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平成２２年６月１４日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年６月14日（月） 自 午後４時21分 ～ 至 午後４時49分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 前野 和美
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 １名
委 員 大野 秀郎
出席説明員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
水質改善室長 渡辺 将隆
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 上川 貢
その他関係職員
［生活・文化部］
部 長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 河合 研
文化振興室長 中尾 治光
勤労・雇用支援室長 小山 衛
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権・同和室長 桑山 秀治
私学経営特命監 木場 毅彦
雇用特命監 平井 保彦
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
○前野委員長 それでは、説明がございましたので、ご質疑があればお願いいたします。
○永田委員 県行造林事業の台帳整備、これちょっと簡単に教えてくれますか。
○西村総括室長 県行造林事業は、県が土地をお借りして、上に木を植えて育てて、それで契約に基づいて年数が来たら切って、所有者と収益をお分けする事業でございます。
○永田委員 それは県にたくさんあるんですか。
○西村総括室長 おおむね県内に3800ヘクタールぐらいございます。
○前野委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第86号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第86号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第１号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
○前野委員長 説明がありましたので、ご質疑があればお願いいたします。
○真弓委員 （４）の人権同和対策費なんです。先程説明で企業の人権について、より向上を図るというので地域人材育成事業というんやけど、もう少し細かく事業について、内容について教えていただきたいというのと、それによる増２名というのは、例えば講師みたいな形の方を、どんな形でどこから雇用されるのか。例えばハローワークで紹介して、こういうものをやってもらうのかということも教えていただきたいと思います。
○頓部総括室長 この事業は、緊急雇用創出事業における重点分野の、昨年12月に取り入れられました地域人材育成事業を今回取り入れてやるということで、企業等での人権の取組を推進するために財団法人というのがありまして、そこで企業等での人権を支援するための人材を雇っていただいて、それでまちづくりを推進する人材を育成すると。まずは部内でＯＪＴをやって、それからＯｆｆ－ＪＴを、県外の研修所とかいろいろ行っていただいて人材を育成するということになっております。２名はハローワークとか、新規雇用ということになりますので、そこで募集して人材を育成していくということで考えております。
○真弓委員 その財団法人の正式名称というのは。
○桑山室長 公益法人で、予定しておりますのは財団法人の反差別・人権研究所みえというところでございます。
○稲垣委員 個人情報保護対策費のところの２名増員なんです。これで何人体制になるのかというのを１点教えてほしいのと、その下の安全安心まちづくり事業費で、額も大きく84名の雇用なんです。これは、これまでたしか警察だったと思うんですけど、青色回転灯をつけてコンビニをパトロールしていただいておる事業があったかと思うんです。生活・文化部やったかもわかりませんけど、それと一緒ですか、違いますか。
○橋爪副部長 最初の個人情報保護の関係ですが、今回、地域人材育成事業として初めて２名を採用して研修等をやっていただくということで、合計２名でございます。
○大西総括室長 警察の方でやってもらっている緊急雇用事業、これにつきましては防犯パトロールであるとか、あるいはそれに伴った関連の広報もありますが、パトロールが主で、あるいはパトロールや広報の場所がある程度特定されているというふうに私ども考えております。それとはまた別個で、県内全域で幅広く車を使ったＰＲであるとか、それから悪質商法等の周知なんかも含めて、安全安心につながる事業について広報を周知しているところでございます。
○稲垣委員 たしか警察のも警備会社に委託してブロックに分けとるけども、県内全域で。ただ行く箇所がコンビニを重点的に寄っていくという説明を聞いたことはあるんですけど、そういうやり方ですんで、多分その辺は一緒やと思うんです。地域でやっている回転灯の住民団体のボランティアとはまた別で、警察が広範囲にわたって警備会社に委託してフォローしますと、青色回転灯をつけてという当初説明だったと思います。
これについても、今の説明ですと広報で幅広くパトロールをして、厳重にパトロールをすることはええことやと思うんですが、ちょっといまいち違いが見えないんです。その違いをもうちょっとやるに当たっては、本当は整理をしていただく方がいいのかなと思います。ちなみに、これは警察が警備会社に委託やったんですけど、これは委託ですか、それか80名雇用していただくんですか、直接。
○大西総括室長 委託で考えております。
それから、警察の方は防犯パトロールがメインというふうに聞いております。私どもとしましては、それよりも幅広く広報、啓発、こちらの方に重点を置いているというふうに認識しております。いずれにしましても、事業が重複することのないように、このへんは整理していきたいと思っております。
以上です。
○稲垣委員 そうすると対象になる委託先というのはどういうところが想定されますか、この事業の場合に。
○大西総括室長 人材派遣会社でありますとか、あるいは公的な団体でありますとか、ちょっとそのへんはこれからの入札の手続の中でしかわかりませんけれども、想定しているのは人材派遣会社であるとか、あるいは昨年度同様の事業を実施したときの防犯にかかわる設備のそういう協会等もございましたので、そういう防犯関係団体にも委託できるかなというふうに考えております。
○稲垣委員 これは、そうすると走る車は青色回転灯じゃないんですね。
○大西総括室長 これは青色回転灯ではございません。
○稲垣委員 地域で、例えば四日市市の場合は防犯協議会をつくっていただいて、しっかり地域のそういう団体と連携しながら行政も一緒になってやっています。警察署も入っておるところへ、当初、警察が青色回転灯で広範囲のパトロールをするのも若干トラブルになったこともあって、そこが何も知らないと、わからないところがせっかくの防犯パトロールをやっていただいても、その情報が全くないというようなことがありました。
今回もこういうのをせっかく幅広くやっていただくのに、地域でそういう取組があるところで、またそこは全然知らずに、この２億8000万円かけて、別の人たちが雇われてまた別で動いているということがないように、いろいろなところの地域で既にいろいろな取組がされていますから当然ご存じやと思いますけれども、ちゃんと周知して、協力できるところは協力して、活動がかぶらないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中森委員 若年者雇用対策事業の若年者というのと、それで若者自立支援体制確立のこの事業ほかによるということで、年齢的な対象が同じなのかというのと事業内容、ほかによるということですので、新たに事業が創出されるのか、ちょっと教えてください。
○大西総括室長 まず、事業としましては大きく分けまして３つございます。ここにあります産業人材育成事業、それから若者自立支援体制確立事業、それからもう一つが、事業名としましては在宅者等アウトリーチ事業、こういうものを考えております。
それぞれ順に説明させてもらいますと、産業人材育成事業につきましては、いわゆるフリーターですね、こういう方を対象としまして、就職の基礎能力から最終的にはインターンシップというか、その職場実習、こういうものを含めて、ある程度職業能力を身につけていただいて、それで就職につなげていこうというものでございます。
それからもう一つ、若者自立支援体制確立事業でございます。先程の産業人材は、おおむね34歳ぐらいまでを想定はしております。ある程度幅は持たすつもりですけれども。
それから２つ目の若者自立支援体制確立事業、これにつきましては、主たる対象は北勢地域のいわゆるニートというか、いわゆる若年の中でもいろいろ課題をお持ちの方、そういう方を対象に今県内各地域でニートサポートステーションといいまして、国からの委託事業で、自立に向けていろいろ課題をお持ちの若者を対象にいろいろあるんです。ただ北勢地域にはそういう支援を持つ委託先が今ありませんもので、北勢地域における委託先を確保していく上の一環としまして、今回はこの緊急雇用事業の重点分野の方ですけども、この重点分野の雇用創出事業、これを使いまして、まず支援対象者の状況の把握、現実的に。それからもう一つは、そういう方々の社会参加に向けました簡単な講座、コミュニケーション能力の訓練だとか、先程申しました産業人材育成事業よりも、さらに就職よりももっと前の自立に向けた訓練的なものをやっていきたいと、これが若者自立支援体制確立事業です。これもおおむね34歳か、ただ最近ちょっとこちらの方はだんだん若い方もそのままずっと高齢化していますもので、ある程度幅を持たせて広げていきたいなとは考えております。
それからもう一つ言いました在宅者等アウトリーチ事業でございますけれども、これにつきましては４人の雇用を考えております。これにつきましては、いわゆる引きこもり等の状態にあります、これもおおむねニート的な方ですけれども、こういう方を対象に、まず当然相手方の同意は必要ですけれども、家庭訪問による相談支援、こういうものを実施して、また別途カウンセリング等を通してそういう専門的な支援組織へ通うことができるように、そういう支援を行うと。それから、関係機関との連携体制を構築していくと、こういうことが主眼で、あと東紀州地域の若者の方、なかなかそういう相談ができるところもありませんもので、そういう東紀州地域の若者で、いわゆる引きこもり、ニート的な方についてはこの緊急雇用を使いまして、周知はそうでありますが、そういうものをやっていきたいなと思っております。
おおむね以上でございます。
○中森委員 そうすると81名プラス、新たに創出されるというように理解したらいいんですか。
○大西総括室長 産業人材育成事業で75名、それから若者自立支援体制確立事業で２名、在宅者等アウトリーチ事業については４名で計81名ということでございます。
○中森委員 ニートの方が就職したり、自立したりということで、また新たな雇用も形成させるということで理解したらいいんですね。
○大西総括室長 いわゆるそういう方々を支援するために、そういう方を雇用して支援していくと、そういうことでございます。
○前野委員長 ほかにございませんか。
ちょっと教えてください。この補正予算額に今雇用ということで、それぞれの人数も書いてもろうたんですが、これを割り込むと、随分多いところや少ないところあるんです。これは時間給で雇ったり、日給になったり月給になったりいろいろあると思うんですが、その辺詳細にわかれば、説明をしていただきたい。
○大西総括室長 １つずつ今何とも申し上げられませんが、全体的にそれぞれ事業につきましては、雇用の期間、事業の実施期間が違います。例えば４カ月のものもあれば、これから最長８カ月ぐらいのものもありますもので、そういうことからいきますと、かなりの差が出てくるかなという、概要としてはそういうことだと思います。
○前野委員長 雇用期間はわかりましたけども、そうすると、例えばこれは時間給にしているのか、基本給みたいなものがあるのか。
○大西総括室長 これは基本的には、例えば県庁の中では臨時職員の方の賃金でありますとか、それから既に同様の事業をやっておれば、その事業との横並びの単価だとかということで、特に具体的に日当にしなさいとか、一々すべて統一的には決めておりません。その事業の内容性から困難度、そういうものを含めて、これまでのものと合わせるような形で決めております。
○前野委員長 金額の高い、多いものについては、雇用期間が長いという解釈でよろしいですね。
○大西総括室長 金額の総額が高いのは、基本的には雇用期間が長いと、そういうふうに理解しております。
○前野委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第86号の関係分 挙手（全員） 可決
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
前 野 和 美
