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平成22年11月30日  予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録

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予算決算常任委員会防災農水商工分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日    平成22年11月30日(月) 自 午後4時40分 ~ 至 午後4時 58分

会 議 室      201委員会室    

出席委員        8名

                           委  員  長   末松 則子

                           副委員長   辻 三千宣

                           委   員   北川 裕之

                           委   員   藤田 泰樹

                           委   員   水谷   隆

                           委   員   吉川   実

                           委   員   西場 信行

                           委   員   藤田 正美

欠席委員        なし

出席説明員

   [農水商工部]

                           部  長                    渡邉 信一郎

                           理  事(商工・科学技術担当)      林  敏一

                           観光局長                   長野   守

                           副部長兼経営企画分野総括室長   加藤 敦央

                           農産振興分野総括室長          山田 裕典

                           水産振興分野総括室長           藤吉 利彦

                           商工・科学技術振興分野総括室長  川島   弥

                           観光分野総括室長             中村 巌穂 

                           財務経理室長                匹田 實也

                           マーケティング室長             吉仲 繁樹

                           農産物安全室長              芝田 充弘

                           水産経営室長               丹羽 啓之

                           産業集積室                 福田 光紀

                           商工振興室長                田中 幹也

                           金融経営室長               福田 進一

                           企業立地室長               大橋 範秀

                           観光・交流室長              北村 文明

                           企画・経営品質特命監          冨田 康成

                                                             その他関係職員

          

委員会書記    議  事  課  主査  坂井  哲

                           企画法務課  主査  小野 明子

傍聴議員       なし

県政記者クラブ なし

傍 聴 者     なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会

 1 議案の審査

  (1)議案第67号「平成22年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会

 1 議案の審査

  (1)議案第67号「平成22年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分

    ①当局から資料に基づき補充説明(渡邊部長)

    ②質問        

○末松委員長 それではご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

○西場委員 米トレーサビリティ法とはどういう法律なんですか。説明してください。

○山田総括室長 これにつきましては、一昨年でありますか、事故米の流通が発覚いたしまして、食用に適さない米がお酒等の原材料として使われていた事件がございました。その反省を踏まえまして、お米の流通をちゃんと見える化と申しますか、どこで作られて、どこで流通されて、どこで消費されるかというのをわかるようにするという目的の法律でございます。大きく2つございまして、米の生産者から流通、消費に至るまで伝票を作成して、いつ誰がどこで売った買ったというのを伝票の記帳を義務づけるというのがひとつです。あと一般の飲食店でありますとか、小売り量販店におきまして、お米の産地を国産または何国産というのを明記するという表示の義務。2つの義務から構成される法律でございます。来年の7月から表示の義務が施行されまして、本格実施となるということでございます。

○西場委員 概略はわかったのですが、今回のこれは、その中の何をするために8人雇用するのですか。またそれぞれ生産者や流通関係者は、今後どういうような義務を負うのですか。

○山田総括室長 来年7月からの本格実施ということでございますが、飲食店それから量販店そういう所につきまして、販売またはメニューとして提供している米、米を使ったメニュー、例えばお団子とかお煎餅につきまして、産地を明記する義務がでてまいります。これにつきましては、基本的にお米を使っているところは全国全ての量販店、飲食店が対象となります。しかしながら、県内にこういう法律ができますので、ちゃんとしてくださいという周知、それから、実際にお店に行って確認をするということもございますが、どこに行ったらいいかというリストを持っておりません。これにつきまして、緊急雇用の事業を使わせていただきまして、それぞれ県内で法の対象となる事業者がどこにあるかというのをリスト化させていただくという事業でございます。
 それから2点目でございます。生産者の方でございますとか流通業者の方につきましては、いつどれくらいの米や米の原材料をどの業者に売ったか、それから流通業者におかれては、どの生産者から買ったかそういうものを伝票に記入していただくという義務、これにつきましては従来やっていることでございますので、新しく何か新しい事務が増えるということはほとんどないのではないかと思っております。

○西場委員 外米も国内米も含めて対象ですか。

○山田総括室長 基本的には日本で流通している米は全てです。

○藤田(泰)委員 債務負担行為なんですけれども、これ次年度も採用の予定とのことでこの数字があがっているのだと思いますが、雇用期間としてはどれくらいになってくるのですか。

○渡邊部長 それぞれ事業によって違いますので、今回お認めいただければ、22年度分はできるだけ速やかに、今年中なりに契約行為をして3月までになると思います。4月以降分も新たに当初予算で予算を計上させていただきますけれど、4月以降継続して新たに書いてある人数を雇用させていただくということで、事業の内容によって雇用期間が違うということで、済みません。

○吉川委員 ここにある経済対策事業の中の、観光活性化プロジェクト事業費700なんぼということで、観光に資することにやってもらうんだけど、こちらの経済対策にも観光ということがでてきてますなぁ。これは重複していないの。同じようのものではないの。

○中村総括室長 まず、経済対策の860万円につきましては、これから秋が終わりますと閑散期に入りますので、その閑散期に観光客を誘客するという……。

         〔「ちょっともう一回いって」の声あり〕

○中村総括室長 これから秋が終わりますと、旅行シーズンとしては閑散期に入りますので、特にお正月があけた、2月、3月に向けて、旅行客に来ていただけるような、宿泊プランの旅行商品をつくるというのが、これは言ってみれば旅行会社等で売っていただく旅行商品をつくる事業ということです。

○吉川委員 それの意味がわからない。旅行商品というのは、こういう宿泊所がありますよとか、こういう観光地がありますよというのが旅行商品とは違うの。

○中村総括室長 旅行商品というのはちょっと分かりにくいかもしれませんですけど、例えば、宿泊でございますので、伊勢志摩で1泊していただくために、例えば東京の方が見ていただいても、中京圏の方が見ていただいても、具体的に言うとJTBという旅行業者に単独パンフレットを出していただいて、伊勢のどこどこで宿泊プランとして1泊いくらの、旅行商品を売っていただくということです。

○吉川委員 それは当たり前のこっちゃわな。

○中村総括室長 こちらがそういう商品をつくってくださいと言わない限りは誰もつくってくれませんから、そういうことなんです。向こうが勝手につくる商品もあるかもしれませんけれども、三重県に来ていただく商品は三重県でつくらないと、お客様が来ていただけないということで、需要を創出するという旅行商品です。

○吉川委員 ごもっともらしい、言い方してくれるけど、分かったような分からないような。JTBだって同じようなことしてるし、三重県だけの特異なものをつくるという意味だと思うのだけれども、しかし、旅行業者というのは、ノウハウは分かっているのでやっとるわな。志摩へ来てもらったらこういう所がございますよとか、いろいろキャンペーンするために資料つくってますやん。

○中村総括室長 確かにそうなんですけれども、売れるものと売れないものといいますか、例えば有名な、自分の所で宣伝している長島温泉とかの商品というのはJTBだって売れますから、どんどん自分の所でつくっていくわけなんです。でも、伊勢志摩とか例えば伊賀もそうですけども、そういう言ってみれば名前が有名になりかけとか、なっていないとかそういう所のものは旅行業者に働きかけて、ぜひ三重の商品をつくっていただいて、来てくださいというそういう創出のキャンペーンをやらないと、なかなかそういう所に来ていただくことが少ないので、それを働きかけるためのものだというふうにご理解していただきたいと思うのですけれども。

○吉川委員 伊勢志摩はそんなに遅れているのですか。初めて聞いた。まぁだいたい……。

○中村総括室長 もう1点、観光プロジェクトのほうは、例えば提案型ですので、どこどこでこういうPRをするとか、こういうキャラバンをするとか、そういう提案をいただいて新しい雇用を生み出して、そういう方々がキャラバン隊の一員としてPRをしていくという事業ですので、そこは別々というふうにご理解いただきたいと思います。

○北川委員 外国人の観光客の実態調査は場所的にはどんな所でどんなスタイルでされるものなんですか。

○中村総括室長 新たに実態調査を単費でするというのは難しい時代ですので、緊急雇用・経済対策により今回は春の時期に実態調査を行うということで、県下各地域で地点地点を決めてそういう雇用した方々にその地点に張り付いていただいて行うと、そういう仕組みで考えております。

○北川委員 また具体的なポイントも含めて、計画ができた段階でまた教えてください。以上です。

○末松委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議      なし

    ④討論           なし

    ⑤採決             議案第87号の関係分 挙手(全員)     可決

 

〔閉会の宣言〕

 

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長

末 松 則 子

 

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