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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年5月25日 健康福祉病院常任委員会  会議録

平成22年5月25日 健康福祉病院常任委員会 会議録 

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健康福祉病院常任委員会

会 議 録

(開 会 中)
 

開催年月日    平成22年5月25日(火) 自 午前10時01分~至 午後2時28分

会 議 室      501委員会室

出席        8名

                           委  員  長   後藤 健一

                           副委員長    村林   聡

                           委   員    森野 真治

                           委   員    中川 康洋

                           委   員    竹上 真人

                           委   員    舟橋 裕幸

                           委   員    中村 進一

                           委   員    山本 教和

 

欠席        なし

出席説明員

   [病院事業庁]

                           庁  長                            南   清

                           県立病院経営分野総括室長          松田 克己

                           県立病院経営室長               荒木 敏之

                           改革推進特命監                 岩﨑 浩也

                           政策企画特命監                 井坂 明博

                                                                                          その他関係職員

 

   [健康福祉部]

                           部  長                          真伏 秀樹

                           理  事                          浜中 洋行

                           こども局長                         太田 栄子

                           副部長兼経営企画分野総括室長   亀井 秀樹

                           健康・安全分野総括室長          永田 克行

                           医療政策監兼保健・
                               医療分野総括室長                   古元 重和

                           福祉政策分野総括室長          青木 正晴

                           こども局総括室長兼
                               こども未来室長                         福田 圭司

                           健康危機管理室長                西中 隆道

                           医療政策室長                   松田 克彦

                           長寿社会室長                   明石 典男

                           障害福祉室参事兼室長          脇田 愉司

                           こども家庭室長                   宮本 隆弘

                           健康福祉総務室長               西城 昭二

                           健康づくり室長                    服部 秀二

                           薬務食品室長                   山口 哲夫

                           県立病院改革PJ総括推進監       服部   浩

                           人権・危機管理特命監            中西 文則

                           団体経営・経営品質特命監        山岡 勝志

                           監査室長                        神田 正光

                           社会福祉室長                    田中 規倫

                                                                                          その他関係職員

 

委員会書記

                      議  事  課  主査      竹之内 伸幸

                           企画法務課  主幹        脇   光弘

傍聴議員     1名

                           真弓 俊郎

県政記者クラブ 5名

傍 聴 者     1名

調査事項

病院事業庁の所管事項概要について

1.病院事業庁組織図                   

2.県立病院の概要                     

3.県立病院改革の推進について               

4.三重県病院事業「当面の運営方針」について        

5.平成22年度三重県病院事業会計予算について       

6.二次救急体制の縮小について               

 

別冊 当面の運営方針(平成22年度)

 

健康福祉部の所管事項概要について

1 組織について                            

2 予算について                            

3 健康福祉部の所管事項について                   

  (1)     公立大学法人三重県立看護大学                  

  (2)     ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画                 

  (3)     新型インフルエンザ対策                     

  (4)     食の安全・安心                            

  (5)     メディカルバレー構想の推進                   

  (6)     地域医療体制整備の促進                     

  (7)     がん対策の推進                         

  (8)     自殺対策の推進                             

  (9)     介護基盤整備                          

  (10)   障がい者の地域自立生活支援                  

  (11)   福祉・介護分野における人材確保の推進             

  (12)   福祉医療費助成制度                      

  (13)   県立病院改革

  (14)   子育て・子育ちをささえる地域社会づくりをめざして

  (15)   社会的な養護が必要な子どもへの対応               

                                           

4 事務事業概要(別冊)

 

協議事項

1 委員会年間活動計画の策定について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

病院事業庁の所管事項概要について

1.病院事業庁組織図                    

2.県立病院の概要                     

3.県立病院改革の推進について               

4.三重県病院事業「当面の運営方針」について        

5.平成22年度三重県病院事業会計予算について       

6.二次救急体制の縮小について               

    ①当局から資料に基づき説明(南庁長、松田総括室長、荒木室長)

    ②質問

○後藤委員長 それでは、ご質問はございませんでしょうか。

○竹上委員 指さし確認みたいな話なんですけれども、去年もおととしも、この病院改革の話で、常任委員会が2日に分かれますでしょう。健康福祉部をやって、病院事業庁をやって、逆もありましたけれども、非常に、まあよく似たというと変かわかりませんが、一緒のような議論がやっぱりなされていったような気はしておりまして、どっからどこまでが健康福祉部の話で、どっからどこまでが病院事業庁の話で、これ所管事項説明でもつけてもらっとるのは、多分一部、私は健康福祉部も入っておるような気がするけれども、そこんところをちょっとはっきり説明を、まずしてもらえませんか。

○南庁長 県立病院改革については、これまで18年からいろいろ議論をされておりますけれども、まずその大きな仕分けとして、病院事業庁と、健康福祉部の仕分けは、まず地方公営企業法の全部適用を前提とした話については、病院事業庁の話というふうになると思います。それから、いわゆる地方公営企業法の全部適用を離れて、例えば一部適用にするとか、独立行政法人にするとか、そういった地方公営企業法の全部適用の枠組みを外して考えるという段になりますと、基本的には知事のもとの健康福祉部で考えていただくということになるんだという整理になっています。
 それで、そもそもその議論をされたときに、病院事業庁のあり方についていろいろ議論をされたわけですけれども、そのときに収れんしていたのが、全部適用の検証を1回して、その後、基本的には経営形態の変更をということになりましたので、独立行政法人の業務を進めていくについては、知事が定款を定めたり、あるいはその中期目標を定めたり、法人の理事長なり監事を決めていくという作業がありますので、ここは健康福祉部が知事の指導のもとでやっていくということになります。
 あと、一志病院も方向としては、民間へ譲渡という話になりましたので、ここも地方公営企業法の全部適用を外すということが前提でございますので、そこも知事部局ということになったわけでございます。
 あと2つ、その病院としては、こころの医療センターと、志摩の志摩病院とがあるわけでございますが、まず、こころの医療センターについては、全部適用で残すということでございますので、ここはその全部適用の中で改革を進めていくということになると、病院事業庁が基本的にやっていくということなんですが、それで志摩病院についてどうするかという議論は、そもそも指定管理に出すということが基本方針で決まっているわけなんですが、その検討会、それから基本方針にはっきり書いていませんけれども、全部適用の中で書かれているのは、今の病院事業管理者が複数の病院を管理していくのは、その地域の事情なり成り立ちが違うんで、基本的にはそれぞれ病院の院長が責任を持って管理をしていこうということになると、当初から議論されていたのは、一部適用にして、その知事のもとで指定管理に出すという方向で議論がされてきた部分があるんですが、それがいろいろ実際に指定管理に出すという話が煮詰まってきたときに、今、病院事業庁が経営しているところを新たな経営体へ譲渡をして移すときに、やはり円滑な移行をするには、病院事業庁長が指定をして、一定軌道に乗った段階で一部適用に戻すという方向がいいんだろうということで、今回の条例で病院事業庁長が指定をすると、こういう経緯になってきましたので、経緯としてはそういうところで、大きくざっくり申し上げると、地方公営企業法の全部適用の部分は病院事業庁、それ以外の部分は健康福祉部と、そういう法律的な整理になるということでご理解いただきたいと思います。

○竹上委員 聞いとってもあんまりようわからん説明ですよ。単純に言うと4ページ、5ページ、6ページ、7ページで、どこが要するに病院事業庁の話なのかという、具体的に言ってもらえますか。

○南庁長 改革の経緯につきましては、これはどこが所管というよりも、事実関係でございますので、こういう病院改革の経緯があったという認識のところを記載させていただいております。
 それから、5ページにつきましては、いわゆる改革の工程ということで、基本方針に示されたそれぞれの病院の方向性を記述してありますので、ここもその基本方針をなぞったというところが、資料として示させていただいているところでございます。

○竹上委員 これ病院事業庁じゃなくて、健康福祉部でしょう。

○南庁長 健康福祉部の部分です、はい。
 それから次に、6ページになりますけれども、ここも総合医療センターの地方独立行政法人化スケジュールということになりますと、基本的には健康福祉部の方でやっていただくということになるわけですけれども、具体的にその6月のところに掲げてあります丸の4つ目のところに、人事、給与、財務会計等に関する法人諸規定の検討というのがございますが、ここの部分は実務の部分になりますので、私どもの方でやらせていただくということになります。
 10月からの欄のところで3つ丸がございますけれども、3つ目の丸の、法人諸規程の整備・電算システムの構築というのも、今の総合医療センターの部分をどういうふうに直していくかということになりますので、ここも病院事業庁が実務を担う部分というふうになります。総合医療センターについては、基本的に仕分けをすると、この2つが病院事業庁の部分かなということでございます。
 7ページでございますけれども、ここは志摩病院の指定管理のスケジュールでございますので、先程も申し上げさせていただきましたように、指定管理は病院事業庁長が指定をするということになりますので、基本的には病院事業庁の部分なんですが、この一番上に選定委員会委員の任命ということで、選定委員の任命、それから6月の選定委員会の開催、この2つについては、選定委員会そのものが条例上、その知事の附属機関という性格でございますので、ここの事務は健康福祉部でやっていただくということでございまして、ほかの部分については病院事業庁がやるという部分になります。
 以上でございます。

○竹上委員 私は今回のこの委員会で議論するときは、病院事業庁の話は病院事業庁の話で議論して、健康福祉部の部分は健康福祉部の部分で議論しやええとは思うんですよ。だもんで、資料を出すときは、自分のところはどこやというのをはっきりしておいてもらわんと、またこっちで言うて、あれはそっちの話ですって、あっちで言うたらこっちの話ですという話がないような資料づくりと、委員会での議論をやっていければなというふうに思いますので、そこだけちょっと気をつけて、これからの資料づくりをやっていただければと思います。

○後藤委員長 ほかにございませんでしょうか。

○中村委員 この志摩病院の医師の減少なんですけれども、もう少し詳しく教えてくれませんか。もうわかっておるわけですね、いつにどんだけ減っていくというのは。何でこんなに減っていくんですか。

○南庁長 今のところ、その6月の2名は異動ということでございますし、8月の1名は開業ということで聞いております。なかなか難しいのは、今年三重大学の方も、内科系の医局の新入局が非常に少ないというところで、私どもの志摩病院に限らずでございますけれども、全体の異動がかかってきて、この中で6月の2名については異動で補充がないという形になりますので、こういう形で減ったということでございます。

○中村委員 6月の2名の異動というのは、いわゆる教室側の、三重大学の事情でということですか。

○南庁長 そうですね。三重大学が派遣している全体、いろんな病院を含めて、医局側でその不足している人事を補うという方向だということでございます。

○中村委員 去年1年間、こういった場にも、三重大学の責任者の方に出てきていただいて、これからも志摩病院も含めて、地域の医療体制に協力をするというふうに、三重大学とすごく力を入れていくというようなお話も、ずっと聞かせてもらっておったんですけれども、これこんなに医師が退職する上に、わかっておって2名も動くということ自体、その志摩病院に対して三重大学のスタンスといいますか、それはどういうことになっているんですか。こういう状況の中でさらに異動、異動ということは、そこから抜くということでしょう。

○南庁長 三重大学の医局からそれぞれ、私どもの病院に限らず、県内いくつかの病院、派遣をしていただいておって、その医局も含めて、全体で医師が回っているわけなんですが、三重大学としては、私どもは志摩病院、県立病院でございますので、ここのことだけでその医局なり、あるいは学部長なり、学長なりに医師の派遣をお願いに行っているわけですが、今、三重大学から言われていますのは、もうその志摩病院だけで医師をどうのこうのという話では、なかなか難しいと。県の健康福祉部を含めて、まあ言うと内科系の医師を全体にどう配置をしていくかというのを、県として検討してほしいという話がございまして、私どもも志摩病院だけでございますけれども、健康福祉部の方には、全体の中で、やはり志摩病院に健康福祉部としても、三重大に応援をしていただきたいというのをお願いしていかないと、ちょっと病院事業庁だけの折衝ではなかなか難しいような状況にはなってきております。
 以上です。

○中村委員 机上でというか、議場でのこういうやりとりというのが、今、志摩の方たちも見ているというふうに思うんですけれども、一体、指定管理者になってからも、三重大は一生懸命この地域に努力をするというふうに、今までの質疑の中でも確認されているんですけれども、そういう指定管理者制度へ移行するまでの間、多分最後の方の議論では、そこまで本当にこの志摩病院、保たせることができるのかどうなのかという議論もたしかあったやに聞いているんですけれども、そういった状況の中で、今この2名、実際に異動されていくというようなことをすることによって、志摩病院のこれからの経営といいますか、そういったものはどう考えておられるんですか。救急医療体制も縮小せざるを得ないと先程お話を聞かせていただきましたけれども、このことと、それから平時の日中なんかの体制とか、そんなような影響はどういうふうに志摩の人たちには説明されていく予定なんですか。

○南庁長 基本的には今お示しをさせていただいている表でご説明をさせていただくということでございますけれども、まず、二次救急については、その伊勢の2病院と要するに連携をとりながらということで考えていまして、それで伊勢も二次救急がやれる病院は限られていますけれども、その1つの病院の方は、ちょっとその体制が弱化してきておりますので、今まで2回に1回、5回に1回になるということがございまして、なかなか、私どもの志摩病院から送る患者は受けにくいというところがございますので、その病院が輪番のときには志摩病院もきちっとやると。大きい病院がやっていただくところは、もうそちらへお任せせざるを得ないということで、そこはそういう調整を基本的にさせていただこうかなというふうに思っております。
 それからもう一つ、日常でどういうことになるかということでございますけれども、1つは外科系と内科系の関係で、今回外科系に火曜日と水曜日にちょっと空白が出てくるわけでございますけれども、これは何かというと、内科系の医師が少なくなると、その外科系の方へかなり負担がかかってきておって、今までの当直も、かなりハードな部分でやってきていましたし、後方支援みたいなところが手薄になりますので、外科系についても、今年の3月に正規が1人減りましたので、ここをどうするかという議論をずっとしてきていまして、ここへ来て、市立の病院の方で外科を充実していただきましたので、そことの協力関係を構築しながら、外科系はそういうところが出てきたかなというところで、市民病院との連携をうまくやりながら、ここを埋めていただくようなことを相談をさせていただいて、こういう形にさせていただいたということでございます。
 それから、もう一つ苦慮をしておりますのは、いわゆる救急をやらなくても、夜間、病棟管理の要するに医師がいるわけですね。今までは、その宿日直を組む形で病棟管理も人を回してきていたわけですけれども、今回ここが非常に苦しくなりますので、そこを非常勤の方でお願いをするなり、あるいは救急はやらないにしても、病棟管理を自分たちのやりくりの中でもう少しやって、この体制を維持していくかということで、課題としては、それぐらいのところがございます。
 実は志摩市長からも、今回の縮小について説明をしてほしいということがございまして、志摩市長の方へ私が直接伺って、ご説明もさせていただいて、そのときに市長の方からご要請があったのは、大学の事情とか、あるいは医師の事情ということを考えると、そういうことになるのかもしれんけれども、もう少し市民、県民、患者へのPRについて、どうも今までの説明が、縮小するので、こういうことができなくなったというアナウンスが非常に先行しているので、逆に、こうなっても、こういうことができていますよということを、市民にきちっと伝えていただいてというそのPRを、市と県で手を携えて、そういうことをやってかないといけないかねというご提案もいただきましたので、そういうことにもちょっと、今後は連絡をするときに注意を払っていきたいと、かように思っております。
 以上です。

○中村委員 ずっと一応聞かせてもらっておりましても、ここがだめになる、ここがだめになるという話で、どっちかというとマイナーな話がずっと続いているんで、多分その大口市長と僕らは同じ感覚だというふうに思います、聞かせてもらって。できないというか、ご苦労はわかるんですけれども、その医師確保の部分というのは、現実にやっぱり三重大に頼らざるを得ないというのはわかっているんですけれども、もう何度も何度も同じ議論もしてきているというふうに思うんですけれども、医師確保の部分で、もっと歩いた、そういった、今もどういうことをやっているか。そういった部分について、もう少し聞かせていただきたいんですけれども。でないと、このままですと非常に心配なんですが、どうなんですか。医師確保の実績といいますか、努力中の部分、聞かせてください。

○南庁長 実際に三重大以外のところに、どういうふうにという話でありますけれども、私が来るもう以前の話だと思うんですけれども、いろんなところに、各大学にアプローチをして、アポをとってお邪魔をするということで、最初はお邪魔をして、病院長なり担当科の教授なりに会えるということで話は進んだんですが、もう私が来た時点からは、アポイントを入れた段階で、来てもらってももう無駄ですというふうな形で、門前払いの形になっています。あとは、ですから個人的なコネクションを通じて、病院長とか教授にお願いをするという形をとらざるを得ないということで、例えば地元の先生方から、こういうところがありますよということでご紹介をいただければ、そこへちょっと連絡をとって会わせていただくというようなことをさせていただくということで、実際には内科系ではまだつかまっていませんけれども、産婦人科系では岐阜県の方に行かせていただいたりしていますし、それから今回九州の方で、大学ではないんですけれども、ひょっとしたらあるかわからんねという情報をいただきましたので、九州の方へも行かせていただきたいというふうに思っていますし、それから1件は、民間の職業紹介所みたいなところがあるわけですけれども、そこから情報としては、三重県でやりたいという内科系の医師がという話があって、具体的にちょっと接触を試みていったら、どうも本人が思うてみえるのは、県立病院みたいな規模ではなくて、もっと違う小規模の病院ということをご希望してみえるということで、なかなか話が進まなかったということがございますけれども、今最大でやらせてもらうのは、まあそういうことでわかれば、わかったところへは直接お邪魔をしてということでやらせていただきますのと、もちろん前から説明させていただいていますように、足で稼ぐというより、ホームページへ載せていただいたり、あるいは防衛医大のところへ、要するに医師募集していますというのを載せていただいたりということで、そういう努力はできる限り一生懸命させていただいているところでございます。

○中村委員 医師確保のそういった現状は難しいということは、重々承知の上で聞かせてもらったので、やっぱり平素からそういった形で、いろんなことで動いてみえることも含めて、地域の方にも声もかけていただいて、説明のときには、そこらへんの話ももうしていただいて、そしてまた地域の医療機関の皆さん方のネットワークもあるんじゃないかなというふうに思いますので、志摩病院がなくなれば、そこで一生懸命町医者として頑張ってみえる方たちにとっても、やっぱりショックになるだろうということで、いろいろ協力してくださっているんだというふうに思っておりますので、そういったところへも、ぜひ協力の依頼もしていただければというふうに思います。
 ちょっと気になるんですが、こんな状況の中で経営の部分の見通しはどうなんですか。

○荒木経営室長 志摩病院の内科医の減少ということで、当然救急患者数の受け入れ数も減りますし、本来の内科の入院患者数も減ってくるというふうな見込みの中で、具体的にはきちっと試算してはいないんですけれども、やはり億を超える収入の減というのが今のところ想定されます。

○南庁長 先程室長の方から予算全体を申し上げましたけれども、今回はその診療報酬の改定があって、志摩病院もその部分ではプラスの影響が出ると思うんですけれども、それを見込んだとしてもマイナスの方が大きい。その今後の補正要素としては、今回の医師不足によって、マイナスの要素が大きいということにはなろうかと思います。そこは4病院全体で病院事業庁としてはカバーをしていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

○中村委員 最後になりますが、この3ページに、県立病院の概要の説明の中の下から3行目のところに、この県立病院の役割というのがいろいろ書いてありますけれども、政策医療や不採算医療を担いという表現もされております。なかなか県立病院だからこそできるという部分があろうかというふうに思いますので、その県立病院自体の存在といいますか、指定管理者になっても、県立としてのスタンスを保ち続けるということであれば、やっぱりどうしてもこの志摩には病院が要るんだという、そういった経営者としての理念はやっぱり持ち続けていただいて、きちっと対応していただきたいなというふうに思いますので、やれることはもうすべてやって、もう少し頑張っていただきたいなというふうに思います。
 この不採算医療を担いという部分を、説明してください。

○荒木経営室長 この政策医療とか不採算医療につきましては、13ページのいわゆる繰入金の対象となっているところでございまして、例えば不採算でいえば、項目4のところの1番に、不採算地区立地経費ということで、一志病院の方で2億3700万という数字が出ていますけれども、いわゆるあの地域、なかなか患者数が少ない僻地的な地区ではございますけれども、一方でそういったところにも医療の提供が必要というふうなことで、当然患者数が減っている不採算的な部分がありますので、そういった部分の医療を担ってくるというふうな部分が不採算医療を担うという、大きな内容です。

○中村委員 こういう志摩病院みたいな、もどんどん減っていく。こういった状況に対しては、あまり関係ないんですか。

○南庁長 政策医療、不採算医療の、厳密に定義を言うと、要するにこの地区は不採算地区ですという地区の指定があって、そこで言うと一志病院だけということになっていますけれども、例えば高度医療とか災害医療も決して収益の高い事業ではないんで、繰り入れがあって、先導的にそういうことをやっていかなあかんという意味では、その不採算の部分も含まれているということでございますし、それから志摩病院のところで不採算医療があるかないかという話でございますけれども、これも関係者の間ではよく議論になるところでございますけれども、志摩病院だけではなくて、近隣に市立病院があったり、町立病院があったり、そういうところで、県下全体でいくと、言うたら医療圏の中で志摩病院だけではないというところがございますので、一志病院の場合は、旧の町村単位でいうと、大きな病院があそこともう一つ、一志の方にございますけれども、そういうところしかないという立地条件のところがございますので、我々としては、これから指定管理も含めてですけれども、ほかの病院との役割、連携、そういったことを考えながら、その不採算の部分についても、財政当局には一定の繰り入れを認めてほしいという考え方はしたいと思いますけれども、今の基準でこの不採算地区の額として、ここへどんという形には、なかなか難しいと思います。
 以上です。

○後藤委員長 じゃ、ほかにございませんか。

○山本委員 南庁長が志摩病院の指定管理者の説明のときに、民間へ譲渡するというお話だったんですけれども、民間へ譲渡するんですか。

○南庁長 いや、志摩病院は指定管理で、要するに病院事業庁が管理運営をする団体を指定して、そこに管理運営をしていただくということで、今後も病院事業庁の施設ということで運営をさせていただきます。譲渡するのは一志病院が、方向として基本方針にそう書かれているということでございます。

○山本委員 志摩病院の説明のときに、民間譲渡という言葉を言ったから、それは違うだろうと。あるテレビ局がかんかんがくがくの議論をやっていたときに、テロップで「志摩病院、民間譲渡へ」というようなテロップがあったから、私は抗議したんだけれども、そんなことのないように。これはあくまでも一志病院の話であって、指定管理者へ運営を委託すると、委任すると。こういうことでやらないと、病院事業庁の幹部の皆さんが、もう志摩は民間譲渡へというような、こんな気持ちでおったら、もうまさにこんなことになっちゃうわけですよ。というのは、何で私こんなことを言うかというと、その指定管理者云々ということで、この前の議会まで議論していたじゃないですか。それは今のこのレベルを下げないようにしながら、向上、一歩でも前へ進んでいこうということで、指定管理者ということで決まったわけでしょう。あの時点では内科の先生が6人だった。これを維持しながらレベルアップしていこうということなんですが、ところが今の状況というのは、この維持するのが下がっちゃったわけでしょう、6名が3名。これひどい話で、この前の全員協議会のとき、私知事に質問しましたよ。知事、あなたは今の志摩病院の現状というのをわかっていると思いますがということで。医師確保について少し質問したんだけれども、なぜそんなことを言うかというと、三重大の学長とにこにこ笑いながら握手している写真があったじゃないですか、協力しようって。あれは一体何なんだと。いろんな文章、いろんなペーパーを、今までこれ3年にわたってもらっていますが、すべて三重大学と協力をしながらとか、三重大学の支援をいただきながらとか言うけれども、この志摩の状況を一番わかっておる三重大学の医局が抜こうというんですから、これ何なんですか。信頼関係が完全に崩壊しちゃっておる。知事が言うように崩壊しつつある志摩病院というのは、全くそのとおりですよ、これ。志摩の市民の人たちというのは、今どんな思いで、この県立病院の内科の医師の減について思っているかということ、本当に県庁の人らはわかっておるんだろうか。私は県庁の職員の人たちに責任をということを、今まで1回も言わなかったし、知事の責任とも言わなかった。住民は住民で努力しなきゃいけない。志摩の医療を考える会の人たちも、コンビニ受診はやめようね。医師に感謝しようね。努力を一生懸命やっている。しかし、医師の確保という面では限りがあるさ。だけど庁長が言うように、我々が大王町の船越で、岐阜におる先生がひょっとしたら志摩へ行ってもええなというような状況を話していただいたから、病院事業庁に、いや、こんな先生がおるよ。関の方におるよ。総括室長も志摩病院の部長も一緒に行っていただいた。いろんなことで努力しているというのはわかるんですよ。わかるんだけどさ。この3名というのは、内科医、病院の顔ですよね。3名というのは、個人病院にちょっと毛の生えたという言葉はおかしいけれども、350床認可されておるこの県立病院で、内科医が3名というのはどうですか。

○南庁長 1つは、三重大学の話でございますけれども、今回非常に苦しいということで、三重大学の方も2名が異動になったわけですけれども、ちょっと理解をしていただきたいのは、今、内科の医局が非常に苦しいということで、その志摩病院以外の各自治体病院で派遣しているところも同じような話があるかと思うんですが、三重大学全体としては、ほかに外科も整形も総合診療も、全体を含めて医師を出していただいておりますし、それから内科についても非常勤医でかなり応援をしていただいて、私は三重大としても、それなりの努力をしていただいているというふうに考えております。
 その中で、こんな言い方は失礼なのかもわかりませんけれども、三重大学の医局の力が落ちてきたというのか、新たな研修制度の中で医局のコントロールがききにくくなったという表現が正しいんでしょうけれども、そういう中で今起こってきておることでございまして、それでこれが志摩病院に限って、言い方は悪いですけれども、三重大から、その仕打ちを受けているということであれば、私どもの方も強く話をさせていただくこともできるんですけれども、県下全体のいろんな病院の中で、特に内科系の救急が厳しくなっている中で、私どもは私どものその志摩病院の事情ということで、病院長にも学部長にも学長にも、その都度その都度ずっとお願いをしてきておりまして、事情は理解していただいていると思っております。そういう中でのこういうことでございますので、力不足だと言われれば力不足でございますけれども、ぜひともそういう形で何とかしていきたいなというふうに思っております。
 救急対応ができる医者が3名ということでございますので、後の外来とか病棟管理とかということは、研修医等もできますので、そういうことも含めて、病院としてきちっと運営できるように努力をさせていただきたい、かように思っております。

○山本委員 その3名というのは、自治医大の先生が2名でしょう。それは県が、どちらかといえば関与できる、人事異動さすことができる先生が2名。そうするとあと1名が……。

○荒木経営室長 シニアレジデントといいまして、後期研修の3年目の医者が1名です。

○山本委員 ということは、いわゆる県立志摩病院における三重大の内科医の先生は、医局ゼロと。もちろん前院長の先生も前々院長の先生も三重大の出身者であることは知っていますが、現在の現役の先生方たちは三重大はゼロだと、こういうことですよ。先程も言いましたけれども、三重大、三重大、ってもう言うとることないということが、これでわかってきたわけですよ。ということは逆に、三重大の医局をあてにするなということを三重大から言われているみたいなもんと違いますか、どうですか。

○南庁長 私どもも三重大学の方に、要は三重大に限らず、もしあるところがあれば行かせていただきますのでということは話をさせていただいております。三重大の今の事情から考えれば、あそこをあてにしておって、すぐ事態が好転するというふうには考えておりませんので、ほかも含めて対応させていただく必要はあるというふうに考えております。

○山本委員 そうしたら、あんまり三重大、三重大、何かあったら三重大、もうこんなの書かないでくださいよ。余りにもひどいです、これは。もちろん庁長が言うように、外科はうまく回っているんですよ。8名ぐらいでチームワークよく本当に頑張ってくれていると思います。それはもちろん感謝しなきゃいけないんだけれども、内科の先生については、県、それから県立志摩病院がもう全国どこへ行ってでも医者を確保してくださいよと。どうぞご自由にと、こういうことですか、結果的には。

○南庁長 今の現状をしのぐには、三重大学だけではなくて、ほかのところも含めて視野に入れて対応しないと無理だというのは、三重大学もわかっていただいているところでございます。

○山本委員 わかっているということでなくて、そうしなさいよと言われているわけでしょう。最後通牒を突きつけられておるわけでしょう。というのは、何でそんなことを言うか。庁長、ずっと朝から説明の中で、県内いくつかの病院というのは全部内科医の不足で引き揚げざるを得ないというようなことを言うていましたよ。だけど、よくご承知のとおり、志摩病院は三重県でワーストツーなんですよ、いわゆる救急車の搬送時間がかかるのが。三重県下の中で45分。だけど45分じゃなくて、我々の地域からは1時間ですよ、伊勢まで行くのに。そんなところから、あえて三重大の医局が、わかっておりながら医師を2名抜く、あとの1人は開業する、3名減になると。これは異常としか思えないですよ、この事態は。そんな事態の中で、6月11日に説明会をやるというんでしょう。これどうなっていくのか、本当に私は不安で仕方ないわ。今のように、いやいや、三重大の医局が、内科医が残らなくなりましたから、三重県下のいろんなところから引き揚げさせてもらいますということで、地域の住民が納得するかといったら、絶対納得しない。今でさえ私は家へ帰るときに、伊勢道路で救急車にしょっちゅう会うんですが、もっともっと増えてきますよ。そうすると市長が言われているのは、庁長も言いましたけれども、市長にとっても困るんですよ、こんなことになってくると。今頑張っているんでしょう、志摩の市立病院は。医者が増えているんですよ。そこへ負担がかかると。今まで以上の負担がかかっていることもあるし、この前医師会の先生に聞いたら、山本議員、医師会は今まで一生懸命支えてきたと。志摩病院がこうなっているからということで支えてきたけれども、これどういうことですかねというようなことで頭を抱えているんですよ、志摩医師会も。私は県の責任とは言わないけれども、こんな議論、三重大に限らずいろんなところへ行って医師を確保しなきゃいけないねというのは、去年、おととしから委員会で言っていますよ。だけど、今回東京都から産婦人科の先生がああやって来ていただいたというのは、本当にありがたい。県の皆さんの努力だと思うけれども、医師が減るたんびに説明会をやって、了解いただきたい。ほかの部門だったらいいけれどもね、医療はそういうわけにいかないんですよ、これ、説明会をやるだけでは。命にかかわることなんですから。それと志摩の人たちは住み続けていかなきゃいけないじゃないですか、年配の方々は特に。若い人は、もうこうなったら伊勢に行こうね、こうなってくるんですよ。地域振興も何もあったものじゃないですよ。地域振興の大きな要素の2つは、医療と教育ですよ、若い人たちにとって。それが努力しているにもかかわらず、こういうことになってきたということは、何かどこかに原因があるんじゃないかなというふうに思うけれどもね。プラス要因がないんだもん。医師が増えました、2名増えました。こういうようなことを常任委員会で言うてくれりゃいいけれども、今までないんだもん、これ2年間。産婦人科の先生が亡くなっちゃって、やっと東京都北区にある(東京北社会保険)病院からの先生が来てくれたけれどもさ。これを何とかしなきゃいけないんじゃない。

○南庁長 もちろん救急のやれる内科の常勤を確保するというのが最大の課題でございますけれども、先程から山本委員よりいろいろご指摘もございますけれども、そのことについては、確かにその三重大も原資がないということで、こういうことになっていますので、ただ、あとそこをフォローする形をどうするかといったときに、やはり非常勤医でございますとか、あるいは三重大から直接派遣をしていただかなくても、三重大が派遣している病院からまた応援に来ていただくということも含めて、三重大には今後ともやっぱり最大限の協力をしていただかないと、やはり志摩病院だけに限らず、総合医療センターも、県立病院全部含めて、そういうバックアップ体制をとっていただかないと、その三重大はもう結構ですという状況には決してないんで、十分そのへんはご理解をいただいて、内科についても、まだ今後とも、いろいろと常勤医の確保以外の面で、できることはしていただきたいというふうに思って、お願いにも行きたいと思っております。ただ、常勤の確保については、今、三重大で非常に厳しいということがございますので、ほかも含めて対応させていただきたい。こんなふうに思っております。

○山本委員 先程庁長が、伊勢で救急を担ってもらうんだと。片っ方の方は弱体化しているから、もう片っ方の方へ行こうということですよ。伊勢病院が一番初めに言うた病院ね。伊勢病院も今非常に厳しい。志摩の人たちも結構行っておるけれども、伊勢病院自体が厳しい。だからあとは日赤の方と言うとるわけでしょう。日赤は今、改装していますけれども。日赤だって、どんどん、どんどん、それは志摩から救急が行くわ、伊勢市民の人たちも救急で行くわということは、いずれ日赤だって、いや、困ったもんだね、こんなことになってくると思いますよ。だから完結型にしなきゃいけないというのは、こういうことを言うわけですよね、医療は。

○南庁長 日赤の院長とも先日お話をさせていただいて、今非常に近隣の病院ということも、私ども含めて縮小体制にあるので、確かにその日赤そのものは、入院患者数がどんどん増えていて、もう許可病床ぎりぎりぐらいまで患者を受けている状態で、それも入院日数をかなり短くして、そういう状態なんでということをお伺いしました。そういう状態にありますけれども、患者の受け入れについては最大限の協力をさせていただきますということで、院長からも、その部分は安心してくださいという向こうのお言葉ですけれども、そういうことをいただいたわけですけれども、決して私どもがそこを頼っていけばいいというわけではなくて、やはり最後のとりでとして後方支援をしていただくところというのは必要だという認識の中で、日赤についてはそういうことはお願いに行ってきたところでございます。

○山本委員 日赤は我々にとっては、まさに拠点さ、拠点。それはよくわかっておるし、隣の中村進一委員だって、しょっちゅう日赤の村林院長のところへ行って指導していただいておりますよ。あそこは全部OKと。どんどん来いというような、そういう感じの院長ですよ。それはそれでいいんだけれども、先程言ったように、医療は完結型でなきゃいけないから、応援をもらうとか、それは大事さ。大事だけれども、やっぱり張りついてもらわなきゃいけないんですよ、医師は、その地域で。研修制度が始まる前までは、全国津々浦々、どこでもそれなりに医師が張りついていたじゃないですか。ああいうことが理想なんですが、今さら言っても仕方がないわけで、5年たってこんなことになってきたわけでしょう。だから私は、庁長なんかが厚労省なんかで会議をするときに、よその県からも恐らく発言が出てくると思うんですよ。今のこの状況、医師が減少しておる。もうどこでもそうですよ。そのたんびに補正を組んで、医師確保の予算を組んだとか、いろんなことをやっていても、抜本的な解決にはならないというんだったら、この今の制度というのをやっぱり、厚労省の役人も含めて、何か抜本的な改革をしなきゃいけないんじゃないかなということを前から思っておるんですが、そういうようなことというのは、庁長、どうですか。

○南庁長 私もまだ経験は浅いですけれども、医師確保の効果的な特効薬というのは、やはりこれ前から山本委員おっしゃってみえると思うんですけれども、指導医として一定の技術を持った人がいることと、それから最先端の機械を持って、若い医者がそこの病院へ行って、自分の将来のプラスになるというものを見せれることが、一番の効果的な方法だろうというふうに思っています。そのために何ができるかということでございますけれども、そういう意味では、私の前でございますけれども、アンギオの機械を入れたりということで投資もさせていただきましたけれども、なかなかそれがうまく機能せずに、今となってはもう中堅のそういう指導医で引っ張っていくような医師がなくなりましたので、まずそういう人を確保できればなというふうに思っております。それは夢かもわかりませんけれども、そういう人が確保できれば、将来のプラスにつながると思いますので、そういうことは十分頭に置きながら、医師確保を図っていきたいというふうに思っております。

○山本委員 そうなんですよ。それでやってもらわなきゃいけないのが、現実は19ページにあるようにゼロですよ、今。総合医療センターは7名来ていますよ。今まで志摩もよう頑張ってくれていたんですよ。それなりに来ていたんですが、現状のところは。これやっぱり医療は、一たん下り坂をぐっと行くと、もうとめられない。だから、もうこういうことになっちゃっていると思うんですよ。これ、まだまだこんなことになる。
 最後ですが、24年の4月から指定管理者という、それまでにいろんなクリアしなきゃいけない課題というのはあるんですけれども、この前も知事に言ったんですけれども、前倒ししていかないと、これはもう保たんと、これ3名だから。6名を基準にして話をしていたんだけれども、その6名がもう崩れちゃったんだから、3名に。ここもいやだということになったら、志摩病院の内科医はゼロになって、こんな病院なんてないですよ、県立で、全国で。こんなことになりかねないから、それだったら少しでも前倒しして、もう指定管理者に運営を委任しようと、委託しようと。こういうことなんですけれども、最短でどのぐらいでできるんですか。

○南庁長 前倒しの話については、もともとそういうことで、できるだけ早く前倒しをということで、知事からも言われていますけれども、まずは実務的に今度募集要綱を示させていただいて、それで募集をかけて、その選定委員会で選定していただいて、的確なところがあればそこを指定して、そこが24年4月からということで、新しい運営母体として運営をしていただくということです。そのことについては、その新しい病院が動くのは24年4月ということで、条例で決まっていますので、前倒しをするということであれば、条例改正が必要になると思います。それは一番大きな課題ですよね。
 もう一つは、その受けたところが新しい体制で動き出すという体制をとる必要があるわけですよ。それがその計画書を出して、要するに一応こういうことでやりますということですけれども、実際に指定があったときに、24年の4月で今のところ絵をかいていると思うんですけれども、それが例えば23年の10月とか、23年の9月とかということで、その体制が組めるかどうかということもございますので、相手方とやっぱりきちっと調整ができないといけないというふうに思います。
 それから、あとは事務的に、この指定までの作業をどんだけ縮めるかということでございますけれども、そこのところは選定委員会でどんな議論になるかということもありますので、今のところはできるだけ、その前でできればということで、前倒しということは理解をさせていただきますので、できるだけ前でというふうには思っておりますけれども、どれだけの期間というのはなかなか申し上げられない不確定要素がたくさんあるというふうにご理解をいただきたいと思います。

○山本委員 理解をしています。理解をしていますが、議論しておる間にまた1人欠け、2人欠けになっちゃうと、これはもう本当に厳しい状況になりますから、そんなところをよろしくお願いしたいということと、今度の6月11日の説明会。県の方から、もちろん志摩病院の院長や運営調整部長が来ていただくんですが、県の方からはどなたが出てくれるんですか。

○南庁長 基本的にはこのマターは院長マターということで、院長と運営調整部長で対応していただくというふうに考えております。

○山本委員 そうすると、また院長と運営調整部長が袋だたきに遭うわけですよ。それで前回のときも、県庁出てこい、県庁出てこいといって、会場が物すごく。藤原さんもおったけれども―ほかにもおったか。ようけ来てくれていた。そんなことになっていたんですよ。私はそのときに、いや、管理部長も県から来ておるのだらかと、私言うたんですけれども。前よりもっとひどい状況になると思います。だから県庁からどなたか来てもらった方がええと思うけれども。

○南庁長 1回検討はさせていただきますけれども、今回の基本方針も、言うたら1人の管理者が4つの病院を見て、その要するに管理していることが不適切ということで、院長に即責任と権限を持って対応してもらうという方向からいくと、やはりその現場の話は院長が責任持って対応するというのが原則であろうと思っておりますので、そのことも頭に入れながら、1回検討させていただきます。

○山本委員 はい、ありがとうございました。

○後藤委員長 じゃ、ほかにございませんか。
 なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局にはご苦労さまでした。
 この際、健康福祉部が入室するまでの間、5分程休憩いたします。

          (休  憩)

○後藤委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
 それでは次に、健康福祉部関係の所管事項の調査を行います。
 健康福祉部の所管事項概要について

 1 組織について                            

 2 予算について                            

 3 健康福祉部の所管事項について                   

  (1)    公立大学法人三重県立看護大学                 

  (2)    ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画                 

  (3)    新型インフルエンザ対策                     

  (4)    食の安全・安心                            

  (5)    メディカルバレー構想の推進                   

  (6)     地域医療体制整備の促進                     

  (7)     がん対策の推進                         

  (8)     自殺対策の推進                             

  (9)     介護基盤整備                          

  (10)   障がい者の地域自立生活支援                  

  (11)   福祉・介護分野における人材確保の推進             

  (12)   福祉医療費助成制度                      

  (13)   県立病院改革

  (14)   子育て・子育ちをささえる地域社会づくりをめざして

  (15)   社会的な養護が必要な子どもへの対応               


    ①当局から資料に基づき説明(真伏部長、亀井副部長、永田総括室長)

          (休  憩)

    ①当局から資料に基づき説明(永田総括室長、古元政策監、青木総括室長、服部総括推進監、福田総括室長、太田局長)

    ②質問

○後藤委員長 それでは、ただいまから質疑に入りますが、冒頭にも申し上げましたように、概要全般の調査でございますので、総括的あるいは年間計画策定に必要な質疑にとどめていただきますようお願いしたいと思います。
 それでは、ご質問はございませんか。

○舟橋委員 たくさん項目がありますし、物によってはあれですので、基本的にはいくつかお聞かせをいただき、ご要望もしますけれども、後日説明資料を含めて説明をいただくということでお願いをしたいと思います。どうしても答えなければならないと思われることのみ答えていただけたら結構ですので。
 看護大学ですけれども、7億円の運営交付金という話が出ています。去年の4月に独法化したときには、従前の運営交付金相当は、20年度直営のときは3億円―端数切り捨てですけれども、3億円程度でした。それが21年度に5億になったのは何でですかと。聞きましたら、電算システムの構築などのイニシャルコスト及び人件費、先生が増えますということでございます。ならば、それ以上増えないんでしょうねと言ったら、増えませんとは言い切りませんでしたが、まあそれなりにというお答えでしたが、今年は7億円になっています。なぜこういうふうになってきたかをまたお願いします。
 それから、18ページのユニバーサルデザインのユニバーサルデザインアドバイザー、ちょっと不勉強で申し訳ないです。21年度、1022名ですけれども、いつごろ、どういう経過で事業として導入されて、何年、どういう実績があって、今後どういうふうにこのアドバイザーに対するフォローなり活躍の場をというのを、また後日教えていただけたらと思います。
 その次、食の安全・安心の22ページです。食の安全・安心の条例は随分いろんな議論があって、議員提案でつくったという自負心もあります。とりわけ自主回収に関しては特に議論がありまして、1年間の周知期間を設けたというのも記憶に残っているんです。そして昨年の7月からその実施になりまして、10件の報告がありましたというのを、僕初めて見たんですけれども、去年の常任委員会でこの10件の話は一切聞いた覚えがない。ある面では議定でつくり、一番議論があった部分ですので、もう少し議会に対して細やかな対応があってもしかるべきだと思いますし、ここらへんについて、また後日ご報告をいただけたらと思います。
 それから、28ページの、津地域は医者も病院も診療所も看護師も充足率が高いんですけれども、三重県一たらい回しがひどい地域でございますので、そこらへんのところは、県としてどう考えてみえるか、また教えていただけたらと思います。
 最後に、知的障がい者の小規模授産所なんかで適用されたような送迎補助だとか昼食補助についての今の実態と今後の見通しみたいなもの。国の補助やとか県の補助やとかというのは若干わかっておるつもりですけれども、また後日、制度上の問題と今後の見通しみたいなものを教えてください。
 以上。すべて要望で結構です。

○亀井副部長 先程舟橋委員から5点にわたりちょうだいいたしましたように、また資料等につきまして、後程整理させて出させていただきますけれども、補足だけ若干させていただきますと、まず1点目の看護大学につきましては、確かに20年度が大体県費としては、約6億近くの運営費を出させていただいておりまして、21年度、このときが独法化の初年度でございましたので、電算関係の経費等が結構ございまして、それで全体の事業費も重厚となりましたので、県からの運営費も7億6000万円程になりまして、今年度は若干それが落ち着いて7億ぐらいと。そんなような形で推移はしておるかなと思いますので、また改めてちょっと数字を整理させていただいて、ご説明させていただきたいと、そんなように考えております。
 あと、2番目のUDのアドバイザーにつきましても、これ平成12年ぐらいからやっておりまして、いろいろ地域の啓発とか活動に携わっていただいたりとか、地域でのそういうUDの活動の提言等もいただいておりますけれども、もう少しそこらへんはまた整理させていただいて、ご報告させていただきたいと、そんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○真伏部長 3番目の食の安全・安心の関係なんですけれども、実はこの条例の方の所管を健康福祉部にするのか、農水商工部にするのか、若干調整をしたところでございまして、昨年まで農水商工部の方で、この条例の本体、所管をさせていただいておりましたものですから、これ提言に対します報告等は、すべて農水の常任委員会で説明させていただきました。それで健康福祉部の方へさせていただくのが本来でございました。そのへんもちょっと私どもうっかりしておりましたもので、大変申し訳ございません。それで、年次報告という形で毎年報告させていただいていまして、昨年度常任委員会でやった後、各議員の方にも配付をさせていただいておりますので、後々またごらんをいただれればと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。

○古元政策監 4番目にご指摘いただきました津地域の救急医療の関係でございますが、他地域と津地域の違いとしましては、津地域は11病院による輪番体制、他地域はそれ程多くない三、四の病院で救急、二次救急を対応しているという地域が多ございますが、津地域はそういう11病院、非常に多く、また小規模な個々の病院が救急を担当されているという特徴がございます。その結果でございますが、救急を受けられない理由といたしまして、大きく3つございます。
 1つは、専門外であるということ。また2つ目に、現在処置中であって受けられないということ。また3つ目として多いのは空床がないと、ベッドが満床であると。そういった大きな3つの要因で救急患者は受けられませんよということが起こっておるわけなんですけれども、その割合がやはり小規模な病院であるということで、他地域よりも多くなってしまっているのかなというふうに考えております。
 これに対しまして、現在津、三重大学なども入りまして、また津地域の医師会などの方々とも、二次救急の充実、またそのたらい回しと申し上げますか、紹介回数が多いという部分を解消しようということで、輪番病院そのものの見直しでありますとか、診療所医師による支援でありますとか、空床確保している病院に対する支援でありますとか、そういった施策を打っていこうという状況でございます。
 簡単でございますが、ご説明いたします。

○脇田参事 5点目の障がい者の食事関係の補助とか、それから送迎補助の関係でございますけれども、2つありまして、1つは小規模作業所等につきましては、これは無認可ということもございまして、各市町でそれぞれ対応しているようなところもありますし、そうでないところもございます。
 それからもう一つ、国の制度でございますけれども、一定の条件のもとに食事提供加算というのがございまして、それともう一つは送迎については基金で、300万の限度でありますけれども、そういった制度は期間限定でございますけれどもあります。詳しい資料につきましては、また後日ご提供させていただきます。
 以上であります。

○後藤委員長 じゃ、また後日、資料等をお願いしたいと思います。
 ほかにございませんでしょうか。

○竹上委員 これも今後の話でええんですよ。私は、今、舟橋委員が言われた話で、何でいきなりまた7億になっちゃったんやというのは気になっていまして、今後総合医療センターの独法化というのもあるんで、私の記憶で言うと5億やったと思ったんですよ、ねえ。これが何で7億までいきなり2億伸びとんのかなと思いまして、そこらへんまた今後の委員会で、一遍もうちょっと詳しく教えていただきたいなというのが1つで、これはお願いです。
 それから、医療の話で、41ページ。一志病院と、それからこころの医療センターと病院事業庁の話で、要するにこれは24年度以降どういうふうにしていくか検討しますという話でずっと、この前からお話聞いておるんですけれども、単純に22年度の今年はどこらへんまでの議論をされる予定なのかというのをちょっと教えてほしい。
 あと、これはあと要望ですが、45ページの虐待の話で、今日この話で別に議論する場でもないと思いますので、次回の委員会で一度ちゃんと詳しく教えていただきたいなと思います。条例をつくった私なんかから見ると、かなり条例違反の疑義があるよなと私は思っていますので、詳しく教えていただきたい。
 41ページだけお答えください。

○浜中理事 これ基本方針で書かさせてもらっておるとおりなんですけれども、一志病院が当面の間、県立、県営でという話が残りましたので、そういう意味で、こころの医療センターは全部適用ということで、それと含めて、その病院事業庁全体での運営体制についてどうするかという改革工程も含めて、できたら今年度中にはその工程等を含めてお示しできるように検討を進めたいと思っています。

○竹上委員 今の話だと、22年度にある程度の結論まで持っていきたいというふうに言われたような気がするんですが、それでよろしいの。

○浜中理事 ここにもありますように、どのような組織体制で運営を行うかということについて、改革工程も含めて、できたら早くお示しできるように検討を進めたいということでございます。
 以上です。

○後藤委員長 あとの2点は要望ということで。

○竹上委員 はい、結構です。もう答えはいいです。

○後藤委員長 ほかにございませんか。

○中川委員 全部資料でまたいただければと思うんで、ここでお答えいただくものではないと思うんですけれども、まず、18ページのUDの関係で、今、駅のバリアフリー化を鋭意、県も参画をいただいてやっていただいていますけれども、現在、形に見えるところでやっていただいていると思うんですが、どの駅でやっているのかというところと、それの完成予定等を含めて、これ資料で結構ですので、一度いただきたいなというふうに思います。
 2つ目にがん対策、29ページの検診にかかわる問題で、昨年度、乳がんと子宮頸がんの5歳刻みの無料検診の実施がなされて、年度が終わったわけですけれども、その効果がどういう形で出てきているのかというのが、既に各市町等から数字が出ているのかなと思いますので、そのへんのところを取りまとめられておれば、また検診率の向上がなされたかどうか。いわゆる効果があったかどうかというところの資料をいただければなというふうに思います。それが2点目。
 3点目に、43ページの子育て、子育ちのところの部分で、次世代育成支援行動計画に基づいての重点的取組の中の、1番目に「多様な子育てニーズへの対応」とあるわけですけれども、この前ちょっと知事とも話をしていて、今後のいわゆる幼児教育のあり方とか就学前教育、一緒ですけれども―のあり方というのが非常に重要な取組の一つになってくるのかなと思うわけですけれども、具体的に例えば認定こども園とか、幼保の一元化等に対しての県の考え方も含めて、この幼児教育なり就学前教育に対する県の考え方。今までと変わっていないのか。新たに一つの方向性を出しつつあるのか。これもまた後日で結構ですので、文章化されるのであれば資料でいただければと思いますし、またお話をということであれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。それが3点目。
 4点目に、45ページ。竹上委員もおっしゃっていましたけれども、児童虐待のところで、ここでは鈴鹿の事件に基づいての検証という話があるんですけれども、僕も実は個別の案件というのは、今までもいくつか相談を受けたことがあります。それはやはり児童相談所の対応に対して、地域の人とか学校教育者のあたりが、じだんだ踏んでいるような相談を何回か受けて、所長にも直接ご連絡等させていただいたことがあるわけですけれども、前回僕、教育警察の委員会にいて、いわゆる児童相談所を中心とした警察や学校や医療機関や市町との連携というのは、本当にどうなっとんのやというところを、これは教育警察常任委員会に所属していたので、警察とか教育機関に質問をさせていただいたわけですけれども、児童相談所を中心として、今言った学校とか警察、さらには医療機関、警察は後方支援だと思うんですけれども、また第一義的には市町という話がありましたが、このへんの連携が具体的にどういうふうになっているのかというところを、一度ちゃんとお聞かせ願いたいと思うのと、それと私もよくご連絡させていただく中で、なぜまだ保護すべきなのに、もっと見ていくべきなのに、ここで放してしまうんだというような思いを持ったときがあります。そこにおいて、いわゆる法の壁、親の権利といったら変ですけれども、そのへんのところで児童相談所として立ち入れないところがあるというようなニュアンスの話を聞くときがある。確かにそうかもしれないんですけれども、それで例えば国の方においては、親権停止等の検討もなされているやに聞いたりすることはあるんだけれども、児童相談所の取組を進める中で、子どもを守るというところで、その法の壁があるとか、やはり踏み込めないところがあると、家庭の中に。それによって結果見逃してしまうということが起きていると思うんだけれども、そのへんどういう障壁があるのか。それはいわゆる県のレベルでは乗り越えることができないのかどうか。これちょっと今後の議論も含めて勉強させていただきたいと思うので、これも資料としてぜひいただきたいというふうに思います。
 以上4点、資料でいただければ。

○後藤委員長 一応4点とも資料の要望ということでよろしいですか。

○中川委員 はい、結構です。

○後藤委員長 よろしいですか。
 それじゃ、資料の提出の方よろしくお願いいたします。
 ほかにございませんか。
 ほかになければ、これで健康福祉部関係の。

          〔「委員長、もしよければ質問だけさせていただきたいと思います」の声あり〕

○後藤委員長 傍聴の議員より、質問ということでございますが、どういうふうに諮らせていただきますか、委員の皆さん方。

          〔発言する者あり 認めるの声あり〕

○真弓議員 情緒障害児短期治療施設についてなんですけれども、この教員が派遣されて、今その2名に対して教育を行っているという小学校の先生方が、いわゆる生首で、その小学校に何人ぐらい加配されているか。これは向井教育長が特別な支援をというふうに議会でも言い切られて、その後、同様の質問を私もさせてもらったもので、それと分校設置に関する向井委員長の腹案みたいなものがあると思うんですけれども、それは桑名市側にどのような形で提示されているのか。こども局で調べてわかっていることがあったら、後で文書でとか、口頭でも構いませんので、教えてください。
 こども局長にお尋ねをしますけれども、先般も桑名市議会とお話し合いがあられて、しっちゃかめっちゃかになっちゃったというようなことを聞いているんですけれども、今後も桑名市議会と県側と話し合いを持つ予定はあるのかどうかだけ、今お答えいただければと思うんですが。

○福田総括室長 桑名市議会との協議、お話し合いということでご質問をいただきましたけれども、前回、まず桑名市の、全員協議会に出席を求められて、私と局長の方で出席をいたしました。その後のお話というのは、いまだございませんで、具体的にはお答えはできませんけれども、仮にそういうお話があったときには、市の福祉、また市の教育委員会のご判断があると思いますので、そのへんとご相談をさせて決めていきたいというふうに思います。

○真弓議員 わかりました。

○後藤委員長 ほかにございますでしょうか。
 それでは、これで健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了します。
 当局にはご苦労さまでした。
 それでは、5分休憩をいたします。

            (休  憩)

○後藤委員長 それでは、再開をいたします。
 次に、本委員会の向こう1年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。
 お手元に配付の資料に、健康福祉病院常任委員会年間活動計画作成についてがございますので、ごらんください。
 よろしいでしょうか。
 本日、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、これから委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
 年間活動計画書の様式をお手元に配付してありますので、ごらんください。重点調査項目としまして、年間活動計画書の様式、「1 所管事項調査項目」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県立病院改革についての調査というような項目を重点項目として調査をしていくことになります。今後本委員会として、重点的に調査していくべき事項についてご検討をしていただきたいと思います。
 それでは、皆さん方からご意見をいただきたいというふうに思います。

○中村委員 特別委員会を設置する議論のときに、私とこの会派というか、私自身もちょっと会派の中で、こんだけ県立病院改革で時間かけて議論していただいて、一つの方向が決まったけれども、その後のチェック体制をするのに、特別委員会を設置すべきやという話をさせてもらったんですが、代表者会議等で、それは健康福祉の常任委員会の事項であろうと。他会派からも、特別委員会はどうですかという、その話もありましたんで、できたらこれは、あとどういうチェックをしていくかと、皆さんに議論してもらわんといかんと思うんですけれども、ぜひ加えておいていただきたいというふうに思います。

○中川委員 出せばいいんですね。

○後藤委員長 ちょっとご意見を、いくつか聞かせていただいた後でというふうに思っておりますけれども。

○中川委員 本年のうちの所管の中で、一つやっぱり重要な内容としては、このこども条例の策定というのがあると思うんです。こども局も設置をされて、その中で今回こども条例をこの年度中に策定をするというところがあるので、今後のやはり子育てとか子育ちという部分の一つの核になると思うので、こども条例の策定に関して、この委員会の重点的な調査項目にぜひ入れていただきたいと思うのと、それと、今、後半でも少し議論として出た、条例検討会の方で条例そのものの検討もしていただいておるんですが、社会的な擁護が必要な子どもというところでの、児童虐待の問題ですね。これはやっぱり、今までもそうであったし、今後とも社会的な問題として出てくることは予想されるので、いくつもやるのはちょっと問題があると思いますけれども、検討の一つに入れていただければというふうにも思っております。私としては、ぜひこの2つを提案させていただきたいというふうに思います。

○後藤委員長 ほかにございませんでしょうか。

○森野委員 前段議論もありましたですけれども、地域医療のことと、県の救急もそうですけれども、これについてはいまだ解決の道もできていないということでございますので、ぜひご議論いただければと思いますけれども。

○竹上委員 私も中川委員と全く同じなんですよ。子どもを虐待から守る条例ができてから、1人もまだ三重県内で死んでいないんですよ。今ずっと重体の状態が続いているんですけれども、非常に重大な案件やと思っていまして、それとあわせてこども条例もあるんで、子ども全般、虐待とこども条例の制定のこの2つは、できれば重点項目にしていただければなと思います。

○舟橋委員 大事な項目ですから、その4つでええんちゃいますか。

○後藤委員長 県立病院改革関係、それからこども条例、児童虐待、それから地域医療、救急医療の4本柱ぐらいですか。その方向で、ちょっと文言についてはまた一任、よろしいですか。
 それでは、ただいま申し上げましたような4つの柱で、本年度重点的に調査していくというふうにさせていただきたいと思います。
 それでは次に、重点調査項目ごとに、調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法としましては、当局からの状況説明、聞き取りのための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
 なお、本委員会の県外調査の日程は、10月20日から10月23日。

          〔「22や」の声あり〕

○後藤委員長 10月22から。

          〔「20日から」の声あり〕

○後藤委員長 ごめんなさい。10月20日から10月22日となっております。また、県内調査につきましては8月3日から5日のうちでいずれか1日。また、8月24日から26日のうちでいずれか1日で実施したいと考えております。委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。

          〔「副委員長、あんたも一言ぐらいしゃべらなあかんな」の声あり〕

○中川委員 県内は、前半の3日のうちの1日、後半の3日のうちの1日というふうにもう確定しているのか。要するに、北の方に行くのか、南の方に行くのかによって、例えば両方とも今回南の方やというんやったら、毎日南の方に行くのかどうかも含めて、そのへんのところは全然なしで、やっぱり前半で1日、後半で1日ということでええんですかね。

○後藤委員長 前半で1日、後半で1日ということになっていると。

○中川委員 前半で1日、後半で1日。

○後藤委員長 はい。

          〔日帰り」の声あり〕

○後藤委員長 日帰りでございます。

○中川委員 そうしたら、場所もその結果バランスよくということやな。

○後藤委員長 それでは、私の方で聞かせていただきたいと思います。前半は8月の3、4、5のうちいずれか1日、後半が8月24から26のうちいずれか1日。
 3日都合の悪い方、1人。
 4日都合の悪い方。
 5日都合の悪い方。
 前半の県内調査につきましては、8月4日ということでお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして、後半部分についてお諮りいたします。
 8月24日ご都合の悪い方。
 25日ご都合の悪い方。
 26日ご都合の悪い方。
 それでは、8月24日ということで、1日実施してまいります。
 もう一度まとめます。協議いたしましたことを確認いたします。前半は8月4日、後半は8月24日ということで確認いたします。
 ただいま確認いたしましたことを年間活動計画書に載せていきたいと存じます。
 県内の、あるいは県外調査の日程を決めていただいたわけですが、調査内容についてご協議願いたいと存じます。
 調査内容ですが、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、どのような調査内容としていくか、ご協議願いたいと存じます。
 なお、先程ご協議いただきました重点調査項目で挙げられました事業につきましては、できる限り県内外調査の項目に入れていきたいと存じます。
 それでは、そのほかの事項につきまして、調査を行いたいという事項がありましたら、ご意見を賜りたいと思います。

          〔「特になし」の声あり〕

○後藤委員長 一任というお声をいただきましたので、詳細につきましては、委員の皆様のご意見を踏まえ、行程の案を作成し、今後の委員会でお示ししていきたいと思います。調査先等につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思います。ご了承願います。
 以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で健康福祉病院常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

  

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。 

健康福祉病院常任委員長

後藤 健一

  

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