平成２２年６月１８日　県土整備企業常任委員会　会議録

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県土整備企業常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　  　  平成22年6月18日（金）　自　午前10時00分　～　至　午前11時７分

会　議　室　　      202委員会室　　　　

出席委員　　     　８名

                           委  員  長　　　服部　富男

                           副委員長　　　津村　　 衛

                           委　　　員　　　青木　謙順

                           委　　　員　　　 舘　　直人

                           委　　　員　　　日沖　正信

                           委　　　員　　　前田　剛志

                           委　　　員　　　山本 　　勝

                           委　　　員　　　中川　正美

欠席委員　　　     なし

出席説明員

　　　［企業庁］

                           庁　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   高杉　晴文

                           経営分野総括室長　　　　　　　　　　　　            　　小林　源太郎

                           事業分野総括室長　　　　　　　　　　　　　             中川　輝一

                           電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監　 大西　春郎

                           企業総務室長　　　　　　　　　　　　               　　　 小野　美治

                           財務管理室長　　　　　　　　　　　　               　 　　長谷川　耕一

                           危機・事業管理特命監　　　　　　　　　　           　　川北　秀二

                           資産管理特命監　　　　　　　　　　　             　　　　服部　恵一

                           水道事業室長　　　　　　　　　　　　                　　 　岡　　　誠

                           工業用水道事業室長　　　　　　　           　　　　　 谷口　高司

                           電気事業室長　　　　　　　　　　　　               　　　 佐伯　雅司

                           機電管理特命監　　　　　　　　　　　　             　　　吉田 　　寿

　　　　　　　　　　　　                                                              　　             　　その他関係職員

　　　　　　　　　　　　

委員会書記　　　

                           議事課副課長　　 　藤野　久美子

                           企画法務課主幹　　池田　和也

傍聴議員　　　   　萩原　量吉

県政記者クラブ　３名

傍　聴　者　　　　 1名

議題及び協議事項

Ⅰ　企業庁関係

　１　所管事項の調査

　　（１）志摩市水道事業への一元化について

　　（２）水力発電事業の民間譲渡について

　　（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について

　　（４）次期中期経営計画の策定について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　企業庁関係

　１　所管事項の調査

　　（１）志摩市水道事業への一元化について

　　　　①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）

　　　　②質問

○服部委員長　ご質問等がございましたらお願いを申し上げます。

○日沖委員　１つ、まず言葉でＯＪＴというのは何のことかなと思って、ちょっともやっとしてるので、改めて言葉の意味を教えてください。その上でちょっと質問させてもらいます。
　１年延期するということで、この右側のスケジュールの表は1年延期されたスケジュールになってるんですよね。私も根拠があって聞いているわけでもないですけれど、１年延期したことで何か不都合が起こってくることとか、費用負担の関係で何か発生してくるとか、補助金適正化法の関係も手続がどうかなってくるとか、不都合というのは別にないですか。そのへん確認させてください。

○中川総括室長　まず、ＯＪＴですけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、現場での訓練ということでご理解いただきたいと思います。
　そして、１年延期することによっての不都合という部分ですけれども、１年間私どもがそのまま運営させていただくということで、不都合的なことは何も起こってこないと考えております。そして、志摩市からの４名の研修員を受け入れることによって、来年からの一元化にスムーズに移行していくのかなと考えております。

○日沖委員　じゃ、いいです。はい、ありがとうございます。

○服部委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○服部委員長　なければ、これで志摩市水道事業への一元化についてを終わります。

 

　　（２）水力発電事業の民間譲渡について

　　（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）

　　　　②質問

○服部委員長　ただいまの当局からの説明に対しご質問等がありましたらお願いします。
　ありませんか。

○中川委員　中電の民間譲渡の問題について鋭意努力をしていただいているけれども、まだまだやはり詰めの段階で問題点があるということなんですけれども、今後の対応の中で、まず仮契約ということが書いてあるんですが、これは今まで合意したあたりを踏まえての仮契約であって、まだ合意に至っていないところは後回しという形でよろしいんでしょうか。そのあたり伺います。

○高杉企業庁長　私どもといたしましては、この譲渡の協議に当たりましては議会の宮川プロジェクト会議から、例えばその地域貢献等については14個の課題を譲渡条件としてご提示いただいておりますので、これらについてどうするかということをすべて整理した上でないと仮契約を結ぶことはできないというふうに考えております。

○中川委員　そうしますと、特に緊急発電放流のことに関して、県としては譲渡条件としないという考え方でいかざるを得ないという状況なんでしょうか。

○高杉企業庁長　私どもも、この緊急発電放流につきましては、平成16年の豪雨災害で非常に甚大な被害を受けられました方々の災害に対する不安を思いますと、どうしても中部電力として取り組んでいただきたいと、こういう思いで強く中部電力と交渉してきたところでございますけれども、中部電力としては、この問題につきましては、平成19年に交渉を開始して以来、一貫して技術的に受け入れられないということを言われておるところでございます。
　私どもといたしましても、中部電力が受け入れられないという理由がどうなのかというところもきちっと一度内部で議論させていただきました。そうした中で、中部電力が一点言ってみえます、例えば、まずその効果が限定的であるということ、これにつきましては、確かに宮川プロジェクト会議では、当時、緊急発電放流をしておれば宮川ダムの水位は40センチ余りでしたか、低下しておると、こういう説明をさせていただいておるんですけれども、そうしたら下流の水位はどのぐらい下がっておったのかというようなこともいろいろ検証させていただきました。
　当時、ちょうど宮川ダムの下流数キロの地にあったと思うんですけれども、大台町岩井地点に水位の観測所がございまして、そこのところで最大の流量が4445トンというのがございました。当時のそこの河川の水位が13.5メーターというようなことでございまして、もしこの緊急発電放流をしておったら、それならどれぐらいその13.5メーターが下がったのかというところになりますと、大体、あくまでもこれはシミュレーションでございますけれども、二、三センチという結果が出ております。一方で、私どもは先程ご説明申し上げましたとおり、事前放流というのを実施しますので、この事前放流を確実にやることによって水位も約1.3メーター下げることができるんじゃないかと、こういうシミュレーションがございます。
　したがいまして、こういう事前放流を確実にやることによりまして宮川下流の安全は確保できるんじゃないかというふうに考えまして、中部電力がこれを受け入れない限り、譲渡しようとしても譲渡条件にはできないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、今一方で、先程申しましたように、平成16年に非常に甚大な災害をこうむられましたので、そういった方々の不安を少しでも和らげていくと、これは絶対必要なことでございますので、私どもといたしましてはこういった事前放流、あるいはこのダムの操作規則の変更によって、平成16年に比べまして安全度がこの程度に高まりましたよといったことは丁寧にご説明申し上げまして、地域の方々のご理解を得てまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○中川委員　そうしますと、２番目、３番目の、治水対策として必要であるならば行政の役割であること、これに対する説明と、もう一つはこのリスクはゼロではないと、このあたりはどうですか。県としてどういう意見。

○高杉企業庁長　中部電力の方からは、どうしてもそれをやらなくてはいけないのなら、それはもう治水対策としては行政の役割ではないかということで……。そして、もしその治水対策として、施設そのものは中電へ渡しますので、河川管理者は県の中では県土整備部になるんですけれども、そこでもいろいろ議論をさせていただいてきています。そうした中で、治水対策としてするには、やっぱり民間型の施設になりますので、民間の施設を使っての治水というのは非常に極めて困難と。やはり、県が河川管理者ですので、その施設を直接操作できるということが非常に大事な要素でございますので、非常に難しいと。
　それから、もう一点、仮に後の破損のリスクもあるんですけれども、この破損、仮に水車が破損したときに当然補償という問題が出てきます。その補償は機械そのものを取りかえる費用とか、あるいはその補修期間中に発電ができなくなりますので、そういう減電補償、合わせますと10億円以上の経費がかかってくると。さらに、いくらになるかわかりませんが、場合によっては下流の漁業補償、こういった問題も絡んできますので、そういった補償をしなければならなくなってくると、中部電力が言っていますように非常に極めて限定的な効果の中でそういった公費の支出ができるのかといったような問題がございまして、なかなか県の治水として取り組んでいくということができない。
　一方で、私どもとしましては安全ということは絶対度外視してはあかん話ですので、事前放流、あるいはダムの操作規則の変更、これは確実にやっていくと。それから、それ以外にも河川管理者としてはいろんなソフト対策もあわせまして安全確保には万全を期していくということを言っております。特に、ソフト対策といたしましては、やはりそういう5000トンあるいは6000トンが仮に流れるとなったときには、的確に早く避難していただくといった体制を構築するということも大事ですので、県土整備部としてはそういったことに必要ないろんなソフト面のシステムを整備していくというようなことがありまして、そういった形で下流の安全を県として確保していきたいとしておりますので、治水対策としてこの緊急発電放流をするということは、中部電力が受け入れない限り、これは非常に困難と考えざるを得ないと。非常に苦渋の判断でございますけれども、そういった考え方でございます。

○中川委員　そうしますと、この緊急発電放流条項については県としては極めて難しいと。したがって、事前放流、洪水調整という形できちんとすることによって担保していくということの考え方ですね、そうすると。

○高杉企業庁長　そういうことでございます。

○中川委員　県と民間とのいろんなやりとり、また交渉事、いろいろあると思うんですね。例えば、用地買収等々も、まあ基礎的なことかもわからんですけれども、そういった中でなかなかやはり難しいときには、例えば強制執行なり─これとはちょっと違うと思うんですけれども、やはり双方が歩み寄っていく中におきましても、今のスタンスを聞いていますと県としてはもうそうせざるを得ないなという方向なんですけれども、我々第三者から見ておりまして、両方とも意見が食い違ったときに、ある意味で法的な措置とか、そういうことがあるのかどうか、そのあたりはどう考えているのか。

○高杉企業庁長　私どもは、この譲渡につきまして譲渡先を中部電力としたいということで選ばせていただきまして、それを議会に報告させていただいて、こちらから中部電力の方へ交渉の申し入れをしたという経緯がございます。その交渉がまとまらないときに、そのまとまらない事項につきまして何らかの法的な手段を使って中部電力にお願いをするというのは、このケースについてはないというふうに認識しております。

○中川委員　いずれにいたしましても、私、中部電力が云々ということではなくて、やはり今日まで企業庁の役割は、その安心・安全と、もう一つ、やはり収益ということが大きな目録であったと思うんです。そういうことを考えていきますと、なおもこの課題については歩み寄っていただきたいなということを申し上げ、一応質問としては終わります。

○服部委員長　ほかにございませんか。

○日沖委員　ＲＤＦ発電の方のことで少し聞かせていただきたいと思いますけれども、29年度以降もあり方検討作業部会の意向調査結果なんかを見せていただくと、やっぱり継続してもらわないとというふうな、広域組合なり志摩市なりの意向の中で継続してほしいという意向の方が多いみたいですので、志摩市はすぐ転換できるということで違う事情もあるようですけれども、継続したいというところが多いもんですから、恐らく29年度以降も真摯な協議をいただいて継続という形をとっていただかざるを得ないんじゃないかなというふうに今の時点で思っているんです。しかしながら、このまま行くと、恐らくいつまでも右肩上がりに処理費用は上がっていって、どこかで転換してかなければらんということは、ある程度時期が経過してくると、これも一方であると思うんです。
　その後のことについて、29年度を節目としたＲＤＦ発電所のあり方は協議されておるみたいですけれども、もしそのＲＤＦ発電事業を終結させるとしたら、その後、ＲＤＦの施設をつくっておった自治体ももう一遍焼却処理施設に変えていくのかとか、焼却処理に変えていくとなると、当時ＲＤＦに移行してきた時期のことを思い出すと、ダイオキシンの規制も厳しくなって焼却処理施設に国から来る金の基準も厳しくなって、大規模なものやないとできないとか、コストが相当かかる、ダイオキシンの規制も厳しいものですから相当そのコストもかかるということから、こういうＲＤＦ発電とか新しい方向に来たらどうですかという、国も挙げて誘導してきたということもあって、こうなってきたということも、今その過去のことも踏まえながら考えると、そうしたらもう一遍焼却処理施設に変えていくということがコスト面から考えて、戻っていくということができていくことなのかとかですね。
　そうすると仮に、焼却処理に戻っていったとしたら、その灰というものは当時各市町が埋設処理や何なりということで場所を見つけたり、自分のところで確保したりしてやってきたんですけれども、その灰も、企業庁ではないですけれども、ガス化溶融炉の方で受けますよと、ここで処理してくださいとこっちへ誘導してきたものも、これも終わってしまうと。そっちの方は民間の方で何とかということでいろいろ県の方もお取り組みいただいているようですけれども、そうしたらＲＤＦの方が焼却処理施設に変わってきて灰も増えてきた、それも考えたってもらわないとといけないとか、いろんなことが連鎖的に、複合的に考えられるわけですから、これから考えていっていただくのかわかりませんけれども、そのへんのＲＤＦが仮に終わったとしたら市町はどういう方向、どういう選択をしていった方が一番効率的にいくのかということも、やっぱり責任として企業庁も、もちろん環境森林部も連携して、将来の見通しというか、選択肢というか、そういうものも協議の中で話し合われたり、またアドバイスしたり、そういうことが当たり前やと思うんですけれども、そのへんが余りまだ見えてこないですし、ひょっとしたら話としてまだ出てないかもわかりませんけれども、そのへんについてはこの機会にどうでしょう、聞かせていただきたいんですけれども。

○高杉企業庁長　確かに、29年度以降どうするかということは市町と議論をさせていただいておるんですが、もし仮に28年度をもってＲＤＦをやめるとしたら、ＲＤＦに取り組んでいるそれぞれの市町がどんな方向でやっていくかということは、もう今の時点から検討を始めていただく必要があると思っているんです。まずどんな方法か選んで、その後場所を選んで、環境アセスなんか必要な手続をやって、建設工事にかかる。そういったことを考えますと、もうそれほど時間的余裕はないのかなと思っておりますので、まず今年度中にはこの問題をきちんと市町と整理していきたいと。特にこの13の課題を市町と一緒に議論していこうということになっておりますので、それを含めましてきちっとやっていきたいと思います。
　まずは、例えば延長するとしたらどの程度延長するのかを決めて、その後も費用負担をどうするのかと。県としては受益者負担という言葉を使っておるんですが、基本的には維持管理費については市町の方で負担をお願いしますというスタンスで今議論をさせていただいておりますので、今年度中に29年度の結論が出てくるものと思います。
　問題は、先程申しましたように仮にＲＤＦをやめるとなったら市町がどうするかにつきましては、例えば29年度以降のあり方を議論するに当たって、ほかのごみ処理方法はどの程度の経費がかかるのかと、これは当然市町の関心事でございますので、それについても環境森林部を中心にいろんな費用のシミュレーションもして市町と議論していくということになっております。

○日沖委員　今の時点ではそういうところかもわかりませんけれども、それにさらに環境森林部の方の役割ということもあるでしょうし、ここでそれほど詳しくお聞きできることとは思いませんけれども、いずれにいたしましても、やっぱり並行して――機会あるごとに言うことなんですけれども、市町を誘導してきたのは県ですので、その後のことも誠意を持ってやっぱり一緒に終わるなら終わるで、その後どういう形が一番効率がいい、市町が選択していくべき方向なのかは、シミュレーションも含めながら誠意を持ってひとつ一緒に取り組んでいただきたいということだけ、この機会に要望はさせてもらいます。

○高杉企業庁長　当然、例えば新しいごみ処理の方法はどんな方法があるのか、あるいはコストがどうかかるのかといったことについては、やっぱり環境森林部ときちっと連携した上で、私どもとしても取り組めることはきちっと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。

○山本委員　今、ちょっとＲＤＦの質問がございましたので、関連するかもわかりませんねやけど、僕は初めて、ＲＤＦがこういう方式を立てたときにはごみゼロ社会との関係もあって、それでごみの量が、これを進めていくことによってゼロというか、ゼロにはならんですけれども、どんどん減少していくという、こんなお話をいただいとって、若干今回減少しておるので、ある面では当初描いておったようなそういうところからは、まあそんな方向の、分別収集もあるんで行っとるのかなという、こういうことをまず感じさせていただきました。
　それとあと、29年度以降のことについては、やっぱり前々から早く検討課題を出すなり検討する時期を設けていって早くしないと、特に設備を更新するということについては各市町ともいろいろ考えてみえるんで、こういう検討をするような時期に、具体的に出てきたなということでは大変僕も喜んでおる面があるんです。そんな中で、この29年度以降、ＲＤＦ焼却・発電事業を継続する際の課題についてということでいろいろ書いてあるのやけれども、その前の８ページのところに県の考え方としてａ、ｂと書いてあるのです。なかなか抽象的でよくわかりにくいんやけれども、１点目の事業主体については、密接に関係する費用負担と一体として考えていかなあかんと。これは県でやるにしても民間でやるにしてもそれは費用がかかるので、そこは考えていかなあかんということと思うし、２点目については、継続する費用については受益者負担でお願いしたいということでいろいろ項目で書いてあるのやけど、このへんのところは、今運用しておるこの状況と、29年度以後はどうやって変わっていくのやという、このへんのところをまず一回、２点説明してください。

○高杉企業庁長　まず、現在は私ども、ご承知のとおりＲＤＦ発電事業というのは赤字で運営させていただいておるところでございますが、最終的に段階的に処理料金を、市町からの負担金を上げていただきまして、28年度は収支均衡がとれるようにやっていくということで考えております。
　そして、問題は、そうすると29年度以降仮に継続とするとしたらどうするのかにつきましては、例えば仮に県が事業主体となるとしたら費用負担はどうなるのかといったことは、やっぱり事業主体に県がなるのかどうか、費用負担がどうなのか、これは一体的に議論していく必要があるということで、市町の方に対しては費用負担についてはやっぱり受益者負担でお願いしたいということで話をさせていただいております。
　したがいまして、必要な経費につきまして、私ども売電収入と市町負担金ということが財源になっていくわけですけれども、売電収入というのは限られておりますし、特にこれは先程のごみゼロの関係もあるんですけれども、ＲＤＦの搬入量が今減少傾向にある。そうすると、当然発電できる量が減っていくわけですので、その点収入も減ってくると。そうすると、その不足分については基本的には市町に負担をお願いすることになるのかなというのが、この受益者負担の原則というところでございます。

○山本委員　そう言いながらも、ある面では、本来は市町でやる事業のところを県がやったるということで取った関係もありますやわね。ですから、やっぱりこれ29年度でぽんと県がやめるというわけにはなかなかいかんと思うので、どっちにしても継続的に県が何らかの形でやらざるを得んと僕は思っておるんですわ。県側がやらずに民間でそのままやれというような形になるとしても、これだけのものを受け入れるようなもの、人というのは、例えば桑名広域が全部それを受け入れるかといっても、なかなかそんなの受け入れるような形にはならんと思いますので、どうしてもやっぱり県が主体にしたような形の中でやっていかざるを得んなという気がいたしますので、いつまでも議論が、どこが受けるかわからんというような形のところからもうちょっと一歩進んでいって、将来的な、４年になるのか10年になるのかを含めていくためには、もっと積極的にやったらなあかんと思いますが、どうですか。

○高杉企業庁長　確かに、ずっと議論ばっかりしておっても絶対だめやというふうに私ども認識しております。特に、先程申しましたように、新たなところへ市町が仮にごみ処理方法を変えられたとすれば、もう時間的余裕はございませんので、事業主体がどうなのか、費用負担がどうなのか、こういう非常に重要な問題につきましてはぜひとも今年度中にきちっと整理したいということで、市町と協議を今重ねておるところでございます。

○山本委員　それと、あり方検討委員会の作業部会のところの意向調査の中で、４年と10年というような、こういう形が出てきたわけですわ。これだけ出てくるということは、ある面ではよかったなと、あるいは見通しが出てくるという面ではよかったなと思うておるんですわ。このへんのところを、例えば４年のところで延長で10年の人というても、やっぱり10年の人がある以上は、10年延長していかなければ、ひょっとしたらあかんということになろうと思いますわ。４年でぽっちり切ったら、10年の人がおりますからな。
　そんなことになってきたときに、ある面では費用負担なりいろいろなところのあり方検討委員会の中で、恐らくおれのところは４年やから、これで改修費用については三、四年では５億円やし、それから10年では29億円ぐらいということになってきて、国やからお互いにそういう面が出てくるんやけど、そのへんのところの心配ていうのは何かありますか。

○高杉企業庁長　確かに、これは４年、10年と継続希望が分かれておるんですけれども、仮に10年間するとなった場合に、４年のところは途中で撤退されるのがほぼ固いと踏んでおるんです。そうするとＲＤＦは物すごくぐっと落ちていくわけです。そうした中で、コストというのはそんなに変わらんと思います。そうすると、物すごく単価が上がっていくという問題がございます。
　それから、先程おっしゃいましたように改修費についても、４年程度延長する場合と10年延長する場合で全く違ってきますので、そういう費用負担はどうしていくんかと。これは非常に重要な問題でございますので、そこも踏まえた上できちっと議論をしていく必要があるというふうに私は思っておりまして、市町と今一生懸命作業部会等も何回か開催いたしまして、議論をさせていただいておるところでございます。

○山本委員　もう余り言いませんけれども、10年延長となったときには、本当に、まずごみの量というのを年々減らすということは基本やから、大変経営的には難しい状況になってくるんやないかと思いますので、そんなところを見てみると、やっぱり県がある面ではかかわらざるを得ないなと。そのときに、受益者負担でつないでいくということについては大変、そういう面では難しい面があるんじゃないかと思いますので、いろいろこれからあり方委員会の中でも、そのへんのところも県が誘導した政策やから、ある面ではしりふきも県がきちっとやっていくという、この基本のところだけはやっぱりやってってもらわなあかんと思います。
　最後のもう一点は、跡地の利用の話がもう出てきていますんで、これはいいことやから、そこまで論議してみえておるのかなと思ってますのであれですけれども、当初リサイクルという話がございましたので、やっぱりあそこには桑名広域で、あの近くの隣に、温熱を利用したものを一つつくろうとか、もうバラ色の政策をあそこの周りへつくるということを掲げてこの施設を誘致したという面があるので、とにかく跡地のところについてもある面では環境に配慮した、もしくは民間に取っ払って売ってしまうということじゃなしに、やっぱり地域の中で少しでもメリットになるような施設等についてやっていかなければ、なかなか当初の計画を前知事が出して、あと30年ぐらい過ぎた跡地ですから、きちっとやっていただきたいなと思いますので、これは要望だけにとどめます。
　以上です。

○服部委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○服部委員長　なければ、これで水力発電事業の民間譲渡について及びＲＤＦ焼却・発電事業についてを終わります。

 

　　（４）次期中期経営計画の策定について

　　　　①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）

　　　　②質問

○服部委員長　ただいまの当局からの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いします。

○舘委員　スケジュールの中の23年１月の懇談会、これはどういうものかということと、計画に当たっては、例えば外部の意見も聞くとかいろんな形の中での中間案までの――それまでもそうですけれども、そんなことの考え方はあるのかどうかお聞きします。

○小林総括室長　１月に中間案を「三重県企業庁経営に関する懇談会で説明」と書かせていただいております。これは平成19年度に長期経営ビジョン、中期経営計画を策定したときにも、企業庁の経営について、有識者の方あるいはユーザーの方に意見を聞いて、経営にそれを反映させてもらおうということで、毎年１回ほど開催をしておるものでございます。審議会とかそういうものではございません。
　そういう中で、工業用水のユーザーでありますとか、市町に供給をしていますので市の水道管理者の方、それから民間の経営者の方、そういった方がメンバーということで数名の方になっていただいております。そこでも、この経営計画について、今回新しくつくるものについて説明をさせていただこうというものでございます。
　あと、外部の人の意見ということですが、通常の業務の中でも市町でありますとか、それから工業用水ですとユーザーと懇談会とかそういうのを持っておりますので、そういうところで決算についても説明をしたりしておるわけですが、これの計画についてもまた時期を見て説明させていただくことはあると思っております。
　以上でございます。

○舘委員　そうすると、外部のことについてはユーザーとかいろんな形のものがあるので、意見を聞いてそれを反映していくので、特に外部からの委員会というのか、そういうふうな検討するに当たってのことは考えていないということなんだと思いますけれども、そこらへんの確認と、できたら懇談会のメンバーの資料をいただけたらと思います。

○高杉企業庁長　そういうパブリックコメント等をしたらどうかというお考えでありまして、私も内部ではいろいろと議論はさせていただきました。しかし、私どもやっぱり直接かかわるのは、水道については受水の市町でございますし、それから工業用水についてはそれぞれ各ユーザーの企業でございます。発電については相手が中部電力１社ということになりますので、いろんな形でそういったことのご意見をお聞きする機会がございますので、そのご意見を踏まえてさせていただきたい、そのほうがいいんじゃないかというふうに判断させていただいたところでございます。
　懇談会のメンバーでございますけれども、これは昨年度、今年の２月に開催したときには、コスモ石油、松阪のバーレ・インコ・ジャパン、それから四日市市の上下水道の管理者、それからあと建築設計事務所の代表の方、もう一つ中川製作所の取締役会長、こういった方々にご出席いただきましていろいろと意見を交換させていただきました。

○服部委員長　はい、よろしいですか。

○舘委員　いいです。

○服部委員長　ほかに。

○中川委員　まず１点目は、現行計画の検証を踏まえた上で策定していくということなんですが、その検証を踏まえた――これはどういう形でやるのか。

○小林総括室長　現行計画といいますのは大きくは、先程来取り上げていただいておりますけれども、水力譲渡、市水道事業の一元化とかＲＤＦのこととか、そういった大きな経営改善の取組というのがございます。それからあと、施設の計画的な改良とかそういった取組、それから収支計画というものを４年間で策定しておりますのでそういったものの検証について、庁内の中で関係者で検討を今始めておるというところでございます。
　具体的には、成果指標という形でいくつかの項目も現行の中期計画に上げておりますので、その達成度の確認も進めていきたいと思っております。

○中川委員　もう一点、今後４年間の重点的な取組の中で、施設改良が４年間で事業費が約262億円で、全体の24．何％かと思うんですが、これは耐震化とか老朽劣化対策とかいうことが大多数だと思うんです。例えば施設なんかでも水道、工業用水道、電気事業等々も、これは耐久の年数というんでしょうか、それはどういうことになってるのか。あくまでこの４年間の中での耐震化・老朽劣化対策なのか、その後も含めての、これ28年まであるんですけれども、そういったことを踏まえての対策なのか、そのあたりはどうでしょうか。

○中川総括室長　施設の耐用年数につきましては施設によって違うわけですけれども、一般的な管路ですと38年、機械電気関係ですと16年とかいろいろ耐用年数がございます。耐用年数が過ぎたから即改良していくというものじゃなくて、施設の状況を見ながら、そして機械物ですと部品の在庫がもうなくなるという部分もございますもので、それらを総合的に判断しながら改良計画を立てております。ですから、耐用年数イコール翌年改良と、そういうイメージではございませんということでお願いしたいと思います。

○服部委員長　中川委員、よろしいですか。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○服部委員長　なければ、これで次期中期経営計画の策定についてを終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたご発言をお願いいたします。
　ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○服部委員長　ないようでございますので、それでは当局にはご苦労さまでございました。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

県土整備企業常任委員長

服　部　富　男