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平成２２年６月２８日 新エネルギー調査特別委員会 会議録
新エネルギー調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年６月28日（月） 自 午後１時03分～至 午後３時09分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 野田 勇喜雄
副委員長 藤田 宜三
委 員 長田 隆尚
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 服部 富男
委 員 中森 博文
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 藤田 泰樹
委 員 吉川 実
委 員 永田 正巳
委 員 萩原 量吉
欠席委員 なし
参考人
〔経済産業省 中部経済産業局〕
資源エネルギー環境部長 荒川 嘉孝 氏
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
協議事項
１ 参考人による意見陳述
（１）エネルギー全般（新エネルギーの定義など）について
（２）我が国の新エネルギー等の事情について
（３）我が国の今後の新エネルギー等の政策について
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 参考人による意見陳述
（１）エネルギー全般（新エネルギーの定義など）について
（２）我が国の新エネルギー等の事情について
（３）我が国の今後の新エネルギー等の政策について
２ その他
①参考人から資料に基づき説明（荒川参考人）
○野田委員長 ただいまから新エネルギー調査特別委員会を開会いたします。
本日は、新エネルギー等の調査の参考人として次の方にご出席願いましたので、ご紹介させていただきます。経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部部長の荒川嘉孝様でございます。
参考人には、ご多忙中にもかかわらずご出席いただきましてありがとうございます。委員会を代表してお礼を申し上げますとともに、本日の調査につきましてよろしくお願いいたします。
議事につきましては、まず参考人から１時間程度で順次ご説明いただいた後、各委員からの質疑を行い、参考人退出後に委員間討議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人からの聴き取りは質疑を含めて２時間程度を予定しておりますので、ご了承願います。
参考人の方からはエネルギー全般について、我が国の新エネルギー等の事情について、我が国の今後の新エネルギー等の政策について、以上の点につきまして重点的にご意見をお聞かせいただきたいと存じます。
それでは、早速ですが、参考人からご説明を願います。
荒川嘉孝様、よろしくお願いします。
○荒川参考人 ただいまご紹介にあずかりました、中部経済産業局資源エネルギー環境部の荒川でございます。
本日は皆様の大変貴重なお時間をいただき、新エネルギー等に関する状況についてご説明をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、資料をお手元に、作成してご配付させていただいていると思いますけれども、ちょっと直前までいろいろと修正しておりまして、お届けするのが非常に遅くなりまして申し訳ございませんでした。
それでは、この資料に従いまして、我が国の新エネルギー等に関する状況および施策についてということで、ご説明をしてまいりたいと思います。
まず、１ページ目をおあけいただけませんでしょうか。
目次としまして、今日ご説明を申し上げたい内容の項目が書いてございます。エネルギー源に関する定義、新エネルギーの全体的な状況、我が国のエネルギーの需給構造。それから、この６月18日に閣議決定をされましたエネルギー基本計画。それから、その中にある再生可能エネルギーの目標、世界の状況はどうか、新成長戦略の中での環境エネルギーの位置づけ。それから、新エネルギー等の導入支援をどのように行っているか、中でも重要な再生可能エネルギーの全量買取制度の検討状況。それから、実際の再生可能エネルギーをどう人々の生活なり社会に生かしていくかということで、スマートグリッドというものが非常に今脚光を浴びているところでございますけれども、そういうものの状況。それから、地域における新エネルギーの取組ということで、次世代エネルギーパークの推進。それから、最後に地方公共団体の役割ということで、ご説明を順次させていただきたいと思います。
まず、一番基本となります新エネルギーとは何かということでございます。３ページ目で法律の中の言葉がいくつかございますので、その法律でいろんな形で新エネルギー源についての定義がございます。それぞれの関係につきましてご説明申し上げたいと思います。
まず、非化石エネルギー源ということで、一番左上の大きなくくりがございます。これはエネルギー供給構造高度化法という法律がございまして、これを正式な名前で言いますと「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」という、非常に長ったらしい題名でございまして、これを略して「エネルギー供給構造高度化法」という名前を使っているわけですけれども、実は、この高度化法が今、後で詳しくご説明申し上げますけれども、太陽光発電の余剰電力買取制度の根拠になる法律でございます。
その法律の中で、第２項に「電気、熱または燃料製品のエネルギー源として利用することができるもののうち、化石燃料以外のもの」と、ちょっと法律ですので中にごちゃごちゃと括弧書きで、こういうものを含むとか含まないとか書いているんですけれども、要は、化石燃料という言葉がございまして、ここに書いてございますように、化石燃料といいますのは原油、石油ガス、可燃性天然ガスエネルギー、石炭でございます。これらから製造される燃料、例えば原油からはガソリンとか重油とか、そういうものができます。それも化石燃料ということでございます。ですから、基本的には化石燃料であるかないかというのが一番大きなくくりでございまして、この化石燃料という言葉は、昔は石油代替エネルギーという言葉を使っておりましたけれども、最近では化石燃料という言葉に変わってきてございまして、化石燃料であるかないかということを言っております。
化石燃料であるもの、それとないものということで、ないものが非化石エネルギー源ということになりまして、その非化石エネルギー源の中に、大きく言いますと、左上の少し下に「原子力等」と書いてございますけれども、基本的には原子力とその下にある再生可能エネルギー源、それが非化石エネルギー源ということでございます。その再生可能エネルギー源とは何かということで、それもやはり供給構造高度化法に書いてございまして、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用ができると認められるものとして政令で定めるものということで、政令第４条で太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他自然界に存在する熱、バイオマスが再生可能エネルギー源というふうに規定されてございます。
一方、もう一つこういう定義に関しまして「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」ということで、これは平成９年に施行された法律でございますが、新エネルギー利用等という概念がございます。その法律第２条に「新エネルギー利用等とは、非化石エネルギーを製造、若しくは発生させ、又は利用すること及び電気を変換して得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって」云々ということを書いてございまして、政令で具体的に書いてございまして、いわゆるバイオマス関係、太陽熱、海水等の熱源、雪または氷、地熱、風力、水力、太陽電池というものを利用することが新エネルギー等であるというふうに書いてございます。
その再生可能エネルギー源とこの特別措置法で言う新エネルギー源との関係で言いますと、再生可能エネルギーであって新エネルギー利用に入らないものは何かといいますと、一番下に書いてございます大規模水力、地中熱、空気熱ということで、ただ、水力について言うと、下から３行目に水力を発電（1000キロワット以下）に利用すること。これは新エネルギー利用に該当しますけれども、それを1000キロワットを超えるものは新エネルギー利用じゃない、けれども再生可能エネルギーであるということでございます。
ですから、以上のことを簡単にまとめますと、まずは化石エネルギーであるかないかということ。それで非化石エネルギーのうち、一つは原子力、一つは再生可能エネルギーであるということ。再生可能エネルギーの中で新エネルギー利用に該当するものがあると。ないものとしては、例えば大規模な水力が新エネルギー等ではないけれども再生可能エネルギーとしてあるというような整理というふうにご理解いただければと思います。
以上がエネルギー源に関する定義でございます。
それでは、新エネルギーの例として、最近どういう状況にあるのかということを非常に概括的にご紹介を、まずしてまいりたいと思います。
例としては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等ということで挙げてございます。
５ページ目が太陽光発電でございます。これは、データを統一するために少し古い時点のデータでございますが、2005年時点で太陽光発電、導入量約142万キロワットということでございます。発電原価が約49円ということになってございまして、長期エネルギー需給見通しということで、これは経済産業省がかなり昔から３年に一度程度見直している需給見通しがあるんですけれども、それの最新の見通しでは、導入量を2020年頃に─現状というのはこの142万キロワットでございますが、それの20倍程度にしようという目標を掲げてございます。この目標の話につきましては、また後ほどさせていただきます。システム価格を３年から５年で半額程度、ですから49円をその半分まで持っていこうということで、今後、大幅な発電コストの低下が見込まれるということと潜在的な導入量が大きい、産業のすそ野が広いということが特徴でございます。
課題としては、発電原価が高いと、出力不安定で系統安定化対策が必要。この系統安定化対策とは何かということについても後ほどご説明申し上げます。いろんな補助金制度があるということでございます。
その累積導入量の推移でございますが、右上の折れ線グラフに書いてございまして、日本は赤字で大体右肩上がりで導入量は増えていたんですけれども、途中ドイツとかスペインが非常に急激に導入量が伸びてきていると。これは欧州における新しい導入制度がございまして、それも後でご説明申し上げますけれども、それでかなり欧州では伸びてきていると。国別の生産量でも、かつては日本のメーカーがかなり上位を占めていたんですけれども、2008年時点では４位にシャープが来ているというような状況でございます。
次に、風力発電でございます。６ページ目でございますが、導入量、2005年時点では約108万キロワット、発電原価は約10円から14円ということで、需給見通しでは導入量、2020年に現状の５倍程度はいくのかなということでございます。特徴としては、発電コストは相対的に低いが事業採算性は悪いと。小型風力・洋上風力などの新技術も登場してきている。
課題としましては、いろいろな立地の制約。景観とか鳥が当たるとか、あと騒音対策とか、もちろん太陽光と同じく出力が不安定というような課題がございます。
導入量、右上に書いてございますけれども、この縦軸は世界のものが左でございます。日本が右側でございまして、世界に比べると非常に日本の導入量というのは少なくなってございます。国別の導入量は右下に書いてございまして、アメリカ、ドイツ、スペインがかなり多い導入量になっているという状況でございます。
時間の関係がございますので、かいつまんでご説明を続けたいと思います。
次のページが水力発電でございます。
これは昔から、かつては水主火従とか何十年前かは言われていたんですけれども、そういうことで水力発電の規模自体は2005年時点で約4574万キロワットということで、今までご説明した中では大きな量になってございます。発電原価も約８円から13円でございますが、今後どれぐらい増えるかということについて言えば、もうかなり大規模な水力は相当開発し尽くされておりますので、今後、中小水力をどうやって伸ばしていくかということでございますけれども、下段に書いてございますように立地箇所の制約が大きいとかいうような課題がございまして、この右に中小水力発電の導入事例ということで、三重県企業庁が行っておられます宮川ダム維持流量発電所といったものも、その一つの例として挙げさせていただいております。
それから、８ページ目が地熱発電でございます。
2005年で導入量が52万キロワット、全国で18カ所ございます。発電原価は約９円から22円でございます。目標としては、2020年に約53万キロワット。そんなに増えない、かなりもう頭打ちの状況でございます。安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟ということでございますが、立地箇所の制約が大きいというようなことでございます。
それから、９ページ目がバイオマスでございますが、導入量は2005年時点で約223万キロワット。それが2020年には約333万キロワットにしようということでございます。特徴としましては、地域の未利用資源の利用が可能だということでございますが、非常に用途が広いものでございますけれども、そういう利用方法によりコストが大きく異なるということでございます。
この右上に、主なバイオマスの未利用量というものを示してございます。家畜の排せつ物とか下水汚泥とか黒液とか、そういうバイオマスの種類ごとに現在どういう分野で利用されているかということを示してございます。例えば、家畜排せつ物でありますと堆肥等への利用がかなり進んでおりまして、未利用量は10％ということになりますけれども、一番下の林地残材については、ほとんど利用なしというようなことで、ものによっては利用が進んでいないというものがあるわけでございます。
右下に、そういう林地残材のバイオマスのいろんな実証試験の行われている例を載せております。
そういった新エネルギーも含めて、我が国のエネルギーにおいてどのような種類のエネルギーがどの程度供給されているかということを示したものが10ページでございまして、これは1965年から2008年までの一次エネルギーの供給量を示してございます。一番下が石油でございます。その上が石炭でございます。その上が天然ガスでございます。それから、原子力、水力、新エネルギー･地熱等ということで、ちょっと水力、新エネルギー･地熱等がかなりわかりづらいんですけれども、一番上が新エネルギー･地熱等、その次が水力ということでございます。
全体にトレンドを見ていただきますと、石油はかなり長期的に横ばいになっているか、最近では減る傾向にあるということ。それで、減る傾向にある一方、全体としてもちろんエネルギー需要、供給は増える方向にありますので、その減る分を何で補っているかということでございますが、それが石油の次の石炭、天然ガス、原子力という、その３つが増えることによって石油が減る分─減るというのは逆に減らそうという努力をしているわけでございますけれども、その石油の割合が小さいものを補い、それから一番上に水力、新エネルギー･地熱等の再生可能エネルギーがあるというような状況でございまして、再生可能エネルギー、一番右上に3.1％という数字が２つ書いてございますが、そこからあわせて６％程度は新エネルギー、再生可能エネルギーの量だということでございます。
そこをもう少し詳しく見ますと、その再生可能エネルギーの中で何が多くを占めているかということを書いてございますのが11ページでございまして、これは2005年の実績でございますが、先程申し上げました太陽光発電。これは石油原油換算のキロリットルで書いておりますけれども、太陽光発電、先程申しました、電気で言うと142万キロワットがこの35万キロリットルでございます。ここを数字として見ていただきますと、一番大きいのがやはり水力発電でございまして、これが全体の40％程度、次に太陽熱利用、廃棄物熱利用、雪氷熱利用、黒液・廃材等が1184万キロリットル、その後がヒートポンプというような状況でございまして、太陽光、風力、地熱というのが、全体からいうと割合としてはかなり小さいのかなということでございます。
そのような我が国のエネルギーの供給構造がどう変遷してきているかということを再度確認させていただきますと、それが12ページでございまして、第一次・第二次のオイルショックを経て石油代替エネルギーを推進しようという国の政策を推し進めてきたわけでございます。左のグラフに書いてございますように、一次エネルギー供給シェアの推移で言いますと、石油依存度というのは確実に下がっているということでございます。ただ一方、先程定義でご説明いたしました化石燃料ということで見ますと、天然ガスから下、天然ガス、石炭、ＬＰＧ、石油は化石燃料でございますが、その割合は石油も含めたもので、まだ依然として高いと。
特に、右側の図は発電電力量、何で発電しているかということの割合でございますけれども、石油の依存度は、左側の一次エネルギー供給に比べて下がっておりますけれども、化石燃料ですね、石炭、ＬＮＧを加えるとかなりまだ多くなって、2008年は逆に増えているといったような状況でございます。再生可能・新エネルギー等は一番上でございます。比率から言いますと、先程一次エネルギーで６％と言いましたけれども、最新のデータでは発電ベースで８％ということになってございます。
それから、そのエネルギーが自給しているかどうかという観点から見たものが13ページでございまして、我が国は主要先進国の中で自給率が最も低く、食糧自給率と比べても著しく低い状況だということで、要は、自給率は一番新しいデータで４％ということで、原子力を入れても18％ということでございます。自給の内訳は、右に書いてございますけれども、水力、バイオマスが非常に比率としては多いんですけれども、全体としては非常に小さいということでございます。
それから、石油の中東依存度というのが非常に我が国は大きいということが以前から、オイルショック以降叫ばれているわけですけれども、一時は低下したものの、また90年代から再度上昇して、現在約90％という状況になっているということでございます。
それから、次に一次エネルギーに占める電力の比率（電力化率）ですね。一次エネルギーがどれぐらい電力に変換されて使われているかと。最近オール電化ということも言われてきておりますけれども、このような傾向にございまして、1970年では26％であったものが最近、昔に比べると増加率は減っておりますけれども、42％、43％、44％というような状況で、大体４割が電力に変換されているということでございます。
以上が供給側のデータでございまして、今度需要側で、どういう分野にエネルギーが使われているかということを、15ページでご説明を申し上げます。
我が国のエネルギー消費構造ということで、我が国の最終エネルギー消費は、オイルショック時を除いてほぼ一貫して増加しているということでございます。この棒グラフの一番左、1973年が第一次オイルショックの時期でございまして、そのときから2008年でＧＤＰの伸びが2.4倍になったわけでございます。ＧＤＰの伸びに従って全体のエネルギーの消費ももちろん増えてきたわけですけれども、ここで分類としまして、エネルギーの消費先を産業部門、民生部門、運輸部門というふうに分けてございます。
それがどれぐらい変化してきているかという比較の数字が右側にございまして、オイルショック時と2008年度で伸びの比較、それから1990年と2008年。その1990年というのは京都議定書の基準年でございます。それと現在の比較ということで、まず第一次オイルショック時と現在の比較で言いますと、一番下の産業部門は逆に減っている、0.9倍でございます。それに対して民生部門が2.5倍、運輸部門が1.9倍ということでございまして、この民生部門というのは、もちろん一般家庭は民生部門でございます。あとビルとかショッピングセンターとか商店とか、そういう民生部門の伸びが2.5倍でかなり大きい。それから運輸部門、もちろんこれは車、輸送機関ですね。そういうものは1.9倍になってございます。
これが1990年との比較で申しますと、産業部門はやはり同じように0.9倍、民生部門は1.3倍、運輸部門が1.1倍ということで、民生部門・運輸部門はオイルショック時と比較するとかなり低くはなっておりますけれども、それでも民生部門は1.3倍という状況でございます。ですから、太陽電池とか燃料電池、電気自動車等の普及が非常に重要になってくるんじゃないかということでございます。
それで、今までがこれまでの供給の状況、あるいは消費の状況でございましたけれども、では、今後どういうようなことになっているのかということについてご説明を申し上げます。
エネルギー基本計画というのがございまして、これはエネルギー政策基本法という法律がございます。その法律でそういう基本計画を定めて、３年ごとに改定をすべしということで今回６月18日に閣議決定をして、エネルギー基本計画の改定を行ったわけでございますけれども、そのエネルギー基本計画の基本的な考え方、基本的視点としては、ここに３Ｅの実現というふうなことを書いてございますけれども、エネルギーの安定供給（enegy security）、環境への適合（environment）、それから、市場機能を活用した効率性（economic efficiency）という３つのＥを実現しようということで、それがエネルギー政策と新成長戦略との一体的推進をもって進めていく必要があるんじゃないかと。
そういうことは、もちろん安全と国民の理解を確保しつつ、社会システムや産業構造の改革を中長期的に実現していく視点が不可欠であるということで、よりエネルギーの新しい使われ方ということを追求し、それに伴う成長ということを目指していくべきではないかというのが、ここの基本的な視点でございます。
では、具体的に今回どういうエネルギー基本計画を策定したのかということで、それが次の17ページでございます。非常にたくさんのことをこの１枚の表の中に盛り込ませていただいておりますので、わかりにくいかと思いますけれども、ご説明申し上げますと、まず、基本的視点としましては先程の３つのＥの話、それで経済成長の実現とエネルギー産業の構造の改革ということを新たに追加してございます。2030年に向けてそのエネルギー需給構造を抜本的に改革すると。この2030年ということでございますけれども、やはり時間軸を踏まえて政策手段をどう優先づけるかということを考えることが不可欠でございまして、今後20年程度を視野に入れて具体的な政策を明らかにする必要があるんじゃないかということで、2030年に向けた目標をここで掲げさせていただいてございます。
その2030年に向けた目標としましては、先程来申し上げておりますエネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率、ここで「自主開発」というのが新しい言葉として登場してきてございますけれども、石油にしても天然ガスにしても日本が権益を持っていると、そういうことを自主開発というふうに位置づけて、その比率も含めてそれを大きく増やしていこうということでございます。自主エネルギー比率を、現在38％というのを約70％程度まで向上しようということ。
それから、ゼロ・エミッション電源比率、これは再生可能エネルギーと原子力でございます。それの比率を34％から70％に引き上げようということ。暮らしにおけるＣＯ
そういう目標実現のための取組としまして、エネルギー関係では左下にございます自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現ということで、まず再生可能エネルギーの導入拡大を挙げておりまして、後でご説明申し上げます固定価格買取制度を拡充しようということ、それから原子力発電の推進ということで新増設の基数、それから設備利用率をこれぐらいにしようという話、それから化石燃料の高度利用ということで石炭火力の効率を上げよう、あるいは、このＣＣＳという二酸化炭素を地下等に閉じ込めようという技術も実現を図ろうということでございます。それから、電力、ガスの供給システム強化ということで、次世代型の送配電ネットワークを構築しようというようなこと。
それから、少し代表的なことに触れさせていただきますと、右側の低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現では、例えば、上から２つ目の家庭部門・業務部門で、先程非常にエネルギーの消費が多いというところで、ＺＥＢ・ＺＥＨと書いてございますけれども、要はネットでの一次エネルギーの消費をおおむねゼロにしようという建築物をどんどん普及していこうという話。それから、ＬＥＤ、非常に高効率の照明でございますけれども、それの格段の普及を図ろうと。それから、運輸部門では次世代車、最近電気自動車ＥＶとかハイブリッド車とか、そういう次世代車の割合を新車販売の中で、2020年には最大50％、2030年には最大70％にしようということでございます。それから、下の新たなエネルギー社会の実現では、スマートグリッドやスマートコミュニティーの実現に向けた国内外での実証とか戦略的な標準化とか、あるいは特区的対応を検討しようと。それでスマートメーター・エネルギーマネジメントシステムを2020年代早期に原則全需要家に導入を図ろうといったことを掲げてございます。もちろん、技術開発、それから国際展開を進めていこうということが、全体的にエネルギー基本計画の中で今回閣議決定された内容でございます。
では、再生可能エネルギーはその中でどう記述されているかということでございますが、次の18ページにございますけれども、再生可能エネルギーの導入拡大は地球温暖化対策、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、環境関連産業育成等の観点から非常に重要であるというふうに言ってございまして、今後2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10％に達することを目指そうと。そういう導入はいろんな特性や課題（高コスト、立地制約等）がそれぞれのエネルギー源にございます。そういうことに留意しつつ、国民、事業者、地方自治体等と緊密な連携のもとで取り組もうということでございまして、具体的な取組として、我が国の実情に即した固定価格買取制度の構築、あるいは電力系統に接続したときの安定化対策の実施といったようなことを、取組として掲げておるところでございます。
それで、19ページ、20ページの図でございますが、これは供給側の絵姿ということで、先程来2030年ということを申し上げておりますけれども、2030年時点でエネルギー源による分担はどんなようなイメージになるかということで、これはエネルギー基本計画そのものではございませんでして、エネルギー基本計画自体は経済産業省で原案を作成しているわけですけれども、その審議会の中で、あわせて経済産業省が独自に試算した参考資料として提示したものという位置づけでございます。それで、この2030年の推計では、2007年度の実績で100万キロリットル、原油換算ですね。再生可能エネルギー６％、35というものを2030年では67、これはパーセントにすれば約13％になりますけれども、そういう割合になるのかなと。
それから、次の20ページでは、これが電源構成の中ではどうなるかということでお示ししたものでございます。設備容量と発電電力量、キロワットとキロワット・アワーで分けてございますけれども、2030年度は左側の設備容量では再生可能エネルギー等が全体の約４割、2030年では全体の比率から言いますとキロワット・アワーでは少し少なくなりますけれども、これは後で申し上げます。再生可能エネルギーは自然エネルギーに頼るということで、必ずしも利用率はそんなに高くないものでございますから、設備が増えても利用率はこういう形になるということで、これはあくまでも参考として審議会の中で提示されたものでございます。
以上が我が国のこれまでの実績と今後の方向性ということでしたけれども、世界を見ればどうかというものをご説明申し上げようというのが、この21ページのものでございます。
世界はいろいろな国があっていろいろな施策がございますので、大体どんな感じかなということでご理解いただけるようにと思って、このグラフを用意させていただきました。
まず、左側が各国の一次エネルギー構成の変化ということで、一番左からフランス、ドイツ、英国、アメリカ、中国、日本、韓国となってございます。上が1970年代の状況、下が2000年代の状況でございます。この赤いのは原油の割合でございます。ここに着目していただきますと、70年代は原油の比率が、中国は低いんですけれども、特に日本、韓国、フランスは非常に原油の割合が多い状況でございます。それが下の2000年代になりますと、その原油の割合が非常に下がってきているというのがわかります。
右側の発電電力量の構成の変化ですと、そこがさらに顕著になりまして、赤い原油のところが下の2000年代ではほとんど見られなくなってきているということであります。一方、この下の青いのが石炭でございまして、中国の石炭による発電がかなり80％近くなっていると。アメリカも５割ぐらい、ドイツも５割ぐらいで、かなり多い状況でございます。あと、緑色が天然ガスでございまして、天然ガスによる発電も量的にはかなり多くなってきているのかなというのが、これでおわかりになるかと思います。
今後、それがどのように将来に向けて増えていくのかという見通しが、この22ページに書かれてございまして、アジア諸国を中心に世界のエネルギー需要が急増すると。これは推計の例でございますけれども、世界のエネルギー需要は2030年に現在の約1.4倍に増加するのではないかと。その中でも、このグラフに書いてございますように、中国が約1.9倍、インドが約2.2倍ということで、ボリュームとしては中国の方が多いので、全体に占める割合は非常に大きくなって、どちらかというと世界一の割合になってくるという状況かなということでございます。
では、これまで再生可能エネルギーに対しまして世界各国でどのような政策がとられてきたかということをご紹介しているのが、この次の23ページの資料でございまして、第一次オイルショック以降の研究開発への補助金とか、あるいは設備投資の補助とか、税制とか、優遇価格とか、自主プログラムとか、割当義務とか、証書取引とか、いろんな政策ツールがございますけれども、それが一次・二次のオイルショック、それから湾岸戦争や地球温暖化問題が叫ばれてきて以降、そして京都議定書以降ということで、いろんな対策が各国でとられてきた。
国々のいろんな状況によってとられている政策の濃淡は非常にありますけれども、代表例として挙げさせていただきますと、例えばアメリカでは再生可能エネルギーの発電電力を適正価格で買い取ることを電気事業者に義務づけたり、あるいはドイツ等ヨーロッパの国に多いんですけれども、固定価格買取制度ということで消費者にコスト負担を求めて、再生エネルギー生産者に補助することによって再生エネルギー産業の保護育成に重点を置くとか、あるいは証書取引ということで、環境価値ということを証券化して、そういうものをグリーン証書というふうに─ちょっと印刷の関係で非常に読みづらくなって恐縮でございますけれども、そういう証書取引ということで、証書を発行したお金が再生可能エネルギーの発電事業者の方に行って、支援されるといったような施策がとられてきております。我が国も、後でご紹介申し上げますけれども、そういうような施策を実施しているという状況でございます。
一応、最新の話題として、先程の23ページの図はヨーロッパやアメリカの政策でございまして、では、アジアではどのようなことであるのかというのが、一例として最近この６月に福井で行われましたＡＰＥＣエネルギー大臣会合の内容を書いてございまして、やはりエネルギー安全保障とか排出削減とか経済成長の３つを同時達成できるようなエネルギー需給構造の将来像について議論されたということで、エネルギー安全保障、省エネ、それからゼロ・エミッション・エネルギーということで、ゼロ・エミッション・エネルギーの導入促進をしようということで合意をしたということで、その方法として一番下に書いてございます、ＡＰＥＣ低炭素都市モデルプロジェクトということの提案があったということのご紹介でございます。
次の25ページでございますけれども新成長戦略、これがエネルギー基本計画と同じ日の６月18日に閣議決定をされたものでございます。この中で７つの戦略分野が掲げられておりまして、その中の最初のものとして環境エネルギーが掲げられております。その中身がこの四角の枠で囲ったものでございまして、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略ということで、2020年までの目標として50兆円超の環境関連新規市場といったようなことを掲げておりまして、具体的にはその下にございますグリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進ということで、固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及拡大支援策といったようなこと、それから、下線で書いてございますけれども、運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガス削減の実現、それから、日本型スマートグリッドにより効率的な電力需給の実現と、そういうことで新たな需要を喚起して成長産業としての振興を図ろうということをうたってございます。
どういうスケジュールでここまで実現していこうかということで工程表もつけられてございまして、それが26ページに掲げられておりまして、左から早期に実施する事項、それから2011年度に実施すべき事項、2013年度までに実施すべき事項、2020年までに実現すべき成果目標ということで、低炭素化の推進ということで再生可能エネルギーの普及拡大・産業化といったようなことが工程表として具体化されたということでございます。時間の関係がございますので、その内容についてははしょらせていただきます。
それでは、次に、我が国でどういう再生可能エネルギー、新エネルギーの導入支援をこれまで行ってきているか、あるいは、今後行おうとしているのかということについてご紹介申し上げます。
まず、補助金、税制ということで、住宅向け・非住宅向けということで、例えば太陽光発電システムの補助、システム価格が65万円／キロワット以下であって云々と、１キロワット当たり７万円を補助すると。燃料電池は１台当たり最大130万円を補助するというのが住宅向けの補助でございます。あるいは、非住宅向けの税制では新エネルギーで中小企業を対象にして７％税額控除するとか、そういう税制を設けてございます。
それから、28ページでございますが、先程世界のいろんな導入支援策をご紹介しましたけれども、それの一つと同じものでございましてＲＰＳ法、ここに書いてあります、どちらかというとアメリカの州レベルで行われている制度でございますけれども、電気事業者に対して一定割合以上の新エネルギー等を利用することを義務づけていると。それによって新エネルギー等の一層の普及を図ろうということで、新エネルギー等には風力、太陽光、地熱、小水力、それからバイオマスというものが対象になってございまして、利用目標量を国が決めまして、その目標を達成するように発電実績、事業者が努力するというものでございます、それがＲＰＳ。
次に、29ページが太陽光発電の余剰電力買取制度でございます。以前も太陽光発電電力を電力会社が引き取るという制度はあったんですけれども、それを余剰電力買取制度ということで位置づけて、買取価格を48円にしたと。これは一般住宅からの太陽光発電、単独発電の買取でございますけれども、それが昨年の11月からスタートしたということでございます。一般住宅で太陽光発電、大体３キロワットから４キロワット、平均４キロワット弱でございます、１軒当たり。それで太陽光発電の設置をして、発電して余った電気を電力会社が引き取ると。従来は電力会社の電線から一般家庭に電気が供給されるんですけれども、逆にそれが一般家庭から電力会社の方に電気が供給されるというのが余剰電力の購入ということで、ですから、買う方のメーターと送る方のメーターと、２つついております。
それで、高い価格で電力会社が購入しているわけでございますけれども、それを需要家全員で負担をしましょうというところに特色がございまして、それがこの絵の右下にございます太陽光サーチャージというものでございます。このサーチャージというのは、いわば電力会社が買い取った費用から自分が売らなくて済む量の費用を引いて、それを買い取ったキロワット・アワーで割って、それでサーチャージの金額にしているというものでございまして、これは昨年の11月からこの制度がスタートしましたから、その翌年度にサーチャージを負担してもらうということになっておりまして、11月からのスタートでございますので、まだ去年はサーチャージの量がそんなに多くなくて、実質はゼロ円になっております。
そのサーチャージはいくらかというのは、実は電気料金の領収書に書かれておりまして、これは中部電力の私のところの領収書なんですが、太陽光発電促進賦課金単価（税込み）と書いてございます。今はゼロ円ゼロゼロ銭／キロワット・アワーと書かれてございまして、これが今のところ、まだ昨年の分はゼロ円ですけれども、今年度はかなりの量が引き取りになっておりますので、来年度からは実際に何円というような金額が出てまいります。ちょっと時間の関係もございますので、次の方に参らせていただきます。
では、どういうイメージで太陽光発電を今後導入していこうかという、目指しているのかということを30ページで書いてございます。これは、経済産業ジャーナルということで経済産業省の広報誌でございますけれども、その9・10月号に、制度のご理解を得ることは大事ということで載せた記事に、解説があったので、それをたまたま転載させていただいたんですけれども、先程申しました2020年に約20倍程度導入することが目標ですというふうに書いてございます。実は、それ以前は10倍と言っておりました。10倍で1400万キロワットというふうに言っていたんですけれども、これは当時の麻生内閣で６月に地球温暖化対策中期目標というのができまして、そのときに、2005年比でＣＯ
じゃ、具体的にどういうことかと言いますと、31ページに書いてございますように、現状の太陽光発電の発電原価49円を３年から５年で半額にしようと、普及拡大を図ることによって、家庭用の平均的な価格でございますけれども、電力販売価格と同じような単価24円に持っていこうというのが目標でございます。つまり、こういう余剰電力の買取制度によって各家庭でどんどん太陽光発電が導入され、そのことによってコストが下がって太陽光発電をさらに推し進めていこうというための制度でございます。
では、余剰電力で買い取ったらどのぐらいの費用になるのかということを示したものが32ページでございまして、新築住宅に3.5キロワットのシステムを設置したら、大体10年で余剰電力の買取制度で回収が可能になるという制度が紹介されてございます。時間の都合もございますので、次に参らせていただきます。
それから、33ページでございますけれども、三重県における住宅用太陽光の導入状況ということで、申請件数、三重県ではどうなのかということを調べてまいりました。当中部経済産業局の管内の三重県・愛知県・岐阜県・富山県・石川県の比較では、やはり愛知県がかなり全体の件数が増えております。平成21年のデータでございますけれども、三重県からの申請件数は1790件で、全国29位というような状況でございます。
以上が余剰電力買取制度でございますけれども、先程来、エネルギー基本計画の中でもご説明しました全量買取というのが非常に今後の政策課題として重要だということで、これは現在、経済産業省の中で検討してございまして、地域の皆様へ直接のご説明とご意見を承るといったような対話も、この津でも行わせていただきましたけれども、そういう皆様方のご意見を踏まえつつ、現在その検討を行っているところでございます。その視点としましては、再生可能エネルギーの導入拡大に資することはもちろんのこと、国民負担をどうするか、系統安定化対策をどうするかといったようなことがポイントになっているわけでございます。
全量買取ということでいろんなケースが考えられまして、非常に多くの組み合わせがあります。どういう組み合わせかと言いますと、代表的なものを挙げましたけれども、この35ページでございますけれども、買取対象としてあらゆる再生可能エネルギーを対象にするかどうかという話、それか、実用段階のものを対象にするかどうか、それから、既存の設備を対象にするかどうか、新設の設備だけにするのか、あるいは全量買取制度、現状太陽光は余剰電力の買取にしていますけれども、それを全量買取に移行するのかどうか、現行制度を維持するのかどうかといったようないろんな組み合わせがございまして、どれが一番費用もかからずに、あるいは国民の皆様に受け入れていただけるかどうかということで、現在検討を行っているところでございます。ここでは代表的な４つのケースを書かせていただいてございます。
では、そのケースごとに試算するとどういう金額になるのかということで、４つのケースで累積導入量とか買取費用とか、負担額とかＣＯ
ということで、つまり余剰電力というのは、あくまでも逆流する電気を買い取るわけですけれども、そうじゃなくて発電した電気を全部買い取る、それを、現在は太陽光だけですけれども風力とか小水力とか、そういうものも適用していこうと。それですべての発電量を買い取るということが、この全量買取制度ということでございます。
それから、37ページが、先程ちょっとご紹介しましたグリーン電力証書の制度でございます。これは、どちらかというと民間ベースに行われている制度でございまして、そういう認証機関、仲介団体証書発行事業者というものが発電設備とか発電量を認定しまして、グリーン電力証書というものを発行して、その証書の代金をグリーン電力の発電事業者に渡すと。そのことによって、グリーン電力発電事業者を支援していこうというような仕組みでございます。
それから、次に38ページ、日本型スマートグリッドということでございます。これは、太陽光発電が一般家庭あるいはビルに、2020年2800万キロワットというふうに申し上げましたけれども、導入された場合に電力系統にどういう影響を与えるかということでございます。そのご説明用に、次の39ページをお開きいただきたいんですけれども、ここの下の左の図は、１日の電力の需給バランス、需要を示した図でございます。ちょうど12というのはお昼でございますが、お昼から午後にかけてが電力の需要のピークになると。電力会社は、このピークに合わせて発電量を調整するわけでございます、当然でございますけれども。それで、主に発電の調整は火力発電と、ピーク時は水力発電で行っているのが現状でございます。
ちなみに、この需要のピークというのは例えばどれぐらいかというと、これは平成20年８月のデータですけれども、約１億7800万キロワットというのが日本全国のピークでございます。例えば、中部電力で言いますと、これは全く同じ日ではないんですけれども、中部電力の最近の８月の最大電力は大体2800万キロワットでございます。ですから、2020年に太陽光発電を2800万キロワット入れようという、その量は、大体中部電力の最大の電力量が導入目標になっているということでございまして、結局、ピークだけでなくてもかなりの分が太陽光で賄われることになってくると。
ここで問題になるのは、この上の四角に書いてございますように、太陽光というのは天候によって出力が増減するので、これが大量に導入されると需給のバランス調整が困難になると。電気というのは、必ず供給イコール需要という関係が成り立っておかないと、周波数が変動したり電圧が変動したり、非常に不安定になります。それで、電力会社は需要をコントロールできませんので、発電を需要に合わせてコントロールしていくと。そこに電力会社がコントロールできない太陽光が導入されると、つまりバランスがとれなくなってしまう。ではどうするかということになると、要は電力会社が太陽光発電の需要を直接コントロールするか、あるいは需要を逆につくり出すといいますか、それが電池でございまして、一般の需要家の需要から余った太陽光発電からの電気を蓄電池に充電をすると。充電しておいて、今度足りなくなったら放電するというようなことをしないといけなくなるということでございます。
右側に、余剰電力がどんな感じになるかということのイメージ図を書いてございますけれども、これは一般家庭の例でございますが、昼間は余り電気を使わない、そのときに太陽光はたくさん発電されるということで、そこを今余剰電力として電力会社が引き取って48円で購入しているわけですけれども、今は非常に少ない量です。これが2800万キロワットとかもっと大きな量になると、そういった系統全体に与える影響が大きくなると。そういう全体の調整をしないといけない。つまり電力会社が太陽光発電の発電量がいくらになるかとか、あるいはどのぐらいそれを調整しないといけないか、あるいは、電力会社が本当に一般家庭の太陽光発電の出力を制御していいものかどうか、他人の財産になるわけですから。それをやっていいのかどうか、あるいはそれをどのようにコントロールするのかということ。
特に、コントロールするという機能を担うのがスマートメーターといわれるものでございまして、今、中部電力もそうなんですけれども、スマートメーターの実証試験をやっているとか、これからやろうとしているわけですけれども、スマートメーターの最初の目標は、円滑に電気の使用量を把握して、検針を効率化するというのもありますけれども、それに加えて、そういう電力の発電量の把握、あるいはそれのコントロールというところまでどのような機能を持たせるかということが非常に重要になってきまして、要は、こういうようなスマートグリッド化というものは、太陽光発電等再生可能エネルギーの増大に伴って、必然的に重要になってくるということでございます。
そのイメージが40ページに書いてございますけれども、じゃ、そこはどういうふうに実際にエネルギーが発生をして、各家庭、あるいは需要者のエネルギーの需要とマッチングする、あるいはどれぐらいのエネルギーが余って、それをどうためてコントロールするか、あるいはマネジメントするかといったようなことを、やはり実際のデータをとってそれを確認していこうということが社会システムの実証事業でございまして、これは今年度から経済産業省で行われているわけですけれども、ここで一つだけご紹介しておきますと、この中でも今後やはり次世代自動車の役割というのが非常に大きくなってくると。
この左下に小さく次世代自動車というのを書いてございますけれども、これは電気自動車あるいはプラグイン・ハイブリッド車は蓄電池を積んでおります。その蓄電池に例えば太陽光の電気を充電しておいて、それでももちろん車は走るというのは当然でございますけれども、それとは逆に蓄電池の電気を入れて使うとかそういうことも考えられる。これはＶｔｏＨと、車から家へというような言い方をしているんですけれども、そういうことの使われ方もするんじゃないか。あるいは、太陽光以外にその地域地域でバイオの熱の利用とか、さまざまな利用形態が考えられるわけでございまして、そういうものを総合的にマネジメントする、どのようにマネジメントしていくかということをこれから考えていかないといけないという、それは実現していかなければいけないということで、41ページでございますが、その実証事業を全国４つの地域でやってございまして、横浜市と愛知県の豊田市、京都のけいはんな学研都市、それから北九州市という４つの地域でスタートしております。
この中部地域ということでご紹介しますと、42ページでございますけれども、豊田市の一般住宅で太陽電池とか燃料電池とか、あるいは電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車とか、そういうものを実際使ってもらいながらデータをとって地域のエネルギーマネジメントを進めていこうと。ただ、今はエネルギー消費量を実際に表示して、エネルギーの使用量がこれぐらいですと、上だともっと下げた方がいいんじゃないかとか、そういう意識を持ってもらったり、あるいは、どういう形で充電とか、どういうタイミングでどのぐらいの量をしたらいいんだとか、そういうところのデータをとっていこうといったようなことでございます。
それから、43ページでございますけれども、これは平成19年から行っている事業でございますけれども、次世代エネルギーパークということで、次世代エネルギーをより身近に感じていただこうということで、経済産業省の方でそういう地域の指定ということをさせていただきまして、今、各地25件の認定をさせていただいております。この三重県でも、次のページでございますけれども、県の伊賀庁舎あるいは風力発電の青山高原、それから、熊野古道センターといったようなところを次世代エネルギーパークの施設ということで、理解、普及促進を図っていただいたということでございます。
あるいは45ページでございますけれども、これは平成20年度の当初の委託事業でございますが、四日市市で電動アシスト自転車、カーゴ車という非常に斬新なスタイルのものを開発されて、それを同地域の輸送手段として、先程のスマートグリッドなんかでもやはり輸送というものを組み込んだ形で、全体のマネジメントをするということが重要になってきておりますので、そういうものの実証事業をやっていただいてございます。
それから、46ページが地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業ということで、これは予算措置でございますけれども、全国で県レベル、市町村レベルでエネルギービジョンの策定を行っていただいております。
それから、47ページ、これは当局の取組ということでＰＲも兼ねてご紹介するんですけれども、やはり電気自動車とかプラグイン・ハイブリッド自動車が普及するためには、充電設備というものの普及が非常に不可欠、自動車があっても充電する設備がまちの中にないと自由に乗れないということで、充電インフラをどんどんこの地域でも普及させていこうということで、三重県も含めて各県でご参加いただいて、今民間メンバーを募集しておりまして、この７月に第１回の全体会合を開こうというふうにしてございます。
最後の48ページでございますが、地方公共団体の役割ということで、先程来ご紹介しております法律の中にも、地方公共団体にどのような役割を果たしていただきたいかということを書かれておりますけれども、先程ご紹介しましたエネルギー基本計画でもそれが述べられておりまして、やはり、この赤字で書かせていただいておりますけれども、省エネルギーの取組、あるいは所要のビジョンの提示、交通流対策やまちづくり、住民との連携における役割が非常に大きいんじゃないかということで、その区域の実情に応じた施策で実施ということで、先進的な取組を積極的に行うことが期待されるということが書いてございまして、ちょっとまとめも兼ねて申し上げますと、やはり、これからそういう再生可能エネルギーというのは非常に手作りといいますか、太陽光にしても、あるいはその他の風力等のエネルギー、あるいは小水力といったようなものもその地域の実情に応じて進めていかないといけませんし、スマートグリッド、スマートシティというものについても、やはりその地域の実情に応じたエネルギーの使われ方、あるいは交通事情、そういうものを踏まえた仕組みを考えることが重要じゃないかというふうに考えておりまして、やはり新エネルギーを普及させるためには、要はいかにしてコストを下げるかということが一番大事でございます。そのためにいろんな買取制度を行って量的な拡大をすることによってコストを下げようというふうにしておりますし、もちろん、いろんな規制の問題もございます。
そういうことで、そういう敷居をもっともっと低くして、新エネルギー、再生可能エネルギーの導入を進める。そのためにその地域地域の対応が非常に重要じゃないかということで、我々経済産業局におきましても、地域の県・市、皆様と連携の上でそういうきめ細かな施策を進めていっていると思いますし、これからも積極的にやってまいりたいと思います。
非常に長くなって恐縮でございますが、私の方からの説明は以上でございます。
②質問
○野田委員長 どうもありがとうございます。
最新情報も加えていただきまして、難しい言葉もありましたんですけれども、ただいまのご意見、ご説明を受けまして、委員の皆様からご質問をお願いしたいというふうに思います。その際には、お答えいただきたい論点をできるだけ明確にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
なお、念のため申し上げます。参考人は委員長の許可を得てからご発言願います。
それでは、ご質疑等がありましたらご発言願います。いかがでしょうか。
○中川委員 今日は大変ありがとうございました。
今のお話を全般聞く中で感想的なことも言わせていただきながら、それでいいのかどうかというところも確認させていただきたいと思うんですが。いわゆる地球温暖化、またＣＯ
そういった全体的なことを考えながら、また必要としながら、例えば効率化というところを考えると、太陽光発電は新エネルギーとしては普及が一番進んでいて、今後も必要だとは思うんですけれども、効率性からいくと非常に悪い部分だと、発電率からいってもですね。また、設備投資に関しても非常にかかるというところを考えるとどうかなという部分がありますので、これからのエネルギーという問題を考えていった場合、ＣＯ
それと、後半、太陽光のお話を結構中心的にしていただきまして、将来普及を図っていきたいというのが国の政策としてもあるということですけれども、この資料を見ていると、ＣＯ
○荒川参考人 なかなか的確かつ難しいご指摘で、基本的にどこまでお答えできるかどうかなんですけれども、今おっしゃられました安定供給、効率化、あるいは太陽光は必ずしも効率は高くないんじゃないか。確かに、平均的に大体12％から13％しか、どれだけ頑張っても使えないということであるんですけれども、ただ、今やっている余剰電力の制度、あるいは全量買取の制度で非常にコストが下がる。一つの目標は、先程申し上げました49円を24円にすると。24円というのは電力の購入の価格になるわけでございまして、そこまで下がる、太陽電池自体下がる。
あともう一つの期待は、やはり蓄電池のコストも今は高いわけですけれども、それが、例えば電気自動車の普及によって下がっていくということで、将来的に太陽光と蓄電池、これは電気自動車あるいはプラグイン・ハイブリッドの蓄電池も含めてでございますけれども、そういうもののコストが安くなればかなり、先程来基本計画の中で申し上げていたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、あるいはネット・エネルギー・ビルと、ビルも地中熱を使うとかいろんな工夫をすることによって、実際一次エネルギーを使わないような事態が、かなり現実的、あるいはそうしようということの努力をしているわけでございますので、そうすることによってＣＯ
それから、先程ＣＯ
それも地球代替エネルギーの促進ということでやっておりまして、それに加えてＣＯ
２つ目のご指摘にお答えできるかどうかとは言うものの、やはり自給率を増やしていく。こういう自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限利用しても、先程申し上げましたように2020年で10％、あるいは2030年でもそれを超える、キロワット・アワーとかエネルギー量で格段のエネルギー需要が大幅に賄われるということにはならないわけでございますので、やはりベースとなるエネルギーは、それぞれのいろいろなエネルギー源ごとにＣＯ
○中川委員 そうすると、この新エネルギー政策というのは、国レベルにおいても地域レベルにおいても当然進めていきながら、その一つの目的として化石燃料にこれ以上依存することはできないということ。しかし、現状ＬＮＧとか石炭はコストの面から考えてもまだ依存度は高いですけれども、これも有益だということを考えると依存はできないと。しかし、この新エネルギーだけを追求していっても、それでのシェアというのは限りがあるということを考えると、やはりそれの方向性というのは常に追求をし、開発を重ねていきながら、全体的にバランスをもって安定的な供給をしていくことの必要性というのはあるのではないかという考え方でいいのかどうかだけ、確認をさせていただければ。
○荒川参考人 新エネルギーも最大限の活用を行う技術開発あるいは制度的な措置を、万全に行いつつ、エネルギーの自給、自主開発、安定供給、安定確保というものは当然進めていかなければいけないと思っております。
○中川委員 ありがとうございました。
○野田委員長 他にございませんか。
○中森委員 ちょっと二、三点お聞きします。
エネルギー基本計画が打ち出されまして、その説明を伺いました。その中でお聞きしたいのが、日本のエネルギー自給率を倍増すると示されておりますが、原子力エネルギーを自国のエネルギーとして換算したのか、してないのかというところがちょっとわかりにくかったので。要するに３％から６％なのか、19％倍増なのかというのをちょっとお聞きしたいのが１点。
それから、地球温暖化におきますＣＯ
○荒川参考人 お答え申し上げます。
まず、自給率でございますが、この17ページの「2030年に向けた目標」の中の左側の３行目に「従来のエネルギー自給率（国産プラス原子力）」というふうに書いてございますけれども、これはこの数字でございます。現状が原子力を加えて18％、それを倍増させようということでございます。
それから、ＣＯ
○中森委員 ありがとうございます。
エネルギー自給率につきましては、原子力を含めた数字の率で自給率を倍増するということ。それから、ＣＯ
それによりまして、一方、経済成長との関係はいろんなことが言われておりますが、このエネルギー基本計画の中の問題と経済成長との関係については、一切それには触れないという考えなのか、経済成長とのかかわりは十分配慮してのこの計画になっているのかというのを、ちょっと内容がもしわかれば教えていただきたいんですが。
○荒川参考人 お答え申し上げます。
逆に、いろんな経済、例えば全量買取制度を導入するに当たって国民負担はどうなるかということで、あるいは、25％の削減目標にした場合、これの中でいわゆる真水部分をいくらにするかということにも、これはまだ決まっておりませんけれども、それにもよると思うんですけれども、その経済成長に与える影響ということもいろんな検討が行われておりますけれども、今ここでご紹介しました内容としましては、どちらかというと、先程来申し上げておりますスマートグリッドとか、あるいはこういうエネルギー環境分野別でいろんな投資を行う、あるいは技術開発を行うということによって、新たな成長の糧にするというような考え方を、今回のエネルギー基本計画なり新成長戦略の中で打ち出しているということでございます。
○中森委員 ありがとうございました。結構です。
○野田委員長 他にございませんか。
○藤田委員 ちょっと途中、抜けさせてもろうて失礼しました。
２点お伺いしたいんですけれども、１つは、11ページの再生可能エネルギー等の現状の中で─私が抜けていた間にお話しされていたらごめんなさい。燃料電池の部分が0.4万キロリットルということで、後の方の現状についてのお話の中で燃料電池の項目がなかったように思うんですけれども、これについての今後の考え方というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。特に、三重県なんかも燃料電池の開発については四日市を中心にやっていますし、それから家庭用にもこの頃、燃料電池をつけた個人住宅というのも検討課題に上がってきて、実証試験もやっていますね。そのへんの考え方はどうなんですかということが一つ。
もう一つは、太陽光発電に関してなんですけれども、サーチャージの問題を途中で説明していただいたと思います。これが今後の予定で太陽光発電について約20倍ぐらいまで持っていって、売電価格については24円ぐらいまで持っていったとしたとき、このサーチャージというのは現実的に一般家庭でどれくらいの負担になっていくのかというのを教えてください。
○荒川参考人 まず、燃料電池でございますけれども、この11ページで再生可能エネルギー等の現状と書いてございまして、ちょっと出展の資料にこう書いておりましたので燃料電池も一緒に挙げさせていただいてございますが、燃料電池の設置目的というのは２つ、私はあると思います。１つは、燃料電池のエネルギー源としては水素を使うと。水素で発電をして、それが酸素と結びついて水になるので、ですから非常にクリーンなエネルギーじゃないかということ。それともう一つは、非常に発電もし、それをあわせて出た熱を給湯とかに使えるので、エネルギー利用効率が非常に高いという２つのメリットがあると思います。
後者の方のメリットは、燃料電池を置けばそれは実現するわけで、コストの問題はもちろんあるわけですけれども、問題は最初のエネルギー源が何かということで、今の燃料電池は天然ガスを改質して水素をつくっていると、あるいは、こういう利用は余りないと思うんですけれども、製鉄所で出た石炭の副生と言いますか、それでできた水素を使っている。そういう意味で化石燃料由来であれば、そこは水素といえども化石燃料という分類になりますので。ですから水素が、例えば太陽電池で電気をつくって、それで水を電気分解してその水素を使うとか、そういう意味であると、まさに再生可能エネルギーの分類に水素はなりますけれども、その水素の由来がどうであるかということで、一番目の再生可能なエネルギーとしての利用の燃料電池であるかどうかということが違ってくるのかなということでございます。
それから、次のお話のサーチャージはどうなるかということなんですけれども、この余剰電力買取制度自体は、10年間はその値段で買い取りますということになっていて、それはずっと続いて、その間サーチャージは発生をすると。ですから、この制度はずっと未来永劫続くわけではなくて、やはり目標とする25年ということになってくると、もう太陽光発電を設置するのがごく当たり前といいますか、普通の電気製品を購入するような形で太陽電池が設置されて、自分のところで使い、余ったら売ると。その売るときに価格をどうするかというのはまた別の問題が出てくるんですけれども。
ですから、サーチャージ自体は今の制度では10年間という話ですし、あと、今検討されている全量買取でその負担をどうするかというのは、太陽光発電だけじゃなくて、ほかの再生可能エネルギーとの見合いでどういうふうになっていくかというのはまさに検討中でございますので、ちょっとそれはその結果を待ちたいというふうに考えてございます。
○藤田委員 わかりました。ありがとうございます。
○野田委員長 他にございませんか。
○日沖委員 一つお聞かせ願いたいんですけれども、資料の21ページに世界のエネルギー需給の変化ということでご説明もいただいたんですが、これを見せていただいとって、中国が再生可能エネルギーの比率が高いですよね。過去も現在も高いですよね。私たち、ちょっと中国に失礼になるかもわかりませんけれども、中国というと大気を汚して、どんどん空気を汚くしている国というような先入観を持ってしまっているんですけれども、中国で再生可能エネルギー比率が高いというのは、水力は水力で別にあるんで、そのほかのものであるはずなんで、そのへんの事情とか背景とか、お教えいただけることがあったら参考にお願いしたいんですけれども。
○荒川参考人 実は、私もこれをつくっていて、同じような印象を持ったんですけれども。日本の昔のエネルギーの時代はやはり水主火従の時代で、水力がかなりの比率を日本でも占めていたと。それ以外にいろんな薪とかバイオ系の燃料が日本でも使われておりました。例えば調理とかおふろとか。ですから、やはりそういう系統の燃料をカウントするとこれぐらいになるのかなと、これは推定でございますけれども、昔からということで言いますと、太陽電池が中国に昔からあったということはないと思いますので、やはりそういうバイオ系の燃料も含めるとこのような結果になるのかなというふうに考えます。
○日沖委員 ありがとうございます。
それで、もう少しその中の事情でお聞きしたいんですが、この右側の各国の発電電力量構成の変化の中でも、中国は水力が大分比率を占めておるんですけれども、ここでも再生可能エネルギーというのは相当、2000年代でも占めていますね。このへんはどうなんですかね。
○荒川参考人 傾向としては先程申し上げたことと同様だと思いますけれども、ここのところは少し事実関係を確認して、後ほどデータをお示し申し上げます。余りここで不正確なことを申し上げるのも差し障りがありますので。
○野田委員長 日沖委員、後で報告していただくということでよろしくお願いします。
○日沖委員 わかりました。
○野田委員長 他にございませんか。
○永田委員 新エネルギーの全エネルギーに占める割合ですね。太陽光にしろ風力にしろ、今現在どのぐらいの割合でやっとるのか、数字で教えていただければと。
○荒川参考人 お答え申し上げます。
それは11ページでございまして、再生可能エネルギー、ほとんどが新エネルギーというふうに申し上げてもいいと思いますけれども、これが原油換算でございまして、これを全部あわせますと─申し訳ございません、合計の数字が出ていないんですけれども、約4300万キロリットルになります。そのうち水力発電が1700超のキロリットルということで約40％でございます、この全体の数字の中のですね。
○永田委員 いや、済みません、全体に占める割合ですね。
○野田委員長 参考人、よろしいでしょうか。全体の中で再生エネルギーはどれぐらいになっているかという質問だと思うんですけれども。
○荒川参考人 それは10ページの図でございまして、エネルギー供給構造で一番右の2008年度で申し上げますと、一番上が新エネルギー・地熱等で3.1％、その下が水力で3.1％、合計すると６％ちょっとということでございます。
○永田委員 その新エネルギーの中で、太陽光なり風力なりの割合の数字がわかれば。割合が書いてある─大体何％なんですか。
○荒川参考人 ですから、3.1％の内訳ということではないんですけれども、単位が10ページはジュールで書いておりまして、11ページはキロリットルでございますので少し比較はしづらいんですけれども、例えば水力で言いますと、11ページは全体の40％でございます。水力を除いて全体の60％がここの新エネルギー等ということになりますので、その3.1％が─申し訳ございません、数字としてはすぐには出てこないんですけれども、60％分で太陽光・風力・廃棄物を案分すればその数字になってくるということです。
○永田委員 今すぐはなかなか数字が、計算すればいいと思うんですが、わかればちょっとお聞きしたいなと思ったので……
○荒川参考人 そこは数字を計算して、また改めて。
○永田委員 ありがとうございました。
もう１点だけ、太陽光のシステム価格を３から５年で半額程度、これは技術的に可能という見通しを持っての話ですか。
○荒川参考人 はい、そこは目標として昨年６月に2800万キロワットと。それまでの1400万キロワットを2800万キロワットにかさ上げをしたわけでございまして、そういう導入が進むことによってコストが下がっていくものというふうに、我々としてはそういう見込みで政策展開をしているというふうに考えてございます。
○永田委員 需要面から可能だと、こういうお考えなんですけれども、半額というと技術的にかなりいろいろクリアせんならんこともあるんじゃないかと思うんですが、このへんはどうなんですか。
○荒川参考人 太陽光発電の価格自体は、先程申し上げましたサンシャイン計画とかそういう点に比べますとかなり下がってきております。ですから、そういう技術開発の進展、あるいはボリューム自体が増えることによって価格は下がってくるだろうというふうに考えてございます。
○永田委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
○野田委員長 他にございませんか。
○萩原委員 新しいエネルギーというか、自然エネルギーというふうに言ってもいいのかもわかりませんが、この必要性というのは、やはり今の地球温暖化、温室効果ガスによって地球が本当に大変な状況になるということのかかわりで、非常に重要な問題だと思うんですが。当初、鳩山内閣のときには2020年までに90年比で25％削減というのが言われていましたが、政権が新しくなって、今新しい民主党のマニフェストなんかでもトーンダウンしていますよね。それが明記されなくなったというか、むしろ発展途上国なんかがちゃんと合意しない限りはそれをやりませんよみたいな流れになっているんではないんですか。そのあたりは、経産省あたりの立場とか態度とかというのはどうなのかなというあたりをぜひ聞かせておいてほしいなと思うんですが。
○野田委員長 そのへんおわかりでしょうか。
○荒川参考人 政府決定全体を私が代表して申し上げるのは、なかなかそういう立場じゃないのでお答えしづらいところは正直申し上げてあるんですけれども、ただ、25％という数字自体は地球温暖化対策基本法案、廃案にはなりましたけれども、その中で明記されていて、その中に附則で各国の合意を前提に施行するということも明記するなり、鳩山内閣の当初からそういうふうな言い方をしておりましたので。ですから、法案が廃案になりましたけれども、その考え方自体は私は、今も生きているというふうに理解しております。
あと、その25％の中で具体的に真水の部分はどうするかとか、その真水の部分をどうするかによってまた再生可能エネルギーの目標をどう決めていくかというのは、また明らかになってくるわけでございまして、真水の議論というのは、鳩山内閣の時代からいろいろ議論はされて、今も今後温暖化防止法案、あるいは方向性の中で真水の分量が決められて、それで2020年にどれぐらいの量になっていくかということは明確化されていくと考えてございます。
ただ、いずれにしましても、今日上げさせていただきました太陽光発電2,800万キロワットという数字自体は、その方向性にそぐわないものということには決してならなくて、それも一つの根拠となる数字として、そこも考慮しながら、再生可能エネルギー10％というのは地球温暖化対策基本法案にもうたわれておりますし、今回の閣議決定でもそのように決定がなされましたので、その中で具体的にどうなっていくかというのは、今後決まってくるんじゃないかというふうに考えてございます。
○萩原委員 経産省の方であるとはいえ、民主党政権そのものとは違いますからわかりますが、何かトーンダウンしたなという思いが率直にしていますし、廃案にはなったとはいえ、当初のような方向でぜひ打ち出してほしいなというふうに期待もしているわけです。
ただ、その場合に新エネルギーにというのも一つ大事な方法やけども、私が非常に気になるのは、15ページの我が国のエネルギー消費構造というのが出てますけれども、温室効果ガスの排出量が、運輸部門、民生部門、産業部門というあたりで一体どうなんやということになっていくと、やっぱり排出量は圧倒的に産業部門が多いという、そして、とりわけ大きな企業のところが圧倒的に多いということになりますよね。だから、そこのところの削減の問題をきちんと出していかないと、新エネルギーだけで何とかしようというような形ではなかなかいかないだろうと。
もう一つ、あえて言えば、原子力発電なんかのウエートが２倍以上にもなっているといったような点なんかは、やはり本当に、発電原価の比較の表でも原子力発電が一番コストが安いみたいに書いてあるけれども、実際の建設を本当にやろうとしたら大変長期間かかるし、実際上、あちこちで費用負担が大変かかってきているという点が見られるから、一番コストが安いということでは単純に比較できないんじゃないか。実際にそういうデータも出ていますから、そのあたりはやっぱり原子力発電を２倍にすれば何とか解決するんやということだけではあかんのちゃうかというのが私の率直な思いなんですけれども、ご見解を聞けたら。
○荒川参考人 可能な限りご説明申し上げたいと思います。
確かに、おっしゃられるようにＣＯ
あともう一つ有効なのは、これはエネルギーの使用の面ですけれども、燃料転換ということで、産業用のいろんな熱需要で重油とか石油系の燃料をたくさん使っている例があるわけですけれども、そういうものを天然ガスに転換していくと。カロリー当たりのＣＯ
○萩原委員 その点でもう一つ聞いておきたいのは、太陽光発電の導入費用185万という数字も示されておりますけれども、これに対しては、例えば国から初期投資の補助を出そうじゃないかといったような、そんな施策というのは考えてみえるんだろうか、あるいは実際に協力してくれみたいな話があるのかどうなのか。
例えば、ハイブリッドカーについては、これはもう大変な減税と補助を出してますわな。１台35万とかなんとかいうて、車１台に対してね。そういう点から考えたら、当然そういうことも検討されてくるのかなという気もするんですが、そこらへんはまだ進んできていないんかどうかというのはどうなんでしょう。
○荒川参考人 太陽光発電システムは、この27ページの表にありますように、住宅向けで１キロワット当たり７万円を補助というのは、これは余剰電力買取制度の太陽光電池について補助をしていると。ですから、補助を受けて太陽電池を設置して、余剰電力を電力会社に売ると48円の収入になると。ですから、補助と売電による収入でできるだけ償却を10年で促進しよう、初期投資を回収できるようにしようということです。
○萩原委員 最後の１点にしますけれども、省エネルギーというのは本当に大事だというふうに思うんです。ただ、そのときに温室効果ガスを運輸部門が大変出していることやら、あるいは、これまでの鉄道とか公共交通機関を全部やめにしちゃうわけじゃないけれども、それで自動車をぼんぼん走らせるということになってますやん。これは環境破壊にもつながっているわけですよね。
ましてや、昨日から始まった、高速道路の無償化みたいな話で、それでようけ走れば、それだけ温室効果ガスの効果がぐっと環境汚染にということになりますしね。だから、そこのところあたりは一体政策的にはばらばらちゃうんかという思いが、私らは率直にしているわけですしね。
それから、今随分問題になっているのは、三重県でもバス路線なんかが次々廃線されていく。補助出しても補助出しても、なかなか人が乗ってくれへんみたいな。それで車を使わざるを得ないみたいなことになるんですね。名古屋や東京へ行くと、結構公共交通機関は私らも乗るし、歩くんですけれども、三重では車がないと生活できへんやないかという時代にだんだんなっていく。高齢者の人は乗れないみたいなことになって、ますます格差が広がる。
だから、省エネという点を一つとってみても、そのあたりが本当に国の政策として一貫性がないなというのは、私なんか率直に思うところなんですが、そこらへんはエネルギーという点から考えてどういうふうに思ってみえるんかなというのも聞いておきたいと思います。
○荒川参考人 なかなか全体の話としては申し上げにくいところなんですけれども、まず、ＣＯ
それから、そういう省エネのための施策をどれだけ政府全体として効果的にやっていくかということについては、それはもう各省が従来のやり方なり政策の考え方という枠を超えて、やはり目的に合った形で政策を推進していくということを心がけていくということではないかというふうに考えておりまして、今回のエネルギー基本計画の中でも経済産業省の考えている対策、経済産業省の所掌範囲ではかなりの程度の目標値を掲げて、これを閣議決定しておりますので、それが実現されるように各省にも働きかけていきたいというふうに考えてございます。
○萩原委員 ありがとうございました。
○野田委員長 他にございませんか。
時間も３時を過ぎましたので、手短に。よろしいですか。
予定の時間がまいりましたので、これで荒川参考人の質疑は終了したいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野田委員長 この際、参考人及び関係の方々に対しまして、委員会を代表しまして一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中、本委員会のためにご出席いただき、ありがとうございました。
○荒川参考人 どうもつたない説明で僣越でございます。恐縮でございます。ありがとうございました。
○野田委員長 どうもありがとうございました。
あと、二、三お調べしていただくこともありますので、またよろしくお願いいたします。
○荒川参考人 それは事務局を通じてでよろしいでしょうか。
○野田委員長 はい、事務局を通してよろしくお願いいたします。
また、本委員会といたしましては、ちょうだいしたご意見を今後の調査の参考に十分生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本日はまことにありがとうございました。
３ 委員間討議
○野田委員長 それでは、引き続き委員間でご議論をいただきたいと存じます。
ご意見等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○野田委員長 ないようですので、一応今後の議論の方向性というものを少し考えていきたいというふうに思います。今日ご発言のあった中で、少し論点整理というわけじゃないですけれども課題を整理したいと思いますので、質疑応答にあった事項につきまして、事務局の方にちょっと確認させます。その中で整理していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○事務局 では、失礼します。
事務局の方で、先程の質疑の内容についてご発言のあったことにつきまして、ご報告させていただきます。
まず、エネルギーの自給率あるいは新エネルギーの効率化についてご発言がございました。その次に、太陽光発電についてコスト面の負担の質問、あるいは太陽光で発電したものを売電するということで、その需要に見合った供給という面からコントロールする必要性についてのご質問がございました。
その次に、エネルギーの自給率と原子力の関係で、エネルギーの自給が原子力発電を含むものか含まないものかというご質問がございました。ＣＯ
それと、ご確認を含めまして、太陽光発電に対する公的補助、支援等のご質問がございました。それと、全体的に省エネルギー等、交通施策についてのご質問がございました。
大体以上のような感じですけれども。
○野田委員長 事務局の確認の質疑としましては、以上のようなところでございます。あと、新エネルギー等の今後考えていかなきゃならん部分ということで、先般、このエネルギーのまとめ方というのを皆さんにお示ししたんですけれども、今日のところはエネルギーの状況、日本の今後の方向性を含めて、低炭素型の社会にするのに25％のＣＯ
あと、事務局の確認にはなかったんですけれども、ベースとなるエネルギー等、もしくはＣＯ
それと、今後やはり産業もしくは運輸関係の企業のエネルギー削減は、省エネルギーの推進という中できっちりと検討していかなきゃならんのかなというふうに思っています。それと、最後の方で、ちょっとこのへんは僕もどういうふうに考えていけばいいのかというのは、問題はあるとは思うんですけれども、萩原委員の方からの政策施策、国の施策、そういったことの不一致があるんではないかと。全体最適を求めてエネルギー施策の中で高速道路の無料化とかバス路線の廃止、こういうところはエネルギー軽減ということに対して矛盾しておるんじゃないかというようなご発言だったというふうに思うんですけれども、こうしたことも含めて議論をすべきかなというふうな思いはあるんですけれども、このへんは僕もそこまでやるべきかどうかというのはわかりませんので、一応問題提起があったということだけはとめておきたいなと思うんですけれども。これに関しては、できればというところで、新エネルギーの委員会の課題としてはどうですかね。そこまでいくと何でもやらなきゃあかんということになってきますので、それは今日ちょっとご提案をいただいたというところでとめておいてよろしいでしょうか。萩原委員、よろしいでしょうか。
そこのところまでいくと、エネルギーのところは非常に難しいところがありますんで、少なくとも企業の方のエネルギー低減策というのは議論の中で進めていきたいなというふうに思っております。
大体、僕なりの今日の議論、皆さんの質問も含めて、今日のご説明、また荒川部長からのご意見等、少し個人の意見もありましたですけれども、そういうまとめかなというふうに思います。そのへんでご意見どうでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○野田委員長 ただ、もう一度改めて、正副委員長の方で事務局と相談して、今後の議論の進め方において今日のまとめをしていきますので、また、皆さんにそのまとめたものを近々目を通していただいて、そして、次回の三重県の新エネルギーの政策部の方との説明の中で、またご披露していただければなというふうに思っております。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○野田委員長 じゃ、そういうことで委員間での討議ということにさせていただきます。
以上で、新エネルギー調査特別委員会を終了させていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
新エネルギー調査特別委員長
野田 勇喜雄
