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平成２２年度県内調査概要（新エネルギー調査特別委員会）
| 委員会名 | 新エネルギー調査特別委員会 | |
| 派遣者名 | 野田勇喜雄委員長、藤田宜三副委員長、長田隆尚委員、中川康洋委員、笹井健司委員、服部富男委員、日沖正信委員、藤田泰樹委員、吉川実委員、永田正巳委員、萩原量吉委員、石田学書記、竹之内伸幸書記 計１３名 | |
| 日 程 | 平成２２年８月６日（金） | |
| 調査内容 1. シャープ株式会社亀山工場 シャープ株式会社亀山工場では自ら太陽光発電システムでエネルギーを作り出し一般家庭の約 １，３００軒分に相当する５，２１０ｋｗの太陽光発電を行っている。また、クリーンな都市ガスなどを 用いて発電し、その際に発生する廃熱を冷暖房や給湯、蒸気発電などに使用することでエネルギ ー利 用効率を高めた発電システムを設置している。 このような、CO2の排出削減を図りながら電力供給している太陽光発電システムやコージェネレー ションシステム等について調査を行った。 2. コスモ石油株式会社四日市製油所 コスモ石油株式会社四日市製油所は地球温暖化対策として製油所のエネルギー消費原単位の 改善への取り組みを行っている。また、環境配慮型の事業展開と技術開発として新規環境事業の 展開、石油分野、新規分野の研究開発にも力を注いでいる。 このような、エネルギーの効率化に取り組みについて調査を行った。 3. 本田技研工業株式会社鈴鹿製作所 本田技研工業株式会社鈴鹿製作所では、インサイトやCR-Zのハイブリッドカーを生産している。こ のような次世代自動車の開発への取り組みや鈴鹿製作所で実践しているグリーンファクトリー活動 による生産分野での資源効率の向上、CO2排出削減などグリーンファクトリー構想について調査を 行った。 |
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| 総 費 用 | ||
| 計 | １２０，２１０円 | |
| 内 訳 | ||
| 交通費等 | ７９，２６０円 | |
| 会議録作成料 | ４０，９５０円 | |
| 委員会名 | 新エネルギー調査特別委員会 | |
| 派遣者名 | 野田勇喜雄委員長、藤田宜三副委員長、長田隆尚委員、中川康洋委員、笹井健司委員、服部富男委員、日沖正信委員、前田剛志委員、藤田泰樹委員、吉川実委員、永田正巳委員、萩原量吉委員、石田学書記、竹之内伸幸書記 計１４名 | |
| 日 程 | 平成２２年８月１１日（水） | |
| 調査内容 1. 松阪木質バイオマス熱利用協同組合 松阪木質バイオマス熱利用協同組合で実施している「木質バイオマス熱利用事業」は、平成１９年 度林業・木材産業構造改革国庫補助事業として実施し、林業事業から発生する間伐材、林地残材、 木材加工端材や木質建築廃材等を燃料として蒸気を生産し、組合員に蒸気を販売する事業で、継 続的な森林管理「緑の循環」を支えるシステムの構築や木材産業の活性化、地球温暖化の防止を 目的としている。 木質バイオマス熱供給施設で行われている熱利用事業について調査を行った。 2. 中部電力四日市火力発電所 中部電力株式会社四日市火力発電所は、昭和38年に石油火力発電所として、1～3号機を建設し、 その後、昭和63年に4号系列を増設するなど歴史が古く、主燃料も建設当初の重油からナフサ、原油 を経て、現在は液化天然ガスを使用しているなどクリーンエネルギーへの転換も図りながら電力の 安全・安定供給に寄与している。また、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギー普及・促進など にも努めており、電力を供給する立場から電力の安全・安定供給の考え方や新エネルギーへの取組 についてについて調査を行った。 3. 東邦ガス株式会社西部支社 東邦ガス株式会社西部支社は、家庭用機器として高効率な給湯器や電気と熱の両方を効率良く 利用する発電システムの高効率化に加え、家庭用燃料電池の実用化などに取り組んでいる。家庭 用燃料電池コージェネレーションシステムの開発や天然ガスの高度利用技術について調査を行っ た。 |
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| 総 費 用 | ||
| 計 | １１５，６９５円 | |
| 内 訳 | ||
| 交通費等 | ６３，７２０円 | |
| 会議録作成料 | ５１，９７５円 | |
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