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平成２２年５月２７日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年5月27日（木） 自 午前10時03分 ～ 至 午後４時38分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 井坂 均
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 服部 吉男
参事（獣害対策担当） 広塚 耕三
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農産物安全室長 芝田 充弘
農畜産室長 赤松 斉
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 福岡 重栄
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 田中 俊行
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
観光・交流室長 北村 文明
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
農業戦略特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 １名
真弓 俊郎
県政記者クラブ ９名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 所管事項概要調査（防災危機管理部関係）
（１）防災危機管理部の組織機構について
（２）平成22年度当初予算について
（３）三重県防災対策推進条例について
（４）第２次三重地震対策アクションプログラムについて
（５）三重風水害等対策アクションプログラムについて
（６）三重県業務継続計画及び三重県復旧・復興マニュアルについて
（７）消防の広域化、消防救急無線のデジタル化について
（８）救急搬送及び受入れ実施基準の策定について
（９）三重県総合防災訓練について
（10）三重県広域防災拠点施設整備について
（11）三重県防災通信ネットワークについて
（12）防災情報提供プラットフォームについて
（13）活断層調査について
（14）「みえ風水害対策の日」「みえ地震対策の日」と啓発活動について
（15）市町・地域防災力向上に向けた取組について
（16）企業防災力向上に向けた取組について
（17）高圧ガス事業所等の予防・保安対策について
（18）危機管理の推進について
（19）新型インフルエンザ対策について
（20）国民保護の推進について
Ⅱ 所管事項概要調査（農水商工部関係）
１ 組織、予算
２ 主要事項
【農水商工部】
（１）三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況について
（２）地産地消・食育の推進について
（３）農林水産資源のブランド化と首都圏等市場開拓支援について
（４）食の安全・安心の確保について
（５）戸別所得補償制度モデル対策について
（６）獣害対策について
（７）都市と農山漁村の交流促進について
（８）農業を支える基盤整備について
（９）三重県水産業・漁村振興の検討方向について
（10）水産業を支える基盤整備について
（11）イノベーションの創出に向けた取組について
（12）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
（13）農商工連携等による地域資源を生かした事業活動の支援について
（14）企業立地の推進について
（15）科学技術の振興について
【観光局】
（１）三重県観光の更なる発展に向けて
Ⅲ 協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 所管事項概要調査（防災危機管理部関係）
（１）防災危機管理部の組織機構について
（２）平成22年度当初予算について
（３）三重県防災対策推進条例について
（４）第２次三重地震対策アクションプログラムについて
（５）三重風水害等対策アクションプログラムについて
（６）三重県業務継続計画及び三重県復旧・復興マニュアルについて
（７）消防の広域化、消防救急無線のデジタル化について
（８）救急搬送及び受入れ実施基準の策定について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。
最初にも申しましたとおり、本日の調査は所管事項概要全般の調査であるため、総括的な年間計画策定に必要な質疑にとどめていただき、詳細な調査を必要とする場合は、次の６月以降の委員会においてお願いをしたいと思います。
それでは、ご質疑はございませんか。
○吉川委員 ４ページの５、６、７、これは全くよく似たもんであると思うが、どのように違うのか。それともう一つは、９番目の伊賀広域防災拠点施設の整備、これ今年１年まだ子どもは学校におる。どんなことをしていくのか、ちょっとお尋ねします。
○東地部長 まず、５、６、７の違いでございます。５番目の災害対策本部機能強化事業費は、三重県は、講堂に災害対策本部を設置するということになっており、講堂だけでは非常に狭いので、議会にお願いしまして議事堂の１階の展示室、それから５階の部屋も、災害対策本部用にお借りするということで、一部改修工事を行う経費でございます。
○吉川委員 下ですか。
○東地部長 はい、１階の展示室ですけども、災害時には展示室をお借りして、そこへ映像機器も置かせていただこうということです。
それから、６番目のいのちを守る減災対策推進事業は、市町が行う津波対策、孤立対策、避難所耐震化対策と災害時要援護者対策に対して、補助金を出すという支援事業でございます。
それから、７番目のみえの防災活力支援事業について、これは例えば三重テレビとかマスメディアで防災啓発、防災ミニ講座をやっておりますけれども、そういう広報費とか、あるいは県民に対してパンフレットを配ったりそうしたことの費用、あるいは９月26日と12月７日にイベントをやりますけれども、イベントの実施事業費ということで考えております。
それから、９番目の広域防災拠点施設整備事業です。確かに平成22年度はまだ生徒がみえますが、これについては詳細設計でございます。設計ですのでちょっと測らせてもらったりすることはありますけれども、それ以外生徒にご迷惑をおかけすることはないようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○末松委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○藤田泰樹委員 ３ページからかかってくると思います。災害対応力強化事業費、１番ですが、第３次三重地震対策アクションプログラムの策定ということで、16ページの方を見せてもらうと、実績の取りまとめ・公表を今年の６月にということが記載していただいてあるんです。このアクションプログラムの策定の計画というのは、どんな進捗で進めていかれるつもりなんかというのを少し教えていただきたい。取りまとめを公表していくわけですけれども、現実的に２次のアクションプログラムのことなんかを当然その土台としていただかなければならないわけですけれども、そのへんの日程的なものを教えていただきたい。それと風水害等対策アクションプログラムの方も、さっきのお話だと、この３次の改定に向けて一部見直しもするということでいいんですね。
〔「そうです。」の声あり〕
それから、21ページの６、三重県業務継続計画及び三重県復旧・復興マニュアル、これ大変重要なことになってくるだろうと思います。それぞれ先行しているのが５つぐらいずつしかないということなんだけれども、各県の状況としては今どうなんでしょうか。
以上です。
○東地部長 まず、第３次の三重地震対策アクションプログラムの策定スケジュールでございます。これは２次の評価も当然していかねばならないと思っていますし、２次の評価として減災目標の途中目標がございますので、それが平成21年度までにどこまでいっているかというところが一番大きな問題だと思います。そこらへんも検証しながら並行してやっていくということですが、一応今の考え方としては、基本的な考え方を６月の常任委員会にはかけさせていただこうと考えております。
それから、素案を10月の常任委員会に、中間案を12月の常任委員会にかけさせていただいて、最終案は当然ながら３月にかけさせていただこうと。その他、常任委員会を基点にしまして、いろいろな形で庁内、あるいは県民の方、市町等々の話も伺って考えていきたいと。その中で、当然平成21年度までの検証、あるいは平成22年度の途中経過も含めて２次のいわゆる課題、反省点も含めてつくっていきたいと考えております。
それから、三重風水害等対策アクションプログラムは、目標値を平成26年度まで見渡せなかったので、平成22年度に目標設定をしなおさなければならない項目がございます。それについては第３次三重地震対策アクションプログラムと並行して見直していきたいと考えております。例えばハード面では、平成26年度目標ができていないため入っていない項目がございますので、そういったことも考えております。
それから、もう１点の三重県業務継続計画と復旧・復興マニュアルでございますが、これは国の方が相当本腰を上げてきておりまして、例えば業務継続計画ですと、この３月に国のガイドラインが出ました。できるだけ早く策定するよう促しておりますので、恐らく５都府県以外、復旧・復興マニュアルも含めて相当動き出してくるのではないかと。しかし、動きの悪い県もございますし、そんなのいいんじゃないかという県もございます。大半の県が、業務継続計画と復旧・復興マニュアルは、この２年か３年の間でつくってくるのではないかと考えています。それと、もう一つは、先進県と国のガイドライン、業務継続計画だけですが出ておりますので、比較的つくりやすくなったのかなという感は持っております。
以上でございます。
○藤田泰樹委員 前半の方はわかりました。業務継続計画とその復興・復旧マニュアルですが、これはそれこそ各地域によってかなり条件は、当初想定されるものが違いますから、大きく異なってくるだろうというふうに思うんです。特に三重県なんかは想定域が大きいですし、物も大きいというのが現実ですので、かなり復旧・復興なんかのことを考えると、近府県との連携だとか、実際の物資の搬送だとかいうようなことで、三重県だけで考えるというのが大変難しい話になってくるだろうと思います。大規模災害ということでの想定ですから、そういう意味で、各県との調整というのも図っていただくのは、この防災危機管理部になっていくだろうと思いますので、ぜひそのへんもしっかりと見通した中で、この計画を、十分に練っていただきたいなというふうに考えています。よろしくお願いします。
結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 初めてこの委員会で概略を聞かせてもらって、こういう防災危機管理部ができて、今日までのいろいろ積み上げというか、随分体系だった体制づくりとか政策が整理されてきておるということを改めて実感したんです。こういう災害とか、地震とかいうものが対象になるだけに、常に想定内で物事が起こるということはないわけでありまして、緊急事態の現場対応をどうするかに尽きるわけです。平成16年に豪雨災害が私の地元の宮川中心にありましたときに、もう本当にふだんの心がけている防災訓練とかいろいろ、このときはこうしようというものが全部吹っ飛んでしまって、何をしようかということでもう現場が混乱したわけです。
そのときに印象深いのは、松阪建設事務所の職員が鬼みたいな顔をして怒鳴り散らしてやっているわけです。ふだんなら私らと会うと、「県会議員さん、おはようございます。」とか、「どうぞ。」とか言ってくれるんですけれども、そんなの、おまえら邪魔だと言わんばかりに、もう本当に行ったら怖いぐらいで、私らは横にのいてなあかんぐらいの勢い、形相でやってみえるわけです。しかし、それが災害時に事を動かしていくんだということです。もちろん想定していろいろ計画とか事業をやっていくのも大事ですけれども、そういう場合にベースだけはつくっておいて、あとはそういう現場対応をやりやすいようにできるようなものを、どう備えていくかということがすべてかなという、そんな思いでいろいろな事業を、これから仕組んでいってもらいたいなと思うんです。
余り個別なことを言ったらあかんと言うから、そういうことを言わんと次に入れないんだけど、消防広域化は、いかにも進み方が遅いというのか、やり方に対してもっと工夫が要るんではないかなと。それは市町長の意見を聞いてやっておったって、それぞれ市町長の思いが違うだろうし、町村合併と一緒で、なかなかそうはいきません。しかし、全県一本化の意味合いに、重要性があるんだとすれば、私はあると思うんです。こういう大きな東海・東南海のような地震が起こったときのこういうものは、当然ですけれども消防圏のちょうどはざまといいますか、区域のへりに住む者にとってみれば、ここまでは松阪区域、ここからは伊勢区域だといわれても、その色分けされたものが、かえってこれからの防災や災害救助のブレーキになる場合だってあるのだし、マイナスになる場合だってあります。だから、広域化というのはぜひ進めてほしいと思います。
委員長にもお願いしたいのですが、せっかくこの１年間の中で、広域化が進んでいくようにぜひ委員会としても、重点的に取組をしていただきたい。最後に言われましたように、もうそれぞれブロック単位で考えていくんではなしに、県がリーダーシップをとって、何年までに全県一本化を目指すと、そういう中で各ブロックをどういうように広域連合化していくとか中途段階があったとしても、全県一本でやるということを、もっと強く打ち出してやっていかないとこれはいつまでたっても進まないと、こういうふうに思います。そういうことを要望しながら、またご意見があればお願いしたいんです。
もう一つ、耐震化住宅とかいろいろ建物の耐震化でありますけれども、今進めている耐震化は東海・東南海地震が同時に出たようなマグニチュード8.7に対応できるようになっとるんですか。例えば、県庁の耐震工事は終わっていますけれど、これ8.7に耐えられるものになっていますか、このへんどうなんですか、前から疑問だったんですが。お願いします。
○東地部長 ３点で、平成16年の災害の時は、西場委員言われるとおりで、私も防災危機管理部にいたんですが、まさに虚をつかれた形で非常に大慌てしたという中で、何が大事かというのは、マニュアルも非常に大事なのですが、現場を指導する指導力が大事だということで、私どもも人を育てないかんということと、経験をもっと積まんとあかんなというのがよくわかりました。できるだけ防災は経験を積まそうということで、人事でもちょっと長くおらせてやらせるようにしております。
それから、２点目の消防の広域化は、とにかく県が計画を平成20年３月につくりましたから、８ブロックの市長、町長には私どもも積極的に働きかけていきます。ただ、強引に県がというわけにいきませんので、ひとつ本年度は圏域を各県の動きを見ながらどうしていったらいいのかということを、本年度中にそういう日時は明示できないかわかりませんけれども、平成23年度につなげていくそういうような検討はしていきたいというふうに考えております。
それから、耐震化です。これについては、マグニチュードは大きさでして、揺れは震度７から震度１までということで、震度７に耐え得るような、例えばこの議事堂ですと震度７に耐え得るような耐震化をされています。それから県庁舎ですと震度７に耐えるような免震化はできています。震度７が来ても耐え得るような、いわゆるIS値1.0以上という数値があるんですが、その数値を保てるようになっているということでございます。
ただ、それが例えば震度７で一たん耐えても、何回も往復の揺れが来たときにどうかとか、わからないところがございます。まずは、震度７には耐え得るような耐震化であり、免震化工事をやっているということでございます。
○西場委員 東海・東南海級が30年のうちに起こるだろうと言われているこの状況に対して、県庁舎がなくなれば司令塔がなくなるわけです。ですから、ここだけはどうしても、ここがないなら別のところをもう一つ用意するとか、そういうものをまず確保しないと。市町もそういうことになります。でないと、あとは想定したら切りがないですけれども、ぜひ司令塔だけはまずもたないと対応ができなくなる。今の話でほぼ大丈夫だろうというような話を聞かせてもらいましたけれども、さらにそのへんをしっかり踏まえてやってもらいたいなと思います。今の広域化につきましても、ぜひ委員長、そのへんこれからの委員会の質疑の中でしっかり重点化して、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○末松委員長 最後に重点項目の委員協議に入らせていただきたいと思いますので、その際にもお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
○北川委員 それぞれのアクションプログラムの、中身をじっくり読めばわかるんだと思うんですけれども、他府県との連携という意味で、いろいろな協定があったりだとか、協議会があったりだとか、そういうことが体系的にわかる資料というのはございますか。
○東地部長 資料の形であります。今日はついておりませんけれども。この中でもやはり広域連携というのは非常に重要な項目として行っております。例えば近畿２府７県、それから中部９県１市、それから個別には例えばヘリに関し半島３県で協定を結んでおります。具体的な活動もしておりまして、今回の津市で行なわれます近畿２府７県の総合防災訓練は、緊急消防援助隊の訓練もあわせてやるんですが、そうした協定の中で行なうということになっております。
それから、あとは国が全国的に対応する計画というか活動要領を持っておりまして、その中で動くということもあります。それを１枚紙にまとめてないかわかりませんので、整理はさせていただこうかなというふうに思っております。
○北川委員 まとめて、ちょっと資料としていただけるとありがたいですので、お願いしたいと思います。
○東地部長 わかりました。
○末松委員長 よろしいですか。
○水谷委員 最初に確認をさせてください。５ページの地域防災力の活性化になります。それで、それぞれの地域のそういった事業の中で、自主防災組織はいろいろつくられておると思うんです。そのへんで今確立されているのは、大体何％ぐらいになっているんですか。
○東地部長 組織率は90％を超えているんです。95％に近づこうしているんですが、訓練等実施しているのは77.3％となっており、ここが一番問題でして、組織はできたと。それで規約もできていると。だけど動いていないというところがかなりあります。私どもとしては組織化したのなら活動をしてほしいと非常に思っています。最終目標85％の訓練等実施率というのがそれでして、そのために市と町が動いていただくというのが基本なんですが、県としても例えば、東員町で行われていた避難所運営訓練に県が入ってやらせていただくとか、相当市・町・県と連携しながら動かすということでやっております。私どももこれにかけているところがございまして、実際地域が動かないところがございますので、何とかしたいというように思っております。
○水谷委員 90から95％組織化されているということでございまして、そのへんを実際に動ける組織にしていかなければならんということで、こういう事業でいろいろ活性化するのに、いろいろな交流会を図りながら、動ける組織というものにぜひしていただきたい。非常にこれ大事なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○末松委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、項目（１）から項目（８）までの調査を終わらせていただきます。
（９）三重県総合防災訓練について
（10）三重県広域防災拠点施設整備について
（11）三重県防災通信ネットワークについて
（12）防災情報提供プラットフォームについて
（13）活断層調査について
（14）「みえ風水害対策の日」「みえ地震対策の日」と啓発活動について
（15）市町・地域防災力向上に向けた取組について
（16）企業防災力向上に向けた取組について
（17）高圧ガス事業所等の予防・保安対策について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○末松委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
○北川委員 １、２教えてください。防災通信のネットワークの関係です。今年度で可搬型地球局の整備をいただくということで、たしかうちの会派の稲垣議員の質問であったかと思いますけれども、以降の整備の全体計画とか予算ってどんな状況か、見込みを教えていただきたい。それから、２点目に今、35ページの地上系防災行政無線との複線化を図るとあるじゃないですか。この一番上、括弧書きに書いてあるそのへんの内容と、それから、有線系のラインというのは、今は全部もう自前のもんでしたか、どういうハードを使っていただいている状況なのか、その３点教えてください。
○東地部長 まず衛星系災害整備の全体像としましては、平成22年度は可搬型を15消防本部に設置しまして、それから平成23、24年度で市町・関係機関の整備に入っていきたいということで、平成22年度中に市町も負担が伴いますので、そこらへんも含めて協議をしていきたいと考えております。それで、総事業費は約30億円ということを考えておりまして、起債が活用でき交付税措置も受けられるということですので、そういうことも含めながら対応していきたい。ある程度市町・関係機関の調整がつきましたら、また常任委員会の方へも報告をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、地上系、衛星系、それから有線系の話については担当室から。
○田中副室長 複線化と有線系のご質問がありました。複線化と言いますのは、この後ろにありますとおり災害対策本部が設置される庁舎、消防本部等はもちろん地上系、有線系が入っております。その上で衛星系を設置していくこと。それと有線系の中身でございますけれども、通常の大容量の情報を提供するために、市町に置いてありますケーブルテレビのインターネットを使って送受信しています。大災害時、電柱等が倒れてインターネットが使えない場合は、こういった防災行政無線を使えるシステムになっております。
○北川委員 そうすると、それぞれの有線系とそれから地上系の無線というのは、相互乗り入れするような形のものにはなってないんですね。あくまでも単独のラインという理解でよろしいんですね。
○田中副室長 原則別々です。ただ、気象情報などのデータ配信に関しては、そのまま有線系から地上系にデータを渡すことが県庁内でできることになっておりますが、ラインとしては別々でございます。
○北川委員 それと、ケーブルインターネットのラインというのも、例えばそれがだめだったら別のＮＴＴのラインに乗りかえられるとか、そんなシステムにはなっていないんですか。ばかな話でごめんなさい。
○田中副室長 ＮＴＴの電話に関しては、もちろん連絡ルートとしては通常でも使っております。ただ、通常として使っていますので、そのままそれも別に乗りかえるというよりも通常の使い方の意味合いで利用させていただいています。
○北川委員 結構です。ありがとうございます。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは、（９）から（17）についての調査を終わらせていただきます。
（18）危機管理の推進について
（19）新型インフルエンザ対策について
（20）国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（井坂危機管理監）
②質問
○末松委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
○西場委員 新型インフルエンザ対策につきまして説明があったんです。今回のこのＨ１Ｎ１については、いろいろ心配されましたけれども、今のところはそんな大きな混乱とか被害は現在の状況で落ち着いておるんですから、少しこういった対応でいいのかなという気もするんです。もちろん今後のこともありますからいろいろ対応をしてもらわなくちゃなりませんけれども、ここにも書いてありますように、心配されております強毒性の鳥インフルエンザが発生したときの対応というのは、もう想定を超える相当の社会的なパニックが出てくると、こういうことでそれが今年起こらないとも言い切れないわけです。それに対する備えというのか、対策はどこが、どういうふうにしてやっているのか。
今の説明だと、予算も100万円程度でしたか、そういうようなことでこれやっておるという程度だけなので、まだまだ弱いんではないかという気がしますが、もう少しそこに対する説明をお願いいたします。
○井坂危機管理監 ペーパーにございますように、厚生労働省が昨年の対応につきまして水際でいろいろありましたとか、船内でいろいろあったとかそういった検証を現在しております。それから、また、県におきましても検証を実施しております。したがって、弱毒性の方の行動計画等を見直して、その検証結果をもとにこの図上訓練を実施しながら、強毒性の図上訓練をやっていきたいと、現在このように考えておるところでございます。
○西場委員 何かよくわからん。その図上訓練というものがどういうものか、あるいはどういう効果があるのかもう少し説明してもらわないとちょっとよく言えない。それで、今までの新型インフルエンザが急激に蔓延したときに、あるいは先程言いましたように強毒性の鳥インフルエンザが世界のどっかで、人から人への感染が始まったときに、三重県内の混乱とか治安をやっていくのに、防災危機管理部として対応できるのかというように心配をします。もうちょっとそこを説明してください。
○東地部長 今回、幸いなことに弱毒性ということでよかったんですけれども、もともと行動計画等は強毒性対応でつくっておったんですが、弱毒性でさえ非常に大慌てをしたということで、非常に反省点を持っております。もう一つは、強毒性の場合は欠勤率が４割になるということで、４割になった段階でどう対応をするかという検証も必要でございました。それで昨年度どういう状況になるかという社会的影響調査というのを行っておりまして、それに基づいて、県としてどのような対応ができるかというのを、本年度一遍検証をしてみて、それによって強毒性の行動計画はできているんですが、行動計画ができているのに動けないというのがよくわかりましたんで、動けるような形で計画の見直しと、県の各部局がどう動くかという訓練をさせていただこうというふうに考えております。
○西場委員 それが図上訓練ですか。図上訓練というのは、もう少し具体的にどうするんですか。
○東地部長 例えば、欠勤率が４割になって、各部局のやるべき事業と、それから継続してなければならない事業があります。いろいろなどうしてもやる必要がある事業、事業継続計画みたいなものなんですが、事業を継続的にどうやるか、想定した４割の欠勤率の中でどう対応するかという仮想で作業をしていきます。
それから、あとライフライン企業とか、いろいろな防災関係機関もございますけれども、そうしたところとの連携もどうとっていくかということを、想定の中で関係機関にも来ていただいて、例えば講堂の中である一定の想定に対してどう各部局対応していくかという訓練をさせていただくということで、図上訓練という形でさせてもらっています。
○西場委員 今回、強毒性を想定しておって、そうでなかったのでいろいろ反省点もあるというようなお話でございますけれども、逆にそうあったからといって、強毒性は起こらないだろうという想定に立つこと自体は、まだそれは早いと思います。逆にそういうように油断したときに襲ってくるのが災害とか事件であります。だから、せっかくそういう図上訓練をやられるんであれば、今回のような新型インフルエンザの場合はどうなんだと、あるいは伝染力の強い鳥インフルエンザの強毒性が起こったときはどうするんだという、２段階でやるべきだと思います。
それは、県庁内だけの問題ではなくて、もし起こってしまえばいろいろな社会問題が出てくると思うんです。学校の中をどうするんだとか、公民館活動をどうするんだとか、交通機関での対応をどうするんだと、そういうものを行政として担うのはこの防災危機管理部かなと。ここまでインフルエンザが騒がれて、現在新型インフルエンザでこのような経験もしながら、一気に100万円の予算に縮めたということの、なますを吹くというような言葉がありますけれども、逆に何も吹かなくなった。極端から極端に走り過ぎじゃないかなというように受けるんですが、大丈夫ですか。
○東地部長 まさに予算ではなくて、これからは人の動きということでとらまえております。とにかく、県庁職員あるいは関係機関との連携を取りながら、学校もそうです、教育委員会とも連携を取りながらやっていくということで、人の力、マンパワーでやっていくというところで考えております。非常に少額の予算ですけれども、内容的には人の力で頑張っていきたいと思っておりますし、特に医療面は健康福祉部が担っていただくんですが、社会対応面は私どもが中心になるかと思いますので、そういうことも含めてやっていきたいというふうに思っております。
○西場委員 今、宮崎県が大変ですけど、ああいう自体になったときに農水商工部だけでは対応できないです。県庁全体でやらなくてはいかん。まさに宮崎県の県庁体制はどうなっているかわかりませんが、防災危機管理部がやらないと、ああいう豚や牛を埋設するだけでも、農水商工部の職員だけで、農水商工部長だけでやれって、全体の問題ですから。それは観光政策やら、地域の特産品すべてに影響を及ぼしたときの社会的混乱というのは、やはり県庁全体でやらなくちゃいけない。
もういつ口蹄疫の問題だけではなくて、こういう感染症とかあるんですから、そこはもうここまで来ておるんですから、状況が。鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の状況だって、今はちょっと鎮静化しとるけれども、１年前はもう東南アジアでは既に人へうつっていて、あと人から人への可能性も時間の問題だと、こういうニュースが流れてきた。時間の問題って、それは数カ月か、数年か、数十年か我々にはわかりませんけれども、それはそういうニュースがある中で、いつ世界の情勢が、世界の何々村で人から人への感染が起こったといったら、１週間か10日でここへきます。だから、そのときに県としてどうするかというのは、ちょっと100万円では部長も言われたけれども、余りにも弱いなと。もう少し頑張っていただくように、決意だけではなくて具体的に努力してみてください。今日のところはそんなところで。
○東地部長 今回の口蹄疫の話は、当然その状況が切迫することも考えられると思います。そのときには全庁的な対応として危機管理対策本部に切りかわるようになっておりまして、当然私どもの部も中心の方へ参画させていただいて、対応させていただくということで２役とも協議が済んでおります。そういう形で対応をさせていただこうと思っております。
それから、予算も頑張らせていただきますけれども、とにかく人の力で本年は頑張らせていただこうと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○末松委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは、（18）から（20）についての調査を終わります。
以上で、防災危機管理部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には、ご苦労さまでございました。
時間がちょうど12時５分前です。次は農水商工部になりますので、再開は午後１時としたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○末松委員長 では、再開は午後１時といたします。
（休 憩）
Ⅱ 所管事項概要調査（農水商工部関係）
１ 組織、予算
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長）
口蹄疫関係について引き続き説明（渡邉部長）
②質問
○末松委員長 ありがとうございました。それでは、質疑に入りたいと思います。
ご質問はございませんか。口蹄疫のところも含めてご質問いただいて結構でございます。
○北川委員 二、三教えてください。口蹄疫の関係で、消石灰の消毒の効果について、一部で疑問視なんかも聞いたりするんです。その辺の効果の確認と、それから、もう一つ塩素系の消毒剤の供給状況というか、このへんの状況を教えていただきたいのが２点目。それから３点目は、子牛の値段は上がっていますけど、逆に風評被害で生育した牛を売る方ですね、こちらの方の値段、単価が下がっているという話も聞くんです。このへんの状況をどのようにつかんでおられるのか、３点教えてください。
○渡邉部長 概要は詳しくまた担当の方からお答えさせていただきます。
まず、消石灰の効果でございます。これは畜産農家に入る、例えば畜舎に入る周辺とか、入口とかの、地面にまいてアルカリ度を高めることによってウイルスの発生の抑制をするということです。外部から入っていただくときの一つの防波堤になるということで、通常の消毒の一環としても使われております。屋外にまくということで、通常天気であれば大体２週間ぐらいの効力があるだろうと。ただ、雨が降りますと、固まってしまい残念ながらその効力が非常に低くなってしまうという実情もございます。これは通常の一般消毒なんかでも、外部については内部の消毒とあわせて並行して使われておるというふうに聞いております。
それと、塩素系の消毒剤は、今、宮崎県に集めようということで国がかなりコントロールをされております。まず、宮崎県の方に消毒薬を届けるというようなことが中心になっておるというふうには聞いております。牛の値段等は補足をさせます。
○小畑特命監 消石灰の効果でございますけれども、先程、部長が申しましたように、雨が降ったりしますとかなり効果が落ちます。平米当たりおおむねですけれども、0.5から１キロぐらいが散布量になっております。そのことを守っていただければｐＨが維持されます。雨が降れば当然のことながら反復散布が必要になってまいりますけれども、そういう格好で防御ができます。
それから、塩素系の消毒剤の供給状況でございます。１つは外国製品でございます。これも国の方が統制をしておりまして、宮崎県の方に優先的に配布するというような状況でございます。もう一つ、国産の物がございます。国産の物については、国の方がメーカーに増産を促しておりまして、徐々にではございますけれども、国内の流通が改善されるというふうなことを聞いております。
○赤松室長 現在の牛の価格でございますが、農林水産省なりいろいろなところに確認させてもらいまして、今のところ大きな動きはないというふうに聞いております。
以上です。
○北川委員 ちょっと心配しますのは、消石灰、これから梅雨ということもあって雨が多い時期になりますから、そういう面で効果が落ちるというリスクも逆に今伺っているとあるということですね。一方で、塩素系の消毒剤については、国産のものも増産体制ということですけれども、逆にそれがそれぞれの畜産農家で購入されて持っていられるところ、持っていないところ、既にもう１回使われたところといろいろあると思うんです。そのへんの保有状況なり、実施状況なんていうのは、つかまれているんでしょうか。
○小畑特命監 具体的な流通量というのは、つかんでおりません。メーカーのお話ということで先程述べさせていただいたこと、ディーラーの方ですけれども、流通量の確保ということでメーカーのお話を聞いたということでございます。
○北川委員 そのへんがちょっと不安に思うところで、畜産農家も心配されている部分でもあるのかなというふうに思っています。物がなければどうしようもない、供給が十分でなければ仕方がないんですけれども、今度、三重県で発生することはないに越したことはない、そうあってほしいんですけれども、発生した場合に、当然ながらそういう消毒剤もどこに、どれくらい持っているとか、そういう保有状況も把握しながら、それができるかどうかわからないですけれども、局地的なところであればそこに逆に投入していくということも考えられます。そのへんのところは少しつかんでいただいた方がいいのかなというふうに思いますので、お願いをさせていただいて、とりあえず終わります。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 口蹄疫はいわゆる伝染病やけど、四季を問わずあるのか、時期があるのかどっちなんですか。
○小畑特命監 今回の発生は、この時期ですので……。
○吉川委員 ４月、５月に集中して。
○小畑特命監 ４月、５月になっておりますけれども、前回、10年前の発生では宮崎県で３月から４月、北海道では５月というような時期に発生しております。それから、国外でございます。中国、それから韓国でございますけれども、韓国は12月から１月、それからまた１月になって発生が続いております。そういうことで、余り季節性はないものというふうに考えていいのかと思います。高病原性鳥インフルエンザのように季節性があるというようなものではないというふうに考えております。
○吉川委員 気候が暑くなるというか、そうすると夏場がないな。
○小畑特命監 ウイルス、微生物の生態から見ると、やはり暑いのは苦手だとは思いますけれども、一概にいつの季節というのはなかなか断定できないという病気でございます。
○吉川委員 安心はできないけれども、今の事例から言って、季節的なこともあるかもしれない。だから今、三重県で発生はしてないけども、いつ飛んでくるやらわからないから、しっかりやってもらいたいと、こう思います。ありがとう。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 口蹄疫のことにつきまして、関連させてもらいます。今、いろいろ県内の感染予防も重要ですが、宮崎県の現在の状況が早くおさまってもらうことが、まず大事であります。そこで、三重県に何ができるかということを、１つは対応として考えねばならんなと思います。特に先程の説明で、三重県の子牛導入の４割を宮崎県にお願いして、大変お世話になって、これまでの三重県の畜産があるわけであります。そういう感謝の気持ちも込めながら、今の非常に想像を絶するような宮崎県の畜産業界や宮崎県の状況を思いはかって、三重県としてどうするか、何ができるかという支援策についてどういう検討がなされているのか、あるいはしようとなされるのかということが、まずは大事かなと、思うんですがそこのところあればお聞きしたいと思います。
○渡邉部長 委員のご指摘のとおりでございまして、宮崎県で早く終息することが三重県の発生リスクを下げる一番の重要要素だと思っております。説明の中にもございましたように、今、宮崎県は本当に殺処分も含めて、いわゆる患畜をした牛、豚をいかに処分していくかということに追われております。そこで申し上げた、獣医師の派遣をいたしておりまして、既に６名派遣をいたしております。月が改まりましたら補助員という形で、新たに人材を投入して、いわゆる一番現場での作業をする人間を、少しでも私どもの方でお手伝いできればということの方策をまずとっておるところでございます。
ただ、宮崎県も一生懸命おやりになっております。問題はその有資格者というのがどうしても限定的にならざるを得ませんし、それと派遣いたしますと一定期間そういう偶蹄類に当然触れることができないということで、こちらへ戻ってもすぐ仕事に復帰できない状況もございます。そのへんは十分こちらでの仕事も考えながら、今後も引き続き派遣は進めてまいりたいと思っていますし、これはちょっと私的な意見ですけれど、例えば私どものような事務職員でも、向うのニーズがあればまた派遣についても検討をしていきたい。ただ、今のところ特段そういう要請を受けておりませんので、今後それは検討課題なのかなと。したがって、できるだけ有資格者を私どもとしても派遣をしたいんですが、そういう一定の制限も考えながら、しっかりやっていきたいと思っております。
○西場委員 県としてできること、あるいは我々議会なりそれぞれ団体、県民としてできる支援をしっかりやれるようにしなくちゃなりませんので、そういった情報なり、また示唆をいただければ、前向きにしっかり検討をしていかねばならんと思います。
先程からいろいろお話がありますけれども、この現在の状況が及ぼす影響ですが、精肉価格とか、子牛価格とかというものについて、もう一度もう少し整理して教えてもらえませんか。想定される心配事です。
○渡邉部長 まず、４割の子牛を導入していますが、今現実に宮崎県の子牛市場がストップをしておりますし、この状態がいつまで続くか、非常に先が読めません。したがって、毎月大体単純計算しますと500頭ぐらい県外から三重県は導入する必要がございますので、当面まだ他の産地で５月分は確保できておりますが、これが例えば半年とか、１年というような状況が十分想定をされてまいりますと、宮崎県はご承知のように三重県だけではなくて、非常にたくさんの搬出をしておる、そういう意味では畜産県でございまして、全国的な子牛不足の状況が十分想定されます。
ただ、いわゆる機械製品ではございませんので、直ちに増産というようなことは、例えば他県においてもすぐはなかなか難しい状況も十分考えられます。必然的に子牛価格の上昇ということも、少し中・長期的には考えられてくるのかなと。したがって、このへんの状況を十分見きわめながら、ただ、残念ながら三重県においては子牛生産という能力はございませんので、三重県の中で増産するというようなことは、非常に今現状としては難しい状況がございます。他県、例えばお隣の岐阜県であるとか、北海道もかなりそういう意味では子牛を産出していただいている有力県で、宮崎県のかわりにそのへんからも導入していただいているというふうに聞いております。ぜひそこの方には、直ちに県で増産しとるわけではございませんが、増産なんかのご依頼も、中・長期的にはしていかなあかんというようなことがまずあります。
それから、大きく２点目は、先程、北川委員からご指摘がございました、いわゆる肉牛、例えば宮崎県も含めて発生県での肉牛についての風評被害によって、先程申しましたように、当然ですけれど、罹患した牛、豚等については、まず市場の方でシャットアウトしますので、いわゆる消費者の市場には出ないという仕組みを持っております。万が一でございますけれども、出て、例えば食べていただいても、それは人間には全然害がございません。味が悪いとかそういうのはあるかわかりませんが、基本的にはそういうものでございまして、今回のいわゆる口蹄疫の一番辛い症状は、口の中とかに水泡ができるわけでございます。そうすると動物がえさを食べなくなってきて、いわゆる衰弱をしていく。そうなると適正に食べておりませんから、ちょうど繁殖期で成長期の子牛の飼育が非常に難しくなって、例えば肉牛、豚も一緒でございますけれども、肉質が非常に劣化をするということで、売れない肉質のものになるという状況がございます。
したがって、子牛の受給との関係でございますが、子牛の受給が悪化をすれば、当たり前の話なんですけれども今度は成牛の出荷についても減少、それから風評被害はできるだけ避けるようにＰＲをしてまいりますけれども、一部そういうもので買い控えが起これば、値段の高騰、下落みたいな非常に大きな影響も中・長期的にある。ただ、今のところちょっと申し上げたように、かなり消費者の方も、そういう意味では騒がずに、冷静に見守っていただいておるんではないか。先日も、テレビでございますけれど、宮崎県を励ますということで、宮崎牛のキャンペーンというんですか、試食会というか、販売なんかも積極的に助ける手段ということで、百貨店なんかが協力して、消費者にＰＲをしていただいています。私どもとしても消費者に向かって、肉の安全性等々については積極的に宣伝することで、いわゆる買い控えというような悪い影響が起こらないようにやってまいりたいと思います。
ただ、肉牛が、そういう意味では頭数が不足してきた。これは少し成長に時間がかかりますので、直ちにということではないと思いますが、そこも十分見きわめていく必要があるのではないかというふうに、あわせて思っておるところでございます。
以上でございます。
○西場委員 最初の説明のときに、今後長引く、あるいはこの影響で子牛導入を、九州から北海道の方へ変えていくようなお話がありましたけど、それはどこまでの、どういう検討になってきておりますか。
○渡邉部長 実は三重県に一番大きく導入いただいていたのは農協、ＪＡでございまして、当然、大体500頭のうち半分以上ぐらいをＪＡが仕入れられて、それで販売されておると。あとは個々の農家が直接お取引のある農場とやりとりしながら、子牛を導入しとるというような部分がございます。そういう部分でお聞きしていますと、岐阜県であるとか北海道というところを、宮崎県含めてシフトしていく部分で購入先ということで、今、直近の５月でございますけれど、事実としてやってもらっています。
ただ、こういうのが本当に長引けば、北海道、岐阜県が必ずしも今の量を供給できるかどうかは、非常に不透明なところがございます。この辺は十分情報をとりながら、直接的には、それぞれＪＡであるとか、肥育農家がお取引をされておるということで、直接県が取引に携わっているわけではございませんので、そういう情報をつかみながら適宜各県の情報を流していくという役割を持っておるかと思っております。
○西場委員 この子牛の導入なり、価格対策とかそういうものが、これから様子を見ながら、しっかり政策として支援策をやっていっていただく必要が出てくるんではないかと。今まで長いいろいろな経緯の中で、九州産、宮崎県とのパイプが強かっただけに、今度、それを変更していくということになると、全国でもいろいろな影響が出てくるでしょうし、いろいろな課題や問題が多くなってくると思います。それに関係する農家とか、あるいは畜産団体等をしっかり支援していただく行政の施策というものを、これから構築してもらうようにお願いしたいし、子牛価格が顕著に上がってくるようであれば、肥育農家支援としての融資支援とか、そういう具体策を早く適宜出してもらうようにお願いしておきたいと思います。
これを早く終息させていくのが一番ですが、今後、先程の吉川委員のご質問のように、いつ、どういうような形で出てくるかわからない、この口蹄疫のみならずＢＳＥとか、いろいろ家畜伝染病の心配なものがたくさんあります。そういうものに対する、今回のこれを契機にして、危機管理体制をどう拡充していくかということに結びつけないとあかんですね。先程お話がありましたような、家畜、大型動物を扱う獣医師の確保というのは、もう前々からの課題ですが、恐らくは現状も厳しいのではないかと思います。
それから家畜保健衛生所の体制の拡充、こういうものもこの際再検討をして、聞いてやっていく必要があるかなと思いますが、いかがですか。
○渡邉部長 実は、委員ご指摘のとおり獣医師、特に大型獣、ペットとかいう小型動物を扱って開業をされる方はたくさんみえるわけですけれど、牛とか豚といった大型獣を扱うのは、非常に危険な作業が伴いますので、なかなか積極的にその分野でたくさんの方がおみえにならない状況ではございます。私ども三重県も獣医師については非常に不足をいたしておりますので、早急に拡充をしていきたいと考えております。そういう職員採用についても前向きに考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○加藤副部長 ちょっと獣医の関係の話ですけれども、基本的に獣医の採用は選考採用になっておりまして、実を言いますと、なかなか集まらない、全国取り合いみたいなところがあります。大体採用時の年齢を30歳というのを普通上限にしていますが、これを35歳まで平成18年度に引き上げまして、平成22年度からは採用時の年齢を35歳から40歳までというような拡大もしております。随時年に三、四回そういった選考試験を行っているというような状況でございます。試験の会場においても複数の会場、津市の会場であるとか東京都の会場で試験をするなど、細かい対応をしております。また獣医科のある大学訪問なども個別に行って、県の職員がその大学へ行って後輩に話をして、そういうルートも使いながらぜひ三重県にというような、日ごろそういった活動をして、できるだけ三重県にというようなことをしております。
○西場委員 言うまでもないんですが、こういうものがもし発生したときに、三重県に及ぼす影響というのは大変なことだと思うんです。松阪牛にしましても、伊賀牛にしましても、それぞれ各地の銘柄豚がありますし、それは畜産業のみならず、観光とかさまざまな三重県の社会全体に及ぼす影響が大きいだけに、これは先程防災危機管理部関係のところでもそんな思いを強くしたんですが、この機会にこの感染症対策はしっかりとやらなあかんなと、こんな気がいたしますので予防にかかわる県の家畜衛生、獣医の体制、拡充をこの機会にしっかりと構築してもらうようにお願いいたします。
以上で終わります。
○吉川委員 蛇足ですが、私の伊賀市では、私の知る限りでは２人が畜産業の方で、長く熱心にやられている。その方が親子２代にわたって宮崎県で子牛生産をやってなさる。その１人のご本人、宮崎県へ行かれている方の母親に、５月６日の日に尋ねました。「大丈夫ですか。」と言って、「今のところ、私の農場では大丈夫なんです。明日からのことはわかりませんが、大丈夫です。」と。それが５月６日の話であったんです。「しっかり気をつけて頑張ってもらってください。」というぐらいの程度しか言えなかったんですが、今、実はどうなっているかなと思って心配しています。これ伊賀市から２人の畜産家が行っています。これほか三重県内でも、宮崎県へ行かれている方がおいでると思うんです。そこらからみんな牛が三重県へ入ってきているんですから、その人らの生産した牛が、そこらのところは十分に県当局としてもお考えいただき、そしてご指導もいただき、安全を期して三重県に入れてもらうような対策というものを、あんたとこの牛はだめだと言えないけども、しかし……。
〔「要望やな、要望」の声あり〕
○吉川委員 ひとつ、よろしく頼みます。
○末松委員長 それでは、時間も押しておりますので、よろしいですね。
２ 主要事項
【農水商工部】
（１）三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況について
（２）地産地消・食育の推進について
（３）農林水産資源のブランド化と首都圏等市場開拓支援について
（４）食の安全・安心の確保について
（５）戸別所得補償制度モデル対策について
（６）獣害対策について
（７）都市と農山村漁村の交流促進について
（８）農業を支える基盤整備について
（９）三重県水産業・漁村振興の検討方向について
（10）水産業を支える基盤整備について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長、広塚参事、岩﨑総括室長、藤吉総括室長）
○末松委員長 ありがとうございました。
それでは、暫時休憩させていただきます。15分ほど休憩をさせていただいて、再開を３時10分とさせていただきます。休憩後に今までの説明に対しての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
②質問
○末松委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を行います。
質疑に入りたいと思います。ご質問はございませんか。
○藤田正美委員 グリーンツーリズムの全国大会云々とあるんですけど、グリーンツーリズムというのは、もう10年ぐらい前からかなり言われとるんです。今までの流れの中でどのような実績というか、経過というか、どのように今醸成されてきたか、ちょっと聞かせていただきたいんです。
○岩﨑総括室長 委員おっしゃるとおり、今回の全国大会は第９回目ということで、10年程前から、こういう活動が本当に本格化してまいりました。それで、一口にグリーンツーリズムと申しましても、例えば、今日行って昼ご飯を食べて、ちょっと田舎の触れ合いをして帰ってくるというところから１泊する方、それから最終的には定住まで進んでいかれる方、いろいろなグリーンツーリズムのスタイルがございます。それを一つの指標といたしまして、私ども施策の方に入ってしまうんですけれども、こういう農山漁村の交流地域におきます交流人口、いろいろな施設に何人おみえになったかという調査統計をとっておりますけれども、これが今、去年度の実績で410万人ぐらい。たしか平成18年度は350万人ぐらいの方が交流におみえになったんですけども、平成20年度におきまして410万人ということで、三、四年の間に60万人ぐらいの交流が増えました。観光がとってみえるそういう宿泊施設とかそういうのではなくて、例えば、農家民泊の方とか、農家レストランとかそういう方の統計をとっても、こういう形で右上がりということでかなり増えております。
それから、私どもは県が中心になって事務局みたいなことをやっています、「心豊かな里づくりネットワーク」という、いろいろなそういう活動をしてみえる実践者の方と、ネットワークでいろいろな情報発信とか、活動支援とかさせていただいているんです。これも平成18年度が50の組織だったんですけれども、去年の段階で93まで着実に毎年５ないし10組織ずつ増えておるということで、後戻りはせずに、着実にそのグリーンツーリズムというのは広まっているんではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤田正美委員 どのぐらいの人が来たかと、今の説明を聞いて、着実に410万人も来て三重県のグリーンツーリズムの交流人口が増えとるということですね。そういう９回目ということですから、今後、今日はずっと概論ですけど、中身をもっと詳しく、こういう経過をたどってこういう方向に持っていくんだとか、地域内経済にどういう影響がこれから寄与するんだとか、そういう農家レストランやいろいろな問題が出てきた、また、これから過疎の地域のそういう空き家なんかの対策とか、あるいは都会の人たちの１世帯２住宅の問題であるとか施策に展開していくように、今年度は、そういう資料も次の段階でよろしいから、もう少し詳しく出していただきたい。今日はよろしいんです。
○岩﨑総括室長 了解しました。させていただきます。
○藤田泰樹委員 １つは関連しますけれども、都市と農山漁村の交流の促進で、「三重の里いなか旅のススメ」の冊子なんかを私も活用さてもらって、ちょこちょこ回らしてもらっているんやけども、こういうものを観光ルートにも載せていっているんでしょうかというのが１つです。
それから、もう一つは全く別な話で、ブランド化と首都圏等市場開拓支援についてのところなんです。最後のところの販路拡大のところで、民設民営方式で構築したというくだりがあるんですが、これどんなものか、ちょっと勉強不足でわからないので教えてください。要するに特に首都圏の市場開拓ということについては、大変重要な施策になってくると思うし、なかなかアンテナショップの経営は難しいということで、三重県も下げたところがあります。だから、このへんがどういうふうに現在活動してみえるのかというのを、教えてください。
２点です。
○岩﨑総括室長 「いなか旅のススメ」でございますが、観光情報の一つとして、観光と協力して情報を発信していただいております。また、全部とは言いませんけれども、旅行社のところにもちょこちょこと置かせていただくような状況も出てきました。まだ、数は少ないですけれども、おかげさまで。
以上でございます。
○山田総括室長 民設民営方式でございます。県が直接運営するよりは、民間の事業者の、流通ですとか販路拡大のノウハウを活用していただいた方がよろしいという判断のもとで、三重交通の子会社でございます観光販売システム株式会社というところがございまして、そこは観光だけではございませんので、そういう物産の加工品等の流通や販売も手がけておりまして、そちらに東京都に事務所を設けていただきまして、東京都とかの大都市圏で三重県の物産の、流通を担っていただく仕組みをつくったということでございます。そのアンテナショップには店舗があるというわけではございませんで、物の流れを仕組みとして担っていただいているということでございます。その観光販売システムが東京の百貨店でございますとか、レストランに、三重県にこんなに品質のいい農産物、水産物があるので、ぜひそちらで売っていただきたいとか、それを材料にしたメニューを出していただきたいというような、商談といいますか、そういったものを三重県の事業者とともにやるという仕組みでございます。
○吉仲室長 ただいまの民設民営方式の首都圏での仕組みに補足をさせていただきます。
総括室長が説明したとおりでございますが、特にターゲットとしておりますのは県内で小さな中小事業者の皆さんが、例えば食材を中心とした加工品だとか、いろいろな新しい物をつくったときに、なかなか首都圏では販売できない、そういう機能がないということで、そういったところをいわゆる流通で注文をとって流せるという機能を持っていまして、３月に立ち上げました。５回程、県内の５地区程で当然、首長、それから商工会等の皆さんにもお声かけして、事業者の皆さんに説明会をいたしました。現在30程の県内の事業者の皆さんが、この民設民営方式の機能に対してお申込みいただいていまして、そういった商談シートを持って、これから例えばテスト販売ですとか、あるいはミニ商談会を開いていろいろな機会をどんどんつくっていきたいと、そんな取組をするところでございます。
○藤田泰樹委員 わかりました。今の話ですけれども、ぜひ積極的に活用していただきたいし、いわゆる県内の生産業者の方にも大いにアピールしてもらわんといかんことだろうと思います。また、実績が上がってきたら教えてください。
それから、旅のススメの方は、そんなような格好で観光業者の方にも広がってきたというのは大変いいことだと思います。結構、女性層が、三重の旅というのは、関心を持って見られるケースが多いようです。私も何冊か欲しいと言われて配りましたので、ぜひ十分に活用してあげてください。
○藤田正美委員 民設民営方式で非常に結構なことだと思うんです。しかし、民設民営方式ということは、当然市場収益性ですから、大体そこへ今30件ぐらいにご案内が出て、東京都の方へアンテナショップ的ないろいろな市場の開拓ということで非常にいいことだと思うんですけど、もう１点お願いしたいのは、当然民設民営方式のところに行くというのはもう市場の物になったということなんです。しかし、これから農商工連携とか、地域資源活用であるとか、そういうところへ突入したんで、やはり試作品であるとか、また、市場で物にならない物そういう物を三重県もパラレルで、両方両立していくことがこれからは大切だと私は思っているんです。さらにそういう東京都へ進出していく商品を展開していくと同時に、そういう新しい開拓をしていく。まだ、お金にならない、しかし、これが市場に出たらチャンスになるという、そういう分野をもう少し今年度追跡もしながら、両方の形が見えるような形にこの委員会でひとつまた、詳しくたまには実績や流れを報告していただきたいと思います。要望です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 物すごく説明の内容が広かったのでいろいろあるんですが、時間もありますから１つに絞ってお聞きします。三重の食と農の活力向上推進条例(仮称)については、これまで委員会や県当局でずっといろいろ詰めてきてもらっておるとは思うんですけれど、当局の方も渡邉部長の新体制になって、我々もこういう形で委員会を組織した以上、所管する委員会として、やはり今までの議論や素案をたたき台にして、納得のいく議論と成果をおさめていかねばならんと思うんです。
それで、この条例をつくっていく説明があったんですけれども、私はなぜ条例かと、その条例をつくる意義も含めて、しっかりとしたものを持っていかないといかんなと、こういうように思うんですが、今日いただきましたこの資料の３枚目に、「農業産出額の推移と見通し」というのがあります。今までこれに書いてあるように、平成２年には1581億円の農業産出額がありましたと、平成18年にはそれが1236億円に減ってきましたと。将来的に850億円になるだろうと、こういう見通しの数字です。こうならないために、こういう振興政策をつくっていくということでここで踏ん張っていただく、これはこれで結構だと思うんですが、自分の記憶をたどるので少し数字は甘いですけれども、平成５年に田川亮三さんの後半に、農業振興ビジョンというのをつくったと思います。10年後には1500億円の生産額を1800億円に伸ばしていきました。これは10年後の農業振興基本計画です。
それを立てて、北川県政にかわるわけですけれども、それからずっと下がり続けているわけです。北川さんのときに、国づくり宣言というのを平成９年につくって、そのときに自給率を国は45％だけれども、うちは46％に国より多くやりますというので、数値目標も掲げてやってきたわけです。それがずっと下がり続けておるわけです。
目標とか、県の方針はそぐわなくても、達成できなくても責任とらなくてもいいからいいなと。しかし、条例化して数字をもし出したら、これはもう議会としても県民と約束したんだから、達成できなかったときの責任が出てくるから、今度つくるときは条例化してつくりたいもんだなと、こういうようなことを思ったことがあります。もしこれから条例化して、例えば自給率をこれだけに合わせるというような数字をつくっていただくとすれば、それほどの決意でやってもらわなあかんと。このごろマニフェストが達成できないような部分がたくさん出てきましたから、いろいろな問題があるにしても、しかし、それぐらいの条例化するときに責任ある内容を持っていかなあかんなと、つくっていかなあかんなとこんな思いでおります。そういう中で、この10年先、三重県の農業の姿をどう構築するんだと、こういう決意でこれからつくっていくべきだと、こんなことを思って条例化に臨みたいと私は思っとるんです。まず、当局としてそこの部分についての決意を伺っておきたいと思います。
○渡邉部長 委員ご指摘のとおり、条例というのは非常に重い内容だと思っています。今回お示ししますように、基本計画も当然条例と並行しながらつくっていくと。そういう意味では、基本計画の中に数値目標を置いて、どういうような政策に対してコントロールというか、成果を出していくのかということが、普通に常識的に進められてきた側面もございます。したがいまして、委員ご指摘のように条例に数値目標を書けば、非常に実は重いことになりますし、目標を変えること自身も条例改正をしなけりゃできないということです。
ただ、確かにおっしゃるとおり強い決意としての意味合いはすごく強いんですが、これだけ激しく揺れ動いている時代の中で考えてまいりますと、正直言いましてここにお示ししましたトレンドにつきましては、あくまでトレンドでございますので、今までの下降傾向を時間経過とともに同じような減少率だということで、何もこれが正しいということではございません。一つの目安としてお示ししただけでございます。したがって、私はどちらをとるのか。確かに決意という部分で条例に載せるという方向もございます。それから、時代に合って、例えば、先程10年おおよそ見通して基本計画をつくると申し上げて、５年ぐらいに見直しをしていくというようなことの中で、基本計画できちっと管理させていただく、毎年見直しも含めて報告もさせていただくような状況がございまして、今時点で私は基本計画の中で、数値目標をお示しして、管理をきちっとさせていただいてご意見をいただくということの方が、政策の時代に合せた融通性というんですか、自由度が高いんではないのか。
逆に申せば、条例というのは、基本的な考え方の骨格を固める役割が非常に大きくて、いわゆるどういう条例にするかということも実は大きくかかわってくるかと思っています。基本計画とあわせて今回の条例を考えさせていただく中で、非常に今お示しした中にはわかりやすく具体例が書いてございますけれども、条文になればかなり基本的な文言になってくると。私どもの作業の中では進めておりますので、そのへんのところをまた、この委員会でもご議論させていただきながら、どうしていくのか、皆様のご意見を聞いて私どもも考えてまいりたいと思っております。
○西場委員 部長の考え方もわかりましたけれども、条例をつくるということに、もっと思想性をしっかり持ってもらう必要があると思うんです。今までの三重県議会の長い歴史の中で初めてです、この農政に対して条例化をするというのは。その意味合いは何なんやと。それは確かに数値目標や次なる基本計画をつくったらええと。それはそのとおりなんだけれども、その基本計画の骨格といいますか、その理念というか、思想をどこに置くかということをこの条例の中に盛り込んで、基本的な方針を、方向をもって今度基本計画をつくるんです。何もかも基本計画だけなら、条例をつくらずに基本計画だけつくったらいいんです。ところがそうじゃない。今後のもう変わらん憲法をつくるんですから、三重県の農政の思想を何に置くかということを考えてほしい。
そこで、少しまた思い出話で申し訳ないけれども、僕は今回、防災農水商工常任委員会に入れてもろたら、「西場さん、また農水の委員会ですか。」とこう言うんだけど、僕は全然またじゃないんです。もう10年も前ではないと思うけれども、私が農水商工常任委員会に入ったのは石垣さんが部長のときだ。そのときに石垣さんは、いろいろああいうタイプの人だから、この場で三重県の農政はどうやという話をした。そのときにこういう話になったんだ。国の政策をそのまま三重県が受けるんじゃなくて、三重県としての独自の政策づくり、地域の資源を活用して、地域の人的、物的な資源を土台にした三重県の農業政策を、どうつくるかということでやるべきじゃないですかと言ったら、石垣さんは、そのとおりだと。また、私が言うた以上にあの人は雄弁に物語るわけです。
ところが、言葉はいいんだけど、ちょっとも実行しないんだ。それで、僕はこれはと思うとったら、石垣さんの次に、次の次の次ぐらいの偉い人がやってきて、西場委員の言うことはよくわかりましたと。私もそう思いますんで、私の立場で努力して三重県独自のこれからの施策づくりに頑張りますと言った人がいるんだ。背が高くて、足長おじさんみたいなタイプの人だった。その人が津市の助役に行く前の話だ。農水商工部にいて、そう言ったんだよ。それで期待しとったら、津市の助役に行った。帰ってきたんだけど、政策部とかいろいろなところへ行って、なかなか農水商工部に帰ってこなかったけれども、やっと帰ってきてくれたんだけど、部長そういうことについて何か。
○渡邉部長 実は、私も当時、石垣元部長のところでお仕え申し上げて、確かにあの時期は農政のかなり転換期だったと思っております。国の方も大きく農業政策が変わっていく。例えば食料自給率ということを上げ出したのは、食糧管理法をやめて、要するに米の管理は平成７年づけでやめましょうという思い切った政策転換した以降、急速に農業が疲弊をしてきて、まさしく輸入主体の食料の供給になっていった。その中で、もう本当にずっと言われているんですけど、農業が本当に国を守る一番基幹産業であるという認識が、皆さんの中で少しずつ芽生えてきて、もう一つ言うと、国だけに任せておれないという意識も実はかなり地域に出てきた。
というのは、今までですと私ども三重県で水田農業中心に食糧管理制度があれば、少なくきちっとつくれば売れるという仕組みがありました。それが明らかにもう売れなくなってきた。しかも、逆に言えばどんどんそれが悪くなってきたという状況で、今回も実は１つは食料自給率という国の政策が所得補償制度という形で、これは国策です。やはり食料安保というもの、これは国がやっていただかないと、地域で食料安保といってもなかなか難しい。その部分と、先程ちょっと農業のグリーンツーリズムのお話がありました。まさしくこの地域の資源をどうやって生かして、農村がきちっと生活できるような収入を得ていくのかというようなことが、どんどん私のおる時代から、さっき少しお話しした数字でありますように明らかに活性化してきた。
最初はモデルという形になりましたので、なかなか力強さがないというのが正直なところだったと思う。多分今回の条例をつくらせていただくのは、先程の経過も含めてなんですが、それだけではない。例えば６次産業化なんかもそうなんですけれど、地域資源をきちっと使って農業をもう一回再生しようやないかというのが着実なものになってきた。それは国策では私はないと思っています。むしろ地域政策で、地域の知恵が農業を再生する。片やで食料安保というような基幹産業としての食料自給率を賄う国策としてのまさしくもう一つ。だから、両輪の輪で私は農業政策が今後も進展をしていくだろうし、それに的確に対応をしていかなあかん。したがって、今回の条例をつくる意味は、そういう国策としての部分を適切にやりながら、地域としてやるべき農業政策というのをきちっと描いていきたい。
まだまだ基本的なものとしては不十分かわかりません。おっしゃったように、条例は基本的な理念をきちっと押さえて、まさしくこの10年ではなくて、30年、50年先はどうなんやということを見据えた条例にすべきだと思う。その中で10年単位ぐらいの基本計画がそこに存在するということでございます。ただ、口だけで申していてもだめですので、具体的に議論をさせていただきながら、西場委員ご指摘の部分をどんどん具現化していきたいと思っておりますので、よろしくご指導をいただきたいと。
○西場委員 では、部長の決意を評価させていただいて、ぜひともその地域性をしっかり盛り込んだ条例として最終仕上げてもらうことを、お願いしておきたいと思いますし、いろいろ地元の聞き取りとか、こういうことをこんだけやってきたよという、先程ご報告もありました。私が見聞する限りにおいては、まだまだ、もっといろいろ関係する諸団体、農業関係者以外も含めて、三重県の事情なり、地域資源についてよくよく調べてもらう必要があると思います。そのへんもさらに一層努力してもらいたいし、委員長にもお願いしておきたいと思いますが、ぜひ我々も県民代表として、県当局任せにせずに、委員会としてそういうさまざまな関係機関や人たちの意見を聞かせてもらう中で、この条例づくりをひとつ委員会として取組をしていただくように、ご要望を申し上げておいて、今日のところは終わらせていただきます。
○末松委員長 わかりました。
○水谷委員 １つだけちょっと教えてください。
今、いろいろ西場委員から高度な話があった後ですけれども、獣害対策、部長が去年は環境森林部で私と一緒に仕事をさせていただきました。今年は農水商工部ということで、農水商工部と環境森林部で相互にプロジェクトをつくって、獣害対策にしっかり取り組んでいこうと、こういうようなことでスタートをしていると思うんです。この平成22年度の取組として５項目を上げて、しっかりと対策をしていくとこういうことですけれども、本当に我々の地域、三重県下どこでもそうでしょうけれども、大変獣害には悩まされて、非常に困っているというのは同じだと思うんです。
その中でちょっと教えていただきたいんだけれども、このワイルドライフ・マネジメントに基づいた云々と書いてあります。下に野生鳥獣のワイルドライフ・マネジメントとはと書いてあるんだけれども、これを読んだだけでは余り詳しくわからないので、このへん少しどういった手法なのか教えていただいて、その効果性というか、どうなのかというのもちょっと教えていただけないですか。
○広塚参事 先程、下の方でも説明をさせていただきましたんですけれども、いわゆる単に生息頭数の管理、これは捕獲とか、狩猟とかそういうことが中心になるわけでございますが、それでその管理をするだけではなくて、例えば私どもがやっております被害対策、これは侵入防止策とか、えさ場にしないとか、あるいは下刈りをさせないとかそういう対策。それから、生息地管理、これは環境林とか広葉樹林の整備をするとか、そういう野生獣が山へ上がったときにどのように生活するかという、その３つを総合的に対応することによりまして、野生獣と人間の緊張感ある関係を持つ中で、被害を最小限に抑えようというものでございます。だから、単にとるだけではなくて、囲いながら、みんなで追い出し、えさ場にしない活動をしながら、集落ぐるみで、集落みんなの活動としてやっていこうとそういう考え方でございます。
○水谷委員 話としてはわかるんです。そういった手法で共存していこうと、こういうことでしょう。実際問題として、それはどういう手法でやっていくのかと。地域エリアによって相当違ってくると思うんです。例えば我々のエリアとか、こっちの伊賀市だとか、大台町の方ではまた違ってくるんですけれども、この手法で当然これに取り組んでいこうと、こういう方針ですね。実際、これ大変やと思うんですけども、どうなんですか、それは、ある程度効果かが出そうやとかそういう見通しというのはあるんですか。
○広塚参事 野生獣が集落に入ってくるというのは、やはりそこにえさがあるからでございまして、きちっとそのえさをなくす、いわゆる獣害に強い集落づくりでございますが、囲って、それとの接触を断つとか、追い払うとか、そして、基本的には先程申し上げました狩猟とか、有害鳥獣の捕獲とか、いわゆる頭数を減らすとか、それを両輪の輪として実施することによって、初めて獣害対策というのができるわけでございます。この30年間、いわゆる捕獲頭数というのはウナギ登りに上がっておりまして、非常に猟友会の皆様方数が少なくなったり、高齢化しているにもかかわらず物すごくとっていただく。にもかかわらず、被害が非常に増えているということは、先程申し上げました集落がえさ場になっている。だから、そういうこともやりながら捕獲をしていくという、２つの両輪でやっていくという考え方でございます。
○水谷委員 よく意味合いわかりました。これからいろいろとこの１年間、やはりそういった問題についてしっかりと取り組んでいく必要があると思いますので、これからまたいろいろとよろしくお願いいたします。
以上です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
それでは、（１）から（10）についての調査は終わらせていただきます。
（11）イノベーションの創出に向けた取組について
（12）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
（13）農商工連携等による地域資源を生かした事業活動の支援について
（14）企業立地の推進について
（15）科学技術の振興について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、服部科学技術政策監）
②質問
○末松委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
○藤田正美委員 今回、スタートですから、基本的な考え方、今後の議論をしたいことを含めて。
今、国も中小企業憲章を、６月には閣議決定するとか、そういう方向性を出しています、中小企業に対する。それに対して県も中小企業ということを一くくりにするんではなくて、産業政策を一くくりにするんではなくて、その辺を西場委員ではないんですけど、委員の言うたとおり、農業に対しても基本の概念、基本的な考え方をこの議会、委員会で私は、今日は時間がありませんのでしませんけど、しっかりしていかなければいけないと思っているのです。
そこで、先程からの説明すべてイノベーションから、地域の資源を活用して、先程言ったように、地域の流通機能を調査するとか、新しい流れの施策も出てきているんで非常にいいんですけど、基本的にはわかりにくいんです。私は、もう少し例えば中小企業でもさまざまな分野で、いろいろなトライをしておる人がおると思うんです。まさにイノベーションをして、これからの環境の問題やら、ナノテクの問題や、バイオの問題やらを研究して、大企業を目指していこうという野心的な企業もあれば、利益を追求して１円でももうけて、会社を大きくして成長していきたいという人もおれば、家族で生活の糧として町で地域のコミュニティの中でそういう商店を営みながら、地域の多様なサービスに貢献するような企業もある。さらにもう一つは、時代も高度経済成長時代から、こういう高齢化社会、生きがいとか、やりがいとか、そういう時代へ入ってきて、成熟社会へ入ってきた。
そんな中で社会的企業、いわゆる地域の課題を解決しながら、プロフィットで世直ししていこうと、そういう利益のリターンではなくて、経済的なリターンではなくて、社会的なリターンも求めながらやるような企業。そういうものをちゃんと口ではなかなか申し上げにくいですが、縦と横軸ぐらいで整理して、今回はそういうところへイノベーションはこういう政策を打って、こういう人・モノ・金・技術が提供されてこうだと、地域づくりはこうだというふうなもう少しそういう基本的な考え方、そういうものを研究して、最終的には三重県が中小企業振興条例なんかを私はつくるべきやないんかなと思っているんです。今日は時間がありませんけど、ぜひそういうことを前向きにやはり我々、農水商工という一つの委員会でございますので、部長、理事を。初め、ここにお見えの皆さん方が、そういうことを議論して、共有して政策をつくっていくべきだと思っているんです。理事どうですか、今日は何か感想で結構ですけど。
○林理事 そのままお答えできるかどうかあれなんですが、今、るるこちらの方からいろいろ事業の説明をさせていただきました。藤田委員がおっしゃっていただいたとおり、大企業の先端企業の誘致から、コミュニティビジネスに取り組まれる方へのシーズの発掘といいますか、そういったことまでかなり守備範囲が広い関係もあります。それぞれに問題意識を持って対応をしようとすると、ご説明をすると、こういう形でどうしても総花的というか、非常にまとまりの悪い形になったのは事実で、そのあたりは私どものまとめ方といいますか、見せ方といいますか、そういったところもこれからまだまだやっていくべきことがあると思っております。ここはまた中でいろいろ議論をしてまいりたいと思います。
先程、委員がおっしゃいました中小企業憲章ですか、こちらの方はちょうど国の方で議論をされてまして、前段に、昨年の年末に国の方で定められました新成長戦略の基本方針というのがあります。それを受けて、例えば経済産業省、中小企業憲章は経済産業省の中にあります中小企業庁が今メーンとなってやっておりますが、経済産業省の方でも、例えば産業構造ビジョンであるとか、それぞれの産業であるとか業種に沿ったいろいろなものの研究会を発足させて、もろもろを今まとめつつあります。先程憲章が６月には閣議決定というお話がございましたが、そういう６月の時期に向けて新成長戦略の骨格といいますか、肉になるようなものをつくろうということでしてみえます。憲章についてもその一つということだと思っております。
詳細といいますか、まだ最終的に決定されたものでありませんので、例えば新聞情報等も含めてで申し訳ないですが、伺っていますと環境の団体の方にも評価をされる声もあれば、さまざまな憲章だけではだめだというような、もっと具体的にやっていこうというようないろいろなご意見があることを承っております。私どもとしても、憲章については決定されるといいますか、でき上がった時期にその詳細についていろいろ勉強と言うとあれですが、研究してまいりたいと思います。
あと、少し条例のお話がございました。先般の本会議でもご質問いただいた経緯がございますので、その際にもお答えをしましたが、端的に言ってしまえば条例そのものが必要かというようなことも含めて、これからまだまだ例えば県民の方であるとか、関係の団体の方であるとか、もちろん議会の方のご意見、それも当然ですし、もう少し、あるいは憲章、先程おっしゃいました中小企業憲章が具体的にどんなふうにされていくのか。というのは、少し細かくなって申し訳ないですが、経済産業省の中小企業庁でいろいろやっておみえですが、中小企業の活動というのは、ある意味国の省庁で言えばその他の省庁です。規制も含めて多岐にわたりますから、恐らくはすべての省庁が総合的な形で取り組まないといけないというようなことで、そのあたりが具体的に出てくるのかといったものも見きわめていかないといけないかと思っております。条例云々については、今、どうこうということで申し上げるのが難しいので、ちょっと控えさせていただきたいので申し上げないですが、今申し上げたのはさまざまなご意見とか、いろいろな状況を十分に情報収集しながら勉強をしていきたいと思っています。
以上でございます。
○藤田正美委員 いきなり基本条例、振興条例という意味じゃなくて、これだけ地域が疲弊して、それで従来の後継者がいなくて廃業していくとか、買い物機能までなくなってきとるとかそういうことを考えると、やはり時代も変わってきたんで、もう一度中小企業とは何たるやと、それは地域の社会でどのような役割を果たして、そして、その人たちが元気になることが、また、地域社会が元気になってというような、いろいろな議論をしていかないと、いわゆる収益でもうかったか、もうからんかという市場経済だけの話でやってしまうと、もうこれは商売でもうけて成功するか、敗者になるかと。
そこも問題なんです。市場だけで物を考えたら、さらにそういう世界ですから、商売で成功しなかったら廃業するんです。廃業しないようにどのように新しい再チャレンジができるかという施策が生まれてくる。しかし、いやいやそうじゃなくて、もっとこれからやりがいや生きがいで地域に貢献しながら生活をしていく、地域を元気にしていく。地域が元気になれば、そこでは商工業も元気になるというような、そんな議論が活発にできるような、そしてそんな中で三重県の基本的な考え方ができて、それに対して施策が打たれると。基本的な考え方に本当にしっかり魂が入って、そして政策が打たれて、基本的な考えに基づいて物事を進めていくというような、ごく当然のことを本気にやらないかんなと今回思います。今回の委員会でこれからずっとその辺は議論、１時間か２時間ぐらい時間いただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○林理事 繰り返しになると申し訳ありませんのであれですが、確かに多岐にわたる業種で、いろいろな地域でやってみえるということで、中小企業を一くくりにするのは大変難しゅうございます。それは私どもも中小企業政策といいますか、中小企業に対するいろいろな施策をどうするかという形で、ぜひまとめていきたいと思っております。勉強させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
なければ項目（11）から（15）についての調査を終わらせていただきます。
【観光局】
（１）三重県観光の更なる発展に向けて
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○末松委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
○西場委員 報告書にちょっと説明がなかったんですが、この傾向の、特徴をちょっと教えてください。
○中村総括室長 傾向につきましては、どちらかといいますと三重県の場合は、伊勢神宮の内宮、外宮を含めまして約800万人近い、798万人が平成21年度お越しになりました。大体対前年比50万人増加ということでございます。またもう１点では、高速道路の休日割引等々の影響といいますか、それが増やした原因になるというふうに考えておりますけれども、ナガシマリゾートでも24万3000人の増につながったと、こういった状況が北勢地域と伊勢志摩地域の伊勢神宮等でございます。一方でまた、東紀州地域では熊野古道が５周年記念事業ということもありまして、昨年よりも34％増の約20万人の方がお越しいただいたと、こういう傾向があります。
ただ、そういう状況にありながら、中南勢地域では減る傾向にある。あるいは伊勢志摩地域でも有料施設といいますか、例えば具体的で恐縮ですけれども、鳥羽水族館とかミキモト真珠島等々につきましては若干の減少傾向にあるという傾向でございます。
○西場委員 東紀州地域の５周年で34％増という部分の説明があったんですが、東紀州地域全体としては紀南地域の施設とかああいうものができたところは、今どういう状況に入っているの。
○中村総括室長 熊野リゾートとかということでございましょうか。
○西場委員 紀南はどうですか。熊野リゾート。
○中村総括室長 熊野リゾートにつきましては、まだオープンしてからそれほどたっておりませんので、統計に反映する中に入っていないというかそういう現状ですので、平成22年以降どうなるかということだと思います。
○西場委員 そんな数字を聞いとるわけではなくて、お客さんの入りぐあいとか、熊野のそういう紀南活性化計画をつくったときの地元内外の反応ですね、どういうように見とんのですかと。
○中村総括室長 紀南地域につきましては、後ほど調べさせていただきまして、またお返事させていただきたいと思います。
○西場委員 それはそれで仕方ないけれども、あれだけ東紀州地域をどうするのやとみんなでやんややんややってきたんです。県のお金も使って、ああいうホテルも建てて、それで、高速道路も頑張ってやるといって三重県挙げてやっているんです。それについて、お答えがないというようなことでは、これはちょっとぐあいが悪い。個別にも聞きますけれども、こういうまた常任委員会できちっとした報告と対応を、詳細に向こうへ行って調査してきて、ぜひ報告してもらいたい。委員長、どうですか。
○末松委員長 所管は東紀州対策局で、政策総務常任委員会になるかわかりませんけれども、ただ、観光と密接に関係しているということには変わりありませんので、ぜひ西場委員の今の申し出のとおり、また、次のときにはご説明いただけますようにお願いいたします。
○長野局長 当然私どもの方も把握しておってしかるべきだと思っておりますので、東紀州対策局の方とも連携をとりまして、私どもの方でも情報を入手いたしまして、調査いたしておきますので、申し訳ございません。
○末松委員長 ありがとうございました。
ほかにございませんか。
ほかになければ、観光局の主要事項についての調査を終わります。
以上で、農水商工部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅲ 協議事項
１ 委員会年間活動計画の作成について
○末松委員長 41ページに、平成22年度の農水商工部関係のイベントというので、参考に資料をつけさせていただきましたので、また、ご活用ください。
引き続き、このまま協議をお願いしたいと思います。
ただいまからは、本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと思います。
お手元に配付の資料に、資料１「常任委員会年間計画作成について」というものがございますので、ごらんください。
本日、防災危機管理部及び農水商工部の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議をいただきたいと思います。
協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と辻副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと思います。
それでは、資料２「年間活動計画書」の様式をお手元に配付してありますので、ごらんください。
本委員会の調査事項としましては、資料２「年間活動計画書」の様式にあります「１、所管事項調査項目」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な事項を重点調査項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として、重点的に調査していくべき事項についてご検討をいただきたいと思います。
ご意見をどうぞ。
〔「今度は何」の声あり〕
○末松委員長 重点。
〔「重点を選ぶわけ」の声あり〕
○末松委員長 例年そういうふうな形でさせていただいております。
〔「選ばれるとどうなるの」の声あり〕
○末松委員長 その項目を特に重点的に調査をしていくということに。なので、先程防災危機管理部関係のときに消防の広域化というようなお話もございましたので。
○西場委員 防災については広域化をぜひ重点化してもらうように希望します。
○藤田泰樹委員 僕も聞いとったら、条例をいっぱい今年検討せんならんみたいな気がしてきたけど、１つは防災の方の防災対策推進条例、これが決まってきて特にアクションプログラムの見直しの年にもなってきますので、この関連が１つです。それから、西場委員も言ってみえたけど、農業の基本条例をつくろうとしているわけですから、これはやはりしっかりと審議をしていかなければならないだろうというふうに思います。
条例絡みで２つと、もう一つは、去年は雇用経済対策を全部特別委員会でやっていたんですけれども、今回はこの常任委員会と生活文化環境森林常任委員会が中心になると思うんです。だから、その件はしっかり見ていかなければならないんじゃないかと思っています。
以上です。
○藤田正美委員 中小企業という非常に広い考え方で県政を進められておるんです。先程言ったように、地域のコミュニティで頑張っとる中小企業、大企業の下請の中小企業、商店街でも、昔成功したけども、後継者がおらんで誰かに譲ろうとしておる人、商店街の中でも新しい町をつくろうと思ってやっておる人、いろいろな人がおるんです。そこは中小企業というか小規模事業者とかそういうものを、もっとちゃんと整理していくような展開をしていかないと、私は、多分そういう今のイノベーションや国の施策、国を強くしていく、経済を強くしていくということは大切なんやけど、やはり地域経済が人・モノ・金とかそういうものに循環するようなところを、ちゃんと基本的に施策として打てるような、ちょっと難しい話なんですけど、中小企業対策というものをしっかりあらゆる角度から議論をするような、新しいソーシャルビジネスやコミュニティビジネスという分野も、そういう意味ではこれから２兆円、３兆円の規模にもなってくると言うてるし、また、イノベーションでも、環境や、ナノテクや、バイオが絡んで、これいろいろな分野が中小企業は絡んでくるんです。それをちゃんと整理できるような議論を、一遍私も考えますんで、また、もう少しまとめてご提案しますんで、何かどこかで１日中小企業というのを三重県がやりましたね。三重県議会が、１日中小企業を議論するような委員会も、ひとつとっていただきたいと、それをひとつお願いします。
○末松委員長 今いろいろご意見をいただきました。少し副委員長とも相談をさせていただいて、この重点項目というのを、余りぎゅっと小さくしてしまうと、いろいろなところで調査活動等々に影響してくるということがあります。少し大きく平成20年度、21年度の流れから見て、こういうような形で案はつくらせていただいたんですが、今、各委員からもいろいろご意見がございました。特に今年度は条例が非常に多いということでございますので、この防災の分野並びに農水商工の分野におきましても、やはり条例というところの部分で、しっかりと議論をしていくべきだというふうにも思います。
その部分も追加をさせていただきながら、先程、藤田泰樹委員に雇用経済のこと、去年は特別委員会があったということで、少し雇用というのは、本当はこの分野ではないというところで経済が中心になってくるんですが、そうは言いつつも、雇用というのがまだまだ安定をしていませんので、特別にこういうふうな形で「雇用経済」というような文言を入れさせていただきました。本当は生活文化環境森林常任委員会の方かもしれないんですが、こういう形で入れさせていただきました。また、皆さん方にこれを参考に、後程でも結構でございますので、正副委員長どちらでも構いませんので、ご意見をいただけたら６月の次の委員会のときまでに計画を策定させていただきたいというふうに思っております。
○水谷委員 これはいつまでにつくるのですか。６月につくるのですか。
○末松委員長 ６月の次の委員会のときに、皆様方にご提示をさせていただくということでございます。
○水谷委員 今、いろいろ両藤田委員からもお話がありましたが、中小企業対策というのは、特に雇用、経済対策を含めたそういうような形でもいいのかなという気もします。当然条例の関係も入れていかなければならない。大体４本か５分本でしょう。
○末松委員長 そうですね。３本から４本ぐらい。
○水谷委員 ４本ぐらいな。２本ずつぐらい。
○藤田正美委員 根本的な、基本的な考えを議論するというのは大事です。それで今言うように、雇用の問題とかそういう。僕が中小企業というのは何でかと言うと、今、99.7％が中小企業なんです。雇用を担っているのは中小企業が７割なんです。確かに大企業がもうけて、国や税収を上げていく。国力を強く、三重県を強くするというのは大事なんだけど、結果、そうなっていない、世の中は。もうみんな疲弊して展望が見えない地域になってきとるということは、中小企業という、こういうせっかくのときに本質を、しっかり現場へ行ったり、いろいろな意見を聞いたりやるというのはいいことだと私は思うんです。
今日はまとまっていませんから、まだ委員長の心を動かしておりませんけれども、必ず動かして入れてもらうようにしますので。
○末松委員長 しっかりご意見いただきました。
○西場委員 今、藤田委員言われることを聞きながら、地域産業振興条例というのを議会がつくったでしょう。あのときにいろいろな思いを託したわけです。中央のを受けるばかりではなくて、三重県でボトムアップ的な地域に根差した経済対策をやってくださいという話があったんです。きっとそういう思いかなという。あの条例ができてしばらくになるけれども、あの精神がどこまで生かされとるのかなというような気持ちがしまして、そんな観点でまたいろいろしっかり議論をさせてもらえればなという気が今いたしました。農業についても同じようなことで、今日はちょっとお話ししたんですが、部長も答えて、地域性や地域資源を大事にした三重県独自の政策づくりをやりたいというような話をしてくれたから、今日のところはそれでありがたかったんですけど。
国の情勢は、自民党時代、民主党時代いろいろ変わっていますけれども、やはり三重県は三重県として独自の判断で、これから政策をつくっていかなあかんと思うんで、そのときにここで県の言うことを聞いとってもあかんと思うんです。県の情報だけでここで議論をしても、大体おさまるところにおさまっちゃうんだけど、やはり生産者やとか、消費者やとか、あるいは流通関係者だとか、町村や学識関係者等から、我々が生で聞いて、そしてそれも参考にしながら行政の言うことも勘案して、最終的に条例づくりを決定していけばどうかなと思うんで、そういうチャンスを委員会として一遍つくってもらいたいなと。要望。
○末松委員長 わかりました。
〔「まだ心動いていない」の声あり〕
○末松委員長 いえ、心動いております。
そしたら、今、各委員からいただいたことに、農業もそうなんですけれども、今年水産の方もかなり農水商工部は力を入れるということでありますし、そういうことを含めて少し正副委員長で預からせていただいて、またご報告をさせていただきたいと思います。
今、西場委員や、それから藤田正美委員からありましたのは、次の協議事項の調査時期とそれから方法というところで、また協議をいただきたかったんですが、具体的に今、お話をいただきました。その調査の方法としましては参考人招致であったりとか、県内外調査、また委員間討議などというふうなことの中で、今言われたみたいに条例につきましては、委員会でも関係団体や農業従事者やそういうようなところから意見を伺う機会であったり、また、こちらから現場へ出ていくというようなこともしながら、本委員会を１年間進めていきたいというふうに思います。その都度よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
もう１点だけ済みません。県内外調査の日程だけ確保させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
５月17日の委員長会議におきまして、９月８日から９月10日のうち、２泊３日以内の行程で、県外調査です。
〔「県外が先。９月何日」の声あり〕
○末松委員長 ９月８日から９月10日です。
〔「県外」の声あり〕
○末松委員長 県外です。８、９、10です。決まっておりますので、日程確保をしておいていただきますように。また、県内調査につきましては、８月３日から５日のうちでいずれか１日、８月24日から26日のうちでいずれか１日で実施をしたいと考えております。
〔「８月何日」の声あり〕
○末松委員長 これは８月３日から５日のうちで１日、８月24日から26日のうちで１日。もしくは東紀州尾鷲より以南の場合は、１泊２日で１回となっております。どうですか。
〔「これは早く決まらないの、８月３日から５日の間とか」の声あり〕
○末松委員長 できたら、今日日程を確保していただきたいと思いますが。
○西場委員 ちょっと８月５日は避けてもらって、３日か４日でお願いしたい。
○末松委員長 後半はどうでしょうか。
〔「８月３日か４日はどっちですか」の声あり〕
○末松委員長 ３日か４日どちらが。どちらでもいいですか。
〔「８月４日ね」の声あり〕
○末松委員長 ８月４日で決定。８月24日から26日のうちでもう一回ですが。
○藤田正美委員 私も27、28が視察に違うところへ行くもんで、連チャンになるもんで、早目の方がいいです。
○末松委員長 早目ですか。８月24日にしますか。
〔「８月24日やな」の声あり〕」
○末松委員長 はい、24日です。
○藤田正美委員 ９月８日から10日はもう決定ですね。
○末松委員長 それでは、もう一度日程を確認させていただきます。
８月４日と８月24日が県内調査で、９月８日から９月10日までの２泊３日で県外調査を行ないますので、よろしくお願いをいたします。
県内外調査の日程が決まりました。次は……。
〔「一任」の声あり〕
○末松委員長 それでは、正副委員長に一任をいただきましたので、また、調査先等につきましては、皆さん方の意見を聞いて。
〔「よく似た箇所に固まらんといて」の声あり〕
○末松委員長 はい、わかりました。そのように配慮をさせていただきたいと思います。
ありがとうごいます。
以上で、年間活動計画作成に当たって、協議すべき事項は終了いたしました。今年１年何とぞよろしくお願いを申し上げまして、防災農水商工常任委員会を閉会いたします。
長い時間をありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
末松 則子
