難病対策等の充実に関する意見書

難病対策等の充実に関する意見書

 　難病患者及び1型糖尿病患者は、患者本人の苦痛や家族の負担に加えて、経済的に大きな負担を抱えており、以下のような状況である。
　 まず、難病患者のうち特定疾患医療給付受給者は、毎年の給付更新時に臨床調査個人票の提出が必要とされているが、その中には働くこともままならず、結果として低所得となっている者もいる。このような患者にとっては、臨床調査個人票の作成に係る費用負担は重いものとなっている。
　 次に、1型糖尿病患者は、小児慢性特定疾患治療研究事業により、20歳未満の場合は医療費の一部の補助を受けることができるが、20歳以上になると補助を受けることができない。しかし、インスリンの自己注射は生涯続ける必要があり、20歳以上の患者にとって大きな負担である。
　 さらに、難病相談・支援センター事業費は、登録患者数が年々増加しているため、新しい団体育成や情報提供が必要となるなど増加傾向にあり、難病相談・支援センター事業に係る補助金が削減された場合は、その適正な運営に支障を与えるおそれがある。
　 よって、本県議会は、国において、難病対策等の充実に向け、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　特定疾患医療給付の更新に当たり必要となる 臨床調査個人票の作成に係る費用負担の軽減を図ること。
２　1型糖尿病患者に対する医療費補助の年齢制限を撤廃すること。
３　難病相談・支援センター事業に係る補助金を削減しないこと。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　  平成２２年１０月１８日 
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣