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平成22年6月18日 生活文化環境森林常任委員会 会議録 

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生活文化環境森林常任委員会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日   平成22年6月18日(金) 自 午前10時1分 ~ 至 午後3時50分

会 議 室     302委員会室

出席       8名

                          委  員  長   前野 和美

                          副委員長    長田 隆尚

                          委   員    稲垣 昭義

                          委   員    中森 博文

                          委   員    真弓 俊郎

                          委   員    大野 秀郎

                          委   員    野田 勇喜雄

                          委   員    永田 正巳

欠席        な し

出席説明員

[生活・文化部]

                          部  長                                     山口 和夫

                          副部長兼経営企画分野総括室長            橋爪 彰男

                          文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長  小林 正夫

                          勤労・生活分野総括室長                    大西 春暢

                          人権・社会参画・国際分野総括室長           頓部 邦夫

                          参事兼国際室室長                         楠木   優

                          労働委員会事務局長                       小西 正史

                          生活・文化総務室長                         別所 喜克

                          情報公開室長                              河合   研

                          文化振興室長                              中尾 治光

                          新博物館整備推進室長                     井戸畑真之

                          勤労・雇用支援室長                         小山   衛

                          交通安全・消費生活室長                     金川 雄一

                          人権・同和室長                              桑山 秀治

                          男女共同参画・NPO室長                     亀井 敬子

                          私学経営特命監                            木場 毅彦

                          雇用特命監                                平井 保彦

                          若年者自立支援特命監                     徳丸 雅員

                          消費生活特命監                            伊藤久美子

                          人権特命監                                 中村  弘

                          新博物館整備推進室副参事                 古川  万

                          労働委員会事務局調整審査監              服部 隆之

                                                                  その他関係職員

委員会書記   議  事  課  主幹     加藤 元

                          企画法務課  主査     石田 学

傍聴議員        なし

県政記者クラブ 1名

傍 聴 者      2名

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(生活・文化部関係)

 1 請願の審査

  (1)請願第68号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出を求めることについて

 2 所管事項の調査

  (1)2010年(平成22年)版「県政報告書(案)」について(関係分)

  (2)新県立博物館の整備について

  (3)緊急雇用対策事業等の取組状況について

  (4)平成22年度に策定する計画等について

  (5)「私立高等学校等就学支援金」等の交付について

  (6)審議会等の審議状況について

 3 委員間討議

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(生活・文化部関係)

 1 請願の審査

  (1)請願第68号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出を求めることについて

    ①当局意見陳述

     なし

    ②質問

○前野委員長 それでは、当局から特にないということでございますので、ご質疑があればお願いいたします。

○稲垣委員 請願ということで出していただいて、国に求めるということなんですけれども、国でも今議論が、これからの段階だというところと、特にこの県議会においても個々に議論がいろいろあるところです。もう少し議論を深める必要性があるんかなという感じも受けますので、今回問題提起をいただいたということを重く受けとめて、継続して議論いただくということがいいのかなというふうに感じるんです。できれば委員長の方で、そのように諮っていただければなと思いますので、提案させていただきます。

○中森委員 全国の都道府県議会では、逆に選択的夫婦別姓制度導入については慎重に取り扱うべきというような形の決議並びに意見書をまとめられた議会が19議会あると聞いております。いずれにしましても、慎重に取り扱うべき内容であると考えますので、引き続き十分検討を要するものと考えます。

○真弓委員 選択的夫婦別姓という形は、たしか民主党の中にもこれを進めてみえる人がみえると思います。そして、これに反対をするという形の議論というのは、どちらかというと帝国憲法時代の拡張性の系列で来ているというふうなことを分析している識者もおるわけでございます。できれば本議会でこの意見書を出していただければありがたいなと思うんですけども、どうしてもちょっと難しいというんやったら、継続でもやむを得ないかなというふうに思います。

    ③委員間討議

○前野委員長 今、委員からそれぞれご意見をいただいています。質疑ということで申し上げたんですが、どちらかというと委員間討議というような格好になっておりますんで、委員間討議ということで取り上げさせていただいて、他にご意見ございませんか。

○野田委員 皆さん討議的な形で話は進んでおるんですけれども、執行部の方として、特に意見がなかったんです。仮に選択的夫婦別姓制度の導入に関する問題点とか、制度的に例えば所得税とか、言うたら一括できないとか、そういうふうな税制的に課題があるということがあったら、教えてほしいなと思うんですけど、それも特にはないんですか。これ税の関係ではないんで申し訳ないんですけども、国の制度的な形での問題はないのかどうかだけ、確認したいんです。

○山口部長 委員ご指摘の点については、私詳細を把握しておりません。いろいろな意見があるということでは、今、各委員のご指摘のとおりだと認識はしております。

○野田委員 法的に政策部とか総務部の方の税制も含めていろいろ確認しなきゃいかんことが多いもんですから、もしできましたら、また後で結構ですので、課題がないというならそれでいいんですけども、これは自民みらいの方で議論していてもいろんな問題があるということがありますし、それぞれの意見がありますんで、今すぐこれを採決するという方向ではないなと、個人的にも思っています。その前に法的な制約とか、関連するものがあるかどうかというのをまだ十分認識していない部分がありますんで、ちょっと勉強ということも含めて少しお調べいただけたらありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。

○山口部長 委員ご指摘のとおり、調べさせていただきたいと思います。

○前野委員長 よろしくお願いします。
 他によろしいですね。

    ④採決

○前野委員長 今、質疑と委員間討議を同時にやってもらったような格好になってしまいましたが、提案者の真弓委員の方からも、やむを得ない場合は継続でもという話も出ました。皆さん方のご意見を聞いておりますと、継続審査というご意見が非常に多いようでございますので、請願第68号につきましては、引き続き審査をするという方向で、賛成の方はひとつ挙手をお願いいたします。

          挙手(全員)

○前野委員長 ありがとうございます。
 挙手全員ということで継続審査にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、もう一度確認させていただきますが、請願第68号につきましては、挙手全員ということで、引き続き審査をするということにさせていただきます。

 

 2 所管事項の調査

  (1)2010年(平成22年)版「県政報告書(案)」について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(山口部長、頓部総括室長、小林総括室長、大西総括室長)

    ②質問

○前野委員長 説明が終わりましたので、委員の皆さん方、ご意見がありましたらお願いします。

○稲垣委員 11ページのところなんです。若者の自立支援のところで、先程ご説明をいただいて、今後の課題のところで北勢地域にそういう支援拠点がないというお話をいただきました。これまでいろいろ努力をいただいておるんだろうと思うんですけれども、どんなことがネックになっているのかとか、そういう課題があれば、もうちょっと具体的に教えていただきたい。あと、その設立に向けた見通しが立っているのかどうか、例えば2010年ぐらいにはできそうですよとか、そういうのがあれば教えていただきたいんです。

○大西総括室長 北勢地域、特に具体的に申しますと、四日市市内で四日市大学を中心にNPOがございまして、そういうところを中心として、いわゆるニートの方々を対象にして、こういう支援の取組が進みつつあるところでございます。課題としましては、昨年度も厚生労働省が採択するこのサポートステーション、この事業に立候補していただいたんですが採択されませんでした。その不採択の理由ははっきりしませんが、活動実績が下がったこと等ではないかなと私どもは判断しております。さらに今年度、そういうことも含めて取組をお願いしたいなということでいろいろ考えておりまして、その一つとして、私どもとしましては、先日議決していただきました補正予算で緊急雇用を使いまして、この北勢地域における、いわゆる若年無業者、こういう方々の実態調査等、こういうものをまずそのベースとして緊急雇用を使って進めていきたいなと考えております。
 それで市役所の方にもいろいろお願いしておりますし、来年度は何とかいきたいなというふうに考えております。
 以上です。

○稲垣委員 ありがとうございました。四日市大学を中心にご努力をいただいているお話をいただきました。今、今年度も手を挙げていくという話をされて、来年度は何とかというお話だったんですけど、要は今年度手を挙げて、段階としては、最速で来年度になるということですか、でき上がるのは。

○大西総括室長 今年度末に立候補して、今年度末に採択されれば来年度からということになります。

○稲垣委員 あと、直接関係ないかもわかりませんが、部長に一回お聞きしたいなと思うとったんです。こういう今まで緊急雇用とか、今もご説明いただいていろいろな取組をしていただいている中で、今、特に大阪府の橋下知事なんかよく言うとるんですけど、出先機関を移管していくという国の流れの中で、例えばハローワークなんかは、すぐにでも移管してもらったら受け入れるんだというような発言をされていたりもするんです。こういう緊急雇用とかいろいろ取組をしていく中で、県としてというか、部長としてとなるかもわからないですけど、そのへんの考え方、何か地域主権の中で、例えばハローワークは県でいつでも受け入れる用意があるよというのに賛同なのか、ちょっと違うよという考えなのか、そのへんだけお聞きをしたいなと思っとったんです。

○山口部長 詳細の検討をしているわけではございません。今のご指摘の点については、国の地域機関がどういう形で地方、県内、市町にゆだねられるのかという仕組みのこととか、もっと言えば体制のこととか、財源の問題のこととか、いろいろな部分が明らかになってこないと、軽々に判断しにくいところがあるのかなと。ですから、今後国の考え方が示される中で、県の方もいろいろな条件といいますか、それを受け入れるのであれば、前提としてどういうことをしっかり整理していただきたいということもお願いをしていくという、ですから、そういうところまでは至っていないのなかと。
 それから大きな課題だと認識しておりますので、しっかりそういう情報をとりながら検討していきたいと思います。

○稲垣委員 地域主権の、多分大綱がおくれているみたいですし、議論もちょっとおくれるのかもわかりませんけど、多分その中で一番大きな争点の一つになってくるのかなと思います。県としても議論を積み重ねておいてもらえればなと思っています。
 あともう一点なんです。7ページのところで、県の各拠点が同一テーマ(「源氏物語」「斎宮・斎王」)を掲げという取組もこれまでしていただいておったということですが、この取組というのは2010年度以降も、私勉強不足なので、続いているんでしたか。このテーマでやっているのか別のテーマでやっているのか。

○小林総括室長 各施設と連携する会議を開いておりまして、その中でいろいろご提案をいただいて、テーマは変わってまいりますけども、今年度は「絵本」をテーマに取り上げましてやっていく予定をしております。できましたら、こういう連携事業は続けていきたいなと考えております。

○稲垣委員 ぜひ続けていただきたいなと私も思っています。ちょっとここでこういう取組ができるのかどうかあれなんですけど、先日、「三重龍馬会」という私らがやっておる団体があるんですけど、そこへいろいろなメディアから、最近龍馬ブームなんで、東海地方も龍馬は、結構通っておるんで、何かそういうゆかりのものないですかという問い合わせをもらったんです。そんな情報は私も持ち合わせていませんし、残念ながらありませんというお答えをしたんですけれども、ひょっとすると、例えばこういうブームに乗せてではないですけれども、テーマとして取り上げてやれば、そんなものが出てくるのかもわからないですし、通っているのは事実だと思うのです。あるいは例えば大河ドラマの関係だけでいうと、申し訳ないですけど、お江のことも結構それぞれ各団体が今取り組んでいただいておるんで、例えばそれに県も何か共通のテーマでやっていただくというのも一ついいんじゃないかなと思ったりするんです。特に龍馬は別としても、お江の方の今の取組なんかでも県が結構かかわって共通のテーマでやっていただくのはどうかなと思うんですが、そんな取組はしていただいておるんですか、今現在。

○小林総括室長 お江さんについては、話は聞いております。知っています。ただ、今のところ基本的に集客効果をねらうということで、窓口といたしましては観光局で対応していただいておるんではないかなというふうには思っています。
 それともう一つ、これ非常に申し上げにくいんですけども、博物館とか美術館となりますと、基本的にはかなり収蔵品に制約を受けるとか、あるいは全国規模での展覧会を誘致するというふうになりますと、かなり高額なお金もかかってまいります。そのへんも考えながら、取り入れられるテーマがあればご協力する、あるいは逆に支援をいただくというような取組も進めていきたいというふうに思っております。

○稲垣委員 観光ともうまく連携しながら、せっかくある資産をうまく、あるのかないのかわからんものを発掘していくのも大事ですけれども、両方うまくやっていただければなと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
 以上です。

○真弓委員 ちょっと博物館のこと等も出ていますけども、今、県の文化力という形で、この間も美術館のことを一般質問で取り上げさせてもろうたんですけども、それぞれの施設の連携、県が持っている文化力を連携してやっていくような方法を今までどのようにやってきたのか、今後どのようにやっていくのかということを聞きたい。
 もとになるのは私ども津文化協会というのがありまして、そこで三重大学の先生を中心に講演会をやっているんですけども、津市の図書館のとこで講演会をやるときには、講演内容に関連した図書を津市の図書館が調べてくれて展示もしてくれるという、そやで図書館の機能が博物館的とか、別の科学的分野でも発揮されていると思う。今、発信ができるというのは、図書館、美術館、文化会館というふうな力を持ってみえるんですけども、県民に博物館の意味というのをどんどん発信していく中で、その図書館なり文化会館、美術館なんかとの連携というのはどういうふうに考えてみえるんでしょうか。

○小林総括室長 実は真弓委員のご質問が県と市町村の施設の連携という意味なのか、県の施設同士の連携なのかと、こういう2つのとらえ方があるなというふうに思いました。
 現在、平成20年に教育委員会から委任という形で各施設の運営を一体的に任せられているというところから、まず県の施設の連携と、そして一体的に運営していくというのは非常に重要な課題だということで考えておりまして、平成20年から施設間連携会議というものを定期的に開いております。
 それぞれ具体的にまいりますと、先程ありました源氏物語とか斎王さんとかというような取組、それと、例えば生涯学習センターなんかで講座を開きますと、図書館が収蔵しております図書のリストをその講座に提供するとか、あるいは文化会館で行います歌舞伎とか、そういうちょっと難しいような催しがあるときには、生涯学習センターで事前レクチャー的な講座を開催するとかということで、非常に財政的に厳しい中で何とか県民の方々に魅力を感じていただこうとしますと、そういう一体的な運用というのはかなり効果があるのかな、あるいは関心を持っていただけるんではないかなというふうに考えています。
 それから、そういった施設と市町村との連携につきましては、例えば図書館であれば県が事務局を持ちまして、県内の図書館との会議を運営しております。また博物館につきましては、今後、新しい博物館の中では、県内の博物館とかいろいろな施設と連携をしていくというのは非常に有効な手段だというふうに考えておりますので、ぜひそういった連携というのはもっと深めていきたいというふうに考えております。

○真弓委員 これからも博物館の今日は展示なんかの説明をいただくわけですけども、県民も巻き込んで、今後博物館の、どういう運営をしていくかというところがあります。今の段階から県の持っている図書館なり文化会館は委託しているけども、そういう中で例えば全国にある博物館のことなんかを県民に紹介して、それで一緒になって考えていくというふうなことも考えられるだろうし、もっとどんどん進めていっていただきたい。
 例えば僕の関連した美術の世界だと、そういう博物館、美術館、図書館という枠は超えて、いろいろな公共施設の中で、ともに持っておる力で美術と博物館、あるいは住民運動との関連みたいなものをやっていこうとしていますので、頑張ってそこらへんもやっていただきたいと思います。
 それと、たしか博物館の建築の中で、私どもの方にもおみえになっていたんですけども文学館、公文書館は博物館の中にちゃんと入れますという話になってよかったんですけども、文学館の話をお聞きしたんですけども、県立図書館の中にそのような機能を入れるのか入れないのか、ようわからん形で収束してしもうたかなと思っているんです。この文学館について県はどのようにお考えなんでしょうか。

○前野委員長 それは、博物館の方の議論でどうですか。

○真弓委員 いや、文学館の話は、博物館とは直接関係のない話になっていたと思うんだけども。

○小林総括室長 文学館の件につきましては準備を進める会の方々から請願もいただいて、いろいろ検討は行っております。図書館に欲しい資料、あるいは博物館として収蔵したい資料といった形で、それぞれで欲しいといいますか、収蔵したいというのがあるんですけど、全体をどう押さえるかとこうなってまいりますと、例えば今回の新しい博物館でも収蔵する量といいますか、そういった制約がございます。当然今の図書館になりますと約80%以上がもう既に収蔵庫が埋まっておりますので、なかなかすべてをどう受け入れるかというのは、もう少し議論を進めていかなければならない点かなというふうに考えております。

○真弓委員 まだ何も決まっていない、検討中ということですね。わかりました。終わります。

○中森委員 1点だけお聞きします。
 22ページの生涯学習の推進の評価が「ある程度進んだ」ということですが、主目標が、もともと30万人を超えている参加者数をベースに毎年31万9000人、34万2000人というふうに年々増加している中において、極端に28万7000人と下がった。コメントでは、講座開設数の減少によりと、何かそういう理由があったのか、人ごとみたいな、なぜ開設数が減少したのか。もう一点は、目標達成状況が0.91と、0.9と言ったらもう1に近い数字になってしまうんですが、これ28万7000人割る31万8000人というたら0.91やけども、この割り算は非常にベースから、30万3000人からスタートした目標達成状況にしては、何かこの割り算が非常にわかりにくいなという気がします。この2点お答えください。

○小林総括室長 まず、2009年度かなり大きく落ち込んでおるということでございますけども、これら県の関係します施設での講座の受講者、それから市町村の公民館等で実施いたします講座等の受講者すべて洗い出しましての数字になっております。その数字を調査していく中で、非常に厳しい財政状況の中で講座の見直しが行われて、かなりの減少が出ておる。まず実数として、特に市町の公民館等に関連いたします講座では5万3000人ほど減少をしております。
 それから、30万3000人をベースにして28万7000人と、0.91というのはどういう評価かということでございます。本来なら前年と比べまして大きく減っておりますので、本当はもっと評価としては下がっていくんではないかなというふうには思うんですけども、一応目標値を31万人という形で置いておりますので、その上での実数の評価というふうに考えております。

○中森委員 苦しい答弁だったように承りました。いずれにしましても、まず数値の方は、計算上というのか、単なる算数をしただけのことであって、ベースから見て、やはり目標を達成どころか減少したということでは、マイナスだったということをしっかりと認識をしていただきながら、もう1点は、講座開設数の減少によるということで市町の財政状況に触れられましたが、これは県として目標を立てて進める施策でございまして、市町の財政状況により県の目標が左右されるということは、県の総合計画の指標からすると、非常にかげんが悪いというのか、市町に左右されるというのか、そういうことになってしまいます。県独自で、県が主導となって生涯学習の推進に取組ができるような内容をしっかりと打ち出していただき、かつ市町の財政状況にかかわらず、しっかりと検討して、主体性を持った取組をしていただかなくてはいけないと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

○野田委員 35ページの多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進というところで、最後の方の取組のポツ1のところに「多言語職業案内ツール『キャリアガイド』の普及」と書いてあるけど、何か本冊を発行するということなんですか。

○楠木参事 「キャリアガイド」と申しますのは、昨年度発行いたしました。今外国人の子どもたちは文化の違いとか、そういったものの中で日本の職業につく道がわからず、大変困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。実際問題、親と同じような単純な労働に従事するなら、なぜ日本語を覚えなければいけないのかとか、なぜ勉強しなければいけないのかというような、そうした非常に将来に対して暗いイメージを持っております。これをどういう形で勉強して、どういうふうにやれば、例えばお医者さんになれるのかとか看護師さんになれるのかという、その道を示しましたものを多言語5カ国語、日本語を入れましてですけれども、5カ国語で26の職種を網羅したものを昨年度末、3月末でございますけども、完成させたものがございます。これを今後、それぞれ外国人の在籍しております各小中学校の方で普及させていきたいというふうに思っております。

○野田委員 去年の3月ですか。

○楠木参事 今年の3月です。

○野田委員 まだどのような評価なのかがわからないかもしれないですけど、1回ちょっとどういうふうなものか、また参考までにいただきたいと思います。
 それと、この評価の各種データというので目標項目があります。ここのところでどれを高めようとしておるのかというのが、ちょっとよくわからない。基本事業名で考えれば、副指標の中の多文化共生施策を推進するためとか、その下の多文化共生社会づくりとか、もしくは県民主体の多様な国際交流活動への支援ということになっていくんやけど、これが成果としてどういうふうな目標数値に反映しているのかがちょっと読み取れないんです。ここの取組方向の問題というのが、この各種データの施策目標項目のどれが上がればいいと思っとるんですか。

○楠木参事 多文化共生社会を進めるためには、多様な主体の中でやっていかなければいけないということはもう事実でございます。そして、いろいろな範囲の中ですべてにわたってくる問題でございます。例えば健康の問題とか、それから労働の問題、そういったものがございます。
 中でも、今一番問題になっておりますのは生活の相談でありますとか、不安から来る心理的な問題などでございます。その時々によって若干違ってくることがございますけれども、外国人相談窓口数でございますとか、例えば、先程申しました勤労の問題でいきますと、日本語ができないから雇用の部分でなかなか次の雇用に結びつかないという問題がございますので、外国人住民に日本語を指導するボランティア数、こうしたものが今の段階での非常に重要な指標だというふうには考えております。

○野田委員 考え方はわかりました。そうなると、例えば外国人相談窓口数というのが、状況によって増えてくる可能性があります。そのへんもいろいろ予測しながら検討することと、この普及することによってどういう成果があるのかというのがわかるような形で、また改めて検討していただきたいというふうに思います。
 あと別件の方にちょっと移ります。24ページの文化にふれ親しむことができる環境づくりとか、それからあと人権尊重社会の実現というのを見ますと、主指標の目標が30%ぐらい、もしくは文化に関しては20%を切っているんです。この人権に対しての30%というのが、本当にこの数値でいいのかなと思うのと、数値目標のことなんですけど、目標項目の数値を考えていくと20%を切った目標をつくって、20%わずかに多いという、このへんの状況に対する満足度というのは、20%超えたら数値的には進んだということになるんですけども、本当にこういう目標数値でいいのかなというのが、直感的な思いなんです。大体、県民満足度なんていうのは60%、70%を目標にしてやってきておるような気はするんですけども、この文化にふれ親しむことができる環境づくりや人権尊重社会の実現というのは、県民満足度が非常に低い数字で設定されている、これは何か設定数値とか数値を拾うときに問題があるんじゃないかなと、数値を見ていてそんな感じがするんです。要するに指標のとり方というか、このパーセントで。
 それとふっと思うのは、24ページの文化芸術情報アクセス件数、これが月に1万8000件だったのが4万4000件、これはまとめたなんていうことなんですけども、こういうのだけ見ると、とり方によって全然数字が違ってくるということなんです。そうなってくるともう少し、このさまざまな文化や芸術に直接ふれ親しめる機会が多いことに対する満足度というのも、何を根拠に20%前後のものにするのか。人権尊重なんかでも、何を根拠に30%にするのかというのをもう少し洗い直してもらうべきと違うんかというふうなご提案をさせていただきたいんです。今後またどういうふうな指標の出し方、もしくは本当にこの20%という数字の出し方でいいのか、このへんをちょっと検討していただきたいと思うんですけど、このへんの見解はどうですか。

○山口部長 それぞれ施策目標設定につきましては、とれる情報といいますか、アンケート結果とかいろいろな情報に基づいて、それもいろいろな施策にふさわしい目標設定ということで心がけておるところでございます。
 ただ現状の実績値が前提にございます。それを踏まえた目標設定というところでスタートを切っておりますので、現にいろいろな事情の中で低い現状満足度があれば、それを掲げながら、努力していくということで、低い数値になっているというのは現状の実績値があるということをひとつご理解をいただきたいと思うんです。
 ただ目標設定そのものについて、どういう数値なり、どう目標をかけるのがよりふさわしいのかということについては、この4年目でこうやって整理しておりますので、さらに今後検討を深めていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

○頓部総括室長 人権尊重社会の実現のこの1万人アンケートのデータが2010年度31.8%を得ているんですけども、この根拠となりますものは、2006年の実績値27.8%ということになっております。これは1万人アンケートの結果なんです。そのときにも県内の満足度でも上位にランクされておったんですけども、それを毎年1%ずつ増やすという形で、4年間で31.8%というふうに動いています。
 ちなみに今年度、去年の満足度の調査では、一応人権尊重が31.4%で、一番トップの飲料水の供給は67.2%なんですけども、大体30ぐらいで増減していますので、ここらへんの満足度としては十分行き届いているんじゃないかというふうな判断でこの数字を使っているということです。
 以上です。

○野田委員 文化の方の説明は、これまでも使っていたということで、今部長が言ったので解釈します。ただ確かに聞き方というのがあると思うんです。データのとり方というのが。だから県民満足度全体で考えるということは、人権尊重の県民満足度は低い、もしくは文化の満足度は低いということのあらわれになってくるので、県民に対してトータルの満足度を聞くときに、過去こんなんだから、これを1%ずつと、それでいいのかどうかというのを数年たってきたんやから、見直してみてもどうかなという、提案をさせていただいたのです。これが限度だというならそれはそれで仕方ないし、他県なんかはどんなふうな形のデータのとり方をしているのか、文化に対する県民満足度をどうとっているのか、もしくは人権尊重社会に対してはどうなっているのかというのを含めて、もしあれやったら高いところはどういうデータのとり方をしているのかというのも参考にしながら、ちょっと検討していただいて、そうした答えも、答えというかどういうふうな形で、やっぱりこれだというならそれはそれで、僕も理解はしますけども、もう少し県民満足度の上げ方というのを全体的に考えていくと、一つ一つをつぶしていくことも必要かなというふうに思います。そのへんの対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それと、27ページの地域の実情に応じた多様な雇用支援ということで、緊急雇用とかそういったところで、数百人の感覚でやってもらっているので、地域の人たちも喜んではおるんですけども、これは市が出しておるのも、また国関係のものとか県関係のものいっしょくたです。県がどうのということを言うつもりはないんですけども、県の雇用の応募のあり方に対して、例えばハローワークに行ったら募集がある程度人数を確保したので、そのときから募集がぱっと切れるというところが結構あるんです。そういうことは県の方は少なくともないようにしてほしいと、これはちょっと要望的なところなんですけども、そのへんの雇用関係での考え方というのはどういうふうにしているのか。
 例えば2人の応募のところで5人ぐらいとか10人ぐらい集まったら、もうそれでぽんと打ち切る、そういう形の指導をしているのかどうかということを聞きたいんです。一切そういうことはないと思うんですけど。

○大西総括室長 県の方で、例えば応募者何人に対して求人の何倍まではくっつけて、ある段階からシャットするとか、そういうことは一切しておりません。県の直営の場合、それから委託の場合でも、ある程度面接できる人数とかそういうこともありますし、それからいろいろな制約等もありますもので、恐らく数倍ぐらいが通常常識の範囲やないかなというふうに認識しております。
 委員おっしゃるように、応募に行ったけれども、もう行ったらなくなっておったということで、そういうことは求人に比べて求職者がかなり多いです。それで今回もお願いしましたが、打てるだけの緊急雇用での雇用の創出、これを次から次へと、量の拡大である程度まずは対処するしかないかなという考えで今取り組んでおって、より1人でも多くの方に雇用の場を確保する支援をさせてもらいたいというふうに考えております。

○野田委員 あと、そこの雇用の関係で、これC評価になっているんですね、トータル的に。地域の実情ということで、余り進まなかった。この失業率は当然低ければ低い方がいいわけで、達成率がそれよりも高かったというのは、これはいたし方ない部分というのは、社会状況を見れば仕方ないかなと思うんです。ある意味こうした状況の中での達成度は、僕はあんまり進まなかったというよりも、県の緊急雇用とか見ていても結構頑張ってくれたんだろうなというふうに思うんです。数字だけで、何かこの地域の実情に応じた多様な雇用支援ができなかったという判断が見えますので、これはこういうのでいいのかなという思いもあるんです。実際はある程度僕は進んだように思うとるんですけども、このへんの判断はどうなんですか。

○大西総括室長 この計画上、主指標、副指標、これ基本的にはこの4年間変更できません。これをつくった当時はあくまでこういう判断でやったんですけども、昨年度から取り組んでおる緊急雇用につきましては、一定程度の達成はできておるかなというふうに認識はしております。ただ、この欄ではなかなかそこまで入れられるところがございませんもので、27ページの一番上、県と市町合わせて約4000人の雇用を創出しましたということで、これだけのボーリングをやってきたんだという自負心も兼ねながら入れております。委員おっしゃるように、この数字では、逆に言えば達成できなかったんじゃないかなというふうなお話ですけれども、そういうふうに評価される部分はあります。ただ、今の4年前につくった指標上はある程度やむを得ないのかなと。私どもとしましては、この指標をより一歩でも向上していくように、今年度も頑張っていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

○野田委員 あと1点別なところで、交通安全の方なんです。重点でいったら暮らし3の交通事故のないまちづくり、それと施策でいえば321の交通安全対策の推進。このへんのところで、まず、くらし3で通学路の照明灯の整備に取り組むと、こうなっておるんですけども、LED化ということに対する整備は考えていないのかをちょっとお尋ねしたいんです。
 それと、僕の地域みたいに高齢者が多くなっている地域、まちの中でも地方の周辺部なんていうところは、どうしても若者に乗せてもらうという機会がだんだん少なくなってくるので、やっぱり高齢になっても自分で運転せざるを得んという、こういう人の方が多いんです。車が放せられんという。そういう中で、いろいろなところから言われるのは、免許も返納したいと思うんだけども、なかなかそういうコミュニティーバスというのが市町でも少しずつ整備されてはいるけども、十分自分らが歩ける範囲、例えば病院に行きたい、買い物に行きたい、生活的なところの交通、それでも車が要るから、少なくとも2日、3日で移動できるぐらいの、そういったところのケースがなかなか市町で、少しずつは整備されているんだけども、もう手前の国道とか、大分歩いていかないと対応できない。そうすると荷物を持っていると、1キロ2キロ歩くともう大変だし、それこそ行き交う車が怖くてなかなか行けない。500メートル前後の間で自分たちの地域へ入ってきてもらえるような、そういうふうな仕組みがないのかというのをよく要望されるんです。そうした中での考え方でしたけれども、当然政策部の方でも方針を立ててもらいながら、生活・文化部として、そのへんのことを連携してやっていってもらうということが必要かと思うんです。
 そういう意味で、人命尊重の理念に基づく交通事故のないまちづくりという中で、そういう取組も入れてほしいなと思うんです。例えば免許を返納したいんだけど返納できない。交通安全、高齢者の安全を高めるためにも、そういうことをするためにも交通政策課なんかが連携しながら計画をつくっていく、こういう取組をしてほしいなというふうに思うんです。そのへんの考え方はどうですか。

○大西総括室長 まず、高齢者の運転免許の返納に関することです。これは昨年度から生活・文化部の方で事務局といいますか、それをおきまして、老人会でありますとか、それから市町、それから警察本部、こういうところとも勉強会といいますか、こういうものを立ち上げました。その結果としまして、ある程度一部の団体からは好意的なご返事もいただいたところでございます。例えばこれをもっと大きく全県的な動きにすべきではないかということで、県下120数団体で構成しております三重県交通対策協議会、こういうものがあります。これは四季の交通安全運動、こういうものを実施するときに主体としてやってもらうところですけれども、この交通対策協議会で、今年度の年度初めの会議におきまして、その交通対策協議会の一つの部会として、高齢者の運転免許の返納について研究しようじゃないかと。そして全県的に研究して、考えていこうじゃないかと、そういう方向づけをこの協議会の中で入れてもらいました。今後具体的に取り組んでいくと、こういうことで考えておる、そういう今、段階でございます。
 以上でございます。
 それからLEDについては……。

○金川室長 本事業は県土整備部の事業で、この県民しあわせプランの構成事業なんです。歩行者の安全な通行を確保するために県が管理する道路のうち中学生、高校生の通学における自動車、歩行者や照明灯の整備を進めるものということで、これは毎年7地区ずつ、4年間で一応28地区を整備するというふうに聞いております。
 平成19年が6地区、平成20年が15地区、平成21年5地区ということで、現在、28地区中26地区で照明灯の整備をしております。今年も4地区整備する予定なんですが、LED化については、ちょっとここにデータございませんので、また改めて資料等をお持ちいたしたいと思います。

○野田委員 この照明灯の整備というのは通常のハロゲンとか、そういうところだと思うんです。ぼちぼちという言い方は悪いかもしれないんですけども、徐々にLED化というものにしていかなあかんのじゃないかなというふうに思っているんです。その中で早期の取組というのがまず必要かと思います。
 LED化するにはどういうことをしなきゃいかんかということも含めて検討すべきだと思う。もう一つ、通学路だけじゃなくて全体の高齢者の安全というのを考えると、地域から街路灯、ここでは街路灯はないんですけども、一つお願いしたいのは、この暮らしの安全の交通事故だけじゃなくて、ある意味安全面、生活の安全面ということをトータル的に考えていくと、地域の街路灯のLED化というのを全般的にどうすればいいのかというのも含めて考えていただきたいなと思っとるんです。特にこういう項目は、どこを見ても照明灯に関してもLED化ということの方向性が何も明記されていないもんですから、そういうことを含めて少し早期に検討していただきたいというふうに思います。
 これは道路だけの問題ではなくて、生活安全性の問題で、お年寄りがある程度といったらおかしいんやけど、どうしても過疎化が進むと、僕らの田舎のところはお年寄りの方がメーンで動かなならなくなるし、それと、どうしても人が少なくなると防犯上の問題もありまして、女の人が襲われるとか、そういうことを防ぐためにも、きっちりした照明が途中で切れるようなものじゃなくて、長くあれはもつものですから、そういった意味での防犯も含めて、早急に生活・文化部の方で検討していただけないかなと。
 これは当然政策部の方とも連携しながら、やっていかなければならんことですので、十分連携しながら検討していただけるよう、またそういう方向性、課題としての取組をお願いしたいと思いますけども、どうでしょうか。

○山口部長 今のご指摘の点については所管の部局なり、もっと幅広く連携するところもございます。経済的な面での評価というか効果とか、財政面のこともございますので、そういうことも含めて、いろいろ検討させていただきます。

○永田委員 1点だけ。この多文化共生の話なんですが、これ評果結果を踏まえた施策の進展度で「ある程度進んだ」と評価しています。全県的にはそうだと思うんですが、最も集中して集住都市というふうになっております。笹川なんですが、私もその会合にはできるだけ出るようにしておって、出ていくんですけど、いつも県の取組が甘いという評価をいただいて、もう本当に肩身の狭い思いをしておるんです。室長にはレポートを見てもらいましたかな。かなり厳しいご指摘だと思うんです。
 私も実はつぶさに見ていないもんで、ここで時間をかけてやるということはしませんけれども、もう読んでいただいたと思うんです。総体的には、県の取組についてかなりご批判をいただいている。外国人の割合が2から3%というような考え方で取り組むのと、まさしく集中している笹川の、3割に近い外国人がおる中での取組とちょっと様子が違うんです。そこらへん、これは「ある程度進んだ」という評価なんですが、これちょっといかがかなと思うんです。どのように考えていらっしゃるのか。

○楠木参事 県全体では、おっしゃるとおり私ども「ある程度進んだ」というふうに考えております。確かに個々の地域におきましては、ごみの問題とか、違法駐車の問題とか、地域の住民にとっては大切な問題が残っているというふうに、もちろん認識いたしております。
 ただ、それを解決していくためには、やはり地元の方々、そして暮らしていらっしゃる外国人の方々、そしてなおかつ第一義的には市、こちらの方が中心となって進めていただくことが必要だろうと思っております。そのためには私ども、県といたしましてもさまざまな支援を行っていきたいというふうには考えております。
 笹川地区におきましても、今までそれぞれ集住化というものを踏まえまして、例えば去年でございますけれども、いわゆる起業セミナー、これは今職を失っていらっしゃる方々がなかなか職につけないという状況の中、地域の中でまた不安など抱えると思いますので、例えばお母さんがお弁当屋を簡単に開けるというような、身近な問題から起業していただけるようなセミナーとか、それから、そうした確定申告でありますとか入管法の改正のセミナーでありますとか、また、地域の方々と一緒になって防災、そうしたものに取り組んでいただけるような方法を考えてきております。
 とりわけ今年度も今計画いたしておりますけれども、笹川地区におきまして、外国人も一緒になってやっていただける防災訓練、こちらの方を計画いたしております。これは今後、自治会とか四郷センターの方の皆さんと協力しながらやっていこうと思っています。
 こうした日本人、そして外国人の地域に暮らす方々が一体となっていただけるような仕組み、そうしたものも考えながら、今後地域の問題につきましてもできるだけ支援をしていきたいというふうに考えております。

○永田委員 確かにおっしゃるように市の役割、県の役割の問題があると思うんです。例えば教育問題、小中学校なんで、強いて言えば市なんですけど、本当に住民としては深刻な問題になっているんです。ややもするとクラスの半分程度が外国人になっているわけです。そうすると、例えば子どもの学力低下とかいろいろな問題が発生して、ある人では、息子がそういったいろいろな問題で悩みが多くて住所を移してしまうと、そんなような現象まで実は出ておるわけです。非常にここらへん大きな問題を抱えておるのが実態でございますので、ほかにも県の役割はうんとあります。その中でそこらへんをちょっと別格としてお取組いただくことが大事かなと、このように思っていますけど、どうでしょうか。

○楠木参事 学校の問題につきましては、確かに集住化という中で教員の方々、そしてまた父兄の方々、大変苦労されていることはもちろん認識いたしております。もちろんその父兄の中には外国人も含まれております。そうしたものを今教育委員会におきましても大変ご尽力いただきまして、巡回相談員とか、そうした形で支援していただいていることは事実でございます。
 ただ、そうは申しましても、それぞれの地域におきまして、今後そうしたものについては支援していかなければいけないことは事実ではございますが、私どもといたしましても市、そしてまたそれを取り巻くNPOの方々とか多様な主体の方々と協力をしながら、ぜひ多文化共生の社会づくりに向けて前進していきたいというふうに考えております。

○永田委員 これ平行線でございますので、ぜひひとつお願いしておきたいのは、全県的な取組もわかりますが、状況が大分違うということだけわかっていただき、全県的な取組とは一味違ったような取組で、力点を注いでいただきたいというふうに申し上げて終わりにします。よろしくお願いします。

○長田副委員長 多文化共生のところだけお伺いしたいんです。35ページと13ページなんですが、多文化共生していく中で当然いろいろな課題があると思われます。13ページの中には、外国人児童が多く在籍する学校では、言葉が通じないなどさまざまな課題があるということなんですが、大きな課題だけで結構ですので、どのような課題が一番問題となっておるかということについて、ご質問したいと思います。

○楠木参事 やはり言葉の問題が一番大きな問題だと思います。これができませんので、学習もなかなかできないというところがございます。その次にやはり文化の違い、教え方の違いというのがよくございます。コマーシャルでよく見かけられますけれども、例えば日本の場合だと2掛ける□は10というのが、イギリスですと□掛ける□が10、何を入れましょうかと、そういうような教え方の違いももちろんありまして、このへんでもちょっと問題が出ていることは事実でございます。これはテクニカルなものでございますので、克服といいますか、そういうものは可能だと思うんですが、何を申し上げましても、やはり言葉の問題、これが大切な部分だというふうに考えています。
 それ以上に問題なのは、私ども11の市町と月1回、多文化共生のワーキングを原則的に行っておりますけれども、この中で今話し合われていることは、外国人の親たちに、一体この日本に何年間滞在するのかという基本的なビジョンが欠けているんじゃないかと。例えば10年でしたら、当然子どもは10年後にはブラジルなりペルーなりに帰られるわけですから、その場合はやはり母語の教育を中心としたものが必要だろうと。ただ20年いるんでしたら、もう日本の教育のシステムの中で成人していくわけですから、日本語というものがアイデンティティーとして確立されていかなければいけないんだろうということで、こういうものをしっかり親御さんたちに考えていただくこと、これがまた次に大切な部分ではないかというふうに考えております。

○長田副委員長 ありがとうございます。教育的な面ではそういうことがたくさんあると思うんですが、例えば地域から見ますと、外国人の児童が言うことに対して、いまだに少し偏見的なものがあって、それに対して問題があるところもあります。
 例えばどういうことかといいますと、地域の中でもし何かがあったときに駆け込むような駆け込み寺的な安心の館とかあるんです。そこの方の話を聞いておりますと、外国の子どもさんがみえたときに、当然子どもに、言葉が通じないので逆に入ってほしくないというような意識の方が正直見えるんです。そのへんのところに対して外国人の方を差別せずに、多文化共生を進めていく意味でいろいろな意識づけをしていったり、あるいは交通のところにもかかわるんですが、交通事故をしたときに、外国人とぶつかったということに対しての偏見が物すごいあるので、そのへんのところに対する啓発とか方向性についてはどうお考えでしょうか。

○楠木参事 先程申し上げましたように、非常に多種多様にわたっている部分がございます。一応根底にありますのはコミュニケーション不足、日本語ができない、ここの部分だというふうに思っておりますので、まずはここに重点的な力を置いております。
 あと学校の問題の中で子どもたちの部分ですけれども、私も現場をいろいろ回らせてはいただいておりまして、お聞かせいただくのは、小学校においては、子どもたち同士の中でそうした違和感と申しますか、そんなものは余りないようなことをよくお伺いいたします。ただ中学生なってきますと、若干そういうものが出てくる。これはいろいろな原因があるというふうに思われます。
 例えば先程キャリアガイドでも申し上げましたけれども、今たくさんの方々が、日本人でありましたら高校に進学する。ところが文化の違いで、特に南米なんかそうなんですけれども、一たん学校を上がって仕事をしてから、また大学に行って、やり直せる社会なわけです。ということで、親御さんたちにしましたら、とりあえず中学校まで出ていればいいじゃないの、あなたは働いてから、しばらくして高校に行けばいいんじゃないのというようなお考えでいらっしゃる方も、もちろん散見されます。そうなりますと、中学校の中で、もう私は高校に行かないんだ、大多数の日本人が高校に行くと、その中でまた仲間的なグループ化、断絶化みたいなものがやはり起こってしまうということも事実でございます。
 こうしたものを相互に、文化の違いとか、そういったものを理解していただいて乗り越えていかなければしようがないのかなというふうに考えております。先程もいろいろな相談会でありますとかセミナーでありますとか、そして昨年度の1月から緊急雇用を使いまして、多文化共生啓発員というものを設置いたしまして、今の三重県の状況とか、そういったものを機会あるごとにPRしているところでございます。

○長田副委員長 ぜひとも学校の先生もそうですが、地域の方全体がそのような意識を持てるような形での啓発を進めていっていただきたいと思います。
 それともう1点、先程のことにも関連してくるんですが、交通安全対策の方なんです。事故の中で、今当然ながら高齢者が増えてきて問題になっておるということなんですが、その中で、外国人との事故に関するところに関しての啓発とか、あるいは外国人に対していろいろ教育をするとか、そんなことはやられておるんでしょうか。

○大西総括室長 警察本部とも話しまして、また後程、資料等ご報告させてもらいます。

○長田副委員長 じゃそれはそれで結構です。
 それともう1点、くらし3の中の指標の件なんです。先程も野田委員からありましたが、くらしの道交通安全施設整備事業が2010年度では100%達成ということと、その下の自転車・歩行者の安全を確保するみちづくり事業も100%達成という目標になっておるんです。例えば2009年度の、3番の方で見ても85.4%という感覚が、やはり県民から見てないと思うんですけれども、例えば緊急に整備が必要となる信号機というのはどういうものを言われるのか。あと4番でいうところの通学路における自転車・歩行者用の照明灯の整備が必要なところというのはどういうところか、そのへんの定義的なものを教えていただければと思います。

○大西総括室長 まず、緊急に整備が必要な信号機の方でございます。これは警察本部の事業でございますが、この緊急に整備が必要となる信号機につきましては、道路が新設あるいは改良されて、信号機による交通整理が必要となる箇所、あるいは交通が頻繁な道路で、高齢者や子どもの横断の需要が多いところ、それから交通事故が多発しているところ、こういうところを緊急に整備が必要となる信号機の箇所として考えておるところでございます。
 それから、自転車・歩行者の照明灯でございます。これは県が管理する道路のうちで中学生、高校生の通学路における自転車・歩行者用の照明灯の整備を進めるものでございます。これにつきましては県土整備部の方でしておりますが、特に具体的に整備の箇所についての根拠といいますか、必要性の箇所でございますけれども、それにつきましては、担当室の方から説明してもらいます。

○金川室長 その実施箇所なんですが、県が管理する道路で自転車・歩行者用照明灯設置の要望区間で、1点目が通学路、通学生が通学のために利用している道路、2点目が市、町、自治会、警察等が連携して協議会等を設置できる場所、3番目は照明灯の維持管理に関して地元の協力が得られる箇所、4番目が通学生の安全確保に対し、自治会等における取組も行われ、今後も継続される箇所について、平成19年度から22年度の4年間で整備をする、こういうことでございます。

○長田副委員長 それでは、今のまず4番の方ですが、今現在、これ5地区ですけれども、今後はこれよりまた増えてきたら、新たな事業計画の中でこれを進めていかれるのかどうかというのが1点と、3番の方は、今年度の計画で40基をつくると約100%になるという感覚ということであれば、三重県全体から見て約15%増えるわけですから、300基ぐらいしか緊急に整備等が必要となる信号機がないというご判断なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

○金川室長 信号機につきましては、一応警察の資料によりますと30基を整備する予定でありますが、緊急性、必要性を考えて、各警察署で地域住民や道路管理者から信号機の設置要望を受けた609カ所のうちに早期の整備が必要であると思われる54カ所の現地調査を行って、交通環境、それから交通量、交通の危険度並びに歩行者の滞留場所の整備等の道路改良が行われて信号機の設置ができる条件が調ったところから優先度をつけまして、今年度では重点事業で30基、それから緊急経済対策予算で10基の信号機を設置する予定と、こういうふうに聞いております。
 それから照明の関係でございます。先程申し上げましたとおり、今年度につきまして県土整備部の方では4地区の整備で、計画では28地区でございましたんですが、全部で30地区を整備する予定と、こういうふうに聞いております。

○長田副委員長 ありがとうございます。ぜひともそのような整備は進めていただきたいと思うんですが、やっぱり指標の100%というのは、ちょっと私疑問を感じますので、それだけコメントだけして、意見は結構です。

○大野委員 ちょっと部長と総括的な議論をしたいんですけれども、やっぱり時代の変化というのが、この県政報告書の中に入っていないんじゃないかと。1つは地域主権ということが今盛んに叫ばれておるし、政治の課題になっております。これ苦言なんですけど、今後の課題と取組の中に地域主権という、その考え方がきちっと入らなければいけないと思うんですけれども、どこを見ても地域主権という考え方が入っていない。これについて1つ。
 もう一つは、例えば文化のところでは、他の主体の参画状況、これは前からあるんですけども、これがいつまでもこういう言葉の表現でいいのか。例えば新しい時代の公とか、何かこれですとやっぱり他の主体です。だから本当に博物館でも三重県の文化を県民が全体で力を合わせてつくり上げていくんだということの雰囲気が出てこないと思うんです。
 まだありますけど、まずこの2つについて部長の方から。

○山口部長 この取りまとめが4年目に向けてということでございますので、その間の時代状況の中で委員ご指摘のように地域主権という大きく課題として取組が進んできております。ですから、そういう視点で、この取組の課題であるとか方針をもう少し明確にするということについては、我々がもう少し注意をしながら記述する必要があるのかなと思っています。ただそれぞれの課題ごとには、現在置かれている県の状況とか、私どもの今後の、平成22年度の取組という視点で記述している部分がございますので、そういう部分で少し限界といいますか、あるのかなと思っています。ご指摘の視点については、今後少ししっかりと押さえていきたいと思います。
 あと、他の主体の参画状況というこの舞台づくりの整備の仕方でございます。これは最初のときからこういう形で、県が主体的な部分と県以外のといいますか、そういう整理の中で他の主体という言葉を使っています。ですからもう少し多様な主体と一体となって取り組むという視点であれば、もう少し整理の仕方も今後工夫は要るのかなと。それとまた記述の内容についても、もう少し一体にやっている取組ということですので、そういうことも言えるんです。とりあえず今年の整理の中では、全庁的に、この舞台づくりをこういう形で整理させていただいておりますので、今後、この県政報告書のまとめ方そのものも含めて、いろいろ私どもの方からも議論していきたいと思っております。

○大野委員 来年度の課題は、今後の取組方針の中で、やはり時代の変化、その中でも地域主権ということ、ですからこの問題は市町の問題ですと、市町が主体的に取り組んでいただかなければならない問題ですとか、もちろん財政も含めてとかそういう表現もありますけども、もう少し市町の役割とか、そのへんを明確にしていかないと、市町と協働して新しい三重県をつくっていくんだという、その姿勢がここからは読み取れないのです。そのへんは今後の見直しの中でもう一遍検討していただきたい。もう時間がありませんので以上にしておきます。

○大野委員 私、今日は午前中で終わるということでお聞きしたんですが、それはそれでいいんですけれども、午後、博物館の議論があると思うので、そのときに1つだけ私の意見を言わせてください。
 博物館これでいいんですけれども、さっき真弓委員から、いい文学館をつくれとかいろいろなご意見がありました。次から次にそういう意見が出ていたら、いつまでたっても基本構想とか、やっぱり核になる部分がまとまりません。だからいつの段階でも基本的な考え方の整理をしましょうと、そのほかの問題は次の資料館、来年の計画の資料館の中で整備しましょうと、それはある時点きちっと、部として整理しないと、いつまでもいろいろな課題を引きずりながらいけば、みんなある意味では一部に不満が残る、不完全燃焼が残ると、そういう状況であります。この計画はいつで整理しますと、それをきちっと明示すべきだと、そういう意見だけ申し上げます。これは午後の部ですけれども、お願いします。

○前野委員長 そういうご意見もございますので、午後はしっかりとひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまちょうだいしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論をいただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
 ちょうど昼食の時間が参りましたので、13時まで暫時休憩をいたします。

          (休 憩)

 

  (2)新県立博物館の整備について

    ①当局から資料に基づき説明(山口部長、小林総括室長)

    ②質問

○前野委員長 それでは、一通り説明をいただきましたので、質問がありましたらお願いしたいと思います。

○野田委員 午前中に県政報告の文化のところで質問があったんですけども、僕は博物館がありましたんで、これもあわせてということでしなかったんで、昼から文化のことに関して少し入れさせていただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。

○前野委員長 結構です。

○野田委員 今回、「美(うま)し国おこし・三重」の方で質問させてもらったのは、それを利用してということで言わせてもらったんです。もともとはこの文化というものをどういうふうに扱うかという、この県政報告の別冊1の中の文化と知的探求の拠点として機能を充実して、連携して市町村の身近な拠点と、これをどういうふうに利用していくかということが、知事が言うとる文化力を具現化するということだと思うんです。知事はどうも意見が、考え方が違うようなことを言っていたんですけど、僕は基本的に同じことを言っているなと思っとるんです。
 ただ僕はあのまま持っていって、この文化のところへ最終的に到達するんかなと。文化を具体化するということに関しては非常に不安を感じておるんです。今県がやろうとしている取組に関しては、誤解のないように言いたいんですけども、否定しているわけではなくて、今のままでは十分具体化できないから、何かちょっと手だてが要るでしょうということなんです。
 僕もそうは言うても、正確に具体化させる手段というのは、おとといの一般質問でも提案したわけじゃないんですけども、その一つの手法として言わせてもらったのが、この文化のいろんなデータを一元化して、まとめるところが必要でしょうということです。それは知事が一切答えてくれなかったんで、改めて常任委員会の方で話をさせてもらうということで途中終わったんです。そのことの検討として、例えばいろいろなデータとしてあるのは、特に尾鷲市なんかは冬になって雪が余り降らないですから、春山登山の訓練ができるんです。そうしたいい場所があるわけなんです。そして松阪市に行くと、いい食があるし、尾鷲市でも、海の食がある。いろいろな食文化、それからいろんな環境文化、環境というかいろんな体験文化、あと歴史街道文化とかいっぱいあるわけなんです。今三重県はいろんなそういう歴史的なところも踏まえて、文化というものを東紀州体験フェスタも含めてやってきたけど、今少し残っているのは、この東紀州で培ってきたところの古道の文化、データです。
 僕が一番心配なのは、今10万人から20万人まで来たんやけども、伊勢に来ておる400万人とか800万人とかというこの人たちを何とか南伊勢もしくは東紀州へ来させられないかということを言うとるんやけども、簡単にこれ具体化できないんです。今のままの状態で熊野古道だけを語り部だけで消化するといっても、やはり20万人が限度かなと思っているんです。なので、三重県の文化というものを全体的に一元化して管理するところ、せめてまずデータ化していくところ、そのデータは何かといったら、例えば「美(うま)し国おこし・三重」でつくっていくいろんなグループです。
 「古事記」の中で言われている日本武尊のような、そういう架空と言われている、景行天皇の子どもやったかな、仲哀天皇の父親になっています。そういうことも「古事記」の中には載っておるわけです。そうした歴史の中、また先程稲垣委員も言うたようにお江さんの話とか、そういうことを守っていくグループをつくっていこうと今しているわけです。今日本武尊はないけども。お江さんのグループ、また三重の坂本龍馬の会か、そういうのもつくろうとしているわけです。
 そういったのがいっぱいあるけども、どこへそれを聞けばいいのかというのが、今、三重県の中で例えば観光に利用しましょう、さっき言ったように山登りに利用しましょう、もしくは食文化に利用しましょう、いろいろ具体化させようとするんだけど、その具体化させる、まとめるところがないんです。そういったところを生活・文化部の方で1回検討していただきたいと思うんです。その点どうですか。

○山口部長 一般質問の方でご質問いただいた件につながるところですけれども、まず現状をご報告させていただきます。委員ご指摘の県の中での歴史とか文化の情報をどうしているかということにつきましては、現在、生活・文化部の方では、ごらんいただいたかどうかわかりませんが、「三重の文化」というホームページの中でいろいろお伝えをしているところです。その中では街道資産の魅力を生かしたそういう地域づくりを目的としたみえの歴史街道、まちかど博物館、三重のおはなし、三重県史の中のいろいろな歴史的なこととか、そういった点で十分かどうかは別として、歴史文化の一定の情報のストックといいますか、情報の提供をするツールはできているんです。それがご指摘のように次につながる観光ですとか、具体的な地域づくりにどういう形でその情報を反映させていくとか、そういったところが、必ずしも今しっかり取組が連携されていないという点はあるのかなと。
 それと、今おっしゃったいろいろな広がりを持った情報を私どもの今持っています「三重の文化」というホームページの中で一元的にどこまで情報管理していくのがいいのか、観光案内とか、環境とかいろいろな情報を持っておりますので、そういうご指摘の点の範囲とか、今後の取組についてはしっかり検討していきたいと思います。現状としましては、とりあえず歴史文化の情報は「三重の文化」というホームページの中でこれまでの取組をまとめて提供はさせていただいておると、そういう状況がございます。

○野田委員 最初の小林総括室長からのいろいろな話の中でも、そういうデータベースのところはホームページ等でやっているという説明もありましたんでわかるんですけど、本当にこれどこまでの情報なのかというと、なかなか発掘していない部分のデータもあるだろうし、これから「美(うま)し国おこし・三重」で、また発掘されているデータもあるだろうし、いろいろなものがあらわれてくると思うんです。
 改めてもう一回ちょっと聞きますけども、知事が文化力を具体化するというミッションなんですね、ある意味。この具体化するというミッションに対して、生活・文化部としてはどういう手法を持ってこれを、言うたらプロセスとアウトカムというものに関してどう考えておるのかということを改めて聞きたいんです。

○山口部長 私どもこれまでの歴史的なものとか、現にある文化、いろいろな遺産も含めたそういう情報を持って、それを提供しながら、具体化に結びつける各部局の取組、あるいは生活・文化部の中でも取組がございます。そういったところに連携させていくということが一つの役割だと思っています。単にホームページで情報を提供して、月に7万件ぐらいのアクセスがあるようですけれども、そういった形でいろいろアクセスされていますことをいかに地域の方々に生かしていただくとか、あるいは県の中での取組に生かしていくかという、そういうところの視点をもう少し強く持って今後連携していく必要があると、そういう感じでは思っております。

○野田委員 方向的にはそれで間違いないのかなと思うんです。ただ具体化させる手法として、いまいち地域がどんなふうに利用するのかというのが、ちょっと感じ取れない部分がありますので、またそれはご検討いただきたいと思うんです。
 もう一つこういう文化の知的探求の拠点として斎宮とか、いろいろあるんですけども、これの連携も今単発であるように思うんです。それぞれがいろいろな体験をしてやっているというんだけども、これを博物館と言ったときに、ある程度こういったものも集計しながら見られるという、そういう意識にはなっておるんですか。

○小林総括室長 各施設が保有します資料等につきまして、データベース化を今現在進めております。まだ公開まで至っておりませんけれども、そういったものを公開していくというふうに今取組を進めております。

○野田委員 それと、時間とって申し訳ないんですけど、もう一つ一般質問で提案させてもろうた業績予算という手法です。これは説明もなくて要望だけで終わってしもたんですけども、今回の新県立博物館の整備の中で、いわゆるこれは知事の、執行部側としては戦略計画の中で進めていく一つの要素だと思うんです。最後のところで、パネルを出して説明させていただいたときに、これのイニシャルコストの問題、いわゆるミッションが先程の話の中でしたときに、どういう行政評価をつくっていくかというものでモデルにしてほしいと僕は思っておるんです。モデル化して。当然資産カルテというものを議会の方からも提案させてもろうて、これを執行部は十分やりますよということなんです、検討しますということになってきた。
 その中で、例えば今新県立博物館の整備の中で建設、それから運営というふうな項目の、戦略計画をまず立てたわけです。今度は、じゃミッションとして、この新博物館のテーマというのを今説明していただいて、ここにいろいろ書いてあります。そこで、例えば学芸員がどれだけいるのかという、これからそういうふうな話も入れ込みながら、三重大学の先生なんかも参考にしながら計画をつくっていくということを説明していただきました。
 一番大事なところは、どういう行政評価を立てながら、ミッションに対してどういうふうな成果があるのかということで、これからが大事なことだと思っているんです。その辺に関して十分検討しながらやっていこうとする考え方があるのかどうかをちょっとお聞きしたいんですけども、どうでしょうか。

○小林総括室長 平成20年につくりましたこの博物館の基本計画、この中で先程ご紹介させていただきましたミッションを設定しております。そのミッションを果たすための具体的な評価項目といいますか、データを収集していくような項目もこの中で例示的に示させていただいております。こういうものを今後運営方針の中で具体的に検討いたしまして、それを評価していく。直接なかなかミッションそのものを評価することはできませんので、具体的なそういう指標を考えながら、館全体の活動あるいは運営の評価として活用していきたいというふうに考えております。

○野田委員 ちょっとわかりづらい質問とわかりづらい答弁になっていっておるかなというふうに思うんです。
 今一番大事なこの中身の設計内容、これとあともらった資料の4ページの、運営方針の素案、それと5ページの取組と検討体制のイメージ、この進め方というのは、みえ行政経営体系の中の大きな方向ですので、非常に質の高い進め方だというふうに僕も認識はしておるんです。ここで見ていくと、例えば行政評価はそれなりにできると思うんですけども、一番なのは、県民の満足度というのをこの中に入れ込めていないのと、職員の満足度が入っていないんです。それと職員の能力というのも入っていないですよ、この中に。そういうものが入ってくると、いわゆる業績予算というものの評価が出てくるんです。
 つまり学芸員がどれだけおることによってどんな成果が出たとか、子どもたちがいろんな体験することによって、どれだけのものができたと。それから、今度は県の方針として、これだけの行政能力を出したんだからそれに対する評価が加わったと、3方もしくは4方の成果が出てくると、人事体制の問題と予算体制の問題と、今度は社会状況の評価というものが出てくると、一体的な評価ができるというのが、今言うとる業績予算の取組なんです。いわゆる戦略計画が出てから、ミッションを決めて、その中のプロセスを決めた中で、どういう目的でどういう成果を出すかというアウトカムをつくって、できたのを県民もしくは市民、地域の利用者、子どもたちがどういう評価をするか、それの分析によって、一つはデータ化して、もう一つはここにある評価実践の意見のフィードバック。だからデータベースのフィードバックがないのと、あともう一つは、つくったところの職員の能力のやる気とか能力とかのフィードバックがないことと、それとこの利用者のフィードバックが欠けているんです。それをすると、いわゆるいろいろな行政評価の全体最適の方はできるということで、今、アメリカのコロラドスプリングス市の方で実践しているやり方なんです。
 三重県のやり方は非常に高いんですよ、日本の中では。まだそこまでの評価がいっている県はないということで、この前勉強に行ったときでもそういう評価だったんです。生産本部というところ。だけれども、もう世界はそういうふうに一体化させる評価が要るんだというふうなところまでいっています。何とかそこのところを踏まえて、この新博物館の建設運営に向かって、そういう一つのたたき台として、モデル化してやってもらえたらありがたいなという僕の提案と要望です。どこまでできるかちょっと僕もわからないですし、また本当にそういう方向で成果がどれだけ出るのかというのはわからないんですけども、そういう全体最適的な手法ですので、それを十分検討していただきながらやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

○井戸畑室長 この博物館の基本理念が、「ともに考え、活動し、成長する博物館」ということで、もう県民参画ということを色濃く出しております。評価のあり方についても、当然県民の方々の評価、そういったものも取り入れていかなければいけないと、これは十分認識しております。
 評価の全体像についてはこれからやっていきたいということで、まだここには全然示し切れておりません。他県ではいろいろな自己評価あるいは外部評価、それから県民のそういうアンケート等々、いろいろな評価、そういったものを組み合わせた多面的な評価というのがだんだん出てきているようです。我々そういうものもベンチマーク調査しながら、三重県方式というものを打ち出していきたいと思っておりますので、今日いただいたご意見、十分反映させていただきたいと思います。

○真弓委員 今、生活・文化部にとっては、この博物館推進というか建設していくことには非常なチャンスの時期やなと思っているんです。というのは、「はやぶさ」、燃え尽きてしまいましたけども、科学という部分に対するロマンというのをもう一遍日本国民に喚起させた、多くの人があの映像を見て泣いたというような報告も聞いています。それに対する費用対効果の成果では、民主党政権が概算要求、「はやぶさ2号」の17億円の予算要求に対して、事業仕分けで3000万円にしてしまったと。何やったんやというのが今の三重県民も国民も皆同じ思いだと思います。
 それで今度の博物館、これ博物学、科学の分野です。科学としてこの博物館というのをやっていく。そのための展示の最終報告であり、私たちもそれに対して、科学としての博物館をどう利用していくかというのを中心に議論をしていきたいと思うんです。
 それこそ費用対効果、この博物館ができることによって、観光効果がどれほど高まるかというのは、派生としては出てくるけれども、メーンの問題ではないと思うんです。今度の博物館の詳細設計の中で一番コンセプトとして大事なのは、ともに考え活動し成長する。この成長するというのが一番大きいと思うのです。今これ議論ですけれども、展示の精査をやっていても、我々素人からすると非常にきちっと書いてあるもんで皆うなずけるんですけれども、成長という言葉をやっぱりきちっと持っていかないと、展示施設とかは変わっていかないと意味ないんです。今、愛知県立芸術大学の建て直しが問題になっていますけども、あれは東京芸術大学の建築家が総力挙げてつくったんやけども、できて10年ぐらいで、もう学生の中から使い勝手が悪いなんていうことを実際に言うてきました。そこでどうやっていくか、非常にフレキシブルな感じで、私どもが議会の方で総合博物館について、フレキシブルな形でということを考えた、そのことを実現されておるので、大変いい評価をしたいと思うんです。
 ただ一つ気になるのは、僕自身もいろんなことを博物館にかかわる人と話しておって、自然は当然いいんです。よその博物館に行っても自然と人間生活というのが、分離した展示になっているので、ひょっとすると今これ読んでおる段階では、人の生活というのと自然とを、ちょっとどううまくミックスさせていくのがええのかなというのが、今度の博物館についてはみそだと思うんですけども、そこまで余りよく出てきていない。そこが一番大事かなと、自然のこの地球から三重県の投げ方については、東南海沖地震なんか、トラフの問題なんかも含んだ、そういうのも当然科学として出てこなあかんだろうし、それと僕らの生活みたいなのが、現在の生活が、未来へどうつながっていくかをどうやっていくか、言葉としてもう少し練ってもらわないといけないのかなと。という危惧をするのは、今の生活、江戸時代の200年がかなり決定的なんです。資料的にも江戸時代の資料が圧倒的に多いわけだし、その後も江戸時代というか東京時代200年、江戸時代から東京時代が400年もずっと続いているわけです。そこをどうしても特化されてしまいがちなんだけれども、それと全市的なものとの関連なんかを見つけていかないと、学としての博物学には自然と人間の姿というのをぴっとやる、そうしたら江戸時代から人間の生活が始まったんかみたいなことになってしまってはいけないもんで、そこらへんのことはこれからどうセッティング、もう既にされておるのか、これから自然と人間の生活というのをちゃんと博物学として展示しようとするのか、そういう点はどうでしょうか。

○井戸畑室長 今度の博物館は総合博物館ということで、自然と歴史文化を取り上げようと。全国にも総合博物館というのはたくさんあるんですけれども、大抵は自然と歴史文化は全く別の部屋でやって、ただ一つの館の中で扱っているよというのが普通の姿なんです。そこのところを我々は本当の意味での総合、さっき委員言われたように自然の中で人間がどうかかわってきたかとか、その中でどういう歴史がはぐくまれてきたのかとか、そういったものを表現したいと、それを形としてあらわしたのが、今回の基本展示室の姿です。一つの部屋の中で三重県の豊かな自然、その中ではぐくまれてきた歴史なり、あるいは我々のくらしぶりというものをあらわそうというふうに考えております。
 ただまだ具体的なところが今の段階で正直出せておりません。ですから、特にこの中では山と、それから平野と盆地と、それから磯というようなことを一つの切り口に出しております。そういう中で私たちのどんな生活が、その中に三重県の特色でどういうものがあったのかというようなところを今後さらに突き詰めていきたいなと思っております。
 それから、今回の展示で大事にしたいのは、展示してあるものをああきれいだなとか、すごいなと思うだけじゃなくて、いかに自分とつなげて見てもらえるかというところだと思っております。それを成功させたのは琵琶湖博物館だと思っております。その博物館をつくってきた布谷さんを今回顧問としてお迎えして、この展示についても全面的に布谷さんの指導のもとで今やっておりますので、また新たな展示の姿というのをこれから出していけるんじゃないかというふうに考えております。もう少し我々としては検討を重ねていきたいと考えております。

○真弓委員 それで結構だし、また僕らも一遍布谷先生と論議もしたいなとも思っていますので、そんな場も図ってもらったらいいかなと思うんです。特に例えば僕らが住んでいるこの津市のまちにしても、名古屋市にしても、江戸時代の初期にその土地ができたわけです。僕らが今、当たり前のように住んでいるところが400年前につくられたという、そういう歴史すらほとんどの人は知らずに過ごしている。そこらへんのことをきちっと自然と生活みたいなものを結びつけていくことが、将来のまちづくりとかいろいろな問題にも、文化についてもつながってくることだろうと思います。またそこらへんは今後も論議する場をつくっていただきたいと思います。お願いします。

○中森委員 2点ほど教えてください。博物館のイメージで国宝だとか重要文化財、天然記念物、国の史跡、三重県として。そういう貴重な財産についての展示があるのかないのかまず1点、とりあえず、それをお聞きします。

○井戸畑室長 国宝とか重要文化財になってまいりますと、今正直言いまして県の博物館にはそういったものは置いていません。せいぜい県の重要文化財ぐらいしかございませんので、そういったものは、できる限り何かの形で展示していこうというふうに考えております。
 また、そういったすぐれた国内のいろいろな資産につきましても、この博物館、常設の基本展示室の隣に、それよりも大きなテーマ展示室というのを置いておりますので、三重県とのかかわりなんかを一つのテーマにしながら、全国からお借りする等々して展示会などもやっていきたいというふうに考えております。

○中森委員 たまたま国宝と重要文化財の話をしていただいたので、当然持ち運びできるものもあれば、持ち運びできないものもある。いわゆる三重県にはこういうのがあって、そういうレファレンスというんですか、情報発信ですか、そういうものの調べ物ができるのがまず必要だなと思いますのでお願いしたい。
 それから、三重県にいるとか存在する、生息する天然記念物とか、そういうのはきちっと子どもたちに知らしめて、関心を持っていただくようなことが、まずどこかでわかるようにしていただきたいなと、このようにお願いします。
 次に、ちょっと話変わりますけども、例えばこの基本展示の中の構成の中の一つですが、三重の多様で豊かな自然の部分ですと、山脈があり、海岸があり、いろんなこういうことがよくわかるんですが、水系が全然違うところもあるわけです。淀川水系もあるわけですし、そういうような構成からいくと、もう少しきちっと構成をしていただいた方がいいんではないかなと。三重県の姿、自然は、伊勢湾への水系と淀川水系もあるわけです。そのへんはやはり自然の成り立ちは違うという、そこが違うから生活もいろいろおのずと変わってきているということは、おのずと間接的にも、歴史につながっていくんかなという気はします。三重県にはそういうような生活様式、伊勢の感覚も非常に書いていただいていますのでわかるんですけども、非常に関西とのかかわりとか、奈良、京都の影響を受けているとか、自然から発生する生活文化、様式も相当影響されているところが、やはり入り口からないと非常にわかりにくいかなという気はしますので、少しそれは触れておくべきところがあるんではないかなという気はします。
 それからもう1点、三重県のすべての人が来て、地域に関するところについては、気にする人もいるので、三重県全体としての博物館ですというような、熊野市からすべての三重県の象徴としての博物館があるという意識づけを少し配慮しておくと、県民全体の共有のものというふうになります。特色ある部分は強調され、そういうもののスペースが広くなるのは当然ですけれども、いろんな配慮も必要ではないかなという気はします。

○井戸畑室長 例として挙げていただきました、例えば伊賀とか紀州の方、関西との結びつきが強いというお話をいただきました。そういうあたりにつきましては、例えば基本展示室に三重への招待とか、あるいはそこに当然三重県の全体の地図なんかも掲げるわけですけれども、いわゆる大阪湾からずっと北の琵琶湖あたりも三重県と非常にかかわりがあるんだというようなことは、ぜひあらわすように工夫していきたいと思います。
 それからまた、三重県全体のことを扱うというのは一つの基本的な姿勢だと考えております。なかなか小さな基本展示室の中ですべてを網羅的にあらわせたら今度はおもしろくない展示になってしまいますので、そういう意味では、特色づける必要があります。それ以外の例えば三重の実物図鑑ルームとか、あるいは入ってきたところの三重への招待とか、そういうところで三重県全体の姿というのはきちっと押さえていくように工夫したいと思います。

○中森委員 最後に、今いみじくもおっしゃっていただきました特色、全体を押さえながらも、メーンとなる、もちろんテーマ展示はそのシーズンによってそのときのテーマがありますので、特色あるのは当然です。通常の三重県の新博物館は、東京の人からも大阪の人からも三重県の博物館にはこういうものがあるとか、こういうことをやっているとかということのポイントを少し出すことによって、県外からの集客ということにも大きく影響するんではないかなという気はします。もう少し特色を出していただくようなことも必要ではないかなというふうに思いますので、お願いします。

○永田委員 手短にやらせていただきますが、我々も二、三行ってきました、博物館。その中で、収蔵庫が物すごく手狭になったということを皆さんおっしゃるんです。その配慮はなされているんですか。

○井戸畑室長 今回の博物館につきましては、基本的には現の博物館が持っている資料約28万点、それから県史編さん室が持っている資料約14万点、合わせて42万点をまず入れられるようには考えています。
 今後活動していく中で恐らく資料はどんどん増えてくる、あるいはいろいろなところから寄贈などもいただくだろうということで、一定5年から10年ぐらいは十分持つようなものにしております。その後、こちらの予想以上にたくさんの資料が集まってきたとか、いろいろな寄贈なんかの申し出があったとかということがあれば、また増設とかいろんなことを考えていく必要があるというふうに考えております。

○永田委員 私のちょっと気がついたこと、それくらいです。
 ちょっと観点が違うんですけど、この予定を見ますと、来年の1月に工事着手という予定ですね。それの予定で進みますと、設計を今、日本設計がやっていらっしゃるんですね。そういうことなんですが、余りこの過程の情報公開がないようですが、どうですか。
 というのは伊勢庁舎のいろいろ問題が出たじゃないですか。あのことを考えますと、もう少しそういった点の配慮が必要だと私は思うんです。いろいろと私のところにご指摘もありました。今度はどうだとかいろいろたくさんある中で、活断層が発見されたんですか。工事関係ですよ、私が申し上げているのは。
 見当山の東北部には推定活断層があるんだそうです。そういう活断層が発見されて、そういった点で設計に配慮がなされているのかどうかということです。そういう情報は余り出ないんだそうです。例えば活断層があれば、大体10年ぐらいすると活動するとか、滑りが生じるとか、そういうことも考えておかなければいけないんじゃないかということを指摘する方もいらっしゃる。今日わからなければ、もう一遍それをきちっと精査しておいてください。大事なことですよ、これ。
 もう1点、そういった点では地盤の硬度と建築関係の専門家が入った中でやらないと、とにかく博物館というのは超高級な建物なわけです。だから、そういった点もきちっと精査した中での設計業務が必要だと。でないとこれは大きな失敗を招くのと違うかというご指摘もございます。
 もう1点は、空調関係です。博物館といいますと24時間365日、空調はもう切るわけにいかないわけです。そうしますと、騒音問題はいいんかと。近くには高層マンションもありますし、そういうような365日24時間騒音の施設が稼働し続けるわけです。そうすると、そこらへんのシミュレーションはなされているのかどうか、こういうこともきちっとやっていかなければいけないんだと私は思います。

○古川副参事 構造的には、先程委員がご指摘になった活断層、その上にあるかどうか、ちょっとまだ確認はしておりませんが、通常の耐震構造に比べて瞬間的に応答加速を5分の1程度に軽減できる免震装置をつけております。それによって、通常の震度で6強が来た場合でも、震度4から5に低減できるというような施設にはなっております。それで活断層の上だから大丈夫かというのはちょっと別として、一応それなりの建築物としてやっておるということです。
 もう1点ご指摘のありました空調設備の機械関係の音なんです。今後の建物につきましては、半地下部分を収蔵庫に設けておりまして、その部分の近く、地下部分にそういう機械室を入れてありますので、それなりの配慮をされておるということです。

○永田委員 もう1点、それと関連することなんですけど、斜面に建つんですか、この建物は。

○古川副参事 斜面を切って免震ピットというのを建てて、免震層ですね、擁壁を建てて、そこに平たく建てるという形です。

○永田委員 そういった点で、この建物については、斜面ということもそういう条件を考慮に入れた設計面での配慮はぜひ必要だと思います。今本当に伊勢庁舎じゃないですが、後でそういうことが起きて何だということになっては困りますから、今が一番大事な時期やと思いますんで、あえて申し上げておくわけですが、そういった点もひとつ十分な配慮が必要ではないかと、こういうふうに思います。
 それから、各ところに行きますと、外壁面の更新が15年くらいと大体予定しているんですか。

○古川副参事 通常タイルとかやとかなりもつんですけれども、今回の建物はタイル張りじゃないですので、20年とかそれぐらいのスパンでは塗りかえとかそういうことは必要かと思っております。

○永田委員 そういったライフサイクルコストというんですか、こういう面も十分に考える必要があると。もうあちこち行きますと、そういう建物がよくあるじゃないですか。しかも博物館というのは本当に建物ということの考え方をすれば、もう最高級の建物じゃなければいけないわけです。そこらへんも十分な配慮が必要じゃないかというようなこともご指摘をいただいております。
 いろいろとこの建物については、例えば地質調査とか、あるいは構造計算とか、あるいは設備面の問題で、もう少し十分な配慮をする必要があるというふうに思えてなりません。だから、この点については後でそういうことでやってしまってからというようなことでは、もう取り消しつきませんので、そこらへんも十分に精査していただいた中での進め方が求められるものと思います。なろうことなら、そういうのはやっぱり情報開示で逐一やっていくべきじゃないかと、こういうふうに思ってなりません。
 以上、ちょっとそういうご指摘もいただいておりますので、指摘して終わります。

○山口部長 今のご指摘を踏まえまして、実際の工事の担当、県土整備部とも十分詰めて、しっかりした対応ができるようにさせていただきますので、よろしくお願いします。

○前野委員長 今ご指摘ありました活断層が発見されたという、確かなものとかよくわかりませんけども、実際にあるようですと、やっぱりデリケートな建物でもありますので、そのへんは十分精査をされて、次回の委員会にご指摘がありましたことについて、またご返答いただくようによろしくお願いしたいと思います。
 よろしいですね、ほかに。
 なければ、これで新県立博物館の整備についてを終わります。

 

  (3)緊急雇用対策事業等の取組状況について

    ①当局から資料に基づき説明(大西総括室長)

          (休 憩)

  (2)新県立博物館の整備について

    ①当局から補充説明

○前野委員長 先程緊急雇用対策の説明をいただいたんですが、その前に博物館の関係で、永田委員から質問がございました活断層は見当山で見つかったんではないかという、その詳細調査をしているかという質問がございましたので、それについて当局の方から返答をしたいということでございますので、よろしくお願いします。

○古川副参事 活断層が今回の敷地の近くにあるということは設計段階から認識しておりまして、新博物館の構造強度についても、国土交通大臣の認定を取得しておるところです。
 この活断層は想定活断層ということで、通常の活断層よりもかなり発生確率が低いというのもあるんですが、それらも勘案して、でも可能性はあるということで、建築基準法の算定に用いる地震波の1.25倍のレベルでの耐震性を上乗せして確認した上で設計を終えております。

 

 (3)緊急雇用対策事業等の取組状況について

     ②質問

○前野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、緊急雇用対策事業の取組状況について委員の皆さん方からご質問があればお願いいたします。

○真弓委員 一般質問でも教育委員会の方に伺ったんですけども、来年の春の高校の卒業生、これの就職の問題なんです。あのとき一般質問で言ったみたいに、来春の雇用はさらに厳しくなるおそれがあるというのを企業からも学校側からも聞いております。要するに未内定の場合の受け皿として、今度111名の事業をやっていただいているんですけども、そうならないためにも、早い段階から取り組まなきゃいけないなというふうに思っているんです。
 校長なんかが言うと、保護者の意識も変えてもらいたいと。いや、あんなところへうちの息子がというふうなのが、結構障害にもなっているということもあります。就職アドバイザーの方もおみえなんですけども、工業関係は余り使われていないと思うんですが、それぞれ今までのつながりみたいなものがあって、余りとんでもないところというのは行けないということで、大変な状況にもなってきているんです。あのとき紹介したみたいに津商業高校なんかは、ハローワークの人が2月からもう対応してもらっているということで、今年はもっと早くしてもらうように県の方から働きかけてもらえないかということもありました。今、企業回りを先生方一生懸命、就職係だけじゃなくて全担任とかそんなものも含んでやっているんだけども、むやみやたらと行っとってもあかへんもんですから、こういうところがあるよとかいうのをハローワークと連携して、各学校へきめ細かく教えてもらいたいという要望を聞いてきたんです。特に企業回りという形で開拓をしていくためには、この夏休みというのが物すごく大事で、秋になったら生徒がだっと行くという形にもなってくるので、この時期がやはり一番大事だと思います。新規、特に地域の人材を地域の企業でということは、本来の県立高校のあり方にも非常に関係深いことなので、ややもすると、今まで都会の企業に行っていたのを地元の人材、企業という形でマッチングする可能性も今はチャンスだと思います。ただ学校現場だけに任せておいたんでは、なかなかそんなノウハウはないから、かといって生活・文化部にもすぐにそんなノウハウはなかなかないと思うので、ハローワークなんかと連携するのはやはり県が、学校が直接ハローワークというわけにいきませんので、そのへんの音頭取りをしていただきたいと思うんです。何かそういうことを前に進めるような方策なんかは考えていただいているのかなと思うんですが、どうでしょうか。

○小山室長 平成22年度の卒業生もやはり厳しい状況というふうに予想しております。それで教育委員会の方との連携も含めまして、在学中に支援ができるような体制をいろいろ教育委員会の方もとっていただいている状況でございます。特に就職面接会とか企業合同説明会等につきましては、生活・文化部と教育委員会、またハローワーク等と連携した形で多数開催するという計画も進めております。
 今後、就職支援員というのを学校の方にも置いていただいておりますが、今まで教育関係者だけという形でおったところを民間の方も活用されて、そちらのルートで企業の方にいろいろな情報提供、また情報収集して学校との連携を強化していくという状況でございます。

○真弓委員 あと昨年度も就職面接会とか企業とか商工会議所の人が集まってもろうて、一堂に会して学校の就職係の先生もおってというふうな、セミナー的なことを何回もやってもらったと聞いているんです。なかなかそれではかゆいところに手が届かないというか、現場の先生方はそれぞれ自分のところの生徒、A君ならA君、B子さんならB子さんのことで開拓をしなあかんという、そのきめ細かさを求めています。そこらへんは学校現場の声をしっかり聞いていただいて、きめ細かく、特に7月、8月のことですので、もう緊急でぱぱっとやってもらわないと、9月議会でどうのこうのということにはなりませんので、ぜひともそこらへんはよろしくお願いをして、要望します。

○野田委員 時間も余りありませんので、2点だけ、余りいい返事はもらえないような質問をしますので申し訳ないんですけども。この40ページの大学生等就職マッチング支援事業なんていうので、これのことを聞くというわけじゃないんですけども、インターンシップの状況と関連しておるんです。1カ月ぐらい前ですか新聞記事で、記憶なんで間違っていたらまた言うてほしいんですけど、国家公務員の採用数を25%減、そのために地方大学の就職に響くというような記事を読んだ記憶があるんです。確かに国の政策等で国家公務員等も減らすということは、国民の思いかもしれないけども、結局、僕個人の考え方というふうに思うてもろうたらいいと思うんですけども、それが地方大学の、例えば言うたら地方大学の方はⅡ種とかⅢ種とかの国家公務員の方に行っているのが、Ⅰ種の募集が少なくなるもんやから、そちらの方に中央の大学の方が流れていって、地方大学がⅡ種を受けられなく、それで就職率というんですか、この新採用の大学卒の方も影響があるんじゃないかということを読んだ記憶があるんです。このへんのところと、このインターンシップというのは民間の方が多いんですけど、このへんの影響というのはどういうふうに把握されていますか。

○大西総括室長 国家公務員のお話につきましては、今、委員おっしゃったように、私もマスコミ情報しか存じませんもので、このいわゆるⅠ種ですか、その定員を減らすもので、これまでⅡ種の方にたくさん合格していた地方大学に影響が出るんじゃないかというふうな認識がございます。
 ただ、それで減るもので、それとすぐインターンシップ等が特に連動するものではないと思っています。
 私どもとしましては、まず自分の適性でありますとか、それからいろいろな業種を知るとか、そういう学生の側の能力アップの一環としてインターンシップを位置づけていきたいというふうに考えております。

○野田委員 このインターンシップのあり方というのは、最近ネットなんかでインターンシップの募集があって、それぞれを見ていくと、学校でのインターンシップの募集と会社の募集とにちょっとずれがあるんです。ずれが何であるかというと、会社で募集しているのにどんどん行かないと、本当はインターンシップの応募ができない、学校だけでやっていると、そういう手違いみたいなものがあって、募集したけど知らないうちに終わっていたというのが結構あるんです、就職の話を聞いていますと。そういったことのずれなんていうのは、こういうインターンシップの指導のときでもしっかりと指導してもろうとるんですか。学生はのんきに構えている部分が多いように思うんです。

○大西総括室長 県がこういうインターンシップを受け入れるような確保・拡大につきまして予算をとってやるのは、今年度から入っているんです。おっしゃったように企業の方がインターンシップをやるのは、恐らくインターンシップに来た学生の中で優秀な者をそのまま取り込みたいという意識があるのかなと思っています。
 ただ私どもとしまして、基本的な今考えているやり方は、経済団体等にこういう間に入っていただいて、インターンシップを受け入れる企業の開拓等々を、そういう経済団体にお願いして、それであくまでも自分のところの会社の就職のための選別のためにやると、そういうことのないように、きちっと経済団体の方に話をしていきたいというふうに思っております。

○野田委員 僕としては、こういう県の方がいろいろなインターンシップの説明会等をしてくれるときに、実際企業側がそれと連携するような形でしないと、説明会を聞いたらそれでいいんだというような意識になっていくと、結局連携していなくて、インターンシップの募集がいつの間にか終わっとるんです。そういったこともまま僕は聞きますんで、そういったことのずれが生じないようなこともちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
 それと1点、2ページのところでいつもハローワークの数字を見て思うんですけども、尾鷲市がなぜかいいんです、数字的に。だけど就職先はないんです。それで1を超えていればいいんですけど、1を超えていないもんですから、そうなのかなと思うんやけど、こうやって数字だけ見ると、ほかの地域よりも就職先があるような認識があるんで、これどんなふうな分析を県としてはしていますか。
 勝手な判断で思うんですが、僕としてはどうも理解できませんもんで、ちょっと教えてくれますか。

○小山室長 教えるということはないんですけれども、尾鷲市、熊野市の方はもともと求人と求職という数が非常に少ない状況です。当然北勢の10分の1以下という数字になっておりますけれども、その差が少ないので、率が4月で0.68というふうになっております。平成19年の、三重県全体で1.49あったころにおいても1を下回っていたという状況になっております。
 ですので以前は、昨年までですが、東紀州における雇用対策というのを一つの重点的な取組としていろいろやってきたわけですけれども、現在は北勢、特に鈴鹿市とか伊賀市が非常に低くなってしまったので、尾鷲市、熊野市の方が高いというのが顕著に出てきたという状況でございます。

○平井特命監 ご指摘のようにハローワーク尾鷲、熊野の管内につきましては、従来から雇用情勢の改善の動きが大変弱い地域でありました。一昨年の経済危機の発生のときにも県北勢部、中勢部においては、もともと経済のポテンシャルが非常に高いということで、非常に大きな落ち込みを示したわけですけれども、ここ数年尾鷲市、熊野市の雇用情勢、余り大きな動きがないということにつきましては、労働市場自体の閉鎖性とも非常に関係が深いのではないかというふうに考えております。
 労働市場が外向きではなく、うちの中で完結をしているというか、閉鎖的な労働市場にありますので、そういったところでここ数年、いろいろ求人倍率等の動きが小さなものになっているのではないかというふうに考えておるところです。

○野田委員 緊急雇用の影響というのは、これは余り影響しないという判断なんですか。

○大西総括室長 各ハローワークの緊急雇用の影響については、今なかなかその数字は出しにくいんですけれども、これまで4000人分の雇用を創出したということを考えれば、有効求人倍率には少なからず好影響を与えたというふうには認識しております。

○前野委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それではないようでございますので、これで緊急雇用対策事業等の取組状況についてを終わります。

 

  (4)平成22年度に策定する計画等について

  (5)「私立高等学校等就学支援金」等の交付について

  (6)審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(山口部長、頓部総括室長、小林総括室長、大西総括室長、橋爪副部長)

    ②質問

○前野委員長 それでは、質問がありましたらお願いしたいと思います。

○野田委員 今年度策定する計画等の中で、1番の三重県男女共同参画推進条例によって第2次三重県男女共同参画基本計画は議決を経ると。この中で4番の第3次三重県生涯学習振興基本計画、これまでは5年以上やったんでなかったけども、この前の見直しの中でいくと、この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律を根本にしておるんやけども、これは例外になってくるんでしょうか、このへんはどういうふうに判断していますか。議決をしないでもいいという根拠はどこか、ちょっと示してほしいんです。5年未満でも議決に要することに関しては戦略計画を含めて、このへんは除外の中の、要するに国の制度の中で決めていく計画に関しては除外されておるんですけども、その中に入ってくるということですか、これは。中森委員どうなんですか。

○中森委員 私が言うのも何やけど、執行部が提案するんです。議会は判断するだけです。

○野田委員 議決にしない理由を教えてくれということです。

○小林総括室長 十分理解していないので的外れの回答をするかもわかりませんけど、基本的にこの4カ年ということで、事業計画であるというふうに理解はしております。したがいまして、いわゆる大きな施策の方向といいますか、そういった形の計画ではないということで、議決の対象ではないんではないかというふうに考えております。

○野田委員 これ生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律に基づいて計画をつくるんですね。確かにこういう条例でもってこれを議決にしなさいということは、議会としてはしていないんです。これまでは5年以上のものに関しては議決ということやし、4年間だからなかったんやけども、今度議決事項を見直していたんです。その中でこれは抵触しないということに、基本計画やからしないというのは、別途国でこれをやりなさいよと言われたのは外されておるんです、たしか。
 土木の方の関係の国土整備なんていうのは、国から言われて、やっていることですから、県が単独で決める計画からは外れておるんです。これは、国の法律に基づいて、国からこの計画をつくりなさいよということでやったということだから外れたという理解をすればいいんですか。

○小林総括室長 生涯学習振興のための法律という中では、県の努力義務というんですか、努力目標ですか、こういった国の施策に準じて県でつくりなさいと、義務というよりは努力目標といいますか、そういった形で規定されておると思っております。
 そのへんが議決対象になるのかどうか、ちょっとご検討させていただけませんでしょうか。

○山口部長 先程来説明しておりますけど、この第3次三重県生涯学習振興基本計画については、この内容等を踏まえて、現時点では議決の対象にならない計画だという認識でこうやっていったとご説明させていただいています。

○野田委員 それはわかるんですけども、国が計画しなさいよ、基本計画をつくりなさいよというのは除外されておるんです。国が計画しなさいよというもの以外は、県が考えてやりますということですので、そのへんの、いろいろ基本計画に関しては議決事項にするかしないかということは調整しましょうということになっていますよね。と僕は理解するんですが。

○山口部長 こういう計画の実態も踏まえて、執行部の方でこういう形で整理ということでご提案させていただいているという認識です。我々は、今日の段階ではこういうご説明の中で、特に議決をいただく計画ではないという認識でご説明させていただいています。

○野田委員 僕には、そのへんの判断がちょっとわからない。今のところわからない部分もあるので、ちょっとまた精査して議論させていただきたいと思います。

○中森委員 私学助成のことで、概して公立高校が無償化ということと比べて、私学の高等学校等に関する支援策が保護者軽減の観点から、ほぼそれに匹敵するものというふうに理解していいのかどうか、実際現実的にはその分について配慮されたというふうに理解をしていいのかどうか、確認をしたいと思います。

○橋爪副部長 これまでやはり公立と私立の授業料等ひとつ比較しても、納める額等で2倍以上の格差があります。それについて今回、国の就学支援金、それと県単の補助金等と、このへんで一定の手当てができますので、その部分については格差の縮小につながるものというふうに考えています。

○中森委員 この主題と少しずれるのは恐縮なんですが、ちょっと個別の件でご質問させていただきます。現在、熊野市にあります近畿大学工業高等専門学校については、本年をもって名張市に移転するということがほぼ決定されたと伺っておりまして、来年4月から名張市に移転すると、私はそれは承知しておりました。県におかれましての、これに対する考え方を少しお聞きしたいんです。
 それはどういうことかといいますと、熊野市から出ることについては、非常にデリケートな話でしたので私どもからすると、なかなか地域の事情も察しながら、余り地域のことについて非常に敏感なところがあるのかなと、保護者とか市民とかという観点からすると。現実問題、それが県外に出てしまうことは非常にまた三重県にとってもマイナスになるということから、当時姫路市の方へ話もあったということで、三重県にとどまるということからすると、名張市の皇學館跡地にとどまったということからすると、三重県とすれば非常にトータル的にはプラスというように理解できるものがあるんではないかなと思います。
 それに関しまして、名張市からはいろいろと県、国に対してそれに対する財政的支援策を求めている部分があるんです。県がもうそろそろそのへんについては調整していただく時期に入っているんではないかなと思うんですが、現在のところどのような進捗か、今後、どのようなことに県としての基本的な考え方だけお聞きしたいと思います。

○山口部長 先程ご説明ございました近畿大学工業高等専門学校の名張市移転につきましては、5月25日に合意をなされたということで、私どもこの動きについては注視していますし、名張市を通じていろいろ情報はとっている段階でございます。
 特に名張市からは県に対しまして、過去の大学設置補助金、高等教育機関の設置の例に倣って財政的支援をという一般的なお話はちょうだいしています。ただ現段階で近畿大学の方から具体的に県の方に対する支援要請とか、どういった整備を具体的にするかというものは一切何もお話がない段階でございます。今後、そういったお話があれば県としては内容を精査して、これまでの高等教育機関等への補助の例とか、そういうものを勘案しながら総合的に検討していくということでございます。

○中森委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 もう1点、現在の新1年生につきましては、次年度から名張市へ移転するということの保護者の一定の理解のもと入学されていると理解しております。しかし、現2年生、3年生等につきましては、入学のときからは想定外の保護者もおられるということで、非常に一部の保護者には戸惑いがあるんではないかなと。それで、普通でしたら徐々に在校生については現校で卒業していくのが一般的やり方なんですけども、今回はそろって、すべて転入学を余儀なくしていただくような状況に今、事務が進んでいるというふうに伺っております。
 中にはということは、現在公立高校に転入学を考えるならば現2年生が対象となるんです。3年生は今度4年生になりますので、現公立高校への転入学は対象外ですので、新1年生も対象外とすると、2年生だけが想定される転入学の可能性のある学年になります。それについては教育委員会とも協議をしていただいて、柔軟というか、当然必要な転入学の措置が可能な状態にしておくべき環境づくりは、こちらの方の部から検討していただければありがたいなと思います。
 そうしないと、県立高等学校のクラスの定員を決めるのが7月の中旬と伺っていますので、日にち的にはもう二、三週間しかないわけです。そのへんについては教育委員会ともご協議をしていただいているのか、これから何かそれに対する保護者の不安をなくすための支援策についてお聞きしたいと思います。

○山口部長 先程、県立高校の編入学は当然教育委員会の所管でございますので、私どもとしては近畿大学工業高等専門学校が名張市へ移転するといいますか、名張市に行くことについては、教育委員会とも情報を共有しています。教育委員会の方からは近畿大学工業高等専門学校から県立高校への編入学を希望する学生が出た場合は改めて相談したいというような形で、現に教育委員会にも話がいっていると伺っています。想定されることはいろいろありますけども、具体的にどういった形でご希望が出るのかということも含めて、今後教育委員会がしっかりそのへんを議論されていくと考えています。我々としても、しっかりそのへんの情報は伝えていきたいと思っております。

○中森委員 ということを含めまして、現在の在校生の保護者に対しまして、近畿大学工業高等専門学校を通じて県の方の対応も含めて、安心感を与えるような支援策を進めていただければと思います。

○前野委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それでは、ないようでございますので、これで平成22年度に策定する計画等について、私立高等学校就学支援等の交付について及び審議会等の審議状況についてを終わります。
 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それでは、ないようでございますので、当局におかれましてはご苦労さまでございました。

          〔当局 退室〕

 

 3 委員間討議 

○前野委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いします。
 ご意見のある方はお願いいたします。

○野田委員 先程の第3次三重県生涯学習振興基本計画、これ4年であっても県が独自に設定する基本計画なんで、議決事項の見直しに抵触するんではないかと判断するんです。ここで皆さん、これは執行部に任せというならいいと思うんやけど、一つちょっと提案させていただきたいんです。議決事項にすべきじゃないかと、これだけ。

○中森委員 その会議の一員という立場で今の話がありましたが、すべての4年を外すことによって、すべての計画が議決事項になると県当局も議会も非常に審議内容が増えて、いたずらに時間を延ばし、かつそれが十分な行動計画にならない部分があるということから、戦略計画は当然相互のあれだけど、それは議決に対してもすると。それも施策じゃなしに政策部分、今は基本理念とかあのへんだけですので、柱だけが薄い本で議決しておりますが、やはり政策まできちっと議決をする必要があることから、それを主たる目的で議決をすべきというふうに決めたんです。
 それと同様なものがあれば、当然これはするんですけども、この部分が同様かどうかというのは、知事が部局判断をして議会に相談すると、こういうこととなっています。個別の案件からすると、私の認識では、今日の審議された内容は議決対象外というふうに、私は理解しておりますけれども、野田委員がおっしゃるような別の法律であるのは例外です。ということはもう既に決められているから。それは例外です。そういう認識ですので。

○前野委員長 他にございませんか。
 それでは、野田委員のおっしゃってみえることについては、執行部がここへ提案をしてくる段階でそのへんは精査をして、議会の議決が要るものについては議決をお願いしますという提案をするならしてくるんでしょうけども、今、野田委員から問題提起されましたんで、ちょっと預からせていただいて、私と副委員長で執行部の方とも検討させていただいて、どういう方向が正しいのかということを再確認させていただいて、野田委員に一遍報告させていただきます。そういう方向でよろしいですね。

○野田委員 それで結構です。今聞いても根拠が薄いと僕は思ったので、皆さんにちょっと諮らせてもらって、それを調整していただいたら結構です。

○前野委員長 そうさせていただきます。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

生活文化環境森林常任委員長

前野 和美

 

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