農業農村整備事業の総額確保を求める意見書

農業農村整備事業の総額確保を求める意見書

　 国の公共事業予算については、平成22年度から大きく削減され、特に、国土交通省関係が対前年85％、農林水産省関係が対前年66％と削減幅が著しい。
　 平成22年度農林水産予算の公共事業関係費の内訳をみると、林野公共が対前年71.7％、水産基盤が対前年68.6％である一方、農業農村整備が対前年36.9％ととりわけ大幅な削減となっている。
　 本県では、県民に安全で安心な食料を安定的に供給できる持続的な農業の実現を目指し、集落営農の促進や多様な担い手の育成を図るとともに、洪水調整などの農業の多面的機能を安定的に発揮させるために、農地や農業用水などの地域資源の維持、保全又は発展のための農業農村整備事業を計画的に進めてきたところである。
 　しかしながら、平成23年度の農業農村整備の概算要求は、2,241億円と対前年比5.2％増となっているものの、対平成21年度比では61.2％減と低い水準に留まっていることから、平成23年度については、農山漁村地域整備交付金をあわせても国庫補助事業が半減するおそれがある。
　 よって、本県議会は、国において、下記の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　農業生産力を支える農地や農業用水を維持、保全及び発展させるための農業農村整備を計画的に推進するため、平成23年度についても、本年度に地方へ交付された予算の総額を確保すること。

２　農業農村整備関係予算において「元気な日本復活特別枠」で要求されているもののうち、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業（374億円）及び農林水産「新成長戦略」対応基盤整備（農山漁村地域整備交付金）（170億円）の額を確保すること。
　
　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　  平成２２年１０月１８日 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央 

（提　出　先）
衆議院議長　
参議院議長　　
内閣総理大臣　　
財務大臣　　
農林水産大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣