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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年6月22日 教育警察常任委員会 会議録

平成22年6月22日 教育警察常任委員会 会議録 

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教育警察常任委員会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日    平成22年6月22日(火) 自 午前10時00分~至 午前11時53分

会 議 室      502委員会室

出席委員        8名

                 委  員  長      杉本 熊野

                 副委員長      小林 正人

                 委   員      今井 智広

                           委   員      藤田 宜三

                           委   員      中村  勝

                           委   員      貝増 吉郎

                           委   員      森本 繁史

                           委   員      萩野 虔一

 

欠席委員     なし

出席説明員

 [警察本部]

                           本 部 長                                   河合   潔

                           警務部長                                 高橋    靖

                           生活安全部長                             吉水 幸宏

                           刑事部長                                  後藤 佳樹

                           交通部長                                  山口 精彦

                           警備部長                                 福森 清保

                           警務部首席参事官警務課長                 濱口   昇

                           生活安全部首席参事官生活安全企画課長  久保 博嗣

                           生活安全部参事官地域課長               中井 豊一

                           刑事部首席参事官刑事企画課長           大西 秀樹

                           交通部首席参事官交通企画課長           柏尾 泰宏

                           警備部首席参事官警備第一課長           水井   寛

                           警務部参事官会計課長                    別府 清雄

                           総務課長                                 大内 敏敬

                           交通規制課長                             藤原 佳明

                           組織犯罪対策課長                         濵戸 秀文

                                                                                                        その他関係職員

 

委員会書記  

                           議   事   課  主査  平井 靖士

                  企画法務課    主査  中西 宣之

傍聴議員          なし

県政記者クラブ 2名

傍 聴 者        なし

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第 104号「財産の取得について」

 2 所管事項の調査

  (1)2010年(平成22年)版県政報告書(案)について(関係分)   

  (2)犯罪情勢について

  (3)街頭犯罪等抑止総合対策の推進について

  (4)交通事故の発生状況と自転車安全利用促進事業の実施結果について

  (5)暴力団排除条例(案)について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第 104号「財産の取得について」

    ① 当局から資料に基づき補充説明(河合本部長)

    ② 質疑
       な し

    ③ 委員間討議
       な し

    ④ 討論
         な し

    ⑤ 採決   議案第104号   挙手(全員)   可決

 

 2 所管事項の調査

  (1)2010年(平成22年)版県政報告書(案)について(関係分)   

    ① 当局から資料に基づき説明(高橋警務部長)

    ② 質問

○杉本委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いいたします。

○今井委員 済みません、ご説明ありがとうございました。
 検挙率が下がっとるということで、でも一方で、設備はいろいろ整備をして順調に整えていただいとるということなんですけども、この整備をしていただいとる設備というのは、検挙率が一昨年は88.2%で、昨年度は70.8%ということで、落ち込んどるように数字は見えてしまいます。これは、さまざまな組織的な犯罪とか、そういったこともあろうかと思いますが、整備を予定どおり進めていっとる中で、今後ここは、設備がその使命を果たしてもらう中で、検挙率は上がってくる。逆に言えば、検挙率を上げるためにいろんな整備をしていただいとるんですけども、このへんは威力を発揮してくれるっていうふうに考えていいんでしょうか。
 それと、あと1点が、6ページの方で、例えば評価(成果や課題・その要因)の一番下のところに、経済情勢が悪化する中において、その検挙率がちょっと下がったのは、例えばコンビニ等を対象とした強盗事件等が増加したことから目標値を達成できませんでしたということですが、このあたり、例えばコンビニ等でも防犯カメラ等を入れてもらっとるんだと思います。検挙に向けた警察とコンビニ等との連携っていうものを、じゃ今後どのようにとっていくのか。
 今現在、何らかの形で、いろいろそういった商店の方々等を中心に研修なり、カラーボールを投げるとか、そういった取組をしていただいとんのかどうかっていうことを、ちょっと教えていただきたいと思います。

○高橋警務部長 今委員からご指摘の凶悪犯の検挙率が下がったということで、今後の取組についてでございますが、これにつきましては、これまでも初動警察活動を強化して、捜査支援システムの拡充を図るなどしてきて、実際にそれを使って凶悪犯を検挙したという事例も見られるところでございますので、今後も引き続きこの初動警察活動の強化とあわせて、こういったシステムを推進していきたいというふうに考えております。

○吉水生活安全部長 コンビニ等への防犯的な活動でございますけども、委員ご指摘のように、深夜スーパー、コンビニは、体制も弱いとこういうことで、私ども制服、私服の警察官の夜間、そういった時点での立ち寄り、あるいは駐留警戒をやっておることのほか、コンビニの防犯対策会議、これを年2回ほど行っております。そのほか、各署単位でコンビニの会議も行っておるところでございます。
 そういったことのほか、さまざまな防犯訓練とかもあわせて行っておるところでございます。今後とも、引き続きこれらの活動を強化してまいりたいと考えておるところでございます。

○今井委員 はい、ありがとうございました。
 数字を見れば、それぞれの目標であるところの、そういった安心して県民が暮らせる、安全・安心を実感できる地域社会を実現する。検挙率だけで推しはかることはできないと思いますけども、この数値が下がっておるというところは、ある面、一昨年より昨年の方が不安になったんかなというふうに数字を見るととらえてしまうこともあろうかと思いますので、取り組んでいただいとるように、しっかり今後、そういった連携をさらに、今言っていただいたように強化をしていただくとか、当然地域の住民の皆様方のご協力も、検挙率を上げていくためには重要なことでありますので、その点で、限られた財源の中でさまざまな整備をしていって、捜査支援システムであるとか、交番や駐在所を新しく活用しやすいものにしていってもらうという形のことを進めていっていただく中において、しっかりと、数字だけひとり歩きをするんではなくて、今後に向けて本当に安心できる、県民生活を守っていくために、警察内部での教育ということもやっていただいとると思いますけども、設備とあわせて、例えば整備は全部目標を達成しとるけど、結果として検挙率は数字を見てしまうと下がっておるという、この整備していただいた、それぞれの機械をうまく活用していただける体制づくりというのもしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

○後藤刑事部長 検挙をする立場の刑事警察でございますが、凶悪犯の事件、個々の事案をとらえますと、いろいろな対応がありまして、犯人につながる目撃情報であるとか、あるいは客観的な資料がないと、なかなか検挙につながってこないというような中で検挙率がこう上下しておるわけでございますが、やはり県民が一番不安を感じる犯罪でもありますので、私ども、今初動捜査、初動対応っていうのを非常に重要視いたしまして、初動的に捕まえていこうということで力を入れているところでございまして、一層のそういった捜査の強化を図りまして、目標以上の成果を上げてまいりたいと、かように感じております。
 以上でございます。

○今井委員 ありがとうございます。
 今初動って言っていただきましたけども、凶悪犯、殺人、強盗、放火とか強姦とかが凶悪犯になると思いますが、それを見た人等も、近くでおってもらうかわかりません。そういったいろんな地域住民等から目撃した情報とかをとらえやすい体制づくりっていうのも、また今後よろしくお願いいたします。
 もう、以上です。

○森本委員 全般的に、過疎地域については、いわゆる駐在所がかなり廃止された地域があるんですけれど、先般いろんなところを歩いておると、かなり濃密に駐在所のお巡りさんが頻繁に回ってきてくれるというお話は聞かさしていただきました。ほんで、非番のときでも来てくれるんですわというような、お年寄りからのお話もあったんで、そのことについて、ひとつ感謝しておきたいと思うんですけれども、どうなんですかね、いわゆる高齢化、過疎化が進む中での、そういう過疎地域の治安対策っていうものはどういうふうにお考えになっておられるのか、そこらについて。

○吉水生活安全部長 ご高齢の方等、あるいは独居の高齢の方が住んでみえるところについても、巡回連絡等で活動しておりますけども、統計上振り込め詐欺を例にとりますと、65歳以上の方が被害に遭ってみえる振り込め詐欺につきましては、昨年21年度中は23件県内で発生をしております。これは全体の中の約18%でございます。また、悪質商法、ちょいちょい新聞にも載っておりますけれども、悪質商法の相談件数は、昨年は65歳以上の方は500件、これは全体の中の約25%でございます。そういう状況もございますので、私どもは、委員ご指摘のように巡回連絡、あるいは交番、駐在所のミニ広報紙、また、各種防犯講話、それとか、パトカーでメロディーを流しながら、今警戒をしておりますよということをお知らせすることによって住民の方に安心感を持っていただこうと、そういうようなメロディーパトロール、それとか、関係機関、市とか町とかの広報紙、その中へ警察の知らせたい内容を載せていただくと、こういうようなことで防犯意識とか、そういった安心感を醸成しておるところでございます。
 いずれにしても、これらの活動は一時的なものじゃなくって、途切れのないように継続して行っていることで、電話がかかってきても、それにうまく対応していただくということをお願いしようかなということを考えております。したがいまして、今後とも、県の交通安全・消費生活室とか市町と連携をしまして、これらの活動を継続してやってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○森本委員 メロディーパトロールってのは、私は聞いたことがないけど、いいアイデアだなと思うて今聞かしていただいたんですけれども、ぜひそういうのを続けたっていただいたらいいのかなと思います。終わります。

○杉本委員長 ほかにご意見等ございませんか。

○中村委員 検挙率が両方とも主指標、あるいは副指標になっておって、70.8%という、昨年、一昨年よりも下がっておる中で、評価の仕方なんですけれども、いわゆる手段というのはいろんな形で整備をされてきて、しかし目的の検挙というあたりで下がっておるにもかかわらず、評価がBにあると。ある程度進んだという評価をするというのは、ちょっと私としては納得がいかないんですが、そのへんはどういう評価なんでしょうか。

○高橋警務部長 今の委員のご指摘の点についてでございますが、今回この重点事業の評価で、Bのある程度進んだといたしましたのは、これにつきましては県の方が、このABCDの評価について目安となる基準を出しておりまして、その中で2つ検討する事項といたしましては、1つは、この目標の達成率でございまして、一番右に書いてありますが、目標値に対して70.8%ということですが、目標達成状況としては0.90ということになっております。それで、先程言った県の方の目安なんですけども、これにつきましては、ここの目標達成状況が85%以上に当たるもの、それから、もう1つのものとして、この重点事業を構成する事業ですけども、今回5事業ありまして、目標が5事業5分の5で100%ということになっておりますが、これら2つが85%以上であれば目安として、ある程度進んだという評価でということでありますので、それに照らしてそのようにさせていただきました。
 以上です。

○中村委員 85%以上ということであれば、それをクリアしておるんで、ある程度進んだということなんですけれども、それはそれで数字上はわかるんですけども、いわゆるこの主指標、目標というところで、昨年がもっと低くって、今年が70.8%になったというんならある程度はわかるんですが、昨年一昨年とよくて、今年がぐっと下がって、ある程度進んだっていうことになると、何かこう主観的にはなかなかしっくりこない部分があると思うんですけども、どうでしょうか。

○高橋警務部長 まずこの目標達成ですけども、あくまでも警察としては、もちろんできれば100%を目指したいところでありますが、過去の実績から見て、ちょっと頑張れば目標達成できるような数字ということで、今回この数字を掲げさせていただいてるところでありますが、2009年度は、2008年度と比べますと、88.2%が70.8%というふうなことで落ちておりますが、これにつきましては、なかなかやはり凶悪犯というものの発生件数自体がそんなに多くないということと、あと、その中でいろいろ捜査の情報とか、そういったどれだけの情報があるのかというところで、捕まる、捕まらないという非常に大きい問題がございますので、こういった結果になってしまったというのがあるんですが、あくまでも県警といたしましては、目標はできるだけ、もう100%に近いので実際頑張りたいということでは考えております。
 以上です。

○中村委員 これ以上申し上げても平行線になると思いますんで申し上げませんけれども、件数の問題もあると思いますし、その犯罪の中身の問題、初動の問題等ありますけれども、やはり主指標にそれを上げとる限りは頑張ってもらいたいなと、そんなふうに思います。
 以上です。

○河合本部長 今、中村委員がおっしゃったことというのは、まことにそのとおりだというふうに思ってございます。まさに88.2%から70.8%まで下がったということはゆゆしき問題であるというふうに考えてございます。ただ、数字の評価につきましては、たまたまマニュアルで合わせておるということでございますので、このようにお話をし続けるしかないのでございますけれども、ただ、我々県警察といたしましては、県民のために仕事をしていくということは今後ともしっかり県民の安全・安心を確保するということでございますので、これにつきましては今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

○杉本委員長 じゃ、ほかにご意見等ございませんか。
 それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告お願いいたします。

  (2)犯罪情勢について

  (3)街頭犯罪等抑止総合対策の推進について

  (4)交通事故の発生状況と自転車安全利用促進事業の実施結果について

    ① 当局から資料に基づき説明(後藤刑事部長、吉水生活安全部長、山口交通部長)

    ② 質問

○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。

○萩野委員 先程、昨年の刑法犯の検挙人数が一昨年より増えたということと、それから、凶悪犯の検挙率が18ポイント近くも悪くなったということをお聞きいたしたんですが、しかし、今年の5月末現在の刑法犯認知件数とか、検挙件数とかっていうのは、昨年よりずっとよくなっているんですよね、7ページの資料を見せていただくと。大幅に減ったってのは皆さんのご努力のたまものだと思うんですけども、こういうものができてきた、こういうふうな数字がすごくよくなったっていうのは原因があるはずだと思うんです。先程、抑止対策っていうのは、街頭犯罪のところで3点、4点にわたって、こういうような抑止対策をしているっていうのをお聞きしたんですが、今、だんだん人員は少なく削減していく傾向の中で、警察官は、やっぱり今の状況の中では増やさざるを得ないということで、議会としても増やさしていただいているんですけども、こういうふうに減った原因の中に、増員して、あるいは重点的にここに配置したよとか、あるいは交通の部分に、重点的に配置したよとかいうような三重県警の特徴的な人員配置があれば教えてください。

○高橋警務部長 ただいま増員のお話が出ましたけども、増員につきましては平成21年度に16人の増員がつきました。それから22年度ですけども、11人の増員が認められております。これらのものにつきましては、子ども・女性安全対策室、これを新たに設置して、子どもや女性に対する声かけ事案、これへの対応を強化するとともに、さらに、犯罪が多発しております警察署における鑑識体制、それから検視体制を強化するといったようなことで、こういった増員を、こういったところに配置して、効果的な活用を図っているところでございます。

○萩野委員 こういうふうに減ってくるには、ほうっておけば減ってくるわけやないわけですから、何かの対応策とか、そういうものがきちっとないと、このようなことにならないと思いますので、もう少し詳しく後で教えてください。
 それから、今検視官っておっしゃいましたけど、私は本会議でも質問したんですけども、今検視官は何名体制でおやりになっているんですか。増やしていただいたらどうですか。

○後藤刑事部長 今回の異動によりまして、検視官3名、それから補助者が6名、それと室長を置きまして10名体制でしておりまして、必ず1班は出動できる体制、これは土日も含めて夜も含めてでございますので、かなり充実をしてきておると思います。したがいまして、臨場率も従来の十数%から、今は27%近くになって、それをもう30%以上にしていこうと、このように考えております。
 以上でございます。

○萩野委員 検視官、そういう人の体制が整備されるっていうこと、必ず間接的に犯罪抑止につながることは間違いないというふうに思っていますので、大幅に増員していただきまして、本当に安心して死ねますわ、ちゃんと検視していただいて。
 それで、ここにはちょっとないんですけども、警察庁の調査で、去年の自殺者が3万3000人近くあるんですね、警察庁の統計によると。15分に1人自殺しとるっていう計算になるんですけども、警察庁の調査でわからないんですけども、地域によって、例えば秋田県では何々が多いとか、それから県によって生活苦だとか失業だとかっていう原因が違うっていうことを聞いているんですけども、三重県の自殺者は何名おって、特徴的なものは何かつかんでおられたら、もし今なかったら後で資料を下さい。

○吉水生活安全部長 昨年21年中の三重県での自殺者は476人でございます。これは、前年に比べまして31人の増加ということになっております。男女別でいいますと男性が363人、全体の76.3%でございます。女性が113人、23.7%でございます。成人、少年の別は、成人が468人で、全体の98%、少年が8人となっております。
 先程、委員言われました原因でございますけども、原因は健康問題、これが一番多くなっております。引き続いて生活経済、生活上の問題が、その次に多いというものでございます。それが特徴的なところでございまして、年齢的には50歳から上の人が多くなっておるというところでございます。
 以上でございます。

○萩野委員 警察庁の調査で、数字がちょっと正確ではないですけども、失業原因が前年に比べて65%ぐらい増えたと。生活苦っていうのも三十数%増えたというような特徴があるというふうなことを白書で書かれていましたけども、三重県はやっぱり健康が一番なんですか。

○吉水生活安全部長 三重県は健康問題が一番多くなっております。

○萩野委員 原因が増えたっていうだけで、失業者が一番多いという統計ではなかったかと思うんですけども、そういう失業者とか生活苦の方が三重県でも自殺される、自殺率は高くなっていますか

○吉水生活安全部長 前年と比較しますと、生活上の苦で自殺された方は、三重県は低くなっております。

○萩野委員 自殺対策っていうのは、警察だけでいけないですし、県も市町もそれぞれ相談窓口なんかをつくって、総合的に対策を考えないと、交通事故で亡くなるのは全国で五千何人で今ずっと下がってきていますけど、それの6倍以上の方が自分で死んでくっていうわけですから、この対策をやっぱりこれから総合的に考えていかないと、自殺率でいけば、ちょっと正確かわかりませんけど、自殺大国なんですよ、日本は。一番多いのはロシアだと言われてますけども、第2位の自殺大国と言われてます。ほかの先進国と比べても、自殺の数は飛び抜けて多いっていうのが日本ですので、これは警察だけに言うてもあきませんけど、総合的にそれらの対策をつくっていくというのが、これからの安全・安心の県土づくりのメーンにもなるのかなと思います。ぜひ、斬新的な方法で、こんなのに斬新もくそもないかわかりませんけど、考えていただければありがたいと思います。
 以上です。

○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。

○今井委員 今、萩野委員の方から自殺者の原因を詳しく聞いてもらいましたけども、ちょっと凶悪犯のとこで聞かしてください。今年の1-5月は減っておるという状況で、昨年の、理由の1つとして、先程県政報告書で、経済状況が悪化する中っていうことがありましたけども、この減っておるというのは、当然検挙等をしていただいて、いろいろ取り調べをして、何で犯罪を起こしたのかっていうこと等も聞いていただく機会があろうかと思いますが、凶悪犯罪を起こしてしまった犯罪者は、なぜ犯罪を起こしたのかっていう理由の部分を少しわかる範囲で教えていただきたい。当然それが次の抑止につながっていくと思いますので、それをわかる範囲で教えてください。
 それと、もう1点が、今後、犯罪を抑止していくために、例えば少年の不良行為や、そういった地域高齢者との連携っていうのを言われましたけども、例えば、僕も、本当に警察力の重要性っていうのを感じる1人でございます。その上で、特にこの青少年の健全育成っていう観点からいくと、警察の皆さんと教育委員会の連携によって、本当に、私も子を持つ親として、特に先日教育委員会の常任委員会の方で、小学校高学年から中学校1年、2年ぐらいまではさまざまな暴力行為が起こってしまったり、いじめがちょっと多い世代であるような報告をしていただきました。そういった意味からいくと、警察の警察官として、例えば小学校へいろいろ話をしに行く、講義をしに行くとか、そういった体制づくりっていうものは、今小学校から依頼があって行くような形をとっとる。例えば、私が敬老会へ行ったときに、以前、駐在所の方が来ていただいて、警察本部でつくってもらったDVDを見せながら、わかりやすく振り込め詐欺とかに気をつけてくださいよっていうのをお話されとって、本当にいいことやなと思ったんですけども、そこの場合は敬老会から駐在所にお願いをして来てもらったっていう形ですけども、逆に、今後は小学校、中学校、今の連携を教えてもらう中で、もし警察の方から、小学校や中学校への売り込みって言うたら変ですけども、どんどん入っていっていただく、人員のこともあろうかと思いますが、老人会等々、高齢者の会としっかり連携をとってもうて、こちらから行きますよと、犯罪を抑止するために、研修みたいな形で時間をもらってしたいんですがっていうような取組をどんどんしていっていただきたいなと思うんですけども、そういった体制っていうのがあるのか、この2点をちょっと教えてください。

○吉水生活安全部長 2つ目の防犯講習の件でございますけども、警察は犯罪に携わっておりますので、そういった面から被害防止を注意していただくためにも非常に意義があると考えておりますので、積極的にやっておりますけども、ただ、学校側のスケジュールもございますので、余りこちらから、売り込み的な形では行っておりません。ただ、連携を持っておりますので、非行防止教室等について積極的に行っておるのは小学校、中学校、高校、去年1年間ですと、年間で347回、約350回行って、人数的には5万5000人ぐらいの生徒にそういった対策を行っております。
 ご指摘のように、もっと積極的にやれと、それはもうもっともでございますので、そういった面も配慮しながら、今後さらに積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

○後藤刑事部長 先程は、凶悪犯が今年に入ってから減少しているということでございますが、中身を見ますと、やはり強盗事件が22件のうち11件、半数でございまして、これが減っている、主なものだろうと思います。強盗事件となりますと、やはり金銭の関係でございますので、そのへんは、強盗事件を犯してまでもということにもあるのかなというようなことは考えられますが、つぶさにこういうことでという、ちょっとデータをここで持っておりませんので、恐縮でございます。
 ただ、先程も生活安全部長が申しましたとおり、1-4月については犯罪が減ってきておるんですが、5月になりまして転じてきているということで、油断はならないというようなことで、しっかりと対応してまいりたいなと、このように考えております。
 以上でございます。

○今井委員 ありがとうございます。
 凶悪犯の方で聞かしてもらってすいません、答えにくいところかもわかりませんが、強盗が減ってきておると、その前に経済状況が悪化する中において増えてきとると。そういった社会的な状況、また家庭的な状況も他の犯罪ではあるかもわかりません。そういった、なぜ犯罪を起こしてしまうのかっていうところを、警察本部の方で、また他の、横でつながっていただいて、総合的に抑止をしていくための、これはもう萩野委員に言っていただいた自殺も、本当に指摘していただいたとおりだと思いますが、なぜ犯罪を起こしてしまうのか、じゃ、起こさないためには、犯罪者にならないためには、犯罪者にならせないためにはどういったことが必要なのかっていうのを、またさまざまな、今までの犯罪者のいろいろな思いっていうのも、なぜかっていう部分を理解していただいた上で、犯罪抑止につなげていっていただきたいと思います。
 それと、小学校の方で、学校のスケジュールもあろうかと思います。しかし、学校の授業の一環として、消防の方によく来てもらって、お話ししてもらったりとか、そういった時間も、学校側も逆に社会的な勉強っていうことで、とることも年間の中に何回かあろうかと思います。私なんかでも、子どもが帰ってきて、今日はこんなことがあった、ようわかったっていうことも聞かしてもらいます。347回、5万5000人ぐらいも行っていただいたということですが、無理やり売り込めとは言いません。希望してもらったら、時間があればいつでも行きますよっていう広報を、学校や高齢者の集まり、いろんな集まりがあると思うんです、敬老会なりグラウンドゴルフの会とか、いろいろあるかわかりませんが、そういったところに警察として、地域の安全・安心、犯罪を抑止していくために、犯罪に巻き込まれないために、こういった広報活動をしてますのでご利用くださいっていう部分を、無理に売り込む必要はないと思うんですが、頼みやすい、そういった状況づくり、環境づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○杉本委員長 ほかにございませんか。

○河合本部長 今、委員のおっしゃったこと、いずれもそのとおりかと思っておりますが、まず1点、犯罪の要因に対してどうするのかということでございますけれども、これは前にも申し上げましたとおり、関係機関と、これまでも連携しておりますけども、今後ともしっかり連携をして、犯罪をなくしていくと。あるいは犯罪が起こらない社会をどうやってつくっていくのかということにつきまして、進めてまいりたいと思います。
 それから、2点目の教育委員会、あるいは学校との連携ということでございますけれども、これにつきましては公安委員会の事務局的立場にある警察本部として申し上げますと、公安委員会の方からも、今言われておりますのは、やはり学校、あるいは教育委員会とどう連携するのかと。これは現場で警察当局が連携をしているというのはわかったと。一方で、公安委員会としても教育委員会と連携をしていきたいということの指導をいただいたところでございます。それだけ申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。

○杉本委員長 ほかにご質問等ありましたらお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 なければ、これで犯罪情勢、交通情勢についての調査を終わります。

 

  (5)暴力団排除条例(案)について

    ① 当局から資料に基づき説明(後藤刑事部長)

    ② 質問

○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。

○萩野委員 今、大相撲の野球賭博問題で暴力団がまた浮かび上がってるんですけども、何か一方的に相撲協会の方が悪い悪いっていうマスコミの報道で、その原因をつくった暴力団の方へなかなか目が行ってないというマスコミ報道で、若干疑問を感じるんですけども、それはともかくとして、この条例は今絶対できるだけ早く成立させなければならないと思いますが、この種の条例っていうのは、一定の基本的な部分は、やっぱり全国一律の部分がなければいけないと思うんです。恐らく、これは警察庁かなんかでモデル条例をつくって、各都道府県におりてきたんだろうと思いますけれども、その中で、やっぱり、その地域の特徴を生かしたものを加味していくんだろうと思うんですけども、先程ちょっと説明がありましたけども、簡単に、三重県の特徴をどこに出しているのかということがあれば教えてください。それが1つ。
 2つ目に、この間の日経新聞の記事で、今部長触れられましたけども、愛知と大阪と京都と兵庫の条例と、三重県が今つくろうとしている条例とはどこが違うんですか。日経新聞によると、事業者の確認をするのは、愛知など4府県がつくっている条例については、府県もきちっと確認をするというふうなことを書いてあったと思うんですけども、三重県の条例は、そんなことは事業者やと、下請や孫請やっていうふうなことを今の条例にも書かれているんですけども、そんなような4府県と、三重県との条例の一番大きな違いはどこですか。

○後藤刑事部長 特徴点につきましては、やはり観光県であるということを、最後の第7章に大きく掲げて、観光県である中で、みかじめ料対策、それから用心棒対策、これを積極的に進めていこうというのが私どもの目玉であります。
 それと、4府県の条例との違いということ、それぞれが違った特徴を持っておりまして、一概にこの表現を―先程委員がおっしゃったように底辺では同じところなんですが、それぞれが、やはり地域的な違い、例えば兵庫県でありますと、本家を持っておりますので、本家の周りに別宅を構える、その別宅を規制していこうという動きがございます。愛知県は愛知県で錦3丁目を抱えておりますので、ここを規制するために罰則を規定していこうと。ただ、いろんな特徴がございますんですが、三重県も弘道会対策でございますので、同じような愛知県と歩調を合わせながらこの準備を進めておりますが、なかなか錦3丁目あたりの繁華街がございませんので、これは、私どもは勧告公表というような形で規定をしたと。
 大ざっぱな、ご説明で申し訳ございませんが、そんな状況でございます。

○萩野委員 中身は、私もよくわかっていないんですけども、その4府県の条例については。私が心配すんのは、そのへんがすごくきつくて、三重県へ流れ込んでくるんちゃうかと、三重県では緩やかだというふうなこと、そこを心配すんのが1点と、だから、基本的な部分では一致してなきゃならんのちゃうかということ。
 それから、この条例で、県の事務及び事業等における措置っていうことですけど、これは県の公共事業だけを対象にしておって、ほかの市や町の公共事業はこの条例から外れるんですか。

○後藤刑事部長 先程の、2点目の方からすいません。
 県の条例は、県の公共工事を対象といたしますので、この関係につきましては、市町の方については及んでおりませんですが、現実に市町との暴力団排除の要綱を定めておりまして、同様な規定で公共工事であるとか物件契約であるとか、そのあたりにつきましては県と同様な措置をとっているところでございます。それに重ねることによりまして、市町の方でも同様の条例を今後定めていただくように、私ども努めていきたいなと、このように考えております。
 それから、他府県から流れてくるんではないかという話でございます。これがまさに弘道会対策でございまして、愛知県と歩調をとっておりますのは、その意味でございます。現実に愛知県から弘道会が流れてきて実質支配をしておりますので、さらにこちらの方に流れてこないように、同じような形、先程申し上げましたが、錦3丁目の罰則で進められておりますことが大体違うことで、愛知県と大体歩調を合わせているようなところでございます。

○河合本部長 まず、4府県との条例の違いという観点でございますけども、基本的に全国的にも、あるいは4府県とも最低限のラインということにつきましては一致していないと、萩野委員がおっしゃるとおり流れ込んでくるということがございますので、そのようなことがないようにしたいということで書き込んでいるつもりでございます。
 ただ、一方で、文章表現という意味では、他の県と違う書き方になるということにつきましてはご了解いただきたいんですが、特に注意していきたいのは、刑事部長からも言っておりますとおり、弘道会対策として、愛知県との関係で全く違うことが書かれていて、三重県に逃げればいいじゃないかということにならないように文章表現につきましては、これは中身も含めて錦3丁目地区の話を口にすればほとんど一緒だという形で詰めておるところでございます。
 それから、市町の話でございますけれども、市町につきましても、県の条例としましては県の事業について書いていくということを基本としてございますけれども、一方で、市町の場合はまさに市町に密着したという形で、市町においての条例ということも含めて考えていきたいと思ってございます。
 ちなみに、今日お配りしております参考資料のさらに参考のところに、福岡県の暴力団排除条例の西日本新聞の記事がついておるかと思います。ここでは、福岡県知事と福岡県警察本部長が、まさに全国に先駆けて、暴力団排除条例がつくられたわけでございます。ここにおいても、状況としては、どちらかといいますと市町において暴力団をどう排除するのかというところから議論が始まって、さらに県としてもしっかりやろうじゃないかということで、この条例ができ上がったというふうに聞いてございます。
 その後、条例自体ができてなかった市町につきましても、この県の条例ができて半年以内に市町全体にもでき上がるという形でお願いをし、制定がされてきたというふうに聞いてございます。あくまでも、これは県、民、あるいは市町のそれぞれの住民がみんなで一緒になって、全体が一体となって社会対暴力団という形で暴力団を排除するということでございますので、そのへんはしっかり連携をしてやってまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

○萩野委員 できるだけ、その市町の方のきちっとした体制ができるようにしていただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。

○藤田委員 ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、この文章の中に、「暴力団等」という表現をしていただいておるんですが、大変巧妙なやり方で、会社であるとか、あるいは政治団体であるとかという形で入ってきとるというふうに聞いております。これは、暴力団のこの条例に対応しますよというような、そのへんの判断基準であるとか判断はどんなにされるのとか、そのへんのところをお教え願えんかなというふうに思うんですが。

○後藤刑事部長 普通暴力団と暴力団の周辺者、いわゆる構成員、準構成員というような、そういう縛りで我々よく表現をするんですが、暴力団排除条例につきましては、等というのが必ずしも、その表現でうまく縛れるかというようなことがございまして、この暴力団員等といいますのは、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、こういう縛りで「暴力団員等」ということにしていこうか。これも先程もおっしゃられておりますとおり、大体オールジャパン、同じような考え方で進められております。

○藤田委員 それは、暴力団対策法という法律の中での規定っていう考え方でしょうか。ちょっと勉強が足らずに申し訳ないんですが、このへんのところ、やっぱり現実のところでは5年間という規定があっても、何らかの関係を持ちながら中へ入ってくというようなことを聞いておりますんで、そのへんのところも含めて、抜け道のないようにいろいろと考えていただきたいなと、こんなふうに思うんですが。

○後藤刑事部長 基本法であります暴力団対策法におきましては、暴力団員等は暴力団、それから準構成員という縛りでございますが、それでいきますと、先程も申し上げましたように、なかなか準構成員という縛りでうまく縛れるかという疑問がございまして、暴力団員であった認定した者、暴力団員でなくなった日から5年という縛りであれば、これは比較的明確であろうということで、今回条例は、このような規定の仕方をしたということでございます。

○藤田委員 わかりました。
 私の趣旨は、先程申し上げた趣旨でございますので、お願いをしたい。後ほど個別でお伺いします。

○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 なければ、これで暴力団排除条例(案)についての調査を終わります。
 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。

○貝増委員 全然分野が違うんであれなんですけども、また静岡の事件があるもんで、余り中途半端なことは言えないんですけども、きのうちょっと領袖の会で勉強会をしましたら、できたら教育・県警の会議であれば、あるいは、これは教育の分野へ行くかわかんないけども、これから夏にかけて、学生の活動、あるいは高校生のクラブ活動、大学生の活動、あの種のボートというのは、前が重たくて絶対曳航しちゃだめだという規制の中に入ってると、そういうことをもう一遍県警からでも認識させてやっていただけないかということがあったもんで、必ず転覆すると、曳航すると。これは常識の範囲内であるのにというようなことがあったもんで、これは

          〔発言する者あり〕

○貝増委員 いやいや、そういうふうなことでの、これから時期が時期ですから、徹底していただけたらいいなと思いましたもんで。

○吉水生活安全部長 先程、非行防止教室の話がございましたが、今ちょうど夏休みを迎えるに当たり、私どもが非行防止教室とか薬物乱用防止教室、各校で今実施しておるところでございます。そういう際には、当然水難事故の防止の教養もしておりますので、委員ご指摘の、その点の水難の事故の防止につきましては、その中で織り込んで実施してまいりたいと考えております。

○杉本委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 それでは、当局には大変ご苦労さまでございました。
 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。ご意見のある方はお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元の配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご意見ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。

教育警察常任委員長   杉本 熊野

 

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