保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　 経済や雇用情勢の悪化は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。平成21年度文部科学白書では、「我が国では、国際的に見ても、家計の教育費負担が大きく、それに比べて公財政支出が少ない。経済的な格差が教育の格差にも影響している」「質の高い教育を実現するため、また、教育の機会を確保するためには、教育への投資が重要である」と分析している。
　 平成18年における我が国の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.5％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の13.3％を大きく下回っている。また、教育支出に占める家計負担の割合は21.8％であり、データが存在するＯＥＣＤ加盟国の中では、２番目に高い状況である。
　 このような中、「学びたくても学べない」という状況を改善するための施策として、「公立高等学校の授業料無償化」及び「高等学校等就業支援金制度」が創設され、一定の就学・修学支援に関する制度の拡充がなされたが、保護者の負担が十分に軽減されたわけではない。入学料、教材費等の経済的な負担は重いままであること、就学援助の受給者が増加していること、中途退学や進学の断念を余儀なくされる状況等の課題が残ったままである。
　 よって、本県議会は、国において、すべての子どもたちに学びの機会を保障するため、給付型奨学金制度の確立等、保護者負担を軽減し、就学・修学支援に関する制度を拡充されるよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　  平成２２年１０月１８日 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣