三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年１０月７日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
平成２２年１０月７日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年10月７日（木） 自 午前10時00分 ～ 至 午後2時05分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 津村 衛
委 員 青木 謙順
委 員 舘 直人
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
出席説明員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
建築・営繕総括特命監 横山 賢
総括検査監 堀内 俊郎
参事兼維持管理室長 日置 福男
県土整備総務室長 福井 敏人
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 小林 和行
公共事業運営室長 里 宏幸
入札管理室長 片山 靖浩
建設業室長 中田 博文
高速道・道路企画室長 鵜飼 伸彦
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
港湾・海岸室長 長谷川 淳
下水道室長 立花 充
施設災害プロジェクト推進監 福島 敏彰
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
建築開発室長 大西 俊隆
住宅室長 高須 幹郎
営繕室長 後藤 敏英
建設政策特命監 満仲 朗夫
人権・団体経営特命監 釜須 義宏
施設管理特命監 服部 博文
建築確認審査特命監 藤田 章義
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野 久美子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第5号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第６号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第８号「三重県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第９号「工事請負契約の変更について」
（４）議案第10号「県道の路線認定及び廃止について」
（５）議案第11号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）素案について
（３）新道路整備戦略の見直しについて
（４）高速道路無料化社会実験について
（５）川上ダム建設事業について
（６）三重県都市マスタープランの改定について
（７）三重県住宅供給公社の今後のあり方について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）審議会等の審議状況
（10）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長）
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第２号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
・交付決定実績調書
・補助金等評価結果調査
①当局から資料に基づき説明（北川部長、伊藤副部長）
②質問
な し
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第６号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第８号「三重県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第９号「工事請負契約の変更について」
（４）議案第10号「県道の路線認定及び廃止について」
（５）議案第11号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第６号 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）素案について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、花谷総括室長、奥野総括室長、福島総括室長、土井総括室長）
②質問
○服部委員長 それでは、ご意見、ご質問等ありましたら、お願いします。
○日沖委員 新しい第３次戦略計画の案をお示しいただいた中で、施策551と553を一緒にして、道路と港湾をミックスしたということで、ほかの施策と違ってここだけ一緒にされておるんです。先程の説明で道路と港湾は一体、物流とか経済の面からしても一体にということなんでしょう、そういうような意味の説明をいただいたふうに認識しておるんです。けれども、道路は道路ですし、まだまだこれから幹線道路なんかも積極的に力を入れていっていただきたい思いもあります。港湾は港湾でハブ港にというような思いも込めて取り組んでいただいておるようにも聞いておりますし、ここに一緒にしてしまうというその意図が、今日の先程の説明だけではまだ理解できないんです。
それと、この時期に、高規格道路ネットワークの形成というのを基本事業の中でなくしてしまうということについても、理由とか意図を、ちょっとまだいろいろお聞かせいただきたいところなんです。このへん改めてお願いします。
○福島総括室長 ご質問いただきました、今回統合しました理由というのは、基本的には先程説明した部分が主たる理由になるわけでございます。やはりこれから大きな流れの一つとしては、県に対する国からの補助事業等についても、一括交付的な流れがある中で、こういう交通を担う社会基盤として、道路と港湾のそれぞれの事業というのは、必ずしもすべてが関連していくわけではありませんが、公共が主体的に整備する道路と港湾については、効果あるいは優先順位というのは少し言い過ぎかもしれませんが、その必要性、重要性あるいは緊急性等については、連携して考えていく必要があるんじゃないかと考えておるということでございます。
人とモノを運ぶ基盤という意味では同じ目的を持っておるので、２つを１つにしたから２分の１の力が入っているということではなくて、きちんと一体的に計画というか、人とモノをどういうふうに運んでいくのかということを一体で考えることによって、さらにその重点的な取組という姿勢を示していきたいということでございます。
２点目の基本事業の構成でございます。現戦略計画におきましては、高規格幹線道路という一つの基本事業を示しておりましたが、道路というものは、道路網として一体的にネットワークを形成することが必要ということで、高規格道路ができればＯＫだとか、その他の県管理道路の整備ができればＯＫということではなくて、ネットワークの形成という観点から、一体的に幹線道路網の整備という形で、道路ネットワークの形成という基本事業を構成させていただいたということでございます。
○北川部長 ちょっと補足で高規格道路の関係です。施策551の施策目標の主目標としましては、基本的には高規格幹線道路、直轄、地域高規格、どれも県内の幹線道路ということで位置づけしておりまして、高規格幹線道路の重要性というのは本当に幹をなすということで、考え方は変わっておりません。
以上でございます。
○日沖委員 今の説明は説明として賜ります。先程２分の１というわけじゃないと言われましたけれども、道路と港湾をここだけ今までそれぞれで来ておったものを一緒にするということは、ちょっと感情的かもわからないですけれども、２分の１というような気がするんです。もうちょっと半々ぐらいでということに、何かそういう方向にされていくような気がするんです。
一体的と言い出したら、例えば、快適な都市環境の整備と快適で安心な住まいづくりで、まさにこういうものなんかは一体化したものじゃないかなというふうに思います。こっちをしてくれという意味で言うとるんじゃないですけれども、そういう理屈で言ったら、そっちも同じようなことだと思います。
我々まだこれから県土の発展のために、道路は道路、港湾は港湾で精力的に力入れていっていただきたいふうに思っておるところなんですが、何でこんなに無理に三次戦略に向けて引っつけていかなあかんのかちょっとまだ納得がいかないんです、今のお話だけでは。それならばもっとどんどんどんどんほかも引っつけていけばよろしいやんかというふうに逆に思います。何か少し力を緩められるような気がしてならないんですが、ちょっとここで私は一たん切っておきます。またほかの方の意見も聞いたら……。
○舘委員 今の日沖委員の指摘のことなんです。考え方としては、整理していくならそうなのかなという思いがしますけれども、例えば四日市港の今置かれておる立場からいったときに、これまでの状況ではないことはもう既に承知です。スーパー中枢港であったものがハイパーをねらった、それも名古屋港と一体して一港化ということやら、またそれに関してのいろいろな課題があるということだから、逆に言えば今指摘があったように、このことについて、次の第三次戦略計画についても本当にそれが今度前へ動いていく部分だと、このように思うわけです。
その後に出てきている施策の中でもコンテナ貨物の取扱量とか係留施設の更新延長というふうな形のものもありますけれども、名古屋港はまだ大きいからなんですけれども、それとも調整を図りながら一つの港となるんだ。そして、その背後にある地域の産業も支えていこうというふうな方向ももう既に知事の方から述べられておるし、四日市港を通じて、また名古屋港との新たな協議会も設置されて、いろいろな議論がされて、これからそれを目指そうとしている時に、今言われたように、その港湾の部分が道路と一緒、機能的なものはわかるんです。けれども、施策として考えた時には、やはりそれは一つの大きな柱的なものとして進んでいくべきではないかと、僕は思うんですがどうですか。
○北川部長 四日市港の件につきましては、５ページ、６ページの対比をですね、二次戦略と三次戦略の中で、一つ重要視するという意味では、今まで港湾一本であった基本事業を四日市港と県管理港湾の２つに分けて、それぞれきちんと位置づけをしていくということはしております。
一方、県管理港湾につきましては、整備もそうですが、今の機能維持というか、そういう部分が随分大きくなってきている。そういう意味で四日市港と県管理港湾はきちんと分けて位置づけをするということにしております。
それと、もう一点、四日市港自体は事業主体というか、管理者が別途ございまして、これは県と四日市市の出資というか、管理組合がございます。はっきり言って、港湾ということだけをとらえた時に四日市港の部分が港湾の中でも占める割合が非常に大きくなっておる。ところが四日市港は県の管理しているものではないということで、そういう意味で、基本事業で位置づけをきちんとして、全体としてはくくらせていただいている、そんな整理をさせていただいたところでございます。
○舘委員 港湾は全体そうです、その中で四日市港はこうなんですというふうなことがあったとしても、県の施策としてあそこまで……。管理者が知事だからということではありませんけれども、施策として持っておく必要があるんではないかなという僕は思いがしました。意見は言わせていただいたところです。そういうことです。
○山本委員 例えば霞４号線の問題とか、それからあと、例えば四日市港に名四国道から進入する今３車線、６車線ぐらいの橋があったりするんですけれども、霞４号線は今はもう四日市港の管理組合の中で施工してみえますよね。県は今のところ関係がないわけですよね。ですから、それはもうそれで分けて勝手にやっていくということで、県の考え方としたら、四日市港については、四日市港の管理地もしくは霞４号線のところについては、四日市港の方でどんどんどんどん耐震も含めて中のものはやっていって、四日市港に進入する霞４号線以外の名四国道ぐらいまでのいろいろな道路計画については、今ここに盛り込んでいただいておると、こういうことで理解していいんですか。
○福島総括室長 霞４号線については、管理組合としての事業だということです。その他、地域高規格道路としての四日市湯の山道路というのは、四日市港と湯の山を結ぶ地域高規格道路としてということでございます。それは、この道路ネットワークとしての幹線道路の一部として位置づけられているということになります。
○山本委員 すると、名四国道から四日市港へ入る大きな橋がありますよね、今は一本しかない。霞４号線から出ていませんので、あの橋については、四日市港じゃなしに県が管理している橋ということでいいんですか。
○片山室長 私、去年まで四日市港管理組合におりましたので。あの道路は霞大橋です。臨港道路、四日市港管理組合の管理の道路でございます。
○山本委員 ということは、あの橋のところももう四日市港管理組合の関連の中で整備していくということになるわけですね。
○片山室長 そうなります。
○山本委員 あの施設全体の中で、先程言いましたように霞４号線は四日市港管理組合の管轄だと。そして今の霞大橋ですか。霞大橋からいわゆる伊勢湾側にある、四日市港の敷地、施設等については四日市港の方でやっていて、それまでの進入道路については県が管理をして、骨格道路含めてやっていく、こういうことの理解でいいんですか。はい、了解。
○中川委員 幾つか質問申し上げたいと思います。
最初に、施策312治山・治水・海岸保全対策の推進ということで、洪水の関係なんです。浸水想定区域図の作成や、水位・雨量情報の提供など、ソフト対策を進めますということなんですが、この区域図の作成というのは、地域的にどこまでの地域なのかというのが一つ。
もう一つは、当然ながら気象情報提供装置という装置が要ると思うんですが、それは大体何カ所ぐらいを想定しておるのかということ。それから、その情報だけではなくて、監視カメラというのも当然要ると思うんですが、そういうことも考えておるのかということ。もう一つは遊水池です。そういった整備も当然関係していくんではないかなということなんですが、そういうことをどういうふうに考えておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○花谷総括室長 まず、浸水想定区域図につきましては、69カ所ぐらいまで整備しております。氾濫したら被害が大きい主要な河川から順次作成をいたしまして、これを市町に提供することによって、市町のハザードマップに活かしていただいているということです。順次作成をしているということで、重要な川からやっているというご理解を賜りたいと思います。
それから、監視カメラにつきましては、若干整備が遅れているという認識がございます。できたら次期戦略の中で、そういったものも整備をしていきたいというふうに考えておりまして、基本的にはみずから管理する施設を監視するというのと、それから状況を住民の方に提供するというような２点の役割があると思うんですけれども、今後充実を図ってまいりたいと考えております。
それから、遊水池につきましては、一般的に河川区域となっておりませんので、いわゆる河川で法規制をかけることは非常に困難でございます。そのため土地利用の規制という格好で、例えば市街化区域には編入しないといったことで、これまでもいろいろ整理をしてきましたけれども、今後もそういったことを引き続きやるとともに、いわゆる河川改修の中で新たな手法として、そういったことが可能であれば、積極的な位置づけも今後は必要かと思っております。
それから２点目の箇所はちょっと聞き逃しましてもう一度お願いいたします。
○中川委員 今おっしゃっていただいたくらいだと思うんですが。
○花谷総括室長 よろしいですか。
○中川委員 まず、浸水の想定の地域、それが一つと、それから監視カメラの問題もおっしゃっていただいたし、遊水池整備の問題等々おっしゃっていただいて、一応了解しました。
○花谷総括室長 一応69カ所の浸水想定区域図の作成を終えようとしています。
○中川委員 いずれにいたしましても、集中ゲリラ豪雨というのは予測困難でありますから、こういう形でやはり即対応できるような体制をきちんとやってもらいたいと要望したいと思います。
次に、施策551道路網・港湾の整備ということなんですけれども、いろいろな形で橋梁の長寿命化や道路の舗装、修繕など、こういう形で対応しますと書いてあるんです。現況におきまして、三重県内の橋とか、あるいは上下水道、また港湾、海岸で社会基盤が大変老朽化しておると思うんです。これを本当に県として、どのぐらい痛んでおって、どういうことで対応しなければならないとか、そういう判断材料というのは資料としては持っておるのか、まずそのあたりから聞きたいと思うんです。
○花谷総括室長 通常の維持管理業務以外に現況把握ということで、特に重要なのは海岸線だと考えております。海岸線につきまして、昨年一次点検ということで、県下197キロの海岸線全部の目視点検を一たん終えております。その中で、何らかの支障があると判断されたものが150キロ、ほとんど何らかの影響があるということでございまして、これにつきまして、今年度詳細点検をかけております。実はその中でも特に危ない区間が十四、五キロあると思っていまして、それにつきましては、空洞化調査も含めまして今年やっております。来年度全体をまとめて今後の維持管理に役立てていきたいと考えております。
以上でございます。
○土井総括室長 橋梁の方の取組についてご紹介させていただきます。橋長15メートル以上の橋につきましては点検を現在終えまして、長寿命化、早めに保全をすることによって寿命を長くするというような取組を今年度から進めているということでございます。
それと、15メートル未満につきまして、平成18年度から22年度、今年度までに一応点検を終えまして、来年度以降さらに長寿命化計画を立てて取り組んでいくということで計画しているところでございます。
○中川委員 今、道路、そして橋のことをおっしゃっていただいたんですけれども、この橋に関して、建設して50年を経過しているものはどのぐらいあるのか。
○土井総括室長 全橋梁数の中の約900橋で、大体23％ぐらい現時点で50年を経過しているということでございます。
○中川委員 そうしますと、橋梁の長寿化の計画にのっとって、計画というのはあるわけですね。
○土井総括室長 15メートル以上につきましては計画を立てて、今それで取り組んでいると。15メートル未満につきまして、来年度以降計画を立てて取り組んでいきたいと、そういう計画でおります。
○中川委員 昨年ですか、国土交通省が全国281海岸で、高潮とか海面の上昇というんでしょうか、そういった形で堤防が倒壊するおそれがあるということで指摘されたと思うんです。県内ではどのぐらいの箇所が指摘されたのか教えていただけませんか。
○土井総括室長 堤防のそれについては申し上げられるデータを持ち合わせておりませんもので、後日提出させていただきます。
○服部委員長 よろしくお願いします。
○中川委員 最後に27ページです。基本事業もよろしいか。基本事業54101で緊急輸送道路のことが書いてあると思うんです。震災時とかいろいろな災害の時に、当然ながら物資の輸送を円滑にするために、こういった道路が必要ということで、県も認めておるかと思うんです。そういう災害、震災の時にこの道を使うんですけれども、当然ながら、この道がその時に有効活用できるためには、その道路に隣接している個人の家とか会社とか、そういったところが前提として、耐震化を必要としておるんではないかと思うんですが、それに対する対策はどうなっておるのかと。
○奥野総括室長 個人の住宅につきましては、いろいろと啓発して、また補助制度もございまして、取り組んでおります。また道路沿いの住宅につきましては、なかなか補助制度がありませんので、その啓発活動は取組をさせていただいております。
○中川委員 やはり震災時に通行がきちんとしていなければならんわけであって、有事の際に、いかにその道が活用できるかというのは大きな問題だと思います。
今の奥野総括室長の話だと、補助事業がないとおっしゃったけれども、東京都においてはこういったものをつくっておりまして、融資制度なんかもやっております。一遍これを一つのモデルとして考えてもらいたい、このことを要望して終わります。やっていただけるかどうか、そのことだけお聞きしたいと思うんです。
○奥野総括室長 今ご紹介いただきました他県の事例等も勉強させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○服部委員長 ほかにございませんか。
○舘委員 施策553の入札制度です。ここで書いていただいたのは、公正性・透明性・競争性、それをもとにしていって、この入札制度を整備しながらいきたいと。地域の特性等々いろいろな問題がありますので、その中においてやはり地域に貢献してきた地元企業を育成するために、これからいろいろな改善をしていきたいということやと思うんです。
その中で39ページの基本事業55302、この中で目標値の設定のところなんです。地域貢献の取組を提案した案件の割合。これでいくと、前に書いてあるように、地域貢献、ボランティアや災害協定というのと社会貢献、それが列記されている部分です。そういうことになってきたときに、例えばその災害協定を結びたくてもできない、そんな条件ってありますやんか。どうやとは言わないけれども。そういった場合に、これは改善を進めていくんだ、もっと県民の皆さんにわかりやすい方向なんだといったときに、今、低入札の問題でも今年は本当に一生懸命取り組んでいただいておるけれども、残念ながら出てきている部分もある。こんなことも含めて、本当にこういうふうな中で、地域に貢献する、地元の中で一生懸命にやっている、地域企業の育成というふうに思っての方向であれば、そこらへんについての、大胆な改善も――関係される業界の話もあるんかもわからんけれども、県民の皆さんから言われれば、例えばゲリラ豪雨のようなことがあって、一番初めに来るのは地元の企業なんだし、安心、安全を体感していただくのもそうだし、それこそ理解がいただけるような透明性が出てくるのではないかと思います。ここまで記載されて改善を進めていきますというふうなことになっておれば、そういう問題も取り組んでいってほしいと思います。
そして、この中の目標値の設定でですね、例えば施策312がわかりやすいんか、どれがわかりやすいんだろう。道路にしましょうか。施策551の中で、今回このような供用延長にしたというのが一つの目標ですけれども、今までの目標は対象道路がわかりにくかった、実感できないからこのようにしたというんやけれども、効果を明確にすることが本当にこれでできるのかなというちょっと不安があるので、その考え方をお教えいただきたい。
もう一つ、やはり治山、施策312へいきますけれども、今回は自然災害から守れる人家数を目標にしましょう。今まではそうじゃなくて金額にしていったら、減価償却があったりしてはっきりしないから、こっちの方がわかるんだろうというけれども、そんなんやったらその範囲はどうなったんやということも、どのようにして、それも知らしめながら、この数字なんだとわかるようにするのか、ちょっとそのことについて、入札と道路と３つに分けて、ここで議論するというか、どうだということではありませんが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○土井総括室長 災害協定の貢献ということでご説明させていただきます。
災害協定につきましては、建設事務所内で災害が起こったときに、どこで災害が起こっている、どこに重機があるというような情報がわからないということで、今協会の支部を対象に一体的に、例えば電話を１カ所にかければ、全体の状況を把握して、ここならこの業者という形で評価させていただいているということです。決して個々に協力をいただいている方の評価ということでおろそかにしているわけではなくて、そういうようなのは各市町と結んでいただいているということで、点数は違うんですが、評価もさせていただいていると。それで、そういう基本的な目的の中で、できましたら、一体的に連絡網がとれるような組織の中に参画をいただいて、一体的に地域の建設業の発展も、その中で取り組んでいただければというふうに考えておる次第でございます。
○福島総括室長 今回の施策551の主指標については、幹線道路の供用延長という形でアウトプットの目標を示しています。道路の整備のアウトカム的な目標をもし立てようとしますと、例えばどこかへの到達時間だとか、１時間で県庁に行ける人口だとか、そういうのはほかの計画、これまでの事例の中でそういうケースはあるのですが、なかなか例えば４年間では数字として表しにくい。１時間の到達率が80％が82％になりますとか、どうしてもそういう指標になるという意味で、なかなかアウトカムとして実感がしづらいということで、アウトプットの方がわかりやすいんじゃないかという点が一点。それと、前回の現行の第二次戦略計画の中では、幹線道路網の整備率というものを設けておりました。整備率ということは分母を設定するわけでございます。その幹線道路網の高速道路とか直轄国道とかはわかりやすいんですが、県管理道路は幹線道路という一定の基準を設けて、その幹線道路全体の延長を分母にしている。それに対して、毎年供用延長を分子に加えていって、率として示しておるんですが、それが50％になったのがどういうことかというのが非常にわかりづらい。50％から52％になるのがわかりにくい、実感として伝わりづらいという、どれぐらいの延長が逆にいうと供用したのかが見えにくい形になります。今回はアウトプットであるということは承知の上で、毎年これだけの延長を供用しますという形の方が、結果として県民の方にわかりやすいのではないかということで、幹線道路の供用延長という主目標をとらせていただいたということでございます。
以上でございます。
○花谷総括室長 施策312の目標につきましては、今ご指摘のように資産等ということで第２次戦略は置いておったんですが、非常にわかりづらいという部分もございまして、今回見直して人家数ということにさせていただこうと思っております。
どれだけの人家が守れたかということにつきましては、ハード対策、ソフト対策をやって、どこをやったからどれだけ増えたという精度の問題は残りますが、きちんと一つずつを拾った上で、実績としてカウントさせていただきます。どこがどれだけ増えたんだというものについてはきちんと整理をしていきたいと考えております。
○北川部長 ちょっと補足説明。施策553で受注者の地域貢献度ということを目標に挙げさせていただきましたが、直接この貢献の内容を増やすということもさりながら、そういう環境をつくっていくということも大事かと思っています。というのは、今落札率が非常に良くて、低入札で契約して、赤字になるかぎりぎりの線で契約工事をやっていただく、そういう余裕のない状態ではとてもこういう地域貢献をやっていただく余裕もないかなと思っています。そういった低入札対策というのもしっかりやって、今貢献していただいて、地域でちゃんとやっていただく業者を育成するというのも必要かなと思っています。
以上です。
○舘委員 ありがとうございました。
今の道の話は言われるようにアウトプットの方が見やすいのかなと思う。この後また所管事項で出てきますけれども、整備戦略、県としての方向はこうなんですということを理解していただきながら、それに対してということも、すべてがすべてそれには合致はしないけれども、そういうふうなことでないとよけいに理解いただけないかなという部分があると思うんので、またこの後、早急に今年見直しをいただくということですので、そういうふうな形で進んでいただきたいなと思います。
入札の関係は、部長が最後にぶつっと押されたのかと思います。よく理解はするけれども、先程言われた中で、災害の貢献をしていこうと、やろうとしているその条件が、やることは一緒、ただその連絡がいかないだけで点数が違うとか、そんなことはあってはならんことやと思うんです、僕は。地域の人から言えば。それだけのいろいろなルールがあるというのは、これまで何回も聞かされてきていますけれども、そこらへんの意識を変えていかないと、実際、公平性があって、透明性、そして競争性をそこでといったときには、そこらへんがまだ課題は残るのかなという僕は思いがします。また今後についてもこれについて議論したいと思います。
以上です。
○服部委員長 ほかにございませんか。
○前田委員 簡単に済みません。
県政報告書の意見書に対する回答もよろしいですか。
○服部委員長 はい。
○前田委員 では、ちょっと確認だけさせてください。
１ページ目、いろいろと本会議でも日沖委員の方からも質問されてみえましたが、土砂採取について、県内多くの課題が残っておるという状況でございます。回答の中で、３カ年の検証をしながら、期間延長の検討を行うということでございますが、今年度で終わるわけでございますので、もう既に検討をほぼ終えてきていないことには来年度どうするかというのが間に合わないのではないかなと思います。方向性なりスケジュールなり、思いを聞かせていただければと思います。
○北川部長 今年度も含めて３カ年ですが、やらせていただいて今年度の検証ということでもう進めております。発注者側から見て、あるいは砂利業者から見て、あるいは地元から見て、そういう観点で効果、問題点、それから、また続けるのだったら改善するところはどこか。そういったところを今やっておりまして、年内を目途に結論は出させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○前田委員 ぜひとも来年度からスタートするのであれば、早い時期に方向性を確認しながら、また周知徹底、改善をしていかなければいけないと思いますので、早期の時期に結論、方向性も見出していただければなと。それとともに、地域的にいろいろな実情がある中で、アンバランスも少しあるのかな。何とか協力をもらわんことには改善できない部分もございますが、いろいろと地域事情も考慮しながら、よりよい方向に進められるような検討ということも一つお願いを申し上げたいと思います。ご要望申し上げたいと思います。
続きまして、県民しあわせプランについてでございます。施策523参画と協働による景観まちづくりの推進でございますが、基本事業については、従来の県民参画による維持管理的な項目も挙げられておるんですが、県の取組方向の中では、景観まちづくりのみになっておる。基本事業の２番目が今後の取組方向の中に全くうたわれてないように思われるんですが、思いがないということなのかどうかお答えいただきたいと思います。
○奥野総括室長 特にそういった思いを持って書いたわけではございませんので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○前田委員 ご理解するにも何も日本語がうたわれていない、書いてない中では理解ができないです。基本事業としては２項目挙がっておるんですが、日本語で書いてあるのは１項目のみでございます。ぜひとも２項目めの思いがあるのならば、追記をいただきたいと思います。もうそれ以上結構です。
続きまして、施策541快適な都市環境の整備。いろいろ思いはありますが、１点だけ聞かせてください。集約型都市構造、新たな注意書きもしてもらってありながら、単語が、熟語が出てきたのかなという思いでございます。基本的に国もコンパクトシティを目指しながら、いろいろと施策展開されておるところでございます。基本事業の方をちょっと拝見して、自分なりに考えて考察させていただくと、都市計画区域の線引きだけで整備をしていきたい。行政らしい発想かなと思います。国においては、住みかえも促進施策も含めながら、いろいろとコンパクトシティに向けて、より効果的な投資を進めていくかという施策が展開されておる中、県としては取組がここ二、三年全くされてきていない。その状況の中で、少しお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○井浦室長 集約型都市構造の構築を目指しまして、県土整備部、私の室の方で今重点的にやっておりますものは、まさにこの後も説明させていただきますマスタープランの見直しでございます。その中で一番枢要な県としての役割と申しますのは、広域的な見地から県全域の土地利用、これについて考察をして、必要な規制をしていくという観点で作業させていただいております。
委員が申し上げられましたとおり、線引きというものが一番大きな重要な制度になってくるわけですけれども、それ以外にも現在、地区計画制度といった、その線引きによらない柔軟な土地利用の柔らかなコントロールの手法というものもあります。そういったものも市町と相談、調整しながら対応していきたいというふうに考えております。
○前田委員 地区計画制度も基本的に線引きなんです。地区の中で画がかけるという部分でございます。自分が言いたいのは、やはり住みかえるならば、子どもができ、郊外に移転をしていった。子どもが町へ巣立っていった。高齢者だけで郡部の方で残されてきておる。車の運転もままならないという部分の中で、当然、下水道の整備含め、道路の整備含め、広域のエリアでやっていくならば投資がかかるということで、国が施策的にいかに集中したまちづくりをしていくか、効率的な投資をしていくかという取組かと理解しております。
その中で、住みかえしないことには、幾ら線引きしても意味がないと思います。公共交通機関の足の確保という部分でも、多くの市町苦労してもらっておると思います。いま一歩踏み込んだ誘導策を国としてもやっておる中、県として知らん顔しとらずに、やれることは何があるのかいろいろ研究もいただきながら、ご検討もいただければなと思います。もう一度お考えをお聞かせください。
○奥野総括室長 ただいま委員言われましたように、国の制度等いろいろ勉強させていただきまして、今後しっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田委員 そつのないご答弁をありがとうございます。それ以上突っ込むなということかと思いますので、ご期待を申し上げ、ぜひともこの県の取組方向の中へうたい込み、あるいは基本事業の中に、その調査・研究・検討していただくことも書き込んでいただきますことを要望申し上げて終えさせていただきたいと思います。
○青木委員 簡単に２つだけ確認します。
１つは２ページです。施策541の下水道のことなんです。回答として、今後の生活排水対策については、公共下水道とか集落排水、浄化槽等々、どのように進めていくのが適当かということで、今までとは違って、そういった細かく分析しながら検討する必要がある時代に来た、こういうふうなことだと思うんです。これは市町に関わる部分も大いにあるので、県だけで云々ということを言っておるわけではないんですけれども、地域に帰りますと、公共下水道の工事があって、あと市なり町なりの面整備があってと、将来的な積み立てをしている家とかいろいろあるわけであります。合併浄化槽にここの地域が適当だということで切りかえていく場合、アクションプログラムあたりであるわけだろうと思いますけれども、以前の合併浄化槽はだんだん時代とともに、例えば、専門的にはわかりませんけれども、窒素、リンを除くようにしなければならんとか、いろいろなことによってよくはなるんだろうけれども、かつて進めていた状態とは――例えば利用料が高くなるんではないかとか、そういった不安を一般庶民の方から聞くわけです。そのあたりの状況というのはどうなのか。わかっていれば教えていただきたいなと思います。
○花谷総括室長 下水道につきましては、社会情勢の変化とか、それから今回政権が変わりまして新たな方向も出されたこともありまして、生活排水対策推進本部を設立しました。今現在、市町と意見交換しながら、今後どのように進めていくかということを議論しておりまして、平成23年度中には新たな方向が見出せる。今ご指摘の今までやった合併浄化槽が機能的に高度処理ができなくて、新しいものにかえる時にどうなるのかというご質問だと思うんですけれども、今すぐご回答できるだけのものを持ち合わせておりませんもので、また整理しましてご報告させていただきたいと思います。
○青木委員 また資料等提供していただいてお願いしたいと思います。
それと、16ページの施策551の方です。左側の途中から「また、」以下ですけれども、「県管理道路は、地域の生活に密着したものが多く、地域ごとに、また道路ごとに求められる機能はさまざまであることから、それぞれの地域・道路の実情を勘案し、」云々とあるわけですけれども、いろいろな地域ごとに一番いい方法、これはそういうことなんです。１年ぐらい前だったか、総括質疑の中で、それぞれの市の要望が上がって云々というのがあったんですけれども、その市をまたぐ部分で県のお仕事が発生している。当然すべきではないかというご指摘を私がしたことがあるんです。例えばＡ市の住民がＢ市の駅に通勤、通学する。道路整備してほしいというふうな思いのときには、どうしてもそれぞれの市の住民と違うために、なかなかその施策が動きにくいというふうなことであったわけでございます。あのときにはしっかり部長に回答していただいて、それは総合的に県が考える。そして市町との話し合いも進めながら、積極的にやるというふうなことだったんですけれども、その後、県内各地域でそんな事例があろうと思うんですけれども、そのへんどうでしょうか。
○福島総括室長 今、委員ご指摘の市をまたぐ、あるいは合併前の市町をまたぐような路線でなかなか進んでいなかったという路線が県内にも幾つかあって、そういうところも合併してすぐにはできなかったけれども、少し時間が経って供用できた路線でありますとか、市町をまたぐというのに加えて、さらに県境をまたぐような路線においても、その隣の県から通勤されている、あるいは隣の県の救急医療を当県が担っているとか、そういう地域もたくさんあります。そういう要望なんかも踏まえながら、やはり個々の要望を伺うとともに、それを総合調整していくという部分を担うのが我々の役目の大きな部分であると思っています。そういう意味では、引き続き効果が出ている路線もありますが、我々としても調整機能というか、そういう部分を後程ご説明しますが、新道路整備戦略の見直し等の中でもきちんと考えていきたいと思います。
○青木委員 １年間いろいろと調査もされたんだろうと思いますが、なかなか動かないというのも聞いています。県から見ると、各市が主導権をとって、住民との話の中でもっとぐっと上がってこんことには県が動きにくいというような意見も聞きます。そうすると、ずっと時間だけがむげに経っていくというふうなケースが結構多いというふうなことも聞きます。ですから、必要であれば、県がある面では主導権を持って、それぞれの、例えば津市と松阪市でしたら、その建設事務所等との話し合いを本庁がリードされて、それぞれの市と話をされるとか、そういうことにならないと、様子の伺い合いでどんどん経っていってしまって、みんなが困っているということが起こりやすいんではないかと、前回指摘したところです。新道路整備戦略の中でもそういったことが今文章に表れていませんけれども、ある程度具体的な中で、それは一つの大きな県の仕事だと思っているので、よろしくお願いしたいと思います。要望でとどめます。
以上です。
○服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○服部委員長 なければこれで、「『2010年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について、及び県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）素案についてを終わります。
（３）新道路整備戦略の見直しについて
（４）高速道路無料化社会実験について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、福島総括室長）
②質問
○服部委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。ございませんか。
○中川委員 高速道路無料化社会実験について、いろいろな影響、プラスマイナスあったかと思うんです。そういった中で観光客、ご承知かと思うんですが、伊勢市まではたくさんみえたけれども、伊勢市以南、鳥羽市、志摩市の入り込み客はさほど増えていなかったという現況があるわけです。
これはいろいろな要因があるわけですけれども、その中の一つとして、これは小さいのか大きいのかわかりませんけれども、伊勢二見鳥羽ラインの例の200円区間の問題があると思うんです。
これは本会議でも、いろいろな委員会等々でも話がされておるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、最終的には県の最高レベルの政治決断が必要ではないかと。道路公社との問題も含めて。
県南地域の活性化、また遷宮等を控えた中で、ご承知のように高速道路無料、そして第二伊勢道路が無料という中で、あそこだけひとつのはざまになっておる状況を考えますと、これについてはもう余り時間がないと思うんです、先程申し上げた遷宮等も含めて。これは部長としてどういう形でシナリオをやっていくのか、そのあたりについて県内の皆さん方、そして観光客も含めて、大きな要望だと思うんですが、この社会実験等も含めて一遍お考えを聞きたいと思う。どういう形で、あのあたりの戦略を持って対応するのかお聞きしたいと思います。
○北川部長 現在、津インター以南の高速道路は無料の実験中ということでございます。今の政権の方向性としましては、来年度の概算要求の状況を見ても、現状の無料化実験の継続、あるいは拡大という方向で予算要求されているということでございます。今のまま国の方針が変わらなければ、引き続き無料化社会実験は続く可能性は高いのではないか。
ただ、ここのマイナス面が出てくればそれはまた別でございますが、今のところそれ程大きな、県内の高速道路無料化における大きな課題というのは、出ていないのかなと思っております。委員ご指摘のように、今無料化の先に有料の伊勢二見鳥羽ラインがあり、その先の第二伊勢道路は平成25年遷宮のときには無料の自動車専用道路と、無料の自動車専用道路の間に有料区間が挟まるということでございます。そういう意味で、伊勢市まで来て、その先に行くのに抵抗になるのではないかということでございます。200円であっても、それは抵抗の部分があるかと思っております。
一方で、このラインは前回の遷宮のときに合わせてつくらなければいけないということで、建設費用を補てんするという意味で、借入金も入れて有料事業として前回の遷宮に間に合わせたという、遷宮というのはひとつのポイントになるかと思います。
今申しましたように利用面での課題はございます。一方で費用と、当然まだ借入金の残高がございますのでその費用を誰が負担すべきなのか、いつそれではその負担を出せるのか、そういったことも含めまして、引き続きの検討材料とさせていただきたいと思っております。県内全域に対する道路の、例えば投資とのバランス等も考えないといけないでしょうし、また伊勢志摩地域全体の幹線道路の整備というのと、幹線道路を整備するというのはサービスの向上ですし、無料化するというのもサービスの向上であると、そこら辺のバランスの問題も含めて、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○中川委員 今おっしゃったことはもう十分わかっておる話であります。要は最終的には16億円ということだと思うんです。これをどうするかということだと思うんですが、もう最終的な段階に来ておるんではないかと思いますので、部長、または知事を初め関係の皆さん方の英断を期待して終わります。
○服部委員長 ほかにございませんか。
○青木委員 無料化とか観光とかそんなんじゃなくて、ちょっと安全、危険という部分で少し感じとることを言います。今日も高速、久居インターから津インターに乗って、津インターから中勢バイパス等を通って来たんですけれども、大体以前と比べて15分ぐらいおくれるわけです、乗った方が。そういうのが実態でございます。それはちょうど津インターで無料の分が切れるということで混雑が毎日のようにあるということなんです。料金所を降りてから混雑するのは、これはクリアできる、危険も回避しながら皆さん努力でやっておるわけです。降りる前に、いわゆる全体が込んでおったら、安全性は保たれてとろとろと行くわけですけれども、津インターから次へ北上するときに、こっちはびゅんびゅん走っとるは、こっちではその降りるところからずっと逆流していって、この側面の方へずっと並んどる状況が結構ありまして、それで急にスピードぐっと落として、後ろからがーんといくような状態に何度も出くわすわけです。ああいったことを回避できる方法はないのかなというようなことをちょっと感じております。きのう、おとついもあったかなというようなことで、そういったことを感じましたので、またどうしたことで安全性を保てるのかもご検討いただければなと思いました。
以上です。
○福島総括室長 ただいま委員ご指摘のありました、津インターの、例えば朝降りる車が多くて、一部には本線まで少し影響が出ているというのは、状況としても、先程も渋滞が発生しているとお話しましたが、それは本線まで生じているケースもございます。
このためには、結局は出た車をいかにスムーズに流すかということになるんですけれども、そういう中で、ハードな整備はなかなかすぐにはできないんですけれども、関係機関集まっていただきまして、開始前からかなり密な調整、つまり道路管理者である県であり、高速道路の株式会社ネクスコ中日本であり、あと交通管理者である県警等にも入っていただいて、例えば中勢バイパスの信号と、あるいはインターから出てきたところの信号のタイミングだとか、信号の現示だとか、青、赤の時間調整、そういうものをかなり密にやっていただいております。
そういう意味では、実際に計測してみると、それなりにそういうソフトな対策の効果は出ているんですが、そこにはやはりおのずと限界があります。委員ご指摘がありましたけれども、出てからは恐らく裏道を通って工夫をされている方も一部にはおられるという意味で、皆さんがいろいろどうすれば早いのかということを考えながら、国道を通った方が早いのか、高速を通った方が早いのか多分試行錯誤をされている。長い距離を使う方は多少渋滞に入ってもトータルとしての時間は短い、短い区間で利用される方は、時間帯によっては国道の方を使われるようになったりといういろいろなことが起きていて、多分ひどくなったり、少し緩和されたりと、行ったり来たりの状況が、まだ６月から３カ月の中では続いておるのではないかなというふうに思います。
ただ、いずれにしてもやれることを、知恵を絞ってやらないといけないと思っています。事故が起きるというのは由々しき事態で、開始前よりも事故が少し増えておるというのは数字としても県警の方からお話がありました。そういう部分、社会実験をやる中で、その状況を見守るというだけではなくて、社会実験の中でクリアしていかないといけない課題というのは、関係機関としっかり協議をしながら進めてまいりたいと思います。
地域として、実際通っている方しかわからない実情もあるので、そういう声がもし委員方のお耳にも入ってきたら、ぜひまたお聞かせいただければというふうに思います。
以上でございます。
○服部委員長 よろしいですか。副委員長、何かいかがですか。よろしいですか。
ほかにございませんか。
○日沖委員 新道路整備戦略の方で少しお聞きします。なかなか年々財政を取り巻く環境も厳しくなってきていまして、また道路財源のあり方の環境もどうなっていくかわからないという不透明な部分も含めていろいろ検討をいただいて、できるだけ県民に説明をしやすいような形にという方向性はわかるんです。道路整備方針の概要の方で少し聞かせていただくんですけれども、重点期間より短い期間を定めて、３年ぐらいの期間に完成を目指せるところということで箇所を示していると今説明がありました。
この重点期間が３年になるということなのかどうかということと、余りに県民にこれをやるんです、これが完成するんですということを明確にアピールするために、どうしてもすぐにできるところはわかっているんで、ある程度長期の期間が必要なところは進行中なり、まだこれから手をつけるところなりとあると思うんですけれども、余りにも短期で、県民に示すためにそこばかりに集中して、本当は大事なんですけれども、工期が長いことかかるので、これは後回しになっていくと。これは、公平性からしていかがかと思いますので、その辺の兼ね合いというものがどうなっているのか。今申し上げたように重点期間というものを明確に３年に変えるということなのかということと、それに集中するために、ほかのものが後回しにされていくことがあらへんのかということ、これが一つ。
それと、またおおむね10年間の向かうべき方向を定めますということですけれども、そうすると、もうこの現行の15か年の計画というものは、一たんなしにして、またこれ10か年戦略みたいなものになっていくんですか、今後の。今のままでいくと現行の15年間の計画はあと７年残っているんですか。それで、この時点でまたおおむね10年間の向かうべき方向ということを定めるということになると、また10年の新たなものを全くつくり直すんですか、これは。もとのこれまでの基本との兼ね合いをもう一遍説明いただきたい。
それと、これまで15年から大分経過してきていますので、地域によってはというか各建設事務所ごとに、相当進捗が図られとるところもあれば、なかなか地域事情があったり、用地の確保の事情があったり、いろいろあると思うんですけれども、それ程進んでいない地域があったり、これまでの中で格差が生まれておると思うんです。その辺の、均衡ある県土の発展という観点から、この見直しの際に一遍そういうところの検証というのはなされるのかということ。いろいろ聞いてしまいましたけれども、そのあたりお願いできませんか。
○福島総括室長 ３点ご質問をいただきました。
まず１番目、重点整備期間を短くするということかというご質問だったかと思います。
まずその点につきましては、現行の新道路整備戦略は、15年計画の中で初めの５年を重点整備期間と決めて、その前期に完成を図る箇所、計画から事業を継続する箇所、15年間で新規に着手する箇所、その後着手を検討する箇所とおおむね４つの分類があります。重点整備箇所というのは前期完成箇所というものが５年というセットになっていたので、５年間にその重点整備、前期完成箇所をしっかり完成に向けて進めるとともに、事業の継続箇所とか着手をその期間内にできるだけ重点整備箇所というものの中から考えていくという計画だったんです。先程説明しました、今考えております整備方針の概要の中では、この重点整備期間、５年より短い、今のところ３年なのか４年なのかという議論を中でしておるところですけれども、そういう短い期間において、これまでだと着手をする箇所とかも一定の明示をしておったんですが、着手をするに当たっては、少し話が散逸するかもしれませんが、２車線改良の形で着手をするのかとか、柔軟な形というか、局部的な対応で着手をするのかとか、そういうことも検討していかないといけない。
着手の時期というのは、完成箇所というのは３年とか４年であればある程度進捗をしている箇所なので一定の見通しが立つのですが、着手するかどうかというのは、予算だとかいろいろな進捗を見ながらやらないといけない部分もありますので、完成箇所、その短い完成箇所だけは、明示はしたいというふうに考えていて、その他の箇所については、当然説明の中では申し上げましたが、現行の整備戦略を完全に白紙にして、ゼロベースで議論をするということではなくて、戦略に基づいてこれまで整備をしてきて継続箇所もあります、記載されていて未着手の箇所もあります。そういうことを踏まえながら、ここには、書き方としては地域の実情を踏まえ記載方法など取り扱いを今後検討していきますと書かせていただいておりますが、そこの部分が一番悩ましいところです。明確なお約束を今までの整備戦略のように継続着手とか、完成を図るとかということは十分にお示しできない中で、どこまで、どういう範囲でお示しするのかというところは、一番我々としては悩んでおるところでございます。
ただ、一方三、四年の完成箇所だけ出すんなら、もうその期間だけの計画でいいじゃないかという議論になってしまいますが、地域の要望というのはそういうものではなくて、皆さん三、四年で完成しないと零点というわけではなくて、当然長い期間かかる、あるいは早く着手をしてくださいという区間もたくさんある中で、そういうものをどういうふうに取り扱うか、記載方法等少し言葉がまだ定まっておりません。そういうことを今考えておるので、現行の戦略は、白紙ということではなくて、きちんとその継続性というものは意識をしながら、この三、四年間の完成箇所プラス、どういう形で箇所としてお示しができて、さらにその10年間というのは、こういう方針で道路整備、あるいは更新とか修繕だとかそういうものも含めた道路の大きな意味での管理をどう進めていくかというふうなことを書き込んでいきたいと考えております。
あともう一点、これまでの経過の中で地域によって進捗にばらつきがある、それをどうするのかというご質問でございます。その地域の中での進捗はいろいろな原因というか経緯がある中でそういう実情になっておるということでございます。そういう部分もきちんと検証をしながら、県議会議員の皆様、あるいは市長、町長の皆さん、あるいは県民の意見を聞く中で、私どもも一番地域の実情を把握している建設事務所とも十分に議論をしながら、その辺を一つの重要な観点として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○日沖委員 重点期間より短い期間を定めるということで、３年間か４年間ともう一度説明いただいたんですけれども、何かまだ明確に示しにくいような、難しいようなお話を聞かせてもらいました。これはもう少し進んでいくのを見極めさせていただきたいと思います。
もう一つお聞きしとったんですけれども、おおむね10年間の向かうべき方向を定めますというところです。この15か年の基本は、これはこれでもとがあってということですけれども、10年間の向かうべき方向を定めてしまうと、今の15年をもっと超えていくわけです。今から10年だと平成32年ぐらいまでいくわけですか。すると今の平成29年を超えていくわけなんです。
何か全く新しい別の計画になってしまうような気がするんですけれども、これはもうあと残り７年の向かうべき方向でいいんじゃないですか、一遍そこで切りにすべきなんじゃないかと思ったりするんですけれども。
○福島総括室長 この10年間の向かうべき方向という部分のイメージが、少し十分に伝わっておらないのかなというふうに思います。これは、10年間でどういう箇所を具体的にどうしていくかというものを書き込むというよりは、向かうべき方向ということです。大きな枠でいうと、どういう観点で道路整備を進めていくのかという中で、例えばネットワークの観点、安全安心の観点、生活の利便性の観点、地域の活性化の観点で、県民の満足度なのかそういう意味での観点の中で、具体的に、例えば中でも申し上げましたが２車線改良だけではなくて、局部的な対応で即効性を発揮するだとか、安全安心のためには計画的な更新修繕を図っていかないといけないとか、場合によっては、少しそのハード対策だけではなくてソフトな対策も入れていかないといけないのではないかとか、10年間というのは、計画期間的に10年を設けてこの間はどうというのではなくて、おおむね10年間という中期の期間に、こういう観点で道路整備、道路の維持、更新修繕等を進めていきたいということを書きたいということであります。
従来の道路整備戦略の15か年の中で、こういう箇所をどうするというのが、どちらかというとクローズアップされていた部分がありますが、そういう部分の15か年と今回の10年間を比較するというよりは、その期間を示して具体的な箇所を出せるのはもう三、四年で、その他の箇所を、その期間を明示しない中でどう書くのかというのはちょっとまだ検討中なんですが、そういうことがあって、さらに中期的な、基本的な方向性を書きたいということでございます。
ですので、残りの７年だけどうというのは、どちらかといえば箇所の観点で委員お話いただいていると思いますが、その７年の残りも含めて箇所をどうするかという一番悩ましい部分が検討の中に残っているのは事実で、こういう部分はまたご意見伺いながら、いろいろなお話が伺えると思っています。そういうちょっと複雑な方程式になる部分をどう最終的に解くのかというのが、現在一番の悩んでおるところでございます。
○服部委員長 日沖委員よろしいですか。
○日沖委員 わかりました。
○服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○服部委員長 なければ、これで「新道路整備戦略の見直しについて」及び「高速道路無料化社会実験について」を終わります。
時間もまいっております。ここで休憩をとらせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、午後１時から再開ということでお願いを申し上げます。
（休 憩）
（５）川上ダム建設事業について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、花谷総括室長）
②質問
な し
（６）三重県都市マスタープランの改定について
①当局から資料に基づき説明（廣田理事、奥野総括室長）
②質問
○服部委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
○日沖委員 都市マスタープランの改定についてのところで、ちょっと関連して、現状をどう話されとるかというのをお聞きさせてもらいたいんです。以前、１回都市マスタープランというのはつくられて、そしてそれから合併にあいましたですよね、市町村合併が。
例えば、私の地元の方やといなべ市なんかは４町が１つになったんですけれども、都市計画法に基づくこういうものというのは、それぞれの旧町の計画区域があって、こっち側は桑名圏域だとか、こっち側はうちらで言うならば大安町や北勢町やとか、そういうことになっているんです。これからの将来像をつくっていく中で、その辺のところってどういうふうに話されていますか。都市計画審議会での話になるのか、いろいろ携わっていただいている県の現場での話になるのか、どこの話を参考にさせていただいたらいいかわかりませんけれども、その辺のところはどういう議論をされとるか教えていただけませんか。
○井浦室長 今回の都市マスタープランの見直しに当たって一番大きな事項として、やはり市町村合併に伴って、今現在28ある都市計画区域をどう再編していくかということが一つありました。
基本方針で、その辺も県としての考えを明示させていただいたわけですが、基本的には合併後１市、１つの都市計画区域が望ましいということで、改めてそれぞれ検証させていただいたわけでございます。やはり現実問題となると難しい面がありまして、今回その再編をするに至ったというのは、先程説明をさせていただきました松阪と、それから志摩の２地域でございます。
こちらについては、都市計画区域再編に向けて、スケジュールが若干おくれますけれども、今調整をさせていただいているところです。そのほかの津市だとか、伊賀市、それからお話されましたいなべ市につきましても、市、町含めてこの都市計画区域の再編というものは重要な課題と認識はしておるんですけれども、今回の改定に当たりましては、とりあえず現行どおり当面維持という形で改定をさせていただくと。
引き続き、例えば伊賀市につきましては、将来的には一つに再編する方向で検討するというようなことなんですけれども、この新しいマスタープランの今回の策定に当たっては、とりあえず当面維持という結論を出させていただいておるところでございます。その辺については、この素案の方でも明記をさせていただいているところでございます。
○日沖委員 それぞれの都市計画区域があって、なかなか臨機応変にはいかないというところがあるんでしょうけれども、将来をつくっていく計画なんで、それが今までの旧態の形の区域のもとに立った将来設計というか将来像というのはいかがなものかなと思うんです。それは国との制度なりかかわりとかがあるのかわかりませんけれども、そういうところでどういうものなんですか、もう少し聞けるお話があったら。
○廣田理事 今、少し出ましたけれども、市町村合併に伴いまして、嬉野が松阪市に合併したということで、松阪都市計画と嬉野が今度一緒に都市計画をやろうかと。ないしは志摩の５町が１つになって志摩市ができたということで、１つの都市計画でやろうかという話が、これはどこから出てきたかというと市町村の合意も含めて出てきとる話です。我々はこのマスタープランができますと、61ページにありますけれども、個々の都市計画の決定なり変更の一つの指針にするということで指し示しておるんで、都市計画は、そこの自治体が主体に動くというのが基本的な考え方だと思っております。今このスケジュールでもそうですけれども、一緒にするために松阪、嬉野についてはもう少し時間を私どもも待っておりますし、このスケジュールはまだ若干、今回もおくらせていく。志摩も時間的にはまだ間に合わぬという状況を私もわかっておりますけれども、そこも見切り発車ではなしに少しおくらせてでもやはりいこうという考え方はございます。
我々としては、基本的には市町村合併をされたところについてはまちづくり計画も当然ございますので、できる限り早い時期に一つの都市計画ができてくるというのは、その市町村の方から１本の都市計画としていきたいという考え方がやはり基盤にないと、今言われましたように北勢圏域、市町村合併しないで県が１本でいくんやという形でしていくというのは、なかなかこれは状況が難しいんかなというふうにも思っております。そういう意味で市町への働きかけをまず重視した整理をしていくべきかなというふうに私どもは思っております。ここで先にくくってしまって市町へいわゆる押し込むという形の手法はとるべきではないんかなということで、今回そういう判断をさせていただいておるということでございます。
○服部委員長 よろしいですか。
○日沖委員 結構です。
○中川委員 関連するんですけれども、市、町で都市計画道路が策定されまして、なかなかその計画が前へ進んでいないという状況があるかと思うんです。これとの関連というんでしょうか、向こう10年後のあるべき姿、デザインだと思うんですけれども。これは市、町の計画道路、市、町でありますから、県は関係ないといえばないんですが、しかしながら、こういうプランを出す中において、市、町がそういう策定をしておるということを精査しながらこのプランをつくったのではないかと思うんです。だとするならば県として市、町に対してこの計画道路等々については前へ進めなさいと、こういうふうな特例等々があってしかるべきではないかと。こういう一連の話を一遍お聞かせ願いたいと思うんです。どういう対応なさるのか。
○井浦室長 都市計画道路の見直しにつきましても、平成19年度に見直しの方針というものを示させていただきまして、それに基づいてここ数年、各市町とともに見直しを進めてきたわけでございます。
それで、現状どうなっておるかということですけれども、20年以上計画からたってまだ着手されていないものを対象として、すべての市が見直しを図ってきたわけです。必要性が依然としてあるような都市計画道路については存続、もう必要性が認められないようなものについては廃止、もしくは一部見直しというような形で整理をさせていただいているところです。
現在、対象21市町ございまして、そのうち８市町でその行政側の案というものを策定して、公表させていただいている。残余のところについては、委員おっしゃいましたとおり、この都市マスタープランの見直し時期に重なっておりますので、この見直しに当たって、その市、町のまちづくりというものを、これを機会に再精査といいますか、見直す作業をやっております。その中でその計画にある都市計画道路をどうしていくかということをあわせて見ていくということになっております。
ですから、この都市マスタープランの改定作業と並行してやっているということですので、これからまだ公表されていないところについても順次公表、その後必要な住民の意見を聞いた上で、各都市計画変更の決定をしていくという段取りになっております。
○中川委員 いずれにいたしましても早期の実用化と見直し等々、的確に対応していただきたいと思います。
終わります。
○服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○服部委員長 なければ、これで「三重県都市マスタープランの改定について」を終わります。
（７）三重県住宅供給公社の今後のあり方について
①当局から資料に基づき説明（廣田理事、奥野総括室長）
②質問
○服部委員長 当局の説明に対しご質問等がありましたらお願いをします。
○舘委員 ちょっと聞かせてください。今、高見ハイツの説明がありました。自分も全然知らないわけではないんですけれども、この公社の今までのあり方、進め方からいったときに、今汚水処理施設のことが言われましたけれども、それはその自治会等々に今まで移管してきて、もうそれでそこと手が切れたというんじゃなくて、住民の皆さん、自治会の中でそれを管理しながらやっていってくださいということだったんだと思います。幾つかのところがもう既に自分たちの自治会でそれを管理しているというのが正規というか、今まで目指している、そしてそれに対応されてやってきたその形になっているんですよね。
ここで本来、高見台のこのハイツの問題です。ここもかなり前からそんな話があるんだけれども、その経過というか、今日までその施設が移管できなかったということも大きな問題なんだろうと思います。それでないとこの解散等々の話なんていうのは全然違う話だと思いますので、その今までの状況とこれからの見通しというのはどういう状況にあるか、まずお知らせください。
○奥野総括室長 高見ハイツにつきましては、昭和57年度から分譲が始まった団地でございまして、平成７年度には販売が終了しております。すべてで410戸の販売というふうになっています。そういったことから、その後、この汚水処理施設の移管に向けて地元自治会との協議を進めてきたと、こういう経緯がございます。
そして、平成19年度には自治会の下部組織としまして、汚水施設の移管委員会といったものが設立されまして、本格的に移管に向けての協議を始めさせていただきました。
しかし、移管に反対する一部団地住民の方々の活動が活発というようなこともございまして、現在まで移管がなかなか進んでいないという状況になっていると、このように話を聞いてございます。
今後、現在公社におきまして、移管に向けて管理組合法人の設立の理解を得るように、自治会役員の方々と引き続き協議を進めておるところでございます。今回、この場で県の解散というようなことの表明を契機にしまして、公社においてさらに移管に向けてのご理解をいただくように協議を進めていきたいと思っているところでございます。
○舘委員 そうすると、販売、分譲が終了して、それで平成10年ごろからそういう組織づくりが始まっているというと、もう10年以上そのことにかかっているわけです。そうすると、それまで公社としては維持管理等々に対する支援であったり、中の調整についてこういうふうな形でやってきたと。そうされているものを、ほかのところで移管して各自治会で管理をなされているということからいったときに、公平性からいったって、もっと早い話をつけていただく必要があると思いますので、それ本当に力を入れていただきたいと思いますが、ならばその移管と解散との関係とか、移管ができなければ解散できやんのかとか、そんなところはどうなんですか。
○奥野総括室長 できましたら、団地の住民の方々のご理解を得た上で、組合を設立しまして移管、そして解散というふうなことに持っていきたいと考えております。現在、組合でなく公社の設立目的であります集団住宅及びその用に供する、供給する業務というのはすべてもう終了していると、公社の本来の業務は終了しているというところでございます。ご指摘のようにいつまでもこのまま公社を存続させて、高見台団地のためだけに公社が存続するといったところは、県民の皆様のご理解をいただけないところかなというふうには思っております。
つきましては、実際に解散するに当たりましては、当然県議会の皆様のご理解をいただくとともに国の承認を得るというようなことも必要となってきます。国の承認の審査に当たりましては、一般的には施設の移管完了があれば当然確実に承認されるものと思っております。施設の今後の処理の方向、こういったものも完全に移管されていくといった方向が明確になっておれば認可が得られるように、今後国との間で協議を進めていきたい。そしてできるだけ早くの解散に持っていきたいと考えておるところでございます。
○舘委員 そうやって言われても、要は移管をしてしまわなければ、手が離れなければ、自治会で自分たちでやっていただこうという方向でなければ解散はできないということや。理解をいただきながらどうこう、国と何したってって言ったってそうやと思う。それならもうここ十数年たってきたいろいろな形の中で、自治会の人間関係についてもいろいろなことがあるんでしょうし、公社自身もそういう形のスタンスでそれに取り組んで、ずっと十何年間来ていただいているんだと思うけれども、県としてほんなんやったら解散はいつなんだと。今までの全体の流れからいったときに、今回この解散をしなければならないから、移管についてはこれまでに絶対というようなしっかりしたものを示さなければ、今までこうやってきておって、また引っ張ってしまうとか、引っ張られるとか。はっきりもう態度、スタンスを示さないと、余計にご理解をいただけないんじゃないの。それで横にも企業の住宅がありますね、そんなことも含めていったときに、こうしなければならんのやと、いついっかまでにこの方向でいくんだというスタンスを示していくべきやと思いますけれども、その辺はどうなんですか。
○廣田理事 私ども、この公社の取り扱いについて、解散に向けた手続を進めるという表明を、本日させていただきましたのもその意味を込めております。三重県としては三重県住宅供給公社の解散を視野に手続を開始するという意思表示を、国に対しても県民に対してもお知らせをしたいというのが実は今日の趣旨でございます。
その後、いわゆる解散の認可権限を持っています国土交通省との解散の認可条件と、今回のいわゆる課題になっています高見ハイツについては、高見ハイツの処理場自体の底地が公社の権原になっておるということ、それから、施設自体も公社のものであるということもございまして、そこが解散の認可条件とのどういう整理になるのか含めて、今後三重県として表明をいたしましたので、国とのすり合わせ、または地元とのすり合わせ含めて、まずは本日以降解散を前提に協議を、これで正式に協議を進めたいということで、一つの意志表示を今回やらせてもらった。そういう意味で、ここに期日が明確に書いていないというのは、ある意味地元との関係もございますので、まずは意志表示を今回させていただいて、地元、それから国土交通省、議会含めて協議に進めたい。今までは、どちらかといいますと、住宅供給公社と地元の間で移管をしてください、いやいやとかという話でありました。これ以上ということになりましたので、今回こういった意思表示をさせていただきたいということでございます。
○舘委員 わかりました。この方向で進んできたことは、公社は本当一生懸命に十何年間かけてやってこられたんだろう、それでその報告もあったんだろう、また相談もあったんだろうということで一つの方向を示したわけですので、その方向に向かって理解いただくことが一番ですけれども、そのためにも努力をいただきながら進んでいっていただきたいと思います。
○中川委員 関連するんですけれども、こういうことで昭和41年から43年経過をしたと、こういう形で解散ということですね。
もう一方、県営住宅も新しい入居者はとらないという方向だと思うんです。そうなってきますと三重県の住宅に関して、昭和41年当時というのは高度経済成長のスタートぐらいの時点だと思うんですが、そういった中で、今不況とか高齢化という状況の中で、例えば非正規が多くなってきた、非正規労働者が。あるいはまた年収200万円以下の方が多くなってきたと、あるいは生活保護者も多くなっていると、こういう状況の中で大変状況は厳しいと思うんです。したがって、より安い良質な住宅供給を願いたいという県民は多いと思うんですが、民間の方々がそういう形でレベルアップした等々、そういう状況の中でこういう形で新たなスタートを切るんだということだと思うんです。三重県として、今申し上げたそういった方々に対する、住宅に対する対応というのは、大きな意味でどういうふうな視点でこれからやっていこうとするのか、そのあたりの県当局のお考えを聞きたいと思うんです。
○奥野総括室長 いわゆる県営住宅、市営住宅も含めまして公営住宅は、収入の少ない方々のために基本的に用意された住宅ということでつくってきたわけです。委員おっしゃるとおり、今後は新たな施設はつくらないという方向で、今進んでおるところでございます。
そして、今現在三重県は結構持ち家も多いというところで、全体の公営住宅の数と民間住宅の数を考え、また民間住宅の業務というところも考えると、これ以上公が出てこなくてもいいのではないかと、このような判断で今そういう考えを持っているところでございます。
ただ、確かに所得の低い方々はまだまだたくさんおみえになります。今後もどういった県としての住宅施策があるべきかというところについては、今の考え方がそれでいいということではなしに、もう少しいろいろ柔軟に考えていかなければならないんじゃないかと思っています。
例えば、ほかの地域なんかではそういった建物を供給するのではなしに家賃を補助するとか、いろいろなやり方をやっているところも若干ですが聞くこともありますので、幅広くそういったいろいろなことを検討していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
○中川委員 そういうことだと思うんですが、やはり県として、県民に対して安心のできる住宅政策、これは絶対必要だと思うんです。そういうことで、こういう形で一つの終えんを迎えるわけなんですけれども、もう一遍再構築していただきたいということをお考えいただきたいと思います。
以上で終わります。
○山本委員 昭和41年に設立をされて、私ども大山田団地が控えておりまして、特に三重県の住宅供給公社がつくる住宅というのは割りと昔から人気があって、あそこだったら間違いないという、こういう形で団地、それから大山田団地、それから小さい中堅程度の団地あたりもいろいろ分譲していただいておって、本当にある一時期はこれで少し、やはりその当時の役目を果たしたと、このように私も思っております。
それで、解散ということで、今日が解散の宣言みたいな話になったんで、それは私も理解をしているんです。けれども、あとこの財産が、今まで売れ残りも、良質といいながらもやはり売れ残りもあるんやないかと思う。財産あたりを今現在どのぐらい持ってみえて、恐らくこれは将来的には処分をするような形になろうかと思うんやけれども、良質なやつとか、少し処分できないやつとかいろいろあると思うんだけれども、その保有財産は今どのぐらいあるんですか、建物とか。建物はないかな、建物もあるかはわからんけれども土地、それからあと持っている財産というのはどの程度ぐらい今ありますか。
○廣田理事 実は、今現在財産として持っておりますのは、今申し上げました高見ハイツにかかります処理場の土地、それから施設。それと、いわゆる基金、剰余金がございます。今までに積み上げてきました剰余金が、後で報告させていただきますけれども外郭団体の中で出てきますけれども、そこに財産出てきますけれども、三十数億円のお金があります。それがすべてでございます。
合同ビルに入っております、あれは自社ビルでございますので、それ以外のいわゆる売れ残っておる土地とか、ないしは擁壁の部分がございましたが、すべて処分をいたしました。今現在残っておるのはそれでございます。
○山本委員 もっと大きな声で言うてもろてもいいと思う。三重県が100％出資しておって、資本金が500万円ということやから、どっちにしても余剰金なり資産あたりは全部県の方に返ってくることになろうと思うんです。もっと大きな声で言うてもろてもいいと思いますけれども、ひとつその辺のところはつつがなしに処分をきちっとしていただいて、県の財産になるものなら、ひとつ早期にやっていただきたいと思います。
以上です。
○服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○服部委員長 なければ、これで「三重県住宅供給公社の今後のあり方について」を終わります。
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（北川部長、伊藤副部長）
②質問
な し
（10）その他
○服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。委員の皆さん、よろしいですか。
それでは、私の方から二、三質問をさせていただきたいと思います。
伊勢庁舎整備についての件でございます。本来総務部の所管するところでございますが、今回ちょっと技術的な面で私の方から説明を求めたいと思います。
実際に、敷地の決定に対しては総務部所管ということで、その敷地の現状、そしてまた隣地の状況を、今回設計を発注したときの設計事務所が、県にどのような地質状況を説明し、そしてまた何らかの措置を求めてきたのかどうか、それについて１点お願いします。
○横山総括特命監 まず、今回の伊勢庁舎の設計に当たりましては、設計業者が敷地とか敷地周辺の現地踏査を行いました。それから、既存の施設がございましたので、その施設にございました建物のボーリングデータを伊勢市等から入手して調査を行いました。
それらを踏まえて、今回の設計に当たっては新たに５本のボーリングを行うこととしたところです。
それらの結果から、今回被害を受けられた南側の高台から北側の川に向かって、均質に土質が傾斜しておるというふうに判断をしたところです。結果的には若干相違があったということで、そこについては申し訳なく思っておりますが、設計事務所の方から設計に当たっては特に問題はないということで指摘はございませんでした。
○服部委員長 もう一つ、お願いいたします。
今回のこのプロジェクトの発注に対しましては、例えば地質調査、基本設計、そして監理業務もありますし実施設計業務もございますが、どのような状況で発注をされたのか、その点だけお願いします。
○横山総括特命監 まず委員長ご指摘ございましたように、基本設計は公募型プロポーザルという手法を使って行いました。これは平成19年度に実施をいたしました。それに引き続き、基本計画に基づきましてボーリング調査を行っております。これについては指名競争入札で行っておりまして、同じく平成19年度に行っております。
それから、実施計画につきましては、基本設計をしたところと随意契約ということで、平成19年度から20年度にかけて実施したところでございます。
それから、あと委員長ご専門なんでよくご存じなんですが、建築基準法上、工事監理というものが要求されております。これにつきましては国からの指示というか、国から工事管理の第三者性を高めるために、設計業者とは別のところに発注するようにということが示されておりますので、別の設計事務所を、これも競争入札で行っております。
ただ、設計との一体性を保つ意味で、設計業者に対して工事管理者に設計意図を伝えるという意味で意図伝達業務というのをまた別途発注して、設計者が工事管理のときに自分が考えた設計意図がうまく伝達されるよう配慮を行っておるところでございます。
以上です。
○服部委員長 これで最後の質問になりますが、今、特命監がおっしゃったように、基本設計と実施設計というのは、これは同じ業者で事業をやられた。ボーリングはもちろん地元のボーリング業者が受けられてデータを出されたと。この５本のボーリングデータの場所を５本といふうに決めたのは県側なのか、それとも地質調査側の方が５本というふうな形で受けてやったのか。それと、施工管理は、これ特に今この現状を見ますと、総務部の方で午前中にこの予算等、その補償等についての審議もなされたみたいですし、実際にこのような状況が起きるに至った経緯としては、やはり県の立場というものが、しっかりとその点の連携をやっていなかったのでないか、そういうふうに指摘されるような状況でもあるのではないかなと思います。
もう一本取って、６本目のデータを取ればくいの変更等もなかったと思います。実際に施工業者の方もスムーズに業務ができたんじゃないかと。
もちろん、この隣地から水が出てきたということで地盤沈下等というふうな説明も聞いておりますけれども、県が主導で、この建設業者、そして設計者、そしてボーリング業者と同じテーブルの場に着いて、監理業務の方も含めてしっかりとやるべきではなかったのかと。伊勢地域のあの敷地を決定されてあそこへ建てる以上、何らかの問題点が起きるのではないかなというふうな予測もされておったわけですから、その点もしっかりと、なぜ５本にしたのか、その１点だけお聞かせください。
○横山総括特命監 まず５本に決めた経緯でございます。これについては通常私どもは建物を安全に建てるということに主眼を置いておりましたので、建物直下をボーリングするということでこれまで行ってまいりました。そういった意味で、まず建物の四隅にそれぞれ打って、あと建物が60メーターぐらいの長さを持つということで長いもんですから、真ん中に１本打つということで５本を決定したところです。これの場所につきましては、設計者と協議の上、県で決定をいたしまして、ボーリング会社にこの位置で何メーター掘りなさいという指示をして実施をしたものです。
ただ、今、委員長からご指摘ありましたように、もう一本打っておけばくいの変更もある程度予測がついたんじゃないかということについては、現時点、こうなった時点ではおっしゃるとおりだというふに考えております。今後はやはり地質調査というと目に見えないところになりますんで、従来以上に慎重に調査をしていきたいというふうに考えております。
○服部委員長 ちょっと長くなりますが、実際に隣地のいろいろな状況がありまして、これから補償等も含めて進められるわけでございます。この団地の方の安心安全というものを、しっかりと県の方で調査をして、まだまだ移転されるまでには時間もかかりますので、その点は県がもう本当に調査をして、安全かということを確認するよう要望して、私の質問も終わらせていただきたいと思います。どうも済みませんでした。
それでは、ちょっと私の質問で申し訳ありませんでしたが、これで調査を終わらせていただきたいと思います。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
服部 富男
