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平成２２年６月２３日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年６月23日（水） 自 午前10時01分～至 午後１時42分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 井坂 均
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［健康福祉部］
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
医療政策室長 松田 克彦
人権・危機管理特命監 中西 文則
［県土整備部］
住宅室長 高須 幹郎
施設災害Ｐ推進監 福島 敏彰
委員会書記 議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１） 「2010年版県政報告書（案）」について（関係分）
（２） 第２次三重地震対策アクションプログラムについて
（３） 第３次三重地震対策アクションプログラムの策定について
（４） 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について
（５） 三重県業務継続計画（仮称）について
（６） 三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
（７） チリ地震に伴う津波に対する避難行動調査結果（速報）について
（８） 災害対策本部機能の充実強化について
（９） 地域防災力向上に向けた取組について
（10） 審議会等の開催状況について
２ 所管事項報告
（１） 伊勢志摩広域防災拠点施設における活動訓練概況
（２） 津波ＣＧによる啓発
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１） 「2010年版県政報告書（案）」について（関係分）
（２） 第２次三重地震対策アクションプログラムについて
（３） 第３次三重地震対策アクションプログラムの策定について
①当局から資料に基づき説明（東地部長、細野副部長）
②質問
○末松委員長 それではご意見、ご質問がございましたらお願いをいたします。
○藤田（泰）委員 １つ、４ページのところの「待ったなし！耐震化プロジェクト事業」なんですけれども、かなり努力はしていただいていると思うんですが、なかなか伸びないですよね、これ。どういうあたりが今ネックになっているのか、かなり地震に対する意識というものは住民の方々は強くお持ちなんですけれども、やっぱりその費用面が１つの問題になっているのか、結局やってしまうと不安になるという部分が、逆にやることを押しとどめるような問題になっているのか、このへんをどのように分析をしてみえますか。そのへんの分析をしてもらって進めていかんと、ここまで来るとなかなか、かなり啓発スタートをしていかなければ、日限たってきていますのでね。どのようにお考えなのか、そのへんだけ確認して。
○東地部長 耐震診断は無料なんですね。国と県と市町が持って無料ということなんですが、耐震診断をしたのはいいけれども耐震化しなければならないという数値になったとき、問題は耐震化の予算の話なんです。
耐震化についても最大90万円という補助は出るんですけれども、それだけではできないので、耐震化に関する数値がありましてIS値1.0以上にしなければいけないので、これが相当ネックになっていたのですが、昨年度から簡易耐震ということで、0.7以上ですとこけにくいということから、少し診断を受けてもらいやすいような対応をさせていただいたりとか、あるいは耐震化するのにも設計が要ると、設計にも助成制度ができましたので、当初診断はしたはいいけれども耐震化で金がかかるじゃないかと、こういう話に対しては対応してきたのではないかなというふうに期待をしております。
それからもう一つは、こういう話というのはあれなんですけれど、これ生の声なんですが、かなり高齢世帯の方は、耐震化に例えば100万円、200万円のそんな金をかけるぐらいならもう別にいいんやわと、それはないでしょうということなんですが、そういう中で出てきたのは、昨年度予算を認めていただきました、耐震シェルターです。ある事業者の１部屋だけの耐震シェルターは25万でできますし、それに対して県も助成するということにしましたので、それですとほとんどお金が要りませんので、その１室だけでもカバーしていただいたらどうかなと。
非常に高齢の方の声なんですが、それが例えばあるとこだけじゃなくてあちこちでそういう声がありましたので、耐震シェルターという制度を、昨年度はしたんですけれど本年度は相当市町が要綱をつくっていただいて対応していただけるので、何とかそういうことでも対応していきたいなというふうに思っております。
ただ、昨年度に作った制度ですが、余り動きが悪かったんですけれども、本年度はそれをもっと強く押して、頑張っていきたいなと。何とかもう少し上げていきたいなというふうに思っております。
○藤田（泰）委員 確かにそのへんを重点的にやっていただくのは大切なことだと思います。私も高齢者の方々の会合なんかに参加をさせていただく機会のときには、自分のともかく寝ている時というのが一番体の状態がフリーで危険な状態なんだから、自分の寝るとこだけの安全は確実に確保するのが一番ですよというお話をさせていただくんですけれども、この耐震診断率ということと、それからいわゆるシェルターなんかにしても、この頃外張りのとめですね、いわゆる揺れを少しでも緩和するというようなものも出てきているわけですけれども、逆に診断を受ける、受けないということと、それからそういう施設を整備していくということと、この数字にどのようにそれが反映されてくるんですかね。要は耐震化の診断を受けないと、この数字が上がってこないのか、それとも建物としてご自身がそういう対策をしていかれるということでは、この数字には上がってこないわけでしょう。
○東地部長 数字上は耐震診断を受けたということですから、個別にやったのは数字にはならないですね。
○藤田（泰）委員 出てこないわけね。
○東地部長 はい。
それで、確かに最近の新聞情報によりますと、簡易な、外にこういうブレスを十字に張っただけでももつということで、三重大にも本当にそれで強度は大丈夫なんかという話を、今させてもらっているんですが、もしそういうことがあれば何とかやっていきたいなとは思ってますし、とにかくそうは言っても診断率はこういう状況ですから、ここをもう何とか上げていかんとあかんなというふうに思っております。
○藤田（泰）委員 ぜひ、そういうことの広報もあわせてしていただく中で、それをするためにも診断を受けるべきですよと、無料ですからという話をどんどん啓発していっていただきたいなというふうに思います。結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 ちょっと先程に関連して思うんですが、耐震化のための改築にかかる費用を無利子融資するというようなニーズとか、県の対応、検討というのはないんですか。
○高須室長 今は補助制度で運用しておるところですけれども、例年市町とも協議しながら、どんな補助制度にしていくかというような話もさせていただいております。その中では今のところそういう無利子の融資制度があった方がいいというような意見はございません。昨年度は部長が説明したように、簡易補強とかそれから耐震設計の補助を取り入れるというのも、市町の意見等も踏まえまして改正したところでございます。今のところそういうところまでは伺っておりません。
○西場委員 実際そういうように携わってみえて、その点の効果はどうでしょうかね、やっぱり薄いですか。やっぱり補助の方がいいんでしょうかね。
○東地部長 企業なんかですと融資という方が将来的に返せるということがあるんですが、個人はやっぱり融資していただいても返さないかんということから、高齢の世帯など全くそういうことは考えないです。やっぱり補助をもらうという考え方ですね、主流は。
○西場委員 もちろんこの補助に加えての話なんですけど、プラスアルファで考えればなと思ったんですが、もしそういうニーズがあればまたご検討してください。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 今のお話、県土整備部ではいつも議論になる話ですけれど、うちの実家の親でも下水はつながないし、家も絶対直さないですわ。やっぱり今シェルターも出てきてますので、低コストでやれる補強の工法というのを最大限ＰＲしてもらうというのが必要かと。まだまだやっぱり皆さん、何百万円もかかってしまうと、それが頭にこびりついていますので、特に高齢の方はこびりついていますので、そこを取り除いていただくための啓発というのをやってはいただいていますけれども、まだまだ足らないなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
ちょっと一、二お聞きしたいのがあって、担当室がよくわからなくなってしまうんですが、別冊の方の３ページの私立学校の耐震化の関係もいつも議論になるんですが、これの遅れの状況もありますが、今後の目途と言いますか、あるいは課題について少し確認をしておきたいのと、それからもう一つ０％で気になったのが５ページの地域医療体制の整備のところで、健康福祉部も来ていただいていますから、この二次保健医療圏災害医療体制構築という内容、プログラムをきちんと読めばいいんでしょうけれども、もしわかるようでしたら簡単に説明していただけるとありがたいですが。
○東地部長 ３ページのところの学校施設の耐震化ということで、公立学校については三重県も非常に進んでおりまして、全国でも５本の指の中に入るぐらいに進んでおります。さらに補助制度というのもかなり充実されてきましたので、対応しています。
私学の方についても、耐震化の助成制度というのもありますので、これは生活・文化部でやっておるんですけれども、そこで結構働きかけをやってもらっておりまして、ただ、やはり私学というと、財政面というのが非常に大きな要素を占めますので、そこらへんで進みが悪いかなというところですけれども、これから少しはよくなってくると思います。できるだけこの目標値についてはぜひとも達成したいなと考えております。
○中西特命監 委員からご質問があった、地域の医療体制の整備でございますけれども、これにつきましては現時点でゼロ％ということになってございますけれども、昨年度保健所の担当者が集まりまして、この市域医療体制について３回ほど議論をさせていただきました。それで県としての災害医療の対応マニュアルを整備させていただきまして、今年度につきましてはそれをもとに、地域ごとにいろいろ特色もございますので、関係機関等に入っていただいて議論をいただいて、災害医療についてあり方を検討いただいて、その体制の構築を図っていくということで進んでおりまして、今年度中にそういう体制をつくっていきたいというふうに考えておりまして、努力をさせていただいておるところです。
ご了解いただきたいと思っております。
○北川委員 じゃ、最終年度にこれもでき上がるということで、よろしいんですね。
はい、わかりました。
○水谷委員 先程北川委員からもありましたけれども、耐震化につきましてはいろいろ、その後のフォローもしていただいているんですけれども、やっぱりもっともっとＰＲをしていただかないと、なかなか行き着かないんですよね。回覧板が回ってきてぱっと行く程度しかなかなかいかんもんですから、そのへんをもう少し地域に指導をしていただければ、もう少し深く浸透していくのかなという気がいたしております。
それで、自主防災の関連での訓練とかいろいろな形をやられていますよね。自主防災組織も非常に充実をしてきているということなんですけれども、この組織の中での訓練ですけれど、我々の地域は年に１回、大きなエリアでやっていまして、学校区単位でやっています。ですから四、五年に１回しか大きな訓練はないんですよね。それではなかなかその訓練というまではいかないんですよ。だからこのへんを、やっぱり自主防災組織をせっかく組織した以上は、その地域、自治会単位とか小さな地域での訓練をもっとしていかないかんと僕は思うんですよ。皆さん、大変お忙しい人ばかりやから、田舎でもそうですし、年配の方、お年寄りがそういったところに参加するのが非常に多いわけですけれども、そういったものをもっと数字にしていかないと、いざという時に役立たないと思うんですよ。
これ、企業に対してもいろいろなアクションプログラムをやってみえておりますけれども、そのへんも含めてほとんどがサラリーマンで会社へ行っていると、若い人は。それで企業でも年に１回いろいろな自主防災組織を持ちながらやっている企業は多いんですよね、最近は。そういうところにももっと指導力を発揮して、年に１回だけじゃなくて、やっぱり春秋とか、２回程度して、本当に実際に災害が起きたときに動ける訓練をやっていかないと、なかなか訓練のための訓練になって、実態として出てこないのが非常に多いんですよ。
私事のことを言うとまずいんですけれども、私がたまたま勤めておった会社もいろいろな訓練をやっておるわけですよ。でも、いざ火災が起きた時はもう全然役立たない。そういう状況ですので、これはやっぱり形だけの訓練しかないんですよね。そういった実質的なものもこれからやっていかないと、もう本当に地震が起きる可能性が非常に高くなってきている状況になっていますので、そういったことをもっともっと指導をしていただきたいなというように思うんですけれども、いかがですか。
○東地部長 まず１点目の耐震化の話は、県もちょっと歯がゆいところがあるんですが、やっぱり市町の担当部局とももっと連携をとって、ローラー作戦という言い方はおかしいんですが、それぐらいの方向でやっていきたいなというふうに思っております。
それからもう一点、自主防災組織の話はまさにそのとおりで、訓練等実施率が84％になり、すごいなというふうなことを思ってもらったら、ちょっと違うところがありまして、本当は訓練は１回しかしないとか、内容が全くないとか、まさに自主防災組織の活性化と言いながら、地域により非常に温度差があります。その温度差をやはり縮めるべく、県としてはやっぱり動かなければならないうことで、例えば訓練でも実践的な、図上訓練というやり方とか、それから避難所運営訓練でも実際泊まっていただいてとか、東員町でもやらさせていただきましたけれども、そういう実践型の訓練を自主防災組織等ほかの機関もそうですけれども、やっていただくべく今、市町に対してノウハウを伝えている最中でございまして、できるだけ役に立つ訓練と言いますか、そういう方向に切りかえて、研修とか講習とかいうのではなくて、そういう形でやっぱり進めていきたいなということで、そちらの方に今力点を置いて進めております。
○水谷委員 地域の方ではいろいろと指導をして、やっていただいておるわけですけれども、東員町も私は非常に進んでいるというふうに思いますよ。思いますけれどもやっぱり、訓練となると報告だけの形になってきておるのが、多いんですよ。こんなことを言うとあれですけれどもね。だからそういうものをもっと市町に対して指導力を発揮して、実態、実質に、起きてはいかんのですけれども、そういったふうに役立つ訓練というものをやっぱりやっていかないと、訓練にならんというふうに思いますので、そのへんひとつよろしく指導性を発揮してください。よろしくお願いします。
以上、よろしくお願いします。
○藤田（正）委員 水谷委員と全く関連することですけれど、今、部長が言われた実践的な訓練、非常に大切だと思うんですよね。私も区長をしておるときに、そういう自主防災のいろんな訓練を、行政当局と連携してさせていただきました。
そんな中で、例えば避難するのに学校であるとか、実際コミュニティの中でどのように自分たちで二、三日の間守っていくかというような議論が出ました。だったら水はどうなんやと、それで避難するところはどこなんだと、そういうようないろんな議論が出て、昔の井戸が残っておると、そういうもんを一遍、電気もあれも切れるんやで調べてみようと、昔の井戸を。それを調べたら、電気がないんやでどうするんやと、こういうもんでやったらいいんじゃないかと。あるいはああいう体育館に行くにも移動の訓練はしますけれど、もし行けなかったら地域に空き地が空いておるやないかと、そこへ皆さんが避難するんやと、テントやチェーンソーからすべて整っておるんですね、この頃地域の自治区は。そういうようなものを今、部長が言われた実践的な訓練というのは、これから非常に大切かなと、部長のお話を聞いて思いました、私の経験から。
私も区長を２年しかしませんでしたので、途中で達成できなかったんですけれど、そういう思いを持ったんです。そこで、県がどんなに頑張っても先程言ったように、市町と連携、ひいてはもっと地域の自治区との連携というふうな流れを、一番難しいところです、こまめにそういう意識になってもらう運動もしなければいけないと思いますけれど、ちょっとそのへんをもう少し県と市と町と、また住民サイドのそういうことを考える人たちのやってみようというような機運を、ここの率だけじゃなくて、ぎりぎりの本当に災害とか起こったときは、実践的なところが非常に大きな成果を上げると思いますんで、ぜひ頑張っていただきたいということで、よろしいでございます。
○東地部長 まさに今チェーンソーという話が出ましたけれど、チェーンソーはあっても使えないんですよね、非常に危なくて。チェーンソーの木への入れ方を知っている人って、使っていないとわからないですよね。だからそういうことも含めて、物はあっても使えないというのが自主防災組織の実態です。山林の経験者の方がおれば別ですけれども。実践型というのはまさに、そういう資機材も実際使えるようにと、それから実際避難所で寝泊りもできると、そういうことも含めた訓練を今後進めていくということで、これは海上保安庁や消防のＯＢを今雇っておりまして、全部で６名おります。その６名で市町へどんどん実践型訓練と、図上訓練も含めて、そういう形で支援できるような体制づくりをしております。よりきめ細かな対応を、県としてはどうかという問題はあるんですが、やはり市町がその域に達するまでは県としてはそういう形で支援していきたいなというふうに考えております。
○吉川委員 特に田舎ですが住宅が割方昔から建っておって、大きい。しかし今それを改築する力がない。だから耐震工事を進めてもなかなか手はつけられないという。経済的事情はあるのかないのか、はたから見て、それはわかりませんけれど、そういうのでできれば耐震化的な、モデル的な住宅に変えるというような指導、要綱でもあって助成もしてあげられるというような道はありませんか。あくまでも突っかい棒を入れて耐震化だけでやるのかどうか。そんなの大きな家ですからもたないと思うんです。いい方法はありませんか。
○東地部長 そういう昔の家は、すごい立派なんですね。大体日本の家というのは南側に開口部を大きくあけるんですね、湿気が多いということで。それから屋根のかわらがまた重たいんですね、立派な家ほど。それでそういう家ほど地震に弱いという結果が出ています。
三重大の方で、そうした家でも安価に耐震化ができないかということで、一応検討は進めております。それから、名古屋大学の方で耐震化の方法としてこんな方法があるのではという研究もされておりますので、うまく生かせればいいと思うんですが、何せもう昔の大きな家って、もうすごい家ですんで、全部やるとなるとやっぱり費用はかかるかなと。ただ、今の助成制度以上は無理かなというところがありますんで、できるだけ耐震化のやり方ですね。安くやれる方法が最近出てきましたので、最初言いましたブレスで、鉄筋をしゅっとこうやるやり方でもしとまるんであれば、多少見場は悪くなりますけれども手はあろうかと思いますので、三重大の建築学科で今そういうこともやっておりますので、もしいい方法であれば、市町の方へ話をしていきたいなというふうに思っております。
○吉川委員 人様の家ですから、余り入り込んでぎろぎろ見るわけにもいかんのですが、どうも土壁を見たってもう風化したような感じがしますし、それでいて構えだけは大きい。それでも大きくても町屋でありますと、互いに家と家とが持ち合いをしているということがあるんですよね。田舎はそうではないもんで、ぱつんと一発大きいのが来たらいくと思うんですよね。そこらでその経済的事情も家によってはあると思う。あるいは家族的な住まいが、どういう感じになるのか、じいさんばあさんだけでいるのか、いろいろな条件も加味されてくると思うけれど、もし何かで助けてもらえる方法があったら、後で結構、今すぐ返事はできないんで、そういう方法が出てきたら教えてほしいな。
はい、ありがとう。
○末松委員長 ほかに。
○西場委員 家具の転倒防止というのはどれぐらい普及しているんですかね。
○東地部長 これもアンケート調査でしかやっておらないんですけれども、県民意識調査でやった結果、回答では45.4％の方がやられておりまして、徐々に進んできております。家具固定は、ある市によりましてはそれも助成でやると、例えば65歳以上の高齢世帯ですと無料でやるとかですね。そういうことも行っておりまして、結構進んできております。ただ、それでもアンケート調査では45.4％とまだ半分いっていませんので、もう少し努力をしなければならないのと違うかなと。
それと、家具固定については非常に安価でできますので、あとはやる気次第だと思いますので。
○西場委員 やる気があっても、どうしてどういうものをどういうふうに使ったらいいのかというのがなかなかわからん、私自身のことを考えても、そのコーナーへ行っていろいろ見てみても、自分のところの部屋のこの家具に、どれが一番的確な固定器具なんだというのが選びにくいですよ。そういうものを適切にアドバイスしてもらったり、指導してもらうなり、結構頼れるところというのはきちっとあるのかどうかというのを、ちょっとよくわからないんですが、そのへんのきめ細かな対応というのはあるんですかね。
○東地部長 パンフレットとかそんなのもできておりますし、市町の担当部局でもわかりますけれども、建築の組合がございまして、そこですとそういうことも非常に詳しくわかっておりますので、相談はできると思いますし、とめるときでも、全く裏が空のところへとめても全然効果がないんですね。だからやり方も少し紹介もしていただけると思いますので、相談体制というのはできております。
○西場委員 もっとこの機会に徹底して、そのことを啓発したり、行き届くようにしてもらうということはできないでしょうか、県の方から。
○東地部長 これは私も、非常に重要なことだと思います。家が倒れなくても家具で生命が危ない場合がありますので、積極的にやらさせていただきます。
○西場委員 では次回の委員会までに、このことについてどこまでどういうようにやっていただいたかという報告もしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○東地部長 了解しました。進み方の度合いでまた西場委員に怒られるかわかりませんけれど、努力させていただきます。
○西場委員 私も一市民として努力しますので、ぜひよろしくお願いします。
〔「ちょっと関連」の声あり〕
○吉川委員 家具については、特に新築家屋については、最近はやってきている、仕込み家具というのかな。そういうのを行政として指導していくというものはどうですか。
単独に家具を置いたら危ない、さっきから言う裏からとめてもだめだという……。
○東地部長 建築の流れとしては、仕込みの方向に動いているのは動いているんですけれど、行政として積極的にそういう働きかけをしたことはございません。ただ、流れとしてはもうそういう方向になっていますね、建物は。それは住宅業界がそういう方向でどうも動いているみたいなところがありますので。
○吉川委員 建築家と防災と共同でそういう方法ができないのか考えてもらいたい。
○東地部長 どういう方法でどうと、今言えませんけれど、担当部局と話をしてみます。
〔「家具屋に怒られるかわからん」の声あり〕
○末松委員長 ほかにございませんか。
ちょっと１つだけよろしいですか。済みません。
今皆さんのご意見を聞かせていただくと、やっぱり一番弱いのが自助の部分なのかなというような気がいたしておりますし、数値でも自助のところのパーセンテージが低くなってきているかなというふうに思います。
地震が起きた後の年が一番こういうパーセンテージが上がっていくのかなと思いますし、本当は起きてはいけないんですけれども、実際に起きたということが一番の啓発になるのかなという気もしますが、そうやって考える中で、この第３次の地震対策アクションプログラムというのが非常にこれから重要なアクションプログラムになってくると思うのですが、専門部会の設置も検討していただいているというふうにもご報告をいただきましたが、これは具体的にはどういう専門部会とかというふうなところまでも検討段階に入っているのかどうかということと、あと防災事業推進懇話会というのも余り今までなかったのかなという気がしているのですが、そのへんちょっと教えていただければお願いしたいと思います。
○東地部長 防災事業推進懇話会というのは、もともとアクションプログラムをつくるときに防災事業推進委員会というのがもとにあって、産業、学識、民間、行政の25名の委員の方で構成されておりまして、その流れを継いで常設しております。県のいろいろな防災行政を、そこで諮り、県が勝手に進まないように、そこでいろいろな意見を聞きながら進めている懇話会でございます。これはもう平成14年度のときから、ずっと常設で、メンバーは変わっておりますけれども、あります。
それから具体的なアクションプログラムを検討していく専門部会ですけれども、これは防災会議の下部組織でして、これについても学識経験、国の機関の方、市町の代表、消防の代表の方、災害時要援護者ボランティア、医療の関係の代表の方、自主防災組織の代表、消防団の代表の方、それから県サイドが入りまして、そういう委員でつくっております。
それで、具体的な内容を検討していきたいなというふうに思っておりますし、委員会で諮ってそれから設置するということにしておりますので、29日の防災会議のときに設置するということになろうかと思うんですが、委員の方と話しておるのは、やはり地震体験がないと余り親身に思わないというか、体験に遭った方は一生懸命に考えるということですが、今の人って大きな地震を体験していませんよね。だから、後で津波の映像も見ていただきますけれども、揺れの映像も、壊れる映像もこれから考えようとしておるんですけれども、第３次ではそういう見える化じゃないですけれど、津波とか倒れる様子を、住民の方に見ていただいて、表現は悪いですけれどそういう真に迫ったところをやっていったらどうかという意見も出ておりますので、正式に発足しましたらそういうことも含めて３次には生かしていきたいなというふうに考えております。
○末松委員長 疑似体験というか、非常にそういうものがこれから大事になってくると思いますし、ビジュアル等やいろいろな技術も進んでおりますので、ぜひとも今部長に言っていただいたみたいに、３次にはそれを生かしていただくようにお願いしたいと思います。
それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻ご報告願います。
なお、県土整備部、健康福祉部の関係職員が退室をしまして、健康福祉部の関係職員が入室をされますので、着席のままお待ちください。
ありがとうございました、ご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
○末松委員長 ３分程暫時休憩をさせていただきます。
（休 憩）
（４） 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 それではご質問がございましたらお願いをします。
○藤田（泰）委員 １つだけ教えてください。運用開始はいつごろの予定ですか。
○東地部長 これは、できるだけ早くしたいなと。とにかく協議会に早く諮って実施基準を策定、公表させていただいて、７月以降と書いてありますけど、各地域で周知教育が要りますので、それもできるだけ速やかにして運用開始を速やかにしたいなというのは、今もう現状が現状ですので、と思っています。ただ、今いつかというのはなかなか明言できなくて申し訳ありません。
○藤田（泰）委員 わかりました。
特に３号、４号、５号の方です。上の方はある程度医療機関等の話し合いが済めば、こっちの方もそれは難しいのは難しいけれども、ただ現実問題として３号、４号、５号の場合は搬送者である救急隊員の方々が、その対応ができないとだめなわけですよね、これ。このへんの教育とか、いわゆる医師からの指導で、特に観察基準なんか非常に、重要な観点になってくるわけであって、このことをきちんと伝達をしてもらう機関というのがどうしても必要になってくる、だからそれでどれぐらいかかるんかなと思ったんですけれどね。
○東地部長 これは現在ほとんどの救急車に救命救急士が乗っておりまして、救命救急士は基本的なことは現在でももう既にやっております。それで、それについて医師側の方で整理をしていただくということですから、それ程時間はかからないと思っております。基本的には救命救急士という半ば専門的な方が対応していただけるということで考えておりますので、あとはそれをいかに円滑に決めて伝達できるかというところですので、研修もできるだけ早めていきたいなというふうに思っております。
○藤田（泰）委員 わかりました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 本会議で村林議員が救急車の到着時間について、県下均質に早くなるようにというような趣旨の質問をしましたよね。部長は全県平均は７分ですと、こういうふうに答えられたと思うんですが、そういう数字があるということはデータを持ってみえるかなと思うんだけれど、遅いところは何分ぐらいなんですか。あるいはどういう地域がそういう厳しい状況になっていますかね。ちょっと現実を教えてください。
○東地部長 平均で7.6分ということなんですが、平成20年の数値しか今ございませんのですけれども、それで短いところですと5.4分というところもございます。ただ、少し平均が長いところの消防本部は10.3分というところもございます。私どもは平均7.6分といえども、その10.3分という方がちょっと大きな話かなと思いますので、答弁もさせていただきましたけれども、そうした消防本部に、少しその時間を縮めるような方策等の検討ということで、今うちの方も入って、話をさせてもらっております。
以上でございます。
○西場委員 そうすると、その消防本部単位でこの平均なんですね。それが7.6分、あるいは10分のところもあると。
○東地部長 15消防本部で。
○西場委員 15、ああそうですか。
そうすると地域によっては、30分とか40分というところもあるということですか。
○東地部長 これは、現場到着ですので、搬送もすごい時間がかかりますけれども、現場到着は最大でもよっぽどのところでない限り、20分あれば例えば山奥でも行ける状態では、消防本部はみんな考えてもらっております。
○西場委員 20分以内で県下……。
○東地部長 20分程度で、済みません。
○西場委員 では、そういう理解になっておりますけれども、地域の道路事情とかあるいは事情によって、どこまでなら許されるのかどうかというところが、ちょっと判断がわからないんですが、そういう基準はあるんですかね。あるいは目標とすべきものというは持ってみえるんでしょうかね。
○東地部長 これは消防本部で目標を定めておるところでございますけれども、目標を定めていない本部が多いです。それでなかなか難しいですね、目標を定めるというのは。
例えば消防本部の分署をどんどん増やしていけば、それで救急車を増やせば現場到着はもう早くなるに決まっていますよね、搬送時間はかかるかわからないですけれど。それをやりだすと消防にもうかなりのお金をつぎ込んでいただかないかんと。だからそれをやれば恐らくできると思いますので、本会議でもちょっと答弁が苦しかったんですけれど、余り県がと言うと、市長、町長レベルまで行き過ぎるようなことになるというのが根底にございますので。
○西場委員 この程度で結構です。
○吉川委員 これは防災担当にお願いしたり、お尋ねしても無理な話かと思いますが、救急車の、搬送時間とか、そこに到着する時間、これは若干の違いはあって、距離とか道路事情にもよりますが、問題は今、部長に言うても仕方がないんですが、受け入れ態勢が悪いんですよ、病院の。救急車が到着して20分以上出発しないんです。患者を乗せたまま行くところがない。これを、防災危機管理部に言っても仕方がないんだけど、ともにこの問題を解決するようにしてもらわなあかんですな。これは、現実に今年も１月にありまして、20分で出発した。患者によっては生命にかかわることが起こってきますから。
○東地部長 今回の協議会、ちょうど健康福祉部からも来てもらっていますけれども、まさにこれは消防法の改正ですけれど、消防が頑張ってももう頑張り切れないところがございますので、やはり医療機関が、受け入れ側がどのように対応していただけるかということも含めたこの実施基準の作成になっておりますので。私どもこれによって多少でも、今の限られた医療資源の中で円滑にいけるかというふうに思っておりますので、何とかこの実施基準で頑張りたいなというふうに思っております。
○吉川委員 お願いします。そのとき私も立ち会っていたんです。そして患者がまだ少し意識があって、患者が勤めている病院の名前を言わずに、自分は明かさんとお願いしてくれと、こういうことで。そうしたら一番先にそこへ言うてますわね。だめ。全部だめ。さあえらいことだ、だんだんおかしくなってくるし。そうしたら滋賀県の甲賀病院、もたないと救急救命士は言うわけ。そんな中で明かそうと、患者の名前を。それでその病院、実はこうこうやった、すぐ来てください、早う来てください、と言うて何か私が怒られているようなもんで、そんなんですわ、病院の体制が。人を見て、そういうことではいかんと私も思います。公表はしませんけれども、頼みます。
○末松委員長 ほかにございませんか、よろしいですか。
それでは、これで傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定についてを終わります。
なお、健康福祉部の関係職員におきましてはここで退室をされますので、着席のままお待ちください。
ご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（５） 三重県業務継続計画（仮称）について
（６） 三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 それではご質問があります方はどうぞお願いします。
○北川委員 １つだけ聞かせてください。
業務継続計画で県が作成いただいて、例えばその後市町の計画等も県内でできているところがあるのかどうかちょっと私は把握してないんですが、そういう予定なり方向性と、いつもよく言うんですが、他県でもマニュアルがあって市町もこれからつくるところもあって、できるだけ共通項目をたくさん持ってもらって、三重県職員でなくとも他府県の職員、あるいは県内の市町職員なりが応援に入ってそのシステムを含めていろいろな、他者が入ってできるためにはそこの持っているものと同じものというか、できるだけ近いものでマニュアルがあれば使いやすいというか、他者が入って扱いやすい、すぐに対応できるということにもなりますから、そういう観点での取組というのは考えていただいていますよね。
○東地部長 これは、21年度に国がいわゆる業務継続計画の手引きと解説というのを策定しました。そのとき私は検討委員の中に入っておりまして、言わさせてもらったのは、県はある程度そういうように対応できるが、市町、例えば町なんか総務課の職員が１人でもういろいろなことをやっていると。そんな中でそんな大層なものができるわけがないという話をさせていただきまして、市町でも対応できるような、例えばこういう項目を入れよという表形式とか、そういう形でつくってくださいということの意見を言わさせてもらって、手引きと解説が出てきておりますので、これは県もつくっていきますけれども、市町に対してもその手引きと解説をお配りさせていただいてつくってくださいよということで、こちらも支援していきたいなと。これも同時平行でやっていきたいなというふうに思っております。
それでその中身的でいくと非常に平易に簡単に、もうそのまま枠へ入れていけばいいような形になっておりますので、後は内部検討が必要だと思うんですが、そういう形で進めていきたいなというふうに思っております。
○北川委員 わかりました、ありがとうございます。
○末松委員長 ほかによろしいですか。
それではこれで三重県業務継続計画（仮称）について、三重県復旧・復興マニュアル（仮称）についてを終わります。
（７） チリ地震に伴う津波に対する避難行動調査結果（速報）について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 なし
（８） 災害対策本部機能の充実強化について
①当局から資料に基づき説明（東地部長、細野副部長）
②質問
○末松委員長 ご質問がございましたらお願いします。
○藤田（泰）委員 質問でもないけれど、かなりこの災害対策本部の施設の配置がばらばらするんやけれども、このへんは余り支障はないんですか。その点だけ。
○東地部長 それはもう最も望ましいのは１フロアーですべてというのが望ましいんですが、物理的に難しいので、災害対策本部の設置するところはきちっと機能できるように、展示室もお借りしながらやっていきたいと思いますので。支障のないように対応していきたいなと思っております。
○末松委員長 ほかによろしいですか。
それではこれで災害対策本部機能の充実強化についてを終わります。
（９） 地域防災力向上に向けた取組について
（10） 審議会等の開催状況について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○末松委員長 それではご質問がございます方はよろしくお願いをします。
○西場委員 自主防災組織の実態なんですが、自分なりにはイメージは持っているんですが、必ずしもそうではないかもしれないし、ここで充実しようとしておる県の自主防災組織の目指すべき姿というのは、どういうものを想定されて努力されておられるのか。
その前に、県内の自主防災組織がどういう実態で今動いているのか、その活動状況もしっかりやっているところもあれば形だけの組織化で終わっておるところもあるし、そういうものについて答えられる範囲で答えてもらいたいし、できましたらもう少し詳しい資料を、後でよろしいのでいただきたいんです。
○東地部長 自主防災組織は、まさに私ども自助、共助、公助と言っている中の共助の核になるものだと思って今まで進めてきております。自主防災組織の組織率は今約93％、先程の話では訓練等の参加率が84％というこの数字を見れば非常に高いということでございますけれども、委員の言われましたように、非常に実態に温度差がございます。この温度差が実際にいざというときに果たして動けるのかどうかというところも非常に大きな問題でございますので、それをできるだけ高いレベルに上げようと、いろいろなことを市町と協働してやっております。
ただ、本音の話ですが、市町の温度差がまさに自主防災組織の温度差につながっているというのがございますので、私どもはやっぱり市町の担当課長、担当者に積極的に働きかけて、できたら私どもも県としてはどうかと思うのですが、地域へもできるだけ最初の方は参画させていただいて、きめ細かく指導させていただくかなと。そういうことで、県民センターにも私ども職員がおりますので、県民センターともどもそういう考え方でやっていきたいなというふうに思っております。
○西場委員 自主防災組織というのは、市町単位なんですか。
○東地部長 市の中で自治会組織が基本でやられているところが多いです。それが大半ですね。
○西場委員 そうなると、その自治会の特色というのは自治会ごとに違うと思うんですね。それぞれ、当然それが必要なところでありまして、自治会の特性、地域や実態に合わせたものにしなくてはならないということもありましょうし、そして実際事を起こしたときに本当に稼動する自治会もあれば、さほどでもない自治会があると。しかし一番頼るところはそこにまず頼らざるを得ないんだから、このあたりが非常に大きなポイントかなと思うのですが、この県としてつかんでみえる自主防災組織の活動実態なり組織の実態がどういう形のものなのか、もしデータなり資料があれば後でいただきたいんです。
○東地部長 物すごく進んでいるところについては、みえの防災大賞ということで表彰をしている自主防災組織がございますので、その活動例というのはございます。動いていないところについては、余り調べておりません。ただ実態を聞くと、訓練をしようと思ったら資機材の入っておる倉庫のかぎまでわからなかったというところがございますので、あるいは資機材がナイロン袋をかぶったままだとか、そういう実態は市町の担当者から聞いておりますので、大変問題だなというところでそれは解消したいと思います。
ただ、進んでいるところについては事例集がございますので、それをまた後でお届けに上がらさせていただきます。
○西場委員 ありがとうございました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田（泰）委員 今の自主防災組織の絡みになるんですけれども、そこらへんを育てていくためにみえ防災コーディネーターの育成というのもしていただいていると思うんですけれど、どれぐらいの数になりましたか。もう何年かになりますよね。
○東地部長 これは、入り繰りがございまして、コーディネーターをやめられる方もみえまして、20年度まで三重県でやっておったわけですけれども、そのときに210名程度ございまして、三重大学にお願いをしてやっていただいて、六十……。
○小林対策室長 現在は私どもで把握しておりますのは、256名の方が防災コーディネーターという形で登録をいただいております。
○藤田（泰）委員 いろいろな地域の訓練であったり、それから計画をつくったりするのに結構動いていただいている方もみえるんですよね。またこれも個人の資格やもんで、かなり波はあるようですけれども、このへんはやっぱり育成していくというのが、県が直接動くというのはなかなか難しい話ですし、これは市町から上がってきて、基本的には市町に登録されて活動していただく方々になると思うので、今後もぜひ精力的にこういった育成というのはしていかれるべきだというように思いますので、お願いします。
○東地部長 今年も三重大で開催しますし、しばらくは拡大に向けて頑張っていきたいし、それで市町とコーディネーターでうまく取り持てるように考えていきたいし、それで東紀州でも開催を今年からしますので、津で開催してましたんで東紀州は今まで少なかったんですが、そういうことで量的な拡大と地域別の拡大も含めてやっていきたいというふうに思っております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
それでは地域防災力向上に向けた取組について及び審議会等の開催状況についてを終わります。
暫時休憩をいたします。
再開は午後１時でよろしくお願いをします。
（休 憩）
２ 所管事項報告
（１） 伊勢志摩広域防災拠点施設における活動訓練概況
①当局から資料に基づき説明（福本対策室長）
②質問 なし
（２） 津波ＣＧによる啓発
①当局から資料に基づき説明（小林対策室長）
②質問
○末松委員長 それでは質問に入りたいと思います。
○藤田（泰）委員 音声がほとんどなかったんだけれども、解説だとかそれはもう口頭でやっていって画面上には乗せないということなのかな。
それと、多分これだけの水が押し寄せたらもっと現実的な音というのが発生をしていると思うんやけれども、そのへんの効果は余りねらってないわけですか。
○小林対策室長 一応音も想定の中の話として、現在ちょっと音が入っておりましたのは、漂流物が流れていく音も考慮して、耳でも聞いていただくという形でつくったというふうに聞いております。
○藤田（泰）委員 何か本当に心地よいぐらいの音が、ずっと流れていったから、おや、と思ったんだけれども、もう少し……。
〔「ボリュームを上げれば」の声あり〕
○藤田（泰）委員 いや、ボリューム的と言うよりも、もうちょっと効果音を入れた方が現実味があるんじゃないかなと思うんだけれど。
○東地部長 これは、ボリュームを大きくすればすごい迫力のある映像として結構映って、今まで17年につくった、３カ所があります。見れば相当効果があったといいますか、我が地域なんで、音もマイクに近づけてやれば相当音が出ますので、それで結構、迫力があったということは私見ておりますので。ちょっと今音が小さかったんで、心地よいといいますか、本当にね。
○末松委員長 よろしいですか。
○藤田（泰）委員 はい。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 これ、各地あるんですか。
○小林対策室長 この資料にございますように、すべてで６カ所でございます。平成17年に３カ所まずつくって、今回加えて３カ所という形……。
○西場委員 何ページに載っておるんですか。
○小林対策室長 35ページでございます。
○細野副部長 ６カ所で、今鳥羽でも見ていただきましたように、１地点だけではなくあちらこちらですので、従前の尾鷲でもこちらの地域とかあちらの地域とかありますし、それともう一つはこの映像でも本当はこの津波ですともっと車がどんどん流されたりとか、建物もひょっとすると津波で危ないのもあるんですけれど、そこまでやってしまうと余りにも生々しいということがあって、ちょっと控えた部分もそういう面ではありますので、本当に倒してしまうとちょっとまずいという点もありまして、かなり意識をしてもらえるというふうな映像にしてございます。
○吉川委員 実際の津波のスピードとここのスピードとどのぐらい上げてるの。
○小林対策室長 津波の速さは、まず総じて深さに対応すると、海が深いとそれだけスピードが速い。ですから最初にごらんいただいた際に、鳥羽湾に入り込んでくる波のスピードというのは相当早く感じられたと思うんですが、これらもきちんとしたいわゆる想定の計算式が一応ございまして、実際にそれに当てはめて作成をしております。
沿岸部に近く、水深が浅くなってまいりますと、その分波のスピードは遅くなるというような形で、実際の町の中の形状とか、そういったものも考慮して作成をしたところでございます。
実際に例えば水深が100メーターぐらいのところですと、時速で申しますと113キロ程度というような推計もございますし、それから水深が10メーターぐらいですと時速は36キロぐらい、そんだけスピードが遅くなるというようなことが、一応今回の作成に当たっての前提として考慮したところでございます。
○末松委員長 吉川委員、よろしいですか。
○吉川委員 僕が考えていたのと反対やわ、ああそうやな、ありがとう。
○西場委員 この映像はどういうふうに使うんですって、今後。
○小林対策室長 いろいろ防災教育の啓発の場面でございましたり、それからあといわゆる啓発のテレビ番組とか、そういったところでも流してもらったり、むろん普段からごらんいただけますように、県のホームページの中にこれを設定をして、いつでも見られるようなにしていきたいというふうに思っております。
○西場委員 この市町以外のところも、またつくっていかれるんですか。そういう予定はないんですか。
○小林対策室長 一応今回のこの６カ所の、代表的な場所で具体的にイメージしていただくという形でつくったところでございますので、まずこれを活用して、近接の地域のところは隣の市や町の映像を見ていただきながら自分のところとダブってイメージしていただければなというふうな使い方をしていきたいというふうに思っております。
○西場委員 これはイメージと言うても、この３つの大地震が起こったときの規模を想定して、ある程度科学的にこれぐらいだという想定でつくっておるわけやわね、イメージで言うと。
○小林対策室長 そのとおりでございます。
○西場委員 このことはこれでよくわかりました。
ちょっと関連して、津波シミュレーションというのを資料としてもらったことがあったけれども、こういう大規模地震が起こったときの三重県各地の海岸線の被害の状況を、赤い色とかダイダイ色とか、色分けしてね。それの被害の状況がもう少しリアルにわかりやすいようにしてもらうと、危機感とか津波に対する警戒感というものが、この住民の人たちに伝えやすくなるかなと、こう思うんですけれど、そういうものはその後いろいろ取り組まれたりなんかしてみえるんでしょうかね。
○東地部長 津波シミュレーションをしまして、それで津波浸水図面というのをつくらさせてもらって、それを多分委員は見られているんですが、それで今の各市町にハザードマップをつくってもらって、浸水地域の、我が家はどこまで漬かるかとかですね、それはもう理解していただくというのがまず１歩だったんです。これが２歩目ですね。シミュレーションというのは時間ごとによってどこまで行くかというのがわかりましたので、計算ができますもんでこのＣＧがつくれたということでして、第２弾としてはこのＣＧでビジュアル化をさせていただいて、皆さんに真に迫っていただこうと。
次の第３段階は、津波は一応これでモデル的にできましたので、揺れというのは非常に難しいＣＧになるんですが、揺れのＣＧに向かわさせていただいて、内陸部的にも三重県で例えば震度６弱、６強が起きればこうなるんだというようなところまで行きたいなというふうに思っています。そうすれば阪神・淡路大震災のＣＧがあったと思うんですが、あのような形ででき上がって、より内陸部の方もこの海岸部の津波と同様に見ていただけるのではないかというふうな、３段階方式で進めたいなというふうに思っております。
○西場委員 よくわかりました。
それで、津波シミュレーションの色分けの中で、赤く塗られた非常に深刻な状況になる部分について、その後いろいろな取組がなされておると思いますけれども、その取組によって例えば海岸堤防をかさ上げするとか、あるいは今そのためにこういう予算を使って工事しているとか、いろいろな動きが出てきておると思うんですが、そのシミュレーションに対してこういう対応がなされたという、具体的に対応があった実績がもしわかりやすくまとめてあれば、それを資料としていただきたいですね。
○東地部長 わかりました。一番大きいのは津波シミュレーションをして津波浸水図面をつくって、それに基づいて沿岸部の地区が、いろいろな分け方があるんですが、大体360地区ぐらいございまして、木曽岬町からずっと紀宝町までの地区で津波避難計画をつくっていただくということで、これがもう90％を超えまして、もうほとんどあと十何カ所ぐらいになっておりまして、津波避難計画を作成したというのが１つの大きな成果かなと。ソフト面でですね。
ハード面については、当然津波浸水図面は県土整備部とか、ハード整備するところにも渡してありますけれども、ハード面というのはそう簡単には一朝一夕にはいきませんけれども、例えばアクションプログラムとか重点的な取組でもありますように、樋門、水門の自動化で相当それに対して時間がないので、人がわざわざ閉めに行けないと。それは津波の来るところへ人に行けというようなものですから、そういう意味では自動化ということで相当力を入れてやっていただいておるのがこの重点的な取組でもあらわれているということで、一応目標は達成できるというところに来ていますので、そういったことがあるということで、後、資料はまたまとめさせていただきます。
○末松委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○吉川委員 津波というのは日本近海で起こるのと、この前のチリ地震のように１日も２日もかかって来る場合とありますわな。それはわからんけども、問題は避難を徹底さすためにはどうしたらいいのかと。あのときでも避難せいと、ほとんど避難してないと聞いている。大した事なかったからよかったけれども、今のこれを見ていたらすごい、速さは。海上を100キロ以上の、110何ぼと言うたんかでやってくるわけやろうな。そうすると、こうしたものを県民に見せて、そして怖さというものを徹底ささんことにはいかんと思っとる。口で言うてもなかなか言うことを聞かへん。そして自分の家で閉じこもって、ごちゃごちゃ、せんでもええことをしていたりしますわな。それで命が大事やから、そこらの徹底というのはまだまだと思うんですが、そういうことはやられますか。
○東地部長 まさにチリ地震は時間があって、予測もついたという津波ですね。ところが東海、東南海、南海地震は第１波が早いところでは５分から10分で到達しますので、長い揺れがあったら高いところへ逃げよという、いろいろな指導をしておりますので、まさにそれをもう一度再度徹底するのと、その際にはこういうＣＧも当然市町にもこれを焼き増ししてありますので、そういうのを活用しながら進めていかんとあかんなと。
ただ、今回本当に避難が少なかったというのは、ものすごく重く受け止めておりまして、もう一度、再度市町と連携して徹底していきたいなと思います。本当に東海、東南海、南海地震というのは生命がもう全く危ないということもありますので、それは徹底していきたいなと思います。
○吉川委員 実際の高所の避難場所というのはなかなかないように僕は思う。山の崖っぷちを上がれと言うたって上がれへんのやから、年寄りは。
○東地部長 そういった意味で、山へ上るための取りつけ階段とか、それからビルがあるところは避難ビル、高さが大体わかりますので、それから避難ステーションみたいなものを、うちの補助金でつくったり、ある意味で本当に危ないところ、時間がないところについてはそういう手法を使って、市町の事業もしてもらっておりますので、そんなところも組み合せながら徹底していきたいなというように思っております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは、これで津波ＣＧによる啓発についてを終わります。
最後に、これまで議論されました調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅱ 閉会中の継続調査申出事件について
○末松委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○末松委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
末 松 則 子
