち20億円程度が新博物館の財源かなと思っています。今年度発行する分としては、多分10億円から20億円ぐらいになろうかと思っています。
それから、伊勢庁舎でございますけれども、今10世帯の、家屋数としては９戸ございます。駐車場も１世帯ございますので11世帯で、家屋数としては10戸になるんです。これについては、５月の説明会のときに県として買収なり移転でお願いをしましたけれども、住民の方々の意向等もございますので、住民の方々の意向をお伺いした上で取り組むということになると思います。補償をするためにはやはり土地とか家屋の調査等が必要となってくるということで、その調査については、住民の方々にご了解を得た上で実施をしたいということでご理解をいただきましたので、実施をしたいと思っております。
工期の方も、あと金額の方も、今のところなかなか見通しが立たない状況でございまして、今後、土地・家屋調査を進めていく中で固めていきたいなと考えております。
○中嶋副委員長 委員会運営とも絡んでくるので、その補正予算が必要になってくるとしたらいつ頃を見通しとして、ある程度目途を、例えば12月とか９月会議とか、どの時期に補正をというのは大体目途を立ててもらわないと。
○植田部長 今のところ、土地とか家屋の調査を終えて、できますれば９月会議に補償に係る予算を計上できたらというようなスケジュールで今考えております。何せ相手のあることですので、そのあたりはまだはっきりとは言いかねるところがございます。
○中嶋副委員長 わかりました。また議論をしていく中でお話しさせてもらえればと思います。
あと、前に議会の、財政の検討会で資産カルテをやっていただいたらどうかという提案をさせてもらって、その取組についてちょっとご説明いただければありがたいんですが。
○中田室長 資産カルテにつきましては、昨年、総合文化センターについて１件、試みということで発表させていただいたわけです。今年度さらに、新しい対象を今検討しているところでございます。
○中嶋副委員長 ありがとうございました。
あと、これは要望なんですけど、ＰＦＩの推進法の見直しの話というのがどうもあるみたいで、県有施設の有効利用と絡むのかどうかわからないんですが、要は行政財産であるものを民間の方がいろいろと運営、自分らでインフラを使って収益事業ができるような、そういう法改正の動きがあるというふうに聞いています。そのあたりをまた注視していただいて、未利用資産ではない行政財産の有効活用という観点で、自動販売機もいいんですが、ＰＦＩの新たな展開方法というのもよく調べておいていただいて、この１年間の中で何らかの県としての対応なりがあればぜひ報告をいただきたいなということだけお願いさせていただきます。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで財政・施設分野についての調査を終了しますが、総務部全体につきまして何かご質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようですので、以上で総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅱ 委員間討議
１ 年間活動計画の作成について
○水谷委員長 本委員会の向こう１年間の年間活動計画の策定の検討に入りたいと存じます。
お手元に配付の資料１、政策総務常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。
本日、部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
お手元の資料２、年間活動計画の様式をごらんください。
ここの２番のところですけれども、重点施策項目の三つ、四角括弧でございますけれども、これを何にしたらええかというのを皆さんからご意見をいただきたいというふうに思っているんです。どうでございますか。なければ正副委員長でもみますけども。
○萩原委員 さっきも言うてた負の遺産というのは、後ろ向きになるのかわからんけど、そうではなくて、きちんとした総括なり反省なりせなあかんのやないかという意味では、私は、今日もやった木曽岬干拓もそうだし、長良川河口堰は総務部あるいは政策部で直接やれるかどうかというような問題があるかもわからないけども、関連するとも思う。大仏山もあればガス化溶融炉もあればＲＤＦもあればと、枚挙にいとまがないぐらいあると思うんですが、それなりにきちんとやってもらえたらうれしいなというのが一つ。
もう一つは、県財政が物すごく大変な事態になってきているわけで、そういう意味では財政の今後の見通しなり、これは国の税制改革とのかかわりも含めて出てくるんでしょうけども、そんな中での財政のあり方というのか、さっきの話の未収金対策も当然出てくるんでしょうし、いろいろやけど、財政問題については一つ総務部としても大事な仕事と違うんかなという思いです。今思いつくままですけども、その２点はぜひと思っております。
○水谷委員長 萩原委員の先程の委員会の中でおっしゃった公益法人の県出資分の話はどうですか。
○萩原委員 それはそれでぜひ一遍やってほしいという思いも私は持っております。
○中嶋副委員長 その負の遺産のことについては、確かに、政策部が所管しておるかつての地域振興部の地域プロジェクトを中心に引きずってきているものがあるんですが、言われるようにＲＤＦとかも私は負の遺産だと思っています。そう考えてくると所管部を超えてしまうと思われますので、ちょっとこの委員会の重点調査項目にするのはいかがかなと。
それと、財政のことも非常に重要なんですが、予算決算常任委員会の委員長もいていただけるわけですが、予算決算常任委員会でこれは重点テーマとしてずっとやってきていることなので、そちらに譲られたらどうかなと思います。決して否定しておるわけではないんですけれども、はまりどころという意味においてです。
あと、私としては政策関係でいくと、公共交通のことで今日三つ出てきましたけども、伊賀地域の方でも関西本線の電化の話とかありますし、そういう公共交通のことを今回重点項目に入れていただければありがたいかなというような提案をさせていただきます。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「正副委員長で」の声あり〕
○水谷委員長 正副委員長一任のお声がやっと出ました。じゃ、もませていただくということでいいですね。
○奥野委員 蒸し返すような話やけど、水力発電が本当に、このままずるずるといくんか、どうなるんか、これはここの所管でしょう、一応。中部電力は要らんのと違うかなというような気がしてしょうないんです。正直なところどうなんか。このままほうっておいていいのかなというような気がします。どちらかといえば要らんのやな、中部電力は。ただ環境の中で、あれも一つ環境対策の中で入れておいた方が、あの電力の割合って中部電力の中でしれているでしょう、恐らく。
だから、今の太陽光発電にしたって何にしたって、言っとる割にはウエートを占めるなんてしれとるで、そのまま中部電力としては、萩原委員が反対するかわからんけど、将来の原子力発電に向かっていろんな、これもやっとんのやというようなことのあれと違うかなと思うんです。実質は要らんのと違うかなと思います。余分な荷物を背負うだけなんと違うか。だから注文をいろいろつけてんじゃないか、というような気がします。このままほうっておいてよかったらほうっておいた方が楽やけど。だって進まんでしょう、遅々として。どうせまた二、三年先送りになるんと違うか。
○水谷委員長 これは県土整備部が絡んどるんですか。
〔「企業庁が」の声あり〕
○水谷委員長 企業庁ですね。どっちが主管になるんですか。こっちでいいんですね。そうですか。
○奥野委員 と思うんやけど、本当は……。
○西塚委員 当初予算は企業庁がやっとんのやな。
○奥野委員 そうそう。こんなもんいらわん方がええというんやったらいらわん方がええ。
○西塚委員 売らんでもええんやったら、売らんでええのにな。無理して。
○奥野委員 だから、こちらもまだ要らんこと言いに行くと損な場合もあるんで……。
○西塚委員 過去の経過からいくと、議会の中の民営化検討委員会が言い出しっぺで売ったれという話だったから、始まってきた。
○田中委員 中部電力はいきなり要らんとか言えへんわな。
○奥野委員 中部電力は多分要らんのやけど、言うてきたもんでちょっと話をしようかという程度で、どちらかといえば中部電力は僕は要らんと思うんです。言わへんですよ。ちょこちょこ中部電力の人と話をして、そやろと言うと返事がないけど、返事がないということは多分そうと違うかなと思うんです。これほうっておくんか、ほうっておいたほうが楽なんやったら執行部の方に任せておいたらいいし、だけど、そうするとこちらもいろんなこと言わん方がいいんです。あれどうなっとんのや、これどうなっとんのやというようなことを言ってくるとまた、おまえら言うたやないか、どうやと言うてくるで、そのへんどうなんか。これはこのままでええんかな。
それでも、去年からスタートか、今年からでしょ、予定やと。もう近々。
○笹井委員 宮川プロジェクトで議論したわね。それで企業庁へその結果を、もう売ったれと。
○西塚委員 集中管理を、自分のところの会社に移転せなあかんもんで、それに３年ぐらいかかるんです。ところが合意に達しやんと動かせへんもので、ずるずると前に行っとるわけです。
○奥野委員 だから、ずるずる中部電力はしとんのや。多分そう思うわ。本音は要らんのやに。
○田中委員 別に変な話、発電所は赤字の施設じゃないから。
○西塚委員 だけど、中部電力は買うたらもうかるかもわからんし。企業庁はもうけとんのや、それで。ＲＤＦのしりぬぐいをしとる、それで。
○笹井委員 あれでＲＤＦがかくれとるわけやな。
○萩原委員 ＲＤＦとあわせて買うてもらうか。
○奥野委員 あんなもん要らんに、中部電力は多分。お荷物やに。あるかわからんけど、今から修理や何やかや言うたら高いものにつくんな。
○西塚委員 あんなもんは壊れへんで。
○奥野委員 欲しいんなら、もうかるもんやったらすぐに取りに来るやろ。企業は結構賢いでとりに来ないよ、将来のことを考えたら、と思います。
だから、議論せえへんのやったらせんで、それはその方が楽やでよろしいんです。ちょっと前から私、気になっておりましたので。
○水谷委員長 水力発電についてということで、ちょっと正副委員長でもむときに。
○奥野委員 そういうのをちょっと頭に入れておいてくれというくらいの。
○中嶋副委員長 事務局に確認させてほしいんですけど、よろしいか。
○水谷委員長 どうぞ。
○中嶋副委員長 平成21年度に水資源と書いてあるじゃないですか、重点項目。この水資源という中に発電は入っていたんですか。
○事務局 いえ、入ってないです。これはダム関係です、木曽川水系の徳山ダムとか。
○中嶋副委員長 導水路。
○事務局 あと川上ダムも関係してきます。ダムです。
○中嶋副委員長 なるほど、わかりました。
委員の皆さんにぜひご意見をいただきたいのは、「美（うま）し国おこし・三重」を平成20年度、21年度と連続してやってきておるんです、重点調査項目として。これを続けるべきか否かというところについてのご意見をとりあえず伺っておいた方が調整しやすいかなというのと、戦略計画の策定年度になっておるんですけども、これはうちの委員会だけで抱えるというよりは全員協議会等の場があるのでそっちを中心に、あえて政策総務常任委員会の重点調査項目にはしなくてもいいという意見を私は持っておるんです。それに対するご意見をちょっと聞かせていただけるとありがたいかなと。
○水谷委員長 まず「美（うま）し国おこし・三重」からまいりますか。この３枚目の資料を見ていただくといいですかね。
○奥野委員 やりようがない、重点項目と言うても。何の議論をするんやと思う。空気と戦争しとるみたいなもんや。
○萩原委員 ようわかりませんね。
○奥野委員 わからん。げたを執行部へ預けたらどうですか、「美（うま）し国おこし・三重」は。提案してきたときに議論するぐらいでと思うけど。
○水谷委員長 だいたいみんな、そんな空気ですね。
〔「空気ですね。」の声あり〕
○水谷委員長 戦略計画は、副委員長、多分、予算決算常任委員長がかなり頑張っていただくような話になってくるんですね、次期のやつは。
○西塚委員 戦略計画はそれぞれの常任委員会が分担して議論するんと違うか、それぞれの部署ごとに、と思うけど。
○水谷委員長 それで予算決算常任委員会がまとめるというような形ですか。
○西塚委員 戦略計画を予算決算常任委員会がするの。
○水谷委員長 それをちょっと事務局も検討しとるみたいなんですけど、聞いたことがないですか。
○奥野委員 戦略計画ってこちらがやるわけじゃないでしょう。提案に対して答えるわけでしょう。そしたら、今年そんなにやるような時期に来るか。もう終わり頃になるのじゃない。
○事務局 ９月に素案で、12月にやっと中間案が出ます。
○奥野委員 そうでしょう。戦略計画は執行部側が立てるものであって、我々が戦略計画を立てるんじゃない。それに対していろんな議論を言ったり、方向性を変えさせたりするのが我々の役目であって、戦略計画は執行部がやることでしょう。
○水谷委員長 それは前提なんですけれども、その中で議会の意見をどうやって入れていくかということです。
○奥野委員 提案してこないものを入れようがないじゃない。
○水谷委員長 いえ、もう一回全員協議会で説明を受け取る形になっておるんです。
○萩原委員 だから、それはその都度報告もされるんでしょうし、論議をできる場はあると思うんです。重点調査項目にするかどうかというのはちょっとよくわかりませんが、それらも含めて正副委員長にお任せしていただいたらどうでしょうか。
○奥野委員 そうしてください。
○水谷委員長 次ですが、具体的な調査方法といたしましては、様式の中にもありますように、参考人招致とか県外調査とか委員間討議等が考えられるわけですけれども、どうやってやるかについても正副委員長にご一任ということでよろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○水谷委員長 はい、ありがとうございます。
次ですが、県内外調査についてご協議をいただきたいんです。皆さんスケジュール手帳をごらんいただきたいと思うんですが、県外調査の日程につきましては、５月17日の委員長会議におきまして、９月８日から９月10日のうち２泊３日以内の行程で実施することが決まっております。この内容についてはまだこれから皆さんともんでいかないといけないんです。そしてあと県内調査につきましては、日帰り調査を次に申し上げる期間に２回行うことになっています。８月３日から５日で１日、８月24日から26日で１日、どの日がいいかというのを今日じゅうに決めておかなければいけません。どれかあかんというのが決まっている人は言っていただけるとありがたいんです。
〔「８月３日があかん、それだけです」の声あり〕
○水谷委員長 あと、どうですか。
〔「５日は避けられたら避けてください」の声あり〕
○水谷委員長 じゃ、まず８月４日確定ですね。24日から26日は。
〔「25、26日は予定が入っています」の声あり〕
○水谷委員長 25、26日を避ける。24日ということになりますが、皆さん。じゃ、８月24日ということに。
ありがとうございました。その二つの日程を決めていただいて、あと先程申し上げた９月８日から10日、２泊３日ですが、これも押さえておいていただければと思います。
それでは、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ各委員に配付をいたします。この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長 水 谷 正 美
