三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年６月２１日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２２年６月２１日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年６月21日（月） 自 午前10時00分 ～ 至 午後４時25分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 服部 吉男
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農産物安全室長 芝田 充弘
農畜産室長 赤松 斉
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 福岡 重栄
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 田中 俊行
産業集積室 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
観光・交流室長 北村 文明
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
農業戦略特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会
１ 議案の審査
(1) 議案第87号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分
(2) 議案第93号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
(3) 議案第96号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」
(4) 議案第102号「三重県中山間地域等直接支払事業基金条例を廃止する条例案」
２ 所管事項の調査
(1) 「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告（関係分）
Ⅱ 常任委員会
１ 所管事項の調査
(1) 2010年（平成22年）版県政報告書（案）について（関係分）
(2) 宮崎県で発生した口蹄疫への対応について
(3) 三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況について
(4) 国営宮川用水第二期農業水利事業について
(5) 中小企業の販路拡大の支援等について
(6) 農商工連携等による地域資源活用産業の振興について
(7) 三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
(8) 三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
(9) 各種審議会の審議状況の報告について
(10) 平成22年第２回景況調査結果について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会
１ 議案の審査
（１）議案第87号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第87号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第93号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第96号「三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第102号「三重県中山間地域等直接支払事業基金条例を廃止する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
○末松委員長 ご質疑があればお願いします。
○西場委員 済みません、102号のこの基金条例廃止はどういう背景ですか。ちょっと不勉強なので教えて……。
○渡邉部長 今回中山間地域の直接支払制度、実は交付金をいただいておりまして、それを基金に積み立てて、そこから交付を市町にさせていただいておったことが、国が方式を変えまして、単年度の所要額を交付するという形に改めていただきましたので、従来の積み立て基金がなくなったことから、今回廃止をさせていただく条例を上げさせていただきました。
以上でございます。
○西場委員 はい、了解。
○末松委員長 ほかにご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第93号ほか２件の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告（関係分）
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会
１ 所管事項の調査
（１）2010年（平成22年）版県政報告書（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、林理事、長野局長、山田総括室長、岩﨑総括室長、藤吉総括室長、川島総括室長、中村総括室長、服部政策監）
②質問
○末松委員長 それでは、ご意見等がございましたらお願いをいたします。
○吉川委員 大体にして立派な、いわゆる2009年度の実績を主に聞かせてもらって、ほとんどは目標値を達成したということでご報告をいただいたんですが、その目標値がどうであったかなかったかは別として、目標というのはある程度高いところに置いてやる手法と、まずまずできるであろうというところに目標値を置く場合とあろうかと思います。というのは、非常に難度の高いものと、そういう仕分けもしていかないといけないと。
これはやっていただく皆さんには、当然そういうことがあるんだろうと思いますが、私らが見ておりますのに、さっきから聞かせてもろうて、仮に農山漁村再生への支援、２ページにあるわけやけど、これなんかでも対象集落で目標値を530集落と置いたけれど、それが約600集落、597集落達成した、これ立派な数字であるんですが、全く見えてこない。具体的にどうかということをもし説明いただければ、ちょこっとでもいい、説明をいただきたいな。私らには余り見えてこない。そういうことがございます。
それと、一つ一つ言ったら切りがございませんので、いわゆる農業・農村にかかわらず、生産基盤の確立ということで仮に１つだけとってみたら、土地改良事業１つとってみても昨年の実績とこれは違いますから、2010年度の予算ですから、今執行されるわけですからそれは言えませんが、しかし予算的に物すごう減額というか、アップされているということを聞いております。果たして農業の基盤づくりが今までの勢いでやっていけるのかどうかという大きな心配があるわけ。そういうことも含めて、１つもうちょっと具体的に聞かせていただけませんか。
○渡邉部長 ２点ご質問いただきました。１点目は最初の元気３の農山漁村再生への支援のうち、重点事業の数値目標にしております集落ぐるみの多様な地域活動を展開している集落数について、内容が非常に不明確で具体性に欠けるのではないかというご質問の趣旨だと思っております。
実はこの数値目標を考えるに当たりましては、４ページにございます集落機能再生の「きっかけづくり」、集落未来図を作成した集落数でありますとか、それから（２）の都市との共生による農山漁村再生事業で、心豊かな里づくりネットワーク登録地域数並びに、（３）に農地・水・環境保全向上対策事業、農村の資源保全活動組織数ということを考えてつくらせていただいたものでございまして、個々の内容はここに書いてあるそれぞれの事業のとおりですが、トータルでいくとなかなか委員ご指摘のとおり、農村集落が本当にどうなっていくんだということが非常に見えづらいという認識はしております。
ただ、私どもとしては先程申しました、具体的な事業でこういう取組、こういうことをやっていただくということをなかなか個別に説明しておってもわかりづらいものですから、トータルの数字を出させていただいておりますが、そういう意味ではそれぞれお取り組みいただいている集落が、それぞれの地域での特色なり地域の自主性を生かして、例えばうちは将来の未来図を描いていくことで、みんな全員で取り組んでいこうじゃないかというようなお取組になったり、それから情報発信をやっていただくとか体験講座をやっていただく、いろいろな取組がその中には入っておりますので、１つの数値目標だけで説明としては十分説明されていないことは反省しておりますが、ただそういう意味合いでいきますとそれぞれの事業でそれぞれの地域においた取組に当たらせていただいておると。それが特に農地・水・環境保全対策事業では、最近地域の取組で、非常に熱心にご活動いただいておるところがたくさん出てきたというようなことも背景とするとともに、特にそれだけ危機感を多分皆さんがお持ちいただいておる、それをうまく支える仕組みとして、この事業については非常にご評価いただいておりまして、国の方でも中間的に見直しの評価をするというようなことを聞いております。
これとあわせて、私どもとしては積極的にこういう地域づくりにかかわる集落再生を真剣に取り組んでまいりたい。したがって委員のご質問の答えになっておるかどうかわかりませんが、そういういろいろな取組を合わせたものだというふうにご理解をいただきたいと思います。
それと、生産基盤の件でございます。これも委員ご指摘のとおり、2010年度予算は非常に厳しい状況がございました。そういう中で、新たに農山漁村地域整備交付金というものも新たに取り組まれたんですが、結局対前年度比は50％というような状況でございまして、非常に私どもも危惧をしておりました。幸い2010年度については、21年度の２月補正で国の方からの追加ということもございまして、結果的には14ヵ月予算で見ますと前年対比で101％、97億5000万という予算は確保できております。
しかしながら23年度以降、まさしく国がどのような政策方向、特に財政比率を非常に厳しくおっしゃっている中で、こういう事業を確保できていくのかというのは、私ども非常に懸念をしております。国に対しては５月に行いました国家予算要望も含めて、積極的にその予算の確保についてはお願いをしていきますとともに、私どもとしても事業執行に当たって効率的な予算の執行並びに低コスト化というようなこともあわせて進めております。
特に例えば適切な時期で適切な補修を行うということでの長寿命化、ライフサイクルコストの軽減等がありますが、パイプライン化についても営農の省力化、コスト削減に向けた方法を採用いたしております。このような選択と集中とともに効果的な事業執行で予算の確保とともに進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○吉川委員 部長のおっしゃることは大体わかりますし、行政の答弁はそうであると。頭から私も考えながら、あんたの答弁を考えながら聞いてて、全く役人の答弁というのはうまいもんやなと聞かせてもらいました。
問題は、行政というのは積み重ね、前年度実績を見て、そして冒険はしない。これはここまで飛び上がらんことにはだめなんだというような危険なことはやらない。前年度実績にちょこっと上へ乗せて、そして１年たって、ああ目標達成万歳、これが行政のやり方やと私は思っているんです。だからやっぱり今の農業問題は全体的な話として考えて抜本的なことをやってもらう、これが目玉商品になるかならないかは別として、県下の農業者が目を覚ますような指導、やり方を勉強していただきたい。前年度にずっと積み重ねてやっているのでは全く見えてこないし、活力もわかない。今の農業問題を考えたらやっぱり部長は、さっと１つ、１つやるために２つ捨ててもいい、そういうものをやっていただきたいということをお願いして、終わります。もうこれ言うてたら切りないので。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田（泰）委員 ５点ばかりお願いします。質問もありますし、ちょっとご意見を聞きたいところもありますので。
まず11ページなんですけれども、（７）のみえ農商工連携推進ファンド事業で、昨年度実績は３件ということで、今年度目標が12件になっているんですよね。これ本年度のものと比較しても、かなりの大きな伸びということで、実はこれはもう既に着手をされていて、今後伸びるであろうということの件数で上げていただいてあるんでしょうかということと、その下の2010年度の決算額のところが前年度と比べてえらい減るんだけれども、この意味がちょっとわからないので教えてください。
それから13ページ、これも質問、（１）の「旅ごころを誘う三重奏」誘客戦略推進事業ですけれども、提案旅行商品を企画・販売した旅行会社数が11社でとまっているわけですが、これはいわゆる県内旅行業者数、もしくは県が取り組まれる旅行業者数がこれでもう目いっぱいなのかということです。もしくはこの頃地域で誘客を推進しているようなチーム、このへんがいわゆる営業資格をとられてするというような方策も出てきているはずですね。そういうものは含まれないのかということです。できればそういうところも今後の計画の中で考えるべきだというふうに思うので、質問をします。
３点目は舞台づくりの元気３、17ページのところになりますが、食育絡みで、給食へ地場産品を活用ということで、見ていきますと今は結構厳しい状況になってきているんじゃないかなというふうに思います。といいますのは、小学校の場合はほとんど自校なり共同調理場での給食ということで、そこへ入っていくときには、いわゆる安定した供給がされるのかということが一番問題になってくるというふうに思います、かなりの食数になりますので。そのへんに対する対策というものをしっかり打っていただいているのかということと、もう一つはこの頃中学校なんかでは全員給食という形じゃなくて、デリバリー給食の形が増えてきています。このへんの業者への取組というのはどのようにされているんでしょうか。やはり私は非常に大切なことやと思いますよ、地産地消で。特に子どもたちの方へそういうのを提供していただくということは、そのことが家庭へも反映されますし、子どもたちの将来の食にもつながっていきますから、大変重要なことやと考えていますので、そのへんに対するご意見を聞かせてください。それが３点目。
それから、41ページの観光・交流産業の振興のところです。副指標の方、観光客満足度、かなり落ちています。後ろの方の説明を読ませていただくと、国の満足度の指標のとり方が変わったという表現をしていただいてあります。どんな点が変わったんでしょうかということと、その中を読ませていただくと、特に県内中京圏からの観光客が相対的に低い傾向が見られます。いわゆるリピーターを考えたら一番大事なところだと思うんですけれども、このへんの評価の低下の原因というのは何なのか。やっぱり地元の者もしくは近隣の者が面白いという考え方をすることが、他地域へ広げていく最大の利点になっていくというふうに考えるんですが、そのへんはいかがでしょうかという、４点お願いします。
○矢下室長 11ページのみえ農商工連携推進ファンド事業の数値目標と決算額の件でございます。まず、数値目標４件が３件という形で少なくなっております、この件につきましては昨年、産業支援センターの方に国のお金、県のお金、金融機関のお金を集めまして、農商工連携推進ファンドというのを造成しております。昨年11月に造成をして、その果実でもってこの連携体の助成をしておるんですけれども、造成期日が昨年11月であったということ、それともう一点は運用利回りを1.5％、これは国債でございますけれども、当初見ておりまして、その利回りで４件としておったのが利回りが1.4％まで下がってしまいまして、３件となったということでございます。来年度につきましては、この果実の方が年間の運用利回りで運用できますので、件数を12件ということで見込んでおるということでございます。
それともう一点、決算額が非常に減っておるということですけれども、先程申し上げたファンドの造成で昨年県から23億円、これは国のお金を含めて造成してそれを支出しておりますので、今年度は造成額がございませんので、極端に減っておるということでございます。
以上でございます。
○中村総括室長 先程11社のお話につきましては、首都圏で情報発信をする場合に大手のＪＴＢ、それから近畿日本ツーリスト、それから日本旅行という、ここらは分社化もしますので、そういったところを首都圏とか大都市圏へ情報発信する場合は、分社化もしているのも足して11社になるんですけれども、そういうところが中心になりますので、旅行業等を持ってみえる方はかなりの数ありますけれども、大手でいかにエージェント対策をするかというのについては、ほぼ11社でほとんどがクリアできるかなというふうに思っていまして、そういう意味では大手を中心として、首都圏とか大都市圏では事業展開をしているということで、これ以上広げる方法は多分ほかの旅行会社にも出せば広がると思いますけれども、当面は今私どもの目標としては大手を中心にして展開していると、こういうところでございます。
したがいまして、中小の方々とやっていないということではなくて、やっぱり扱い量の多いところで三重県をいかに扱ってもらうかということを中心にして展開しているということでございます。
それから満足度につきましては、おっしゃるとおり下がっておりますけれども、実はこれは私の個人の感覚もあるかわかりませんが、75％の満足度というのはもともとかなり頑張った目標数値だというふうに考えておりまして、そこに到達するには相当な努力が要るのかなと。比較的今どちらかといいますと、アンケートの取り方はとめ置きといいまして、観光施設とか宿泊施設にはがきでアンケートをいただく場合と、実査ということで直接対面でアンケートをとる場合でかなり満足度に影響が出てくるというふうに、今までの傾向から見ますとそういうことと、それから日帰りの方と宿泊の方でも、比較的三重県の場合やはり問題なしという意味では宿泊の方はかなり高くなると、日帰りの方は比較的低い満足度になっている、ここの原因が何かというのは、少ししっかりと検証する必要があるのかなと思いますけれども、そういう状況の中で若干満足度は下がる傾向にあると。
それで、満足度につきましては今、委員おっしゃったように、今の調査では県内中京圏の方々がやはり満足度が比較的低い傾向に出ているということにつきましては、もう少し要因を分析した上でしっかりと取り組まないかんかなというふうには思っております。
正直申し上げまして、今採用されています全国統計は全国47都道府県で17県しかその統計を使っていないと。今度22年から統計をとるわけですけれども、この統計には47都道府県のほぼ大半が参加するということで、他県との比較というのは、23年以降はきちっとそういう入り込み客にしても満足度にしても今まで以上に精緻な数字で比較できるのかなと。
それで違いは、22年から全国共通の、地点は10観光地点以上ということで、15というような地点を定めまして、それで５年間固定をしてやっていこうということになりますし、サンプルは3000ぐらいとるというふうなことが今度全国基準になりますので、そっちの方に三重県も今移行しつつありますので、なかなか本当に結果として我々も残念な結果が出ておるんですけれども、もう少し22年はしっかり努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○吉仲室長 食育の関係のご質問ですが、２点ほどあったかと思います。
１点目は特に安定供給に問題があるんじゃなかろうかという、委員ご指摘のとおり、特に地産地消を学校給食に導入ということは、非常に意識的には皆さんに賛成をいただくんですが、やはり一番その課題になるのが、安定的に時期的に、例えば朝８時までにとか９時までに納めなければいけないということがございます。
そういう中で、また最近現場を見ておりますと、特に産直市場を運営される生産グループであるとか、あるいはいろいろな生産農家が地元の小学校、特にやっぱり自校給食になるのですが、そういうところと連携いたしまして、栄養教諭の先生方も非常にご理解をいただきながら、あと学校給食に携わる皆さんにもご理解をいただいて、100％供給するような体制に持っていっている事例もございます。
そういうときに、やはりなかなか天候の関係とか何かで供給ができない場合のバックアップ体制として、特に面白いモデル的な事例としては、ＪＡがそれをバックアップしまして、ないときにはＪＡから供給されておるということで、私どもそういったモデル的なものをどんどん広めていきたいなというふうに考えてございます。
あともう一点、デリバリー関係の業者へのご理解とか啓発という、まさしくここも非常に重要と思っています。ただ、課題となるのはやはり価格の問題とか、あと供給量の問題というのがかなり量も多くなりますし、ということです。
そういう中で、特に最近の動きといたしまして私どもは学校給食会、あるいはＪＡ、それから漁連も踏まえて、食材を使ってメニューを提案していこうということで、例えばオキギスのつみれ団子、これは尾鷲で学校給食会と共同で開発されたものなんですが、それが今では四日市とか志摩、鳥羽の関係でも使っていただくとか、あるいはトマトとマコモ等の水煮とかいうことも、全体で使えるようなメニューということも開発して、できるところから供給をできるということで、お願いをしながらご協力をいただいていくというようなことですが、いずれにしましてもいろいろな関係機関がございますので、やはり話し合いの場を持ちながらいろいろな課題を１つ１つ解決しながら、着実に進めていかないかんなということで思っております。
以上でございます。
○藤田（泰）委員 １点目はわかりました。果実の関係でこういうふうになってくるということですね。これはＯＫです。
それから、誘客の問題ですけれども、それだったらこの目標数値というのは、変動のしようのない数字になっていってしまうんじゃないでしょうか。やっぱりこの県政報告書というのは、いわゆる前年度にやってきたことが県民の方に見える形にするためにしている数値だというふうに考えます。我々もそういうところで判断をし、次のステップをじゃどう考えようかという議論に進むわけですので、これは少し検討していただきたいというふうに思います。この数値の考え方そのものを。
食育の方は、よくわかりました。課題もよくわかります。特に自校給食の場合は、数もそんなに膨大な量にはならないけれども、この頃傾向として、本来的に私の感覚から言いますと自校給食をぜひ進めてほしいんですけれども、どうしても費用対効果の面とか、それから各学校が縮小化しているような、子どもの数の関係で小さくなってくるということになると、どうしても共同調理場なりとか、デリバリーとかというような考え方が、生まれてほしくないんだけれど生まれざるを得ないような現況があるというのは事実だと思います。
だから、やはりそういったところの子どもたちに対しても、ぜひこの取組というのは広めていってほしいし、そのためには先程おっしゃったように、農業グループとして供給を考えていただくとかいうようなところを推し進めていただくことで、量的にも確保し、安定的な供給もできるような体制づくりというのにぜひ取り組んでいっていただきたいなというふうに考えます。
最後の観光の方ですけれども、今のお話だといわゆる近隣の方というのは日帰りのお客さんも多いということで、その方たちの満足度がもう一つ伸びないんだというふうでした。逆に言うと、観光地側から言えば泊で来ていただくお客さんはその地域に長くいてくれますから、インパクトを与える場面というのを何ヵ所かつくることができる、何段階かつくることができると思います。ところが日帰り観光客というのは、やはりポイントでみえるし、そこでの満足度というのが大きく左右してくるんだろうというふうに思いますね。やはりその部分というのをしっかりと考えていかないと、統計的なやり方はともかくとして、その地域の売り出しをしていくためには各ポイントの努力とともに、そのポイントで何を努力していくのかというのを検討していただくことですごい変わってくるだろうというふうに思いますので、ぜひそういったあたりをしっかりと分析をしていただいて、どこを伸ばしていくのか、悪いところは削らなければいけないけれども、そういう形のものをプロデュースしていただくなり、地域での検討課題としてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いました。
以上です、結構です。
○末松委員長 ほかに。
○中村総括室長 済みません。今ちょっとご説明申し上げたその11社以外の話は、例えばほかにも旅行会社はいっぱいあるわけでして、比較的大きいところは最近ぐんぐん伸びています阪急交通社とか、さまざまあるわけですけれども、そういうところにも出していないということではなくて、なかなか全部三重県のことを出していただいたのを把握しているわけでもありませんし、基本的にはいろいろなところで取り上げていただく努力はしているんですけれども、我々としてはある意味ではそういう大手と契約をして大手に出していただいた満足度が11社ということにしていますけれども、これがもう少し見直せるかどうかにつきましては、少し勉強させていただきたいと思いますので。済みません。
○藤田（泰）委員 お答えをいただいたので。11社以外にやっていただいているというのはよくわかるんですよ。わかるんですけれど、それがこの指標で見えますかということなんです。そのことがこの県政報告書の意義ではないですか、というところです。その部分で検討してください。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田（正）委員 ６ページの国際競争力を高める産業集積の形成の中に、先端的産業分野の製造品出荷額の伸び率とありますよね。これの分母と分子はどんななんですか。
○川島総括室長 分母と分子でございますが、分母は県全体の製造品出荷額でございまして、この額が11兆7413億円という数字が……。
〔「11兆……」の声あり〕
○川島総括室長 11兆7413億円でございます。
そのうちの先端的産業の部分でございますが、これは化学工業製品とか石油製品、あるいはその機械器具、あるいは電気機械、情報通信、電子デバイス等だけの分野を拾っておるわけでございますが、これが８兆9833億円でございます。
○藤田（正）委員 わかりました。
次にお聞きしたいんですけれど、この37ページの製造品出荷額というのはこの11兆7413億円でよろしいんですか。順位が９位、来年度も９位と書いてありますね。その中の各種データで。
○川島総括室長 済みません、先程の訂正をさせてください。先程は伸び率でございましたので、先程言った製造品出荷額11兆7413億円のうちの、2009年度が８兆9833億円で、その前年度の、2008年度は８兆6099億円ですので、その伸び率をあらわしてますので、先端的産業の部分の伸び、それと先程の今質問いただきました製造品出荷額の全国順位の数値は先程言いました11兆7413億円の全国順位でございます。
○藤田（正）委員 でいいんでしょう、11兆7413億円の全国順位ですね。
次、39ページの中小企業の製造品出荷額というのは、12位と書いてあるけど。
○川島総括室長 中小企業の製造品出荷額は、従業員が299人以下のところを拾わさせていただいておりまして……。
○藤田（正）委員 ちょっと待って、もうちょいゆっくり、何人以下。
○川島総括室長 299人以下のところを拾わせていただいております。
○藤田（正）委員 299人以下。
○川島総括室長 299人以下の企業のところを拾わせていただいておりまして、その合計が４兆1531億4300万円です。
○藤田（正）委員 ４兆1500……。
○川島総括室長 ４兆1531億4300万円です。
○藤田（正）委員 それやったらそこでちょっとお聞きしたいんですけれど、39ページの製造品出荷額の全国順位が12位で2010年度も目標値が12位と、それで県内中小企業のうち製造業の付加価値額の伸び率は実績値が97と書いてありますよね。
私が言いたいのは、施策の目的に中小企業等が地域経済の活性化等を支える主体として活発に企業活動を行っていますと、この数値を見ると全国順位にしても12位ということで、非常にありがたいことなんですけど、実態はこの中小企業と言っても20人以上から300人未満、299人以下ですよね。この実態なんかを見るとその20人以下の小規模、20人以上から299人の数は、ややこしいことを言いますけれども、20人以下の比率と、300人までのある程度の規模の中小企業とどのぐらいの比率なんですか。
〔「20人以下も入ってるんか、これは」の声あり〕
○藤田（正）委員 これ20人以下は入っていますよね、今のあれでは。だから20人以下とこの20人以上から300人までの比率はどのぐらいかというのをちょっと教えてほしいんですよ。
○川島総括室長 今20人以下の数字は持っておるんですけれども、少し細かく分けておりますので、済みません、20人以下が4300億円ほどになるかと思います。
○藤田（正）委員 4300億円。
○川島総括室長 はい、4360億円ほどかなと思います。今ここで細かくなっていますので、とりあえず暗算で足し算します。
○藤田（正）委員 いいや。そういう細かいところまでじゃなくて、その構成がどういう感じかというのをちょっとお聞きしたいのと、それとこの構成の中で20人以下の中小企業と20人以上から299人以下の構成はどのぐらいの比率なんですか。
○川島総括室長 企業数ということだと思いますが、これは中小企業白書の中であらわれておる数字でございますが、三重県の場合全体が６万809社でございます。これでそのうちのいわゆる小規模事業者といいますのが５万3728社でございまして、中小企業全体が６万700社ほどでございますので、7000社ほどがその20人以上のところに入るかなと思っております。
○藤田（正）委員 じゃ、そういう構成になっておるんですね。６万社の企業がある中で大方が20人以下。それで10％ぐらいが20人以上299人以下と、その中で中小企業の製造品出荷額というのは４兆1531億円と、そのうちの20人以下の製造品出荷額が4300億円と、大半は多くの小規模事業者、私は今までの県のあり方というのは、何でも中小企業という１つの一くくりにしたものの考え方、余りそれはこれからの地域の再生とかコミュニティの再生とか、そういう意味では非常に、これから施策で我々議員がどういうところへ投資してどのようなリターンがあるとかいうところがわかりづらいんじゃないかなと。縦のざくっとした大企業、中小企業、小規模事業者というのではなくて、その構成をもっとしっかりこれから分けていただいて、そういう分析もしていかなければいけないと思うんですけれど、理事いかがですかね、それは。
○林理事 中小企業自体はご存じのように数多くあるのと、今大きくは、小規模・零細企業と言われる部分と分けてやっております。
今、委員がおっしゃいましたように、その中でも恐らくは業種がたくさんに分かれておりますから、それをどの程度まで分析していくか、ということであろうかと思います。今おっしゃいましたコミュニティであるとかそういった部分については、例えば商業というのが１つの役割を果たしておりますから、いわゆる中小企業全体の中でも、さらにそれが細分化されるというとあれですが、業種として分かれていきますので、今後いろいろ検討する際はそういった視点を入れて分析をしたいと思います。ちょっと残念ながら具体的にここがこうだというところまで持ち合わせていないのであれですが、その点についてはちょっと。
例えば地域で、特にコミュニティにかかわる中で商業機能を見るときには、全体数がどれくらいあるんだとか、そういった部分はまず押さえて、そういうところから議論を始めると、それが重要なことだと思いますので。
○藤田（正）委員 コミュニティファンドであるとか農商工連携のファンドであると、片や新しい時代の農商工連携とか、１次、２次、３次、６次産業と、そういういい政策を出していただいておると。グリーン・ツーリズムとかそういう意味では中山間地域に対するそういうようないい施策が出てきておると。実態を見てみると、この中山間地域であるとか漁村であるとか、農業地域であるとか中心市街地であると大変厳しい状況になっておるんですよね。こういう数字で中小企業が全国12位、先端技術の伸び率は伸びておる、それで製造品出荷額等は10兆円を超えていいと。こういう数字を我々見ておると、今の本当の地域経済というものは、どういう成果が出とるかというのがさっぱりわからない。
特に経済というのに税金を投入するということは、例えば社会性とか公益性に対して経済活動で、そういうところには当然税金を投入するわけですよね。市場経済に税金を投入する場合は、はっきりそのような三重県の財政力が増えてくるとか、あるいは地域の雇用が増えるとか、そういうようなものが見えてこないと何が何かわからないような資本の投資、そういうものになってくるような気もするんです。
ですから、やっぱり時代の流れの中で市場経済という１つの切り口と、地域のコミュニティとか地域の再生というようなところの切り口というのは、これから両方二本立てでいかなければいけないと私は思っておるんで、その中の大半が１次産業とかあるいは中小零細、小規模事業者、個人、そういう人らが地域の中で活躍をしておるわけでございます。そういうところをやっぱり元気にしていく、そういう意味ではもう少しこういうもののデータを議会にしっかりお示しいただいて、それで毎年毎年こういう成果が出たと、こうやっていくんが普通じゃないんかなと私は思うので、これから難しいことですけれどお願いをしたいという意味で申し上げたんですけど。それに対して理事、どうですか。
○林理事 施策のところもご報告をさせていただきました。232というところになりますが、ここにも製造品出荷額という形、あるいは付加価値額ということで示させていただきました。大企業、あるいは先端産業というものとはまた別に、県内の中小企業が活動された１つの指標としてはこういったものがあるということで、既にお示しをしております。
それで、この中身で言いますと、例えば県内の中小企業の皆さんの技術開発の支援のメニューは予算の事業の中にそれぞれ入っております。そういう意味では県がさせていただいた事業、それぞれの取組の結果として１つの形としてこういったものがあらわれてきているということはお示しをしておりますので、これは当然あることなのかなと思います。
ただ、一方で委員がおっしゃいましたように、県も地域密着型産業振興というようなことも言っておりますが、それについては例えば農商工連携ファンドにしましても、これから取組を進めていくということで、その取組に加わられる方は個人の方とか新しく取り組まれる方も当然出てくると思うんですが、現在の中小企業の皆さん、どういう業種は別にしまして、そういった方たちもその取組に参加をしていただくということではこれから必要だと思います。そういった意味では、確かに例えば農商工連携に加われる最大の分母として、県内の中小企業、例えば商業にかかわってみえる方がどれぐらいいるんだとかという、そういった意味の数字的な押さえも当然に必要かと思います。
ただ、正直例えば商業の方がいくつかみえれば、その方たちがすべて農商工連携にかかわってくるという母数としてとらまえてしまうのも少し問題があろうかと思います。それはそれぞれの方の経営方針とか経営実態がありますので、そのあたりをどんなふうに数字的に置けるのかというのは、少し議論をしていきたいと思いますので。
○藤田（正）委員 もう一点、この製造品出荷額等の答えが出るのはかなりタイムラグがあるでしょう。一昨年の９月に世界同時不況ということ、2008年でしたか、急に経済がすとんと落ちたんが。それから約２年ちょっとたってきたんです。製造品出荷額自体の結果が出るのは、2009年度ですよね。2009年度はまだ出ていませんよね。１年おくれで結果が出るということですか、この製造品出荷額等というのは。
○川島総括室長 39ページのところに書いてございますように、目標ですが……。
○藤田（正）委員 何ページ。
○川島総括室長 39ページです。例えば先程39ページの中小企業の製造品出荷額の全国順位のところでございますけれども、委員おっしゃるように2009年度の数値につきましては、１年前の2008年度の数値を使わさせていただいております。統計資料上、委員おっしゃるように、１年おくれて数値が出てまいりますので、一番直近で使うことのできる数字ということでさせていただいております。
○藤田（正）委員 １年おくれのこのデータというのは、使い方によっては長いトレンドの中で、こういう時代でこういうものがあったというのはいいんだけれど、今経済がこれだけ目まぐるしく変わって、これから新しい産業の経済を立て直していく一番大事なときに、こんな１年後のデータをここに載せて、次の目標がまた１年おくれというのは、非常に議論しにくいんじゃないかなと私は思うんですよ。思いませんか。一昨年にあれだけひどいリーマンショックによって、経済がすとんと来てから、そのときの全国順位が13位、９位とか言いますけれど、こんな１年おくれのデータでは、議論しにくいよね。このデータは何を目的にこれから我々が議論対象にしていくのか、教えてください。１年おくれですよ。
○林理事 藤田委員のおっしゃるところは私もあれで、本日もご説明をしましたが、県内の企業の皆さんの姿をトータルであらわすデータになりますとなかなかございません。しかもトータルで見たときには国自体も使っている製造品出荷額という大きなデータがありますので、この県民しあわせプランなり、この第２次戦略計画のときにはこれを採用させていただきますが、正直委員がおっしゃってみえましたように、2008年のリーマンショックはある意味100年に一度とよく言われますが、データと比較するときにそのリーマンショック自体をどう評価するかというのがありまして、ちょっと私どもも今後のいろいろなものを考える上でどう評価するというのがまだ定まっていないところが正直あります。
ただ、結局製造品出荷額の相対順位にはなりますけれども、厳しい状況とか経済がある程度浮き沈みしていく中という意味での相対順位的なもの、三重県の産業活動の結果がどういった数値なのかというのはそれなりに意味はあるんだと思いますが、これがすべてをあらわしているんだということは、特にリーマンショックを踏まえますとそこまでは断定的には申し上げにくいところがあると、正直思います。
○藤田（正）委員 この程度にさせていただきますけれども、かなり経済の中でこういう施策を上げていただいておりますけれど、実態は難しい問題ですけれど、かなりわかりづらいということだけは、もう少し工夫して新しいデータなり、タイムリーなデータなり、そういうものも説明いただいて、こういう状況であるというようなことにしていただかないと、これはなかなかわかりづらい、そういうことだけ申し上げておきます。
○林理事 戦略計画に関しまして、当然次期戦略計画があります。その中で、数値目標等を立てていくことになると考えておりますが、数値目標だけで表現することもあるんですけれども、それ以外に今、委員がおっしゃいましたように、いろいろな形で少し分析といいますか、姿をつくれるように一度検討したいと思いますが、正直製造品出荷額という全国データのようなはっきりした数値がなかなかほかにもとりにくいところがあります。これ１例でございますけれども、例えば農商工連携についても全国データであるとか、極端に言えば世界比較できるようなものがあるかというとなかなか難しい面もありますので、いろいろ議論はしたいと思いますけれども、ストレートに出るかどうか、ちょっとそのへんがありますので、努力はさせていただきますのでよろしくお願いします。
○末松委員長 たくさんございますか。
〔「ああ」の声あり〕
○末松委員長 ５分前なんですけれど、５分で終わりますか。
まだたくさん付箋を皆さん引いてありますようなので、多分途中で切れそうな感じがしますので、県政報告の途中でございますけれども、午後からまたということにさせていただきたいと思います。
暫時休憩をさせていただきまして、なお再開は１時といたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
○末松委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
2010年（平成22年）版県政報告書（案）について、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、ご質疑がある方はどうぞ。
○北川委員 済みません、ちょっと戻って観光の関係で聞かせてください。
午前中もお話のあった満足度の低下の関係だとか、あるいは以前も関連質問でさせてもらったりした高速道路の休日の割引の影響だとか、このへんのことがこの42ページには、引き続き影響要因を検証する必要がありますと書いていただいてあるんですけれども、アンケートをとるんだとか何かリサーチの仕方というのは決まっていて、こういうことをしますということが具体的にあるのであれば、一つ教えていただけませんか。
特に伊賀の方も落ち込みが激しいですもんですから、高速の割引の影響というのも議論によく出るんですけれども、何の判断もつかない状況にあって、議会でも何かリサーチをというお話はさせてもらいましたけれども、具体的にやり方があるのかどうか教えてください。
それから、ちょっと勉強不足で同じく観光の関係の、外客の誘致の推進事業で、今外客プロデューサーも設置をしてということで、今年の推進事業の進め方を具体的にわかれば教えていただきたいのと、それと地元の各地域の観光協会とのその関係でのかかわりぐあいというのを少し教えてもらえませんですか。
それから、自動車観光事業がありましたよね。ドライブマップって42ページにありますよね。それと14ページの（４）自動車観光情報発信事業の、県北勢地域のルート提案云々というのと、この42ページの先程の３つ目の話というのは同じものなのかどうか教えてください。それと、それ以外の地域のこれからの対応というのは、どういう具体的なことがあるのか教えてもらいたいのが３点目。
もう一つ、観光とちょっと離れますけれども、細かい話で申し訳ないですが、27ページの三重ブランドのホームページアクセス数というのが減少していて、これはどういうふうに分析されていて、例えばその内容をまたリニューアルされる予定があるのかどうかも含めて、対応策が読み切れなかったもので、書いてあればいいんですが、教えてください。
以上です。
○中村総括室長 委員おっしゃっていることに全部答えて、漏れていましたらまた言いますけれども、１つは満足度、入り込みの話に関連して、高速道路の話でございますけれど、具体的には休日の特別割引で土日はかなり日帰り客が増えたというような傾向は出ていたと思うんですけれども、ただおっしゃったように、新名神開通とかさまざまで、一時的に伊賀地域にはどうしても行く方が減ったという傾向もあったと思うんです。ただ、今若干伊賀地域もそういうところを取り返しているというのは地元の努力ということもあるのかわかりません。
今度、高速道路の無料化については、昨年からいろいろな景気の動向も見て、土山のサービスエリアとか刈谷のハイウェイオアシスで、それなりにキャンペーンはやってきたんでございますけれども、今年も引き続きやっている中で、そういう動向の調査に少しでも役立てるように、直接対面で来ていただいた方にＰＲしながらアンケートをとるということで、県なりにはどこまで検証できるかわかりませんけれどもやりたいというふうに今考えておりまして、ただこれから国等でもいろいろなことで検証されると思いますので、国の動向を見ながら影響は考えていきたいと。若干満足度の問題は、ご承知のようにやっぱり日帰りの方が、行きはいいけれども帰りが非常に渋滞することがその次のときに影響しているのかどうかも定かではありませんけれどもあるかというふうなことは、想像はしている程度ですけれども、そういったものを含めて検証していきたいというふうに思っています。これがおっしゃった１点目かなと思うんです。
それから、外客の方につきましては、今、東アジアの中国、台湾、韓国を中心にやっておりまして、あとは富裕層の多い、三重県にも比較的来ていただいている、フランスとかドイツとか、ロシアも今中心に外客は展開しているわけでございますけれども、今度その外客プロデューサーの機能といいますのは、個人で非常に精通した方がみえれば一番いいわけですけれども、会社としてそういうことをやっていただけるところがあれば、そういう機能ということで委託ができればというふうに今準備をしておりまして、今までもさまざまな観光展とかには出展はしたりしていましたけれども、おみえいただくメディア等の招待の方々のアテンドを通して三重県をＰＲするとかというのは、私たちはやっているわけですけれども、そういった海外へミッションとか、プロモーションに行くとか、観光展に行っても、もっといい展開ができればということで、外客プロデューサー機能を設置したいというのがねらいでございまして、観光展なりプロモーションなりにしっかりと力を入れ、重点地域にしていきたいというねらいでございます。
あと、自動車観光のことでおっしゃったんだと思いますけれども、ルートづくりでドライブマップをつくらせていただきまして、これで北勢地域は最後にできましたので、県下を３つに分けて自動車観光を推進するためにドライブマップをつくらせていただきましたので、それをフルに活用するということで、三重県に自動車でお越しの方が多いものですから、そういう方々にご利用いただければと。ある意味ではさらにまたそれを改良できればそのドライブマップを少しずつ改定していくことで推進をしていきたいということで、大体この３セットで自動車観光はもうしばらくは続けたいなという意図で、ここに記述をさせていただいているということでございます。漏れていましたらまたおっしゃってください。
済みません、ありがとうございました。
○吉仲室長 三重ブランドのホームページアクセス数の問い合わせなんですが、私どもこの目標値については、いろいろなコンセプトに基づいて11品目、31事業者の皆さんの取組を積極的にＰＲするということで、その認知度を高めていく、そのＰＲの１つの指標として、ホームページにアクセスがどれだけあったかということで追い求めてきております。
それで、当初2006、2007年度のホームページにおいていろいろなところと少しリンクを張って、情報発信を進めておりましたが、ここ２年ほどは特に首都圏で、私どもいろいろな首都圏販売も手がけていくということもございましたので、三重ブランドをフェアとかいうことで、消費者の皆さんに体験いただくということで、ちょっと情報発信の仕組みをそちらにシフトを置いてさせていただきました。そういう中で、ホームページにも情報を発信しながらやっておったんですが、そういう関係で情報発信の仕方を、少し体験型の方に事業の仕組みを変えてやってまいりました結果として、少し伸び悩んだということと、あとこれは想像なんですが、最近の経済情勢で三重ブランドというと若干高級イメージがあって、興味を持っていただきにくかったかなという、ホームページ自体にありまして、したがいまして今年度については、当然県内、県外を含めて三重ブランドのもう少し見える形、どういうことかと言いますと事業者の旬な、例えばこんな作業が始まりましたとか、きめ細かな発信をしていきたいなということで、いわゆる更新頻度ももう少し高めながら、当然三重ブランドの首都圏でのフェア等も含めてこの発信をし、その結果としてこういうところにアクセスをいただいていろいろな方に見ていただけるようにということで努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 外国人観光客の誘致の関係ですけれども、ぜひ地域の観光協会と十分連携をとっていただいて、それはなぜかと言うと、先般も会派で上海と台湾に行かせていただいて、通訳も含めて地元の案内人の方だとか、いろいろなサイン類だとかあるいは案内のパンフレットも含めて、やっぱり充実しているところには行きやすい、行きたいという話が出ていました。
逆に、特にやっぱり関東、関西と比べると関東は比較的それが充実していて、関西は神社仏閣もたくさんあって人気が高いのにもかかわらず、そういうものが非常に弱いというご指摘もいただいて、そういうところは実際に受け持っていただくその地域の観光協会なり役所も含めて、十分に議論をしていただきたいなというのが１つと、それと外客プロデューサーについては、専門のところというとエージェントみたいなところになるんですかね、ちょっとよくわからないんですけれども、これは台湾、上海に行かせていただいた話の中で、非常に有名な話ですけれど、町の名前は忘れましたが、北海道の名も知らぬ町をロケ地とした映画が中国ではやって、そこにわんさか観光客が中国から押し寄せてという話もありましたから、単に横並びのエージェント的な発想の誘客だけではなくて、やっぱりそういう仕込みもぜひアイデアを絞ってつくっていただきたいなと。フィルムコミッションの立ち上げも各地域で進んできていますから、そういうところとも連携をしながら、素材の提案というのもぜひ、県でやれとは言いませんけれども、そういうことにかかわって取り組んでいただけるとありがたいなというふうに思いますので。
三重ブランドのホームページは、やっぱりリニューアルを十分に考えていただきたいということだけお願いさせていただいて、終わります。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 24ページの221に食料自給率の主指標があるんですが、ちょっとわかっておるつもりが認識がぼやけてしまったので、もう一度この食料自給率（カロリーベース）のその内容で、こういう数字になった中身、積算の根拠を簡単に教えてください。
○山田総括室長 この都道府県別の食料自給率でございますが、毎年この６月頃に国が発表するものでございます。考え方でございますけれども……。
〔「国が発表するの」の声あり〕
○山田総括室長 国の発表する数字でございます。
まず、分母でございますけれども、国がその各種統計資料をもとにしまして、国民１人当たり、１日当たり、県民と言いかえてもあれですけれども、１人１日当たりに供給されるカロリーを、まず全国共通のものとして分母といたします。その中で、今度は分子でございますけれども、県別、その国民１人１人から受ける供給熱量、カロリーからそのうちいくらが県で生産されたカロリーであるかということを分子にします。
この分子の県でつくるカロリーでございますけれども、国民全体が受け取るカロリーから各県別の各品目ごとの県産のシェアというものを掛け合わせまして算出するという、ちょっとややこしい計算をしておりまして、さまざまな仮定を置いて国が計算しておるところでございまして、各県の的確なカロリーの需給の状況を、必ずしも正確に反映しているものではないと考えますが、2008年度につきましては43％ということでございます。
○西場委員 ちょっと説明がよくわからないんだけれど。もう少しわかりやすく説明してもらわないとわからないけれど、三重県のつくったものを三重県の人がどれだけ消費しておるかというような県内の需給率という認識でおったんですが、違うんですか。
○山田総括室長 おっしゃるとおりでございまして、基本的な考え方といたしましては、三重県民が毎日食べる食料の中でどれだけ三重県産のもので賄えているかというのを供給熱量、熱量ベースで調べたという前提でやっております。
ただ実際に三重県の方が食べるものを、どれだけ三重県で賄っておるかという統計がなかなか正確に出てまいりませんので、大体の資料といたしまして、国民１人１人が食べる熱量というのは国が計算しております。それに各品目ごとに、全国ベースでどれだけ三重県がつくっているかという生産量のシェアを掛け合わせたものを仮定としまして、三重県内でつくられたものの供給熱量というふうに置きまして、それをすべて計算していったものをカロリーとして、三重県の中でつくったものというふうに、計算上置き、それを分子とするということでございます。
○西場委員 その対象になる品目は何品目あるんですか。
○山田総括室長 ちょっと今手元にございませんが、大きく分けますといわゆる穀類、芋、豆、野菜、果実、肉類、それから畜産物、それから水産物、それから砂糖、油脂、そういったもろもろの、ちょっと何品目かというのは済みません……。
〔「すべてということですね」の声あり〕
○山田総括室長 主立った食料すべてということで考えていただいて結構だと思います。
○西場委員 その43％の積算しておるデータを、後でいいから全部出していただきたいと思います。
カロリーベース以外の自給率というのはどういうような表現の仕方があるんですか。
○山田総括室長 この資料の24ページの副指標の下の方でございますけれども、近隣府県の農業産出額に占めるシェアというのがございます。これは産出額、いわゆる金額ベースということでの食料自給率そのものではなくて他県との比較において算出している数値でございます。食料自給率と申した場合に、一般的には供給熱量、カロリーベースで発表するものが１つよく知られているものだとございますが、もう一つ主要な方式として算出金額で計算するものがございます。
これは何かと申しますと、例えば花ですとか野菜ですとか、カロリーは低いんですが必ずしもそれで重要ではないというわけではございませんで、それは当然国民生活、県民生活にとって重要な農産物でございますので、それをちゃんと的確に評価するためには、カロリー、供給熱量ではなくて、それがいくらで売り買いされているかという金額で把握するというやり方もございます。
○西場委員 それの三重県の数字はありますか。
○山田総括室長 このカロリーベースと同じ20年度でございますが、65％でございます。
○西場委員 国とか全国順位とか、何かその三重県の65％の位置がわかるようなあれは。
○赤松室長 済みません、今数字的にはその順位というのはちょっとわかりませんので、また。
○西場委員 では後でそれもください。
もうほかにはないんですか、三重県のシェアをはかる、そういう一般的な数値というのは。
○山田総括室長 主なものは、やはりそのカロリーベースと金額ベースになるかと存じます。
○西場委員 わかりました。
それと、31ページの224に農業経営体数の主指標がありますけれども、2009年度の実績値が2276経営体と、この主指標になっておる経営体はどういう中身なんですか。
○山田総括室長 まず主指標になっている経緯ということでございます。
この224の施策の目的でございますけれども、農業を職業として選択する方が魅力を持って挑戦できる環境をつくり、それぞれが自立した経営体として活発に農業活動を行っていただくという、まず大きな目的がございます。
○西場委員 経営体の認定農業者の数と特定農業団体等の数と書いてありますが、中身はどういう……。
○山田総括室長 それぞれ内訳ということで。
○西場委員 そうですね。
○山田総括室長 はい、失礼しました。
○近藤室長 今、総括が申しましたように、認定農業者が2266、それに特定農業団体と言いまして、地域の合意をもちまして３分の２の農地を集積するという目標を持って、まだ任意団体ですけれども将来法人化の計画を持っているような団体が県内に10ありますので、それを含めて2276ということです。
○西場委員 認定農業者が2266ですか、もう一遍言ってください。
○近藤室長 特定農業団体が10です。
○西場委員 どういう団体だって。
○近藤室長 その地域の農地面積の３分の２以上について、農作業を受託するという取り決めをした団体です。
○西場委員 そうすると、それ以外の経営体というのはどういう構成になっていますか、三重県の。
認定農業者と特定農業団体の目標が2700になっていますよね。もう一つその2700の割合ですね、目標数は、認定農業者がいくつで、特定農業団体をいくつにするのか。
それから2700以外の農業経営体はどういう目標になっておるか。
○近藤室長 基本的に2700という目標は、先程言いました特定農業団体も将来的には法人化して、認定農業者になっていただこうという考えですので、基本的に2700は認定農業者、これは法人も含まれますのでそういうふうに考えています。
それ以外の経営体と言いますのは、三重県は特に水田農業につきましては兼業農家がたくさんみえます。その中で、基本的には水田農業の世界では、規模拡大で認定農業者を目指すような農業者を進めていくというのが基本かと思っています。ただ、国の法律の中でも多様な農業者を育成するという観点が出てきましたので、このへんの考え方については国の動向も見ながらしっかり整理していきたいというふうに考えています。
○西場委員 そんな雑駁な目標計画はおかしいのであって、計画樹立した10年前に、10年後はこういう経営体構成にするという計画はあるはずだ。それがなかったらこんな雑駁な丸めた数字を置くようなことはしない。だからもう少しよく調査して、じゃ将来の2010年の農家数はどれだけなんだと、あるいはその関係団体数はどれだけの想定をして、そしてその目標とすべき経営体の姿、こういうものを計画樹立のときにどういうように言われたか、こういうものがないとおかしいと思いますね。
よくもう一度、また後でいいからしっかりとした中身を教えてほしいし、その目標数字を今度北勢ではこうある、中勢ではこうある、南勢、伊賀、紀州ではこうあるという、その数値目標を設定する際の基礎となる数字が必ずあると思うんですね。そういうものを今ここまで半分来たけれども、その本来の目標の積算の根拠をもう一遍確認の意味でしっかりと調べて報告してもらいたいと思うんで、これは要望にしておきますわ。
それと、藤田委員の方からいろいろ中小企業の振興の話がありましたけれども、ちょっと私も先程の質疑を聞いておってぜひお願いしたいのは、小規模、中規模、大規模別の製造品出荷額の、例えば10年ぐらいの推移を教えてほしい。20人までと300人までと300人以上のこの出荷額の10年の推移ですね。このデータが欲しいんですが、よろしいでしょうか。
○末松委員長 よろしいでしょうか。
○川島総括室長 後ほどで、今持ってございませんので、申し訳ございません。
○西場委員 それから、この項目だけじゃないんですけれども、ある程度進んだというのが結構多いんだけれども、こういう地場産業を取り巻く情勢がこんなにも厳しい中である程度進んだという、総括的な表現が果たしていいのかどうかという思いがします。先程も指摘があったように、リーマンショック以来大変ひどい状況に入っておって、全国の経済指標で、平成16、17年は三重県が一番落ち込みが大変だったとこういうことで、あるいは過去最大の有効求人倍率の下げ幅だったという、アメリカのリーマンショックの影響が全国で一番三重県に大きく数字上もあらわれてきておるわけですよね。2010年を総括するのに、以前の県のデータを使ってこれを総括するというのは無理があるけれど、数字はそれしか使えないというのであれば、仕方がないけれども、文書表現の中で昨年度はこうであったという表現にしないと、やっぱり2010年の県政報告書と言うわけにはいかないだろうと思いますし、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという区分けの中で、ＢとＣの違いはどういうふうにしているか、なされるのかわかりませんが、感覚的なことで言えばＢよりＣだろうと、こういうように思うんですが、このＡＢＣは誰が判断してどういう基準でつけるんですかね。
○末松委員長 どなたがご答弁いただけますか。
○西場委員 この一般論でもいいですけれどね。
○林理事 最後に西場委員がおっしゃいましたＡとかＢというのは一応計算式がございまして、これは県政報告書を通しての、分母、分子で割るような形で、例えば目標数があったものに対する達成数はいくらだったと、それが80％ではなかったかと思うんですが、ちょっとうろ覚えで申し訳ないんですが、たしか80％あたりを境目にしてＢであるとかＣであるとかというやり方をしていますので、ある意味……。
〔「本格的な数字」の声あり〕
○林理事 はい、県政報告書を統一してやっておりますので、少しそこは機械的と言うとあれですが、そういった形であらわれてきております。例えば主目標をすべて達成して100％であるとＡですね。進んだというところで表現するという、１つの決めになっておりますので、そこのところはそういうことで、ほかの施策もそうですが、その結果を見てそこへ丸を振らせていただいておるという形になっております。
全体におっしゃいました文書表現について、リーマンショックがあったという状況の厳しさというようなことだと思いますが、それについては県政報告書において、求められている表現でそういった書きぶりをどの箇所にできるのかというのがあるかと思いますので、所管をしていますのが総務部なり政策部だと思いますので、そちらと一度相談をさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○西場委員 じゃそこのところは一度ご検討ください。
今、232について申し上げたんですが、先程の報告を聞かせてもらいまして、例えば222などもある程度進んだというようになっておりますけれども、その副指標の中の数字なんか大変厳しい数字も出ていますよね、こういうところもちょっと気になるんですけれども。233の観光・交流産業の振興もある程度進んだということですが、この観光客満足度も相当低いんじゃないですか、ここのところ。先程も少し話はありましたけれども、こういうものもその客観的な数字で何％以上というのがあってこうなっておるんだということなのか、こんな点も少し気になりますが、ご検討いただければお願いしたいなと、このように思います。
何かあれば、終わります。特になければ要望。
○渡邉部長 先程理事の方からお答えしました。一応評価をする判断基準というのを私ども県庁の中で決めておりまして、これも公表させていただいています。具体的に言いますと、例えば主指標の達成率、これがどうであるか。それから副指標の達成率の状況によって１の評価でいいのかどうか。それから当然副指標を構成する基本事業の中身とか、委員ご指摘のいろいろなもろもろの要素を考えて総合的に判断するという形になっておりますので、先程ちょっとご指摘いただいた部分はもう一度Ｂという評価がいいのかどうかは検討させていただきたいと思います。
○西場委員 わかりました、結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○末松委員長 ではちょっと１点だけ、なければよろしいでしょうか。
25ページ、施策名221の2009年度の取組概要の中で、「園芸福祉推進の経験を生かし、農業分野での障がい者雇用の促進に向けた環境づくりに取り組みました」というふうに文書を書いていただいてあるんですが、園芸福祉推進の経験をどのように生かしてもらって、障がい者雇用の促進に向けた環境づくりに取り組んだという、成果をちょっと具体的にお話しいただくことはできないでしょうか。
○山田総括室長 まず、全体的なところを私からご説明させていただきます。
三重県におきましては、これまで園芸福祉というものに強く取り組んでまいりました。障がいをお持ちの方に関しまして、園芸、農業なりを作業をしていただくことで、社会参画も進めることができるという観点からこれまで三重県におきましては園芸福祉を推進してまいっております。
今、委員長からご指摘がございました、2009年度でございますけれども、当方でリーディング産地緊急対策事業を設けておりまして、その中で障がいをお持ちの方を農業分野で雇用していただくことで、社会参画を図るとともに、農業の労働力不足や後継者不足等の問題も解決できればということで、昨年度事業をしたところでございます。
具体的な雇用人数につきましては、担当の方からまた追ってご説明させていただきます。
○赤松室長 山田総括が説明されましたように、一応10年間経過しまして、地域でそれぞれに障がい者を雇用するベーシックな部分はできてきておりました。それで今回、経済緊急対策を利用しながら、障がい者の農業就業促進に向けた人材育成ということで、ジョブトレーナーを育成するという事業を組みました。これで４名程ジョブトレーナーの育成を今参加してやっていただいております。当初、やはり花を中心に多かったんですけれども、これが果樹とかそういう野菜なんかにも出てきております。
それからもう一つ、新規就農という形も含めて、新たに障がい者だけの農業の取組もちょっと出てきておりますし、ここらへんにつきましてもいろいろな形で今応援をさせていただいているという現状でございます。
以上です。
○末松委員長 ありがとうございます。
健康福祉部に聞いたらいいのかもしれないんですけれど、これは一生懸命農水商工部にやっていただいて、なおかつ健康福祉部の方の障がい者の雇用率が三重県はワースト・ワンというぐらい非常に悪いということでありますので、せっかくこうやって10年経過をしていただいたノウハウを蓄積した中で、促進に向けて頑張っていただいていますので、もう少し健康福祉部とも連携をしていただく中で、ワースト・ワンをできるだけ上げていただくように頑張っていただきたいなというふうに思いますし、そこまで書いていただいたんでありますので、また2010年度の取組のところにも特にこれから緊急雇用対策も含めて障がい者対策というのも大事になってくると思いますので、ご検討いただきますようにお願いします。
○赤松室長 ちょっと補足させていただきますけれども、昨年事業を組ませていただきましたときに、健康福祉部ともいろいろ議論をさせてもらいまして、ある程度すみ分けもできるかなということは議論させてもらいました。今後どういう形になるかあれですけれど、これからも続けていきたいと思っております。
○末松委員長 よろしくお願いします。
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻ご報告願います。
（２） 宮崎県で発生した口蹄疫への対応について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長）
②質問 なし
（３） 三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長）
②質問
○末松委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いをします。
○西場委員 今日はこういう質疑の場を委員長の方で設けていただいたということで、せっかくの機会ですのでいろいろ時間の許す範囲で少し質疑させてもらいたいんですが、今までの取組の経緯について、いろいろ説明していただいたんですね。前回委員会で主要な事項について説明がありまして、委員長の方から全体を通した質疑応答にしろと、こういうことでございましたので、私は結構いろいろとずけずけと申し上げた方かなと思われているかもしれませんが、委員長のそういうお話もありましたので、結構遠慮しながら申し上げたし、ほかの委員方もまだまだ質疑が済んでいないのかなと、こう思います。
もう去年１年にかけて十分やってきたやないかという担当の皆さん方、あるいはそういう議員の方もおみえかもわからないけれど、我々は前任の委員から引継ぎも受けていないし、また全員協議会での質疑もないし、やっぱり自分たちの責任で、初めての農業の基本政策を議会承認していこうと思えばそれなりの勉強とかかわりをしっかりやらさせてもらうのが当然だと、こういうふうに思うんですが、非常に県の方が急がれるような感じがしてならないので、前回の委員会でしっかりと質疑したり勉強できる時間と場所をつくってほしいと、特に部長には農水商工部のかつての職員時代の言葉を思い出しまして、国だけに頼らない三重県独自としての特色を持った政策条例にしてほしいと、こういう要望も出したわけでありますけれども、県の今後の条例制定のスケジュールとか、あるいは今までやってきて今後こういう形で進めていきたいんだというような基本的な考え方があるんであれば、先にそこを聞かせてもらえればなと。それから中身の話をさせてもらいたいと思いますが。
○渡邉部長 先程、別添３―１の１ページのところで、制定の手順（案）ということでお示しをさせていただいています。今、昨年１年かけて制定の基本的な考え方等をいろいろご議論いただいて、いろいろな意見もいただいて、それも含みながら修正も兼ねて、今日もある程度の段階のものをお示ししたわけでございまして、以下条例をもう少し具現化したもの、それから最終的な条例素案、それから条例としての議案とさせていただきます。
私どもの勝手な希望だけを申し上げますと、その後にも実は基本計画というものを条例の後にはつくる考え方をしていますので、特に来年度に向けて今ちょうど戦略計画の見直し等もございまして、そのスケジュールと基本計画づくりもやっぱり同じようなタイミングでつくっていきたいという希望もございまして、勝手な要望ですけど９月議会会議ぐらいには条例案の議定をさせていただく中で、あわせて基本計画の枠組みをお示しして次期戦略のタイミングと合わせて基本計画、最終素案を成案にさせていただければなというふうに踏んでおります。
大きなスケジュールの流れは今そんなようなことを考えておるところでございます。
○西場委員 次期戦略計画の制定ということも踏まえて９月頃までにというようなお話でございまして、スケジュール的には戦略計画のスパンが長いだけに、そういうことも必要であろうかなということは私も思います。
ただ、条例というものは、一たん決めてしまえば相当な重みで固定化されて、長期に県の農業政策を方向づけるものでありますから、そのことに重きを置き過ぎて中身にしっかりした議論がないというのは非常におかしいので、仮にそうだとしたらそれに合わせるように、我々議会やあるいは県下のいろいろな意見聴取等をしっかりやってもらわねばならんと、こう思います。
今、基本計画で改めて中身をやるから、条例は大枠なところですからさほどでもないんだと言わんばかりのような聞こえ方もしたんですけれども、基本計画と条例の内容は相当関連がしておると思うんです。基本計画の基本的な部分を、条例の表現の中で押さえていくということであって、条例で指し示した内容を基本計画で具体化するのでありますから、もう基本計画と条例は表裏一体だと私は思います。ですから、こういう基本計画をつくるんだという方向づけをする中で条例の中身を決めていかないと、条例だけ決めておいてまたそれじゃ、というようなことではないだろうと。それだけに、条例制定においてはどんな基本計画をつくるんだという中身も聞きながら、議論しながら条例の表現というものを決めていかざるを得ないんだろうと、こういうふうに私は思っております。
それから、１年間いろいろな努力があったことは認めますけれども、県内の関係団体の聞き取りに何百人あるいは地域別の聞き取りに何百人等あったとしても、その数はいかにも少ないと、こういうことですね。仮に農業団体ばかりに重きを置く必要もないですけれど、農業団体だけで恐らく100を超える団体があるでしょう。その中の数団体の聞き取りしかないという程度だと、こういうように思いまして、県民の意向を十分酌んでおるというようには、私はまだまだ不足するだろうと。しかし、それを徹底してやっておったら何年もかかりますから、そこを「えいや」としてやる１つの方法として、県民代表としての議会の審議というのがあるのかなと、こういうようにも思いますので、県からの直接聞き取りをしないでいいという意味ではありませんけれども、そういう意味で議会の方の審議はしっかりと尽くしてもらう必要があるだろうと、こういうように思っております。
それで、今日ご説明いただいた県民との意見交換会の開催状況のこの表に入らさせてもらいますけれども、先程担当の山田総括室長の方から１つだけ紹介がありましたけれど、私も朝方これにざっと目を通す中で、いくつか気になる県民の意見があります。先程ご紹介いただきました地域別意見交換会での意見に対する回答の４ページの上から４番目、今紹介していただいた伊賀の人の意見がありますが、その１つ前に、伊賀・熊野・伊勢で条例全般というところでこういうことを言っておられますね。「総選挙があり、政権がかわり、農業政策も変わるかもしれないこの時期に、なぜ今条例を制定する必要があるのか」と、こういう基本的な条例の目的について質問が来ております。これについて意見に対する考え方というところで、「県として実施すべき基本的な施策については、国の農業政策が変わっても大きく変わらないと考えています」と、こういう思い切った言い方をしているんですよ。
これについて私は半分ぐらい賛成です。こういうように県が自主性、主体性を持って取り組むという姿勢が非常に重要だと思うんです。しかし、もう一つ半分は今までやってきたことは何だったのだと。国のトンネルばかりしていたのじゃないかと、こういうような気もいたします。
それを踏まえてその下の段に今の説明がありますね。伊賀の方が、65歳以上の高齢者が多いのが問題ではなく、若い担い手が少ないのが問題であると、もうかって食べていければ若い就農者が出てくるはずだと、こういうことを言っておられるんですね。全くそのとおりですよ。そこへ向けて今の総括の県の考え方の披露ですが、真ん中頃から「新規就農については、国の施策などを活用しながら、規模拡大を含めて取り組んでいきたいと考えています」と、これは、答えになっていない。完全に県としての責任を放棄しておる。まだもう一つ前の、国がどうあろうと県の基本的考えは変わらないと言い切っていただくことの方がまだ大事なことなんだ。それで、しかもこの伊賀の方のこの指摘というのは切実なんですよね。もうからないから後継者が育たないんだと、そこに思いを込めてほしいと言っているのに、国の施策を待ってそれをやっていきたいと思いますなんて、こんなことでいいんですかということが１つです。
それから、もうちょっと下へ行きまして、下から５番目に熊野の方が言っておられますね。「条例を制定することで、農家にどれだけのメリットがあるのか。後継者がなく衰退していくのは農業がもうからないからである」と、ここでもこういうことを同じように言っておるわけであります。そこでどういう答え方をしておるかというと、「地域の農地を守り、産地をつくっていきたいという地域の取組を支援していく仕組みを条例に規定し、こうした組織を伸ばしていきたいと考えています」。これは、県として主体的に取り組むという姿勢がないですよ。
今回の条例の素案の中にもそういう地域プランを自分らでつくりなさい、そしてそれを県が応援しますよと言っておりますけれども、果たしてそんなことでいいんですかと、この議論をもう一遍しっかりやらさせてもらいたいと思います。
次のページにいくと、一番上に津の方がさっきと同じようなことになりますが、「農業の担い手に若い人が少ないから問題なのではなく、地域をどうするかが問題である」と、地域をどうするかが問題であるとこういうように問いかけておるわけですね。このことについても、県は基本的に地域で考えること、また一緒になって考える支援チームを作成して支援していくと、こういうことになっておるんです。もう、ここまで主体的にやれるような地域はいいんですよ。主体的にできない地域が物すごう増えておる。限界集落という名前に代表されるように。そういうときに、地域が主体的に動くことができないときに、県としてカンフル剤なりあるいは治療なり、そういうもので地域の活性化を県としてどうするかというところの段階に今来ておるというように私は思います。
このページの下から４番目に、伊賀の方がだれがこの計画を実施していくのかと、こういうことを言われております。県は、「県が計画をつくったからといって県だけが動いて目標が実現できるものではありません。行政やＪＡ、農業にかかわる団体が一体となって取り組んでいく必要があると考えています」。県がつくっておいてその計画の実行を県がやらないと、そういうように受け止めてしまったんでは、だれも協力しないですよ。県はここまでやりますと、後はこうしてくださいという県の責任を、もっと明確にしていく必要があると思います。
その次のページでは、一番上に熊野の方が、「担い手の育成とか生産基盤の整備とあるが、実際に現役の農家に対して緊急的な対策が欲しい」と、緊急的な対策が欲しいと、これは物すごくよくわかる希望であります。ところがこれに対して、「農家への直接補償的な支援は県段階では財政的に困難ですので、国に提案していきたいと考えています」、こう書いてある。全然答えになっていないわけですわ。
その下にも「条例や計画を策定して効果的に推進していくには県予算も上乗せしていく必要があると思う」と、こういうことなんですね。これには必要な予算を確保する努力をしていきますと、これは結構ですね。これは了としたいと思います。しかし本当にできるんですか、森林条例をつくって全然予算は増えないですよ。もしこういうことでこういう回答なら、10年前に県の予算は800億あったんだ。今は400億切れておると思うけれども、こういう中でこの条例をつくったら、この内容の予算を確保していきますということをもう大前提にして、やっていくべきだと思います。
もう１つ飛んで食料自給率の50％の意見もありますよ。このことにつきましても県は書いております。この回答は、「国が50％を目標にしているから県も50％にしたのではありません。三重県の農地などの農業資源をできる限り生かすことによって、その結果50％程度は見通していきたいとの考え方です」。さっきも自給率のいろいろな議論をしましたけれども、そんな漠とした数字を置くようなことでこんな50％を規定するなんていうのはおかしい。もっと責任のあるものを出してもらいたい。
かつて46％の自給率を設定するときに、国は45％なんだけれども１％増やして46％にしようじゃないかという議論のときに、１％を増やすことはできませんと、責任は持てませんと言って県は突っぱねた。そんなことは目標として、結局達成できないことになったときの責任がとれないと言って県はかたくなに拒んだんです。それを国が50％にしてきたから、県もそれぐらいを見通していきたいなんて、しかも条例ですよ。条例というのは県民の代表機関がやって議決しなければならないんですよ。こんなあいまいとしたことで数値目標をやってもらうには、積み上げたものがないとだめだと、こういうように思いますし、自給率については、熊野の方が３段目に「食料自給率を42％から50％程度にするというが、８％上げるために地域にノルマを課すのか」と、こういうようにあるときに、この意見に対する考え方は、「食料自給率は国レベルでの目標としては適当と考えていますが、地域の目標としては課題もあると考えています」。ここではもう逃げになっておるんですよ。でしょう。まだまだ半分ぐらいですけれども、こういうような状況の中でしっかりとまだ議論をさせてもらわないといかんというように思っております。
何かこの今までの段階で話があれば、ご回答があれば……。
○渡邉部長 まず冒頭でお断りしなければいけないのは、今回お示ししたのは、要するに国の方の新しい政権になって新たな農業政策が出る前の段階でのいろいろな考え方の整理でございますので、今見ると非常に何かおかしいなと、聞いていても、大変それは申し訳ないんですけれど、そういう意味での政策、国が大きく変わったことも、私どもはあそこまでの大変革が起こるというのは正直言って見通していなかった部分もあるので、それをまずお断り申し上げたいと思っております。
それと、いろいろご質問をいただいた中で、やっぱり非常に地域の農業が疲弊をしているという、この認識は当然私どもも持っておりますし、これをいかに立て直すか、特に国の方が今回新たにやりました、いわゆる所得補償制度、これも実は正直申し上げてここまでの制度を国が打ち出されるのかというのは、ある意味ちょっと驚異だと思っております。これはもう正直な話、各農家に農業の底上げをするというようなことで、緊急的なかなり効果のある政策だと思っておりますし、とても県レベルではこういう政策は打てるものではございません。やっぱり国家政策として位置づけていただいて、特に食料自給率を50％だと大きな目標を掲げていただいた政権としておやりになることなので、私どもとしてはこれを確実に各農家の方に行き届くように、農家の方々が誤った認識を抱かないように、きちっと国の政策をご利用いただけるような、条件整備をしていくというような状況にあります。
それとあわせて、当然次の段階としてもうかる、それから片やで、さっき限界集落という言葉も出ましたけれど、地域の中でももう自分たちだけではどうするんだというようなことで、非常にそういう意味での危機感を持っていらっしゃるという二面性もございます。片やでもうかる農業については国の方、いわゆる６次産業化も含めて、農産物をつくるだけではなくて、加工から販売一連の作業をすることで高付加価値化と今言い方はしておりますけれども、もうかる農作物をつくっていただく、これも実は県内でもいろいろ今出てきております。でもそういうことにもなかなか手が出せない、むしろ集落崩壊というような中でお困りの部分がございまして、これは農業集落をどうするんだという観点で考えていかなければ、農業の作業だけの軸では当然収まりません。特に農地・水・環境、それから中山間地域の直接支払い制度、これも国の政策で、まさしく何とか下支えをする中で、持っていただこうというチャンスづくりも含めて、場づくりも言われた政策もございますので、これはもうまさしく要するに農業というよりも農村をどうしていくんだという地域の中での地域づくり、地域活力という観点で政策も打っていく必要がございますし、その意味で非常に私は大切な話だと思っております。
それと、食料自給率の件でございます。これは確かに委員ご指摘のように、やっぱりこの段階ではまだまだその自給率をどうするという議論をきちっと県の考え方でお出しできるところではなくて、私どもとしても国の１つの役割を担う都道府県として、その中で自給率をどう考えていくか、もう少しきちっと委員ご指摘のとおりにベースの、要するにできない目標をいくら国が言っているからという形ではお示しするには問題があると思いますので、ここはしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
いろいろご質問いただきましたので、十分な答えになっておるかどうかわかりませんが、今後その意味ではこういう議論をもう少し深めさせていただかなければいけないと思っておりますし、委員のご指摘のところは十分今後も検討を深めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
○西場委員 いろいろな多岐にわたっての質疑もしたいんですが、今日は限られた時間の中ですので、まず委員会審議の実質的なスタートですから少し聞いておきたいんですが、なぜ今農業条例なんですか。何のためにするんですか。そのねらいというものをもう少しきちっと納得するような説明が要るかなと、こういうように思うんですが、それについてどうぞ。
○渡邉部長 委員のご指摘にもありましたように、条例というのは県の政策の中で非常に重い位置づけだと、私どもは認識しております。産業にかかわる条例も議提でお出しいただいて、それから例えば食の安全・安心についても同じような条例を制定いただいて、私どもの認識としてはその背景にも書かせていただきましたけれど、国がかなり大きな方向転換をしたことも考えると、実は農業として非常に大きな節目に来ているのではないのかなというふうな認識を持っております。従来農業が非常に疲弊をしてきた、それから農業が衰退してきた、それから中山間地域の高齢化による人口減少ということはずっと言われてきました。特に最近は獣害において非常に農業自身を生活の糧、心の支えにしていただいた方まで影響を受けておるというようなことまで出てきております。非常にそういう意味では農業農村すべてがもうデッドエンドに来ているような危機感を私どもは感じております。
条例だけがすべてではないと思いますけれど、条例によって県民の皆さん１人１人が農業を県としてどういうふうにとらえて、みんなでどういうふうにやっていくんだということの、１つの合意形成をしていく中で、新たな農業政策、こういうことにすれば農業、それから食料、こういうものについての安心感を得ていただくかどうかをきちっと議論をさせていただく場が条例づくりだと思っておりますので、まさしく三重県にとって農業、農村をどう考えていくんだということの、私は１つのターニングポイントで条例をつくらせていただきたいというご提案を申し上げていきたいし、言っておるつもりでございます。
ただ、まだ内容について委員ご指摘のように議論は当然重ねていかなければいけませんし、もっといろいろな方のご意見も聞く、例えば条例文案等についても私どもとしては意見を聞いてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○西場委員 国の方の動きもいろいろ変化が大きいと、それで農業を取り巻く状況は大変厳しくなってきた、確かにそのとおりなんですが、そのときに三重県としてこのような方向の農業政策をつくりたいということを、今だからこそ打ち出せる差し迫った政策が出てこないと、この政策をつくる意義が、県民にわかりづらいと思うんですね。
この平成9年の県政改革のときに、農業の生産振興というものは完全に抑圧されたんです。あれから10年たって、三重県の農業生産は生産額で言えば1500億円が1100億円に落ち込んだ。今農業のこのタイトルになっております活力というものは、引き出せるか引き出せないかもうその限界値を、域値を超えておるかもしれん。そういうところはたくさんあるんですよ。だからもう後ろがないわけですね。そういう中で県がやるんであれば今までの改革の中でそれを踏みにじってきた公的な支援といいますか、行政としてでき得る生産振興をしっかりやるという方向づけの切りかえを今するというのであれば、これは条例に規定する必要がある。また、そういう内容も含めてでありますけれども、そのことを三重県の県政としての中期・長期の県政の大改革の政策の機軸として、この条例をつくるんだと、こういうようにしないと条例をつくる意義がないと思うんです。
これからの野呂県政再生の機軸として、この農業振興条例をつくるということであって、それが産地育成であり、そして農業者の再生であり、そういうものにしていくんだと。もちろん国の動きを勘案しなくてはいけないけれども、それだけでない三重県としての特色を持って政策を打ち出すということがないと、つくる意味がないと、こういうように思います。
○渡邉部長 県政というと大げさですけれど、非常に大きく方向転換をしたのは、新しい時代の公も含めて、県民視点でどういうふうに政策をとらえたらいいかということを、一生懸命私どもは考えてまいりました。そのときにも当然農業についても同じことでございまして、県民がどのように農業をとらえていただくのか、県民の立場から言うたら農業はどうあるべきなのかということを、やっぱり基本機軸として今後も考えていきますし、これまでも考えてきたつもりでございます。
したがって、県民にとって農産物というのは２つございまして、食料としてふだんの日常の生活の中で買うという部分、これは１つ大きな部分でございます。それからもう一つはよく言われる多面的機能ということで、農業生産等々を通じて、いろいろな多面的機能を享受しておるという、２つの大きな部分が県民としては受けていただいておる。
その中でまず食料についてですけれど、非常に厳しいのはやっぱり海外から非常に安い農産物が入るなり、それから逆に国内、県内も含めてですけれど、農産物の生産のコストが非常に高コストになってきておるということで、なかなか安い農産物を提供できないという、ギャップがございます。ただ、生産者の方から言えばそういう高い農産物を出さざるを得ない状況にあるんですが、消費者の側から見ると非常に多様な選択肢の中で、必ずしも高い県産物だけを選ぶんではなくて、安い海外の農産物も当然消費者としてはお選びになるので、逆に言えば生産者としては消費者に買っていただける農産物をどのようにつくっていくのか、提供していくのかというようなことでございますので、生産の一定の量をつくることが目的ではなくて、買っていただける農産物をどのようにつくっていけるのか、これが非常に重要なことだと。
それともう一つ、多面的機能でございます。これも今まではなかなかご評価いただけなくて非常に難しかった、逆に言うと集落を含めて維持をしていた機能がどんどん崩壊をしてくると、特に農村地域と言われるところでも、非常に都市住民の方もたくさんお住みになって、昔ですと「出合」ということで、例えば排水とかちょっとした農道の管理とか、こういうのは十分草刈りも含めて地域の方々がすべて、ある意味では農業に携わっていただいていた部分もあって、従事していただいた部分があったんで、それは明らかに崩壊をしていく中で、どのように参加をいただけるのか。もう一つ言うとそういう機能をどのようにしたら維持をできるのか、まさしくそこの部分の考え方も整理をしていく必要があるということでございますので、これも当然のことですけれど、県民の方々がどうとらえていただくのか。
みずからご参加いただくような新しい時代の公という考え方でいくと、例えば農地・水・環境もまさしくそういう考え方で、農家の方々だけでなくていろいろな方々にご参加いただくというような政策も、実は打ち出しておりますし、今後も必要だと思っておりますので、したがいまして、私としてはこういうことをきちっと条例の中で明言、要するに明示化することで改めて認識をいただく起点となるとともに、今進めておる政策、それからさらに今後進めていかなければいけない政策も整理をしながらお示しすることで、三重県の農政、農業、それから農村すべてが好循環に回るような形で進めていけたら、大変幸せだと思っております。
以上でございます。
○西場委員 もう終わらなければいけませんけれど、部長が言われる多面的機能とか、消費者の気持ちを大事にしたこれからの農のあり方というものは当然なんです。それはそういうことで、そういう課題をずっと追いかけてきたし、ずっと力を入れてきたわけ。これからも条例の中へ盛り込んでいって当然だし、そこが大事な部分だというのは重要なんですよ。
しかし、種をまいて育てて収穫するという実務を、農業者がもういなくなってきておるんです。その限界に来ておるという、この農業生産を、ここで支えないと全国で鈴鹿から松阪にかけての平野地で、これほどの豊かな土壌を抱えた農地を持った県はないわけ。国と同じような自給率を想定しなくてはならないような土地条件は何もないわけですよ。茨城県や栃木県だって７割ぐらい持っているんだよ。別に半導体産業もしっかりやっておっていいですよ、しかしこれだけの好条件の備わった三重県の農業をここまで衰退させてしまった反省に立って、それは主体的にやれる集落や農業者はますますその人たちにやっていただくような自由権を与えていけばいいけれども、もうそうじゃないところは今までの反省に立って、県がどこまで支援するかという公的支援をここで打ち出さないと、三重県の農政が救われない。そこをこの食と農の活力条例に盛り込んでほしい。
食と農という言葉も、よくわからん。食とは何だ、農とは何だと。農業なのか農村なのか、農の心なのか。そういう意味も全く不明だし、今日のところは意見だけ申し上げて終わりますけれども、骨子案が出たら次はもうパブリックコメントだから、これはどんどん中身として議論していくにはわずかな余地しかない。でありますから、今９月までにというタイムスケジュールが出されたので、大変窮屈でありますけれども、こういう状況の中でもやっぱり議論を尽くしたいので、ぜひ委員長におかれては少し審議の場をつくっていただくように要望して、私の今回の発言を終わらせていただきます。
○末松委員長 まだまだ農について、この条例についてあると思うのですが、ちょっとヒートアップしてきましたので、３時でございますので若干休憩を入れさせていただきまして、休憩の後にまた再開をさせていただきたいと思います。
再開は３時20分でよろしくお願いをします。
（休 憩）
○末松委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況について、引き続きご質問がございます方、よろしくお願いをいたします。
○藤田（泰）委員 少し質問も含めてお考えを伺いたいと思います。
昨年１年間かなりご議論をしていただいてここまでの形になってきたというふうに考えますが、今、西場委員言われたように、この問題というのは大変重要な課題だというふうに考えております。条例案の提案を９月という設定で、先程部長の方からおっしゃっていただいたわけなんですけれども、この骨子案をどれぐらいの時点で議会の方へご提示をいただくつもりなのかということと、できましたら我々の方も議論の中へ参加していくために、勉強しなければならない部分もあるわけですね。
特に考えますのに、このいろいろな意見交換の日程等を見せていただいていますと、国の方の農業基本計画の提示をされてくる前の段階の意見というものも、この中には多く含まれているというふうに考えます。そうしますと当然いくら県で独自の条例をと言ったところで、国の政策を全く無視をしてつくっていくというわけにもいきません。そのことを考えると、当然基本計画が出てきた段階で農水商工部としてこの条例検討について、いろいろお考えをしていただいたものというものも、含まれて今回の条例制定につながっていかなければならないというふうに考えます。
そう考えると、条例骨子案が出てくる前の段階で県の考え方をもう一段整理をしていただいたものを我々の方へご提示をいただいて、それで議論をさらに深めさせていただくという形をとるべきではないかというふうにも考えていますけれども、そのへんについて部長のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○渡邉部長 委員からご指摘のとおり、確かに国の政策も大きく出てまいりまして、着実に今年度はモデル計画の所得補償制度というようなことも行われました。したがいまして、今日お示ししたのは、やっぱり基本的な考え方ですが少しぼやっとしている部分があって、今、西場委員からもご指摘があったように具体性に欠ける部分があって、委員ご指摘のようにより具体的なことをもう少し、私どもなりにもそれ以降当然検討しておりますので、そのへんを一度、条例という前段階でお示しして当然ご議論いただく部分も必要だと思っています。
ただ、大変勝手を申すんですけれど、そのタイミングをできるだけ早い機会におつくりいただければ、それに合わせて私どもとしてもその考え方をご議論いただけるように、資料としてはお出ししていきたいなというふうに思っておりますので、逆に言えばぜひそういう場づくりもあわせてお願いできればなと思っております。
○藤田（泰）委員 わかりました。やっぱり必要だと思います。具体性のないところでの議論というのはなかなか私たちも参加しにくいし、今までこの中で上げていただいていたようなご意見が、どのように反映されて、骨子案までは行かないと思いますけれど、その前のたたき台の段階でご提示をいただいて、そこで議論をさせていただいた方がいいように思いますので、委員長の方にぜひそういう場の設定をお願いをしておきたいというふうに思います。
○末松委員長 はい、わかりました。
先程西場委員からもご提案いただきましたので、また後ほど委員協議の場で皆さんとご協議をさせていただきたいと思います。
ほかにございませんか。
○水谷委員 今、藤田委員からも話が出ましたんですけれども、やっぱりその５月の所管事項の説明の中で本年度半ばにはそういった条例をつくっていくというふうな話もありましたので、具体的なものをお示ししていただいて議論するということが大事であるというふうに思います。
ちょっと私も西場委員のお話の中で共通点もありましたので、我々の地域の中で、たまたま農家の皆さんと、今度こういう条例ができるんだというような話をしていたところで、いろいろご意見が出てきました。そのへんを述べさせていただいて県側の考えもお聞きしたいなと思うんですけれども。
この意見交換会にもたくさん意見が出ております。これとよく似た内容ですけれども、我々の地域も中山間地域で、これから農業をやっていく上においては非常に大変な状況になってきている地域でございます。その中で、やっぱり若い人がこれから農業を担っていくという上において、我々がどういった効率的なものを地域に残していくかと。そういったこともやっぱり重要なことであるというふうに思っておるんですけれども、特に、私の地域の東員町はパイプライン化されておりますけれど、三重県のパイプライン化まだ二、三十％程度というふうにお聞きしておりますけれども、そういったこともやっぱり進めていって、用水の整備、あるいは員弁川の上流のところで取水口があるわけですけれども、毎年大雨が降るとその取水口が流されて低くなるわけですよね。それで毎年機械を入れて、砂利を上げて取ったりして整備しておるわけですよ。これに十数万円の金がかかると、こういったことで非常に農業は何をやっておるかわからんということで、今は年配の方ですから一生懸命やりますけれども、これが若い人にかわったときに、恐らくもうやらなくなってしまうんじゃないだろうかと。
これはさっきも出ていましたように、耕作利用率が非常に下がっていくと、10年後には85％ぐらいにまで落ちるというようなこともありましたんですけれども、そういったことを考えていけば、条例をつくる上において、こういうこともきちっとしていってやらないと、せっかくできたって農家を、農業を守っていく人がいなくなっていくということもあり得ると思うんですよね。そういった点で、もう一つはここにも出ていましたけれども、今一番営農が困っているのは、やっぱり獣害対策なんですよ。これがいつも追いかけっこしているわけですよ。だからこのへんは、条例化してくれということでいろいろ、ここにも書いてありますけれども、やっぱり具体的にどういう対策をしていくかということも今からきちっと対応していかないと、非常に難しい面が出てきます。だからそういったことも含めて十分具体的なものを出していただいて、議論して、それでやっぱりつくるのであればきちっとしたものをつくっていかないと、条例ができただけになってしまうというようなことにもなりかねないと思いますので、そういった点もひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○渡邉部長 ご指摘のように要するに、基盤と、先程吉川委員も別のところでご質問いただきましたように、非常に国の方の予算が厳しい状況にある中で、なおかつ例えば老朽化施設を非常に抱えておるのも私ども十分認識をしておりますし、それから今進めておるパイプライン化も正直言って、効率性という意味ではいい政策なんですが、なかなか進捗状況も思ったとおり行っていないのが事実でございます。
それとまた一方で獣害対策、これも議会の一般質問でもいつもご指摘をいただいておって、十分私ども認識しておりますが、国の方でせっかく特措法ができてこれからというようなところでまた予算も削減されたりということで、私どもなりにも歯がゆい部分がございまして、そういうことばかり言っておってもだめなんで、そういう意味で三重県として農業の政策の中でこういうものをどういうふうに考えていくのか、やっぱり議論をさせていただきたいと思っておりますし、基本計画とも非常にかかわりのある内容になっていくので、どうやって進めさせていくかはまた委員長ともご相談をさせていただきながら、どこまで皆さんが具体性をイメージできるのか、条文というのはなかなかご承知のように具体的に文言というのはあらわしづらい部分もございますので、どういうふうに説明させていただいたら皆さんにご理解いただけるのか、ちょっとそこは工夫させていただきますので、少しお時間をいただきながら次回の折にできるだけ具体性に及ぶような検討も片やでさせていただきながら、ご説明申し上げたいなと思っております。
○水谷委員 パイプラインにしても30年、40年たてば当然老朽化します。一冬明けて水を通すと、二、三カ所は必ず破裂します。１回破裂すると100万ほど、金がかかるわけですよ。そういったことも含めて維持管理も非常に重要になってきますし、だからもちろん基本計画と条例といろいろ一体化になってくるんでしょうけれども、そういったものにおいて10年後のあるべき姿というのはどうなんであるか、それによってやっぱり若者が農業を担っていくというような形にしていかないと、これからの農業はもう衰退するばかりだというふうに思いますので、そのへんもぜひいろいろ検討を願って、我々も当然議論していかなければならんと思いますので、そういったこともよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで三重の食と農の活力向上推進条例（仮称）の検討状況についてを終わります。
（４） 国営宮川用水第二期農業水利事業について
①当局から資料に基づき説明（岩﨑総括室長）
②質問
○末松委員長 それでは、ご質問はございませんか。
○西場委員 今日のこの報告の、主たる趣旨はどういうことなんですかね。当初の予定からおくれるということの報告なんでしょうかね、今の報告の一番重要な趣旨は。
○岩﨑総括室長 おっしゃるとおりでございます。平成17年3月に一度こういう条件をつけて、国の計画変更に同意しておるということも、この議会でご報告を申し上げました。その条件をつけた工期で完成できなくなったという、工期延長についてのご報告でございます。
○西場委員 それは私も地元議員の１人でございますので、よく状況はわかっておりますし、それで結構かなと思います。
それでちょっとこの機会にお願いしておきたいことは、先程水谷委員の方からもお話しがありましたが、パイプライン化という事業が今進められておるわけでありますが、このように巨額の事業費で大きな幹線を埋設して、埋管してやってきたと。そうなりますとこの事業効果をきちっと出していくためには、末端水路、末端中の末端まで各戸別の水田までパイプライン化しないと、あえて開渠を埋管にしてきた効果が十分発揮できないということになるわけですけれども、今の水田を取り巻く将来の非常に不安定な見通しの状況の中で、農家負担をどこまで出してもらうことができるかということの、きちっとした説明、今後の水田農業のあり方、見通しみたいなものも、今の条例の話にもつながってきますけれども、10年後のあるべき姿をきちっと出さないと、反別いくらという農家負担を理解してもらうことがしにくいわけですね。事業が中途で終わってしまうということにもなりかねませんし、久々の国営の最終段階を今迎えておるんですが、最終に向けての事業の進め方について、成り行きだけではなしに県としてこうしていくという方針を、予算づけとか国への働きかけも含めてしっかりやっていくべき段階に今来ておると思うんですが、そのへんの決意はどうなっていますかね。
○岩﨑総括室長 今、委員申されました国営関連の県営団体への、いわゆる末端水路の整備でございますが、現在予定地区の事業採択ベースで77％が既に計画は採択されておりまして、実施ベース、いわゆる何％という形、38％は現在進捗しております。
こういう状態の中で、今後予算が非常に厳しい状況の中でどういう形で進めていくか、それからまた先程から議論になっております県の条例、それから国の基本計画とどういうふうな整合をとっていくかというのを整合いたしますと、やはり現在の進め方としては集落営農とか担い手形態へ、この事業を契機として営農の作業を集約していく、そのための水管理労力の節減を行うパイプライン化というのは進めていきたい。これを基本にこの末端整備は進めていく。ですから単純にハードのパイプだけを入れていくのではなくて、そのときに将来の営農はどうしよう、もう20年先にはあなたもあなたもいなくなるよね、じゃここの集落はどうしましょう、じゃこういう集落営農にしましょう、もしくはあそこの担い手に頼みましょう。そういう地域別の将来の10年先の営農形態をみんなで議論した中で、じゃこうしよう、そのためにはこういうパイプライン、配管にしよう、こういう維持管理の形式にしようと、いわゆるその地域の営農ビジョン、地域ビジョンも勘案した中で整備計画を進めていきたいというふうに考えております。
それから、もう少し細かい技術的なことになりますと、委員もこの前ご提案なさいました、単なる昔のものを取り壊して新たにパイプを設置していくのではなくて、今あるＵ字溝の中へパイプを入れて周りを砂で固めて、上へちょこちょことふたをかぶせてパイプライン化をしていく、非常に簡便な方法を現在開発いたしました。これによって上をぼんぼんダンプが走るようなところではできませんけれども、支線部分においては工事費が少なくとも30％以上は削減できるというふうな試算の結果も出ております。ですから、ソフト的には担い手への集約、それからハード的にはコスト縮減とあわせて、できるだけ頑張ってこの事業を地元の方々と一緒に進めていき、国にも要望してまいりたいというふうに考えております。
○西場委員 私の地元から聞いておる感覚では、今将来にわたって10年先の米づくりのためにお金を出すという農家はほとんどない。たまたま在所集落にある程度そういうものに使えるようなお金を持っておるところは、自治体で補助してそれを進めていこうというようなタイミングでやれるところはあるけれども、自分のところのこれからの地域のためにとか、農業のためにということで、今田んぼ１枚当たり何十万もするお金を、将来にわたってかけていくという余裕がないんですよ。ですから、そこをどうしていくかということには、相当知恵を絞っていろいろ議論をしていかねばならんと思う。
今低コストの埋管の事業の話もしてもらいましたが、３割安いだけじゃなくて７割安くする、その段階を追った、同じ規制の水路をつくるにしてもこれだったら３割安くなりますよと、このやり方だったら７割安くなりますよと、しかし日持ちはしなくなるかわからないリスクも高いですよ、どちらを選択しますかと、こういうようにしてそれぞれ地域で選択させてやれるようなことも含めてやらないと、進まないと思うんですね。お金のある集落はできますよ。何かの事情で、あとはできないということもあると思いますし、それから今国営事業の後のその次の中規模の管とか細い管については、経営体育成基盤整備事業とか、そういう国の事業がありますけれども、非常に事業がいつまで続くのかわからない状況になってきておる。今の政府が土地改良に対して大変厳しい予算になっていることも相まっていますから、ここを三重県事業として国へ働きかける、国の予算が十分確保できないのであれば、三重県としてここをどういうふうにしていくかということをやらないと、ここまで500億円近い金をかけてきたものが中途半端に終わってしまうということだけは避けてほしいんです。
それからもう一つは、集落営農とか担い手へ集中させると言うけれども、そういうことができる集落とか地域であればそれはそれでいい。そういうことができない地域がたくさんあるんですよ。それを札束でほほをたたくという言葉がありますけれども、これをあんたがもうやめて認定農家にみんな集中させてくれたら事業費は何割安くしてあげるよと言って、国や県はこの事業を誘引するんですね。しかしそれだと意欲ある農家に早く離農しなさいと言っているのと同じだ。いいですか、今国において大規模経営農家、担い手農家だけじゃなくて、小さな農家も経営者として認めるという方向づけができてきたんだ。僕は今自民党の立場だけれども、今までのかつての政府はそれが一辺倒だった。それだけではいかん。しかし、政権がかわり、小さな農家を育成するということに変わったんだよ。これはこれで結構だ、しかしなますを吹くがごとく、余分なことだけれども、小さい農家ばかり育成してしまって大規模農家を育成しなくなるような風潮に今なってきて、逆に今度は農業をだめにしてしまう、こういう懸念もある。両方のいいところを立てるようにしなければならないんだけれども、今せっかく戸別所得補償もできて、小さな規模経営体も育成していくという風潮だから、認定農家への集中の義務化を外すようなことを、そしてこの機会に県として考えて国の縛りも解くようにしっかり努力していかないと、絶対進まないと思いますよ。二期事業の報告に関係してそういう要請をしていきたいと思いますが。
○岩﨑総括室長 ちょっと全部お答えできないところも……。特に最後の必ずしも大規模農家ばかりじゃないよと、私も委員と全く同じ考えでございますし、国にもそういう形で現在の要綱・要領等改正の話はずっと続けておりますもので、続けてまいりたいと思っております。
それから、いろんな集約できないところはどうするんだと、札束でほほをたたくと申されましたが決してそういうことはございません。やはりその地域、地域、それぞれ集約にもレベルがあります。それは今の中小の農家も決して据えるんじゃなくて、そういう農家をどうやって追加していくんやと、けれども大宗においては100町のうち全部その中小農家ばかり100軒ではだめですよね。じゃせめて50ヘクタールはこの方に集約しましょうとか、その割合は全部地域、地域によって違うと思います。それは全部１回１回丁寧に足を運んで、何回も話をして、決してそんな一律ではございません。個々の地域の一番適応したような形で、しかし長期的に見ますとやはりこの事業を、委員おっしゃるように中途半端でとめてはいかんというのはございますから、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西場委員 ハードとソフトが連動するモデルになるように、最終的なこの二期事業の姿を求めておきたいと思います。
以上です。
○末松委員長 ほかにはご質問はございませんか。
それでは，これで国営宮川用水第二期農業水利事業についてを終わります。
（５） 中小企業の販路拡大の支援等について
（６） 農商工連携等による地域資源活用産業の振興について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 なし
（７） 三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
（８） 三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○末松委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いいたします。
○北川委員 まず１点目、観光振興条例の関係ですが、各市町でも観光振興条例をつくられているところがいくつか私の地元も含めてあると思うんですけれども、そのへんの把握状況と、それとの関連性というか連担性と言うか、そういう部分はどんなふうに考えていかれるのか、あるいはまたそれぞれの市町の条例と県が今つくろうとしている条例との役割の違いみたいな部分が明確にあれば教えてください。
それと、サンアリーナの件については、今この示していただいた審査基準、前回の資料との比較をしたいので、ちょっと後で教えてください。
○長野局長 最初のご質問でございます。今ちょっと手元に各市の資料を持っていませんので、後で提出をさせていただきますが、当然先程申しましたように、各市町との意見交換というのもこの中で具体的には書いて、県と市町の連携協働協議会の中に１つ観光のテーマを持たさせていただいておりますので、今年その中でいろいろとご議論をいただくと、それは各市町がお持ちの議論、条例も含めまして、どういう役割分担でいくのかというところも含めてご議論をいただく。今その役割のことを申し上げましたけれど、先程の説明でも申し上げましたけれども、一応この条例の中では県とあるいは市町、あるいは観光事業者、それぞれ観光を担っていただく主体があるわけで、そこの役割も明確にはしていきたいというふうには思っております。それは、いろいろな方々のご意見を聞きながらそのへんも明らかにはさせていただきたいというふうには思っております。
○中村総括室長 先程の、指定管理者の前回の選定との比較ということでございますか。今日はちょっと持ち合わせておりませんので、後日ご提出させていただきます。
○北川委員 条例の関係ですけれども、当然ながら地域の中の観光事業者も含めて、条例のあるところはその条例に基づいていろいろな取組が進んでいるんだろうと思うんです。それと相反することはジャンル的に見て、ないとは思うんですけれども、逆に言うとそこをしっかり伸ばしていただく部分、地域での取組の部分というのは、やっぱり一番よくわかっている部分だと思いますので、そのへんをしっかりと意見を吸い上げていただいて、県の条例、特にどちらかというと広域的な取組というのが、県がつくった場合の観光振興条例の大きな役割を担っていただく部分になるのかなと想像するんですけれども、そういう面ではやはり近隣の府県との連携等について、書き込んだようなものにしていただけるとありがたいなという、要望だけさせてもらいます。
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 はい。ほかになければ三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について及び三重県営サンアリーナの指定管理者の選定についてを終わります。
（９） 各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
（10）平成22年第２回景況調査結果について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
末 松 則 子
