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平成２２年１０月７日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年10月７日（木） 自 午前10時00分～至 午後３時55分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 中村 勝
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 萩野 虔一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 吉水 幸宏
刑事部長 後藤 佳樹
交通部長 山口 精彦
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官警務課長 濱口 昇
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 久保 博嗣
刑事部首席参事官刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官交通企画課長 柏尾 泰宏
警備部首席参事官警備第一課長 水井 寛
警務部参事官会計課長 別府 清雄
総務課長 大内 敏敬
交通規制課長 藤原 佳明
組織犯罪対策課長 濵戸 秀文
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 長野 修
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
高校教育室長 齋藤 俊彰
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
人権教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 西口 晶子
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
研修指導室長 谷口 光暁
人権教育特命監 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 飯田 幸雄
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 小嶋 浩
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 な し
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「三重県暴力団排除条例案」に対する修正案
（２）議案第５号「三重県暴力団排除条例案」
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
Ⅲ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第77号 「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求めることについて」
（２）請願第78号 「『新・教職員定数改善計画』（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第79号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（２）「次期教育振興ビジョン（仮称）」（中間案）について
（３）「県民しあわせプラン・第三次戦略計画（仮称）」（素案）について
（４）「県立特別支援学校整備第二次実施計画（案）」について
（５）生徒指導対策について
（６）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」の策定に向けた進捗状況について
（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告
（８）「日本スポーツマスターズ2010（にまるいちまる）三重大会」の開催結果について
（９）審議会等の審議状況
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「三重県暴力団排除条例案」に対する修正案
（２）議案第５号「三重県暴力団排除条例案」
①萩野委員から資料に基づき趣旨説明
②質疑
○杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○森本委員 私は萩野委員の言われるとおりでいいと思います。もう文言もこのままでいいと思いますし、いわゆる全庁を挙げて、教育委員会も、あるいは知事部局も含めて、やっぱりこの暴力団の問題には取り組まなければいけない、これは提案どおりだろうと思います。
私はあの場での、少し時間をいただきたいというのは、やっぱり知事部局も教育委員会も含めて、この問題についてきちっとした議論ができた上で、この公安委員会という当初の原案どおりという条例案ができてきた経緯もあるんだろうと思ったから、そこらについての議論を検討してもらったんだろうと思うんです。だから、反対ではないですけれども、執行部の中で、県警本部の中で教育委員会なり知事部局とどういうお話がなされたのかということをまず聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河合本部長 おっしゃるとおり、この条例を実際に施行するに当たりましては、まさに関係部局が一致して、社会対暴力団という図式を明確にして、しっかり事に当たられるようにしていくということが大事かと思ってございます。
とりわけ、５日の常任委員会で非常に詳細にご審議いただきました。本当にありがとうございました。改めて県の関係部局、教育委員会など関係機関と連携を図るべく調整をしてまいったところでございます。その際、萩野委員からお示しいただいたご意見、または森本委員からご指摘いただきましたご意見等、さまざまな委員の方にお話しいただいたことにつきましても、あわせて十分考慮の上、連携させていただいたというところでございます。
○森本委員 特に異論はなかったということで理解させていただきますし、これは、やっぱり全県を挙げてやるべきだろうと思いますんで、質疑ということですけれども、私は、萩野委員が出されたものについては全面的に賛同したいと思います。
以上で終わります。
○杉本委員長 ほかにご質疑はございませんか。よろしいですか。
そうしましたら、改めて修正案に対して執行部からのご意見があればお願いいたします。
○河合本部長 お示しいただきました修正案につきましては、十分理解させていただいたところでございます。警察本部といたしましては、その趣旨を踏まえ、社会対暴力団、暴力団にノーという図式を明確にすべく、今後とも県、教育委員会を初めとする関係機関、関係団体との連携・協議を一層深め、本条例がより効果的なものとして施行されますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
なお、杉本委員長、小林副委員長を始め委員の皆様方には、本条例案の審議に当たり温かいご審議をいただきましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第５号修正部分 挙手（全員） 可決
議案第５号（修正部分を除く） 挙手（全員） 可決
（休 憩）
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○貝増委員 基本的に賛成なんですけれども、やっぱりこういう個人情報の問題なんかが十二分に入ってくるもんで、そのへんの担保はしっかりとやっていただけるものかということを確認だけしておきたい。
○杉本委員長 ちょっと質疑に戻らせていただきますが、その点についてはいかがでしょうか。
○松坂総括室長 個人情報の担保にはしっかりと留意していきたいと思っております。
以上です。
○貝増委員 担保は信頼ですか、信用ですか、それともほかに裏づけがあるんですか。というのも、やっぱりパソコン１台、フロッピー１枚、ＵＳＢ一つで何もかも表に出てしまう、あるいは機械の操作一つで情報が流出するという、いろいろな社会的事件が流出しているさなかですもんで、例えば常勤職員でしたら常時管理監督できるんですけれども、こういった雇用対策の中の一過性の事案として雇用させていただくと、その人たちについての教育時間もないだろうし、そのへんの対応はどのようにされるのかと、管理対応はどのようにするのかというのが大きなことになってくると思いますもんで。
○山口副教育長 雇用に際しましては、履歴書の提出を求め、面談をするなどして、採用になりましたら、その個人情報の担保についても、公務員としての一定の役割があるということを採用の際には申し渡して勤務をしていただこうと、このように考えております。
以上です。
○杉本委員長 ほかにご質疑はございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第２号 挙手（全員） 可決
Ⅲ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第77号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求めることについて」
①当局意見陳述（向井教育長）
○杉本委員長 当局からの意見があれば、お願いいたします。
○向井教育長 請願にございました義務教育費国庫負担制度につきましては、平成18年度から国庫負担率は３分の１となっております。その根幹は維持されております。義務教育費国庫負担制度自体は堅持されているところでございます。
義務教育は、国の将来の発展を支える根幹となるものであり、全国すべての子どもたちに対して一定の水準が維持され、また、等しくその機会が与えられることが必要でございます。そして、そのための財政負担につきましては、国が確実に責任を果たすということが求められるものでございます。そうした見地から、必要な経費は国が全額負担すべきものと考えております。
一方で、地域主権改革を進める中で地方の自主性、自立性を高め、より地方の裁量を拡大するという観点から、国庫補助負担金の一括交付金化について検討がなされております。義務教育費国庫負担金をこの一括交付金に含めることを主張している都道府県も少なくない状況があります。６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱では、義務教育費国庫負担金は対象外とされているものの、再びこの制度が議論の対象とされることが考えられております。
県としては、引き続きこの制度の存続を求め、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
②質問
○杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○今井委員 先程、教育長の方からご説明をいただきました。それで、当然平成18年から改革の中で２分の１から３分の１に減った。その制度自体は存続を今もされておるという形の中で、その存続というのは私どもも賛成ができるところなんですけれども、全額国負担というところは、先程言われた一定水準を維持しなければいけない、そのへんはよくわかるところですが、一方で、地域主権、いろいろな税源や責任の移譲を地方に求めている、また、地方の自主性や自立性を高めるために、全額国庫負担になってくると、地方の自由な裁量というのはどのように変化がしてくるものと考えられるんですか。全額になった場合。
○向井教育長 これにつきましては、先程もご説明させていただきましたように、特に教育につきましては全国的に、一定水準を維持すると、そういうことが一番肝要かと思っております。その意味で、本来的に言えば、やはり国庫負担というのはしっかりしていただくということが肝要ではございますけれども、制度の流れの中での今までのところで堅持されたまま財政等の見地から減ってきた。もちろんこれは戻していただきたいという感覚もございますし、もっと増えればという考え方もございますが、やはり制度として堅持していただくということが一番肝要かというふうに考えております。
○杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
③委員間討議
○杉本委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する皆様のご意見をお願いいたします。
○今井委員 この国庫負担制度は、先程も申し上げましたように、存続をされることは重要であると思うんですが、一方で、全額国負担とするかどうかということに関しては、私はちょっと賛成ができない状況でございます。
今現在、残りの分は地方交付税措置をされておるわけですが、本来論としては、存続とともに、そちらの財源をしっかりと国の方から地方に配分されることを求めていくことが、僕はまず重要なのかなというふうに思っております。
それと、あと、地方によって自由な教員配置であるとか地方に合った教育を進めていくという意味においては、全額国庫負担という形になってくると、この中にも地域主権という言葉が書かれていますけれども、地域主権の考え方にもある面、逆行していく部分があるんじゃないかと、そのように考えておりますので、私どもは、義務教育費の国庫負担制度の存続というのには賛成をできるんですが、全額国庫負担というのが一緒になっておりますので、こちらの方には、賛成をいたしかねます。
○杉本委員長 ほかに、委員の皆様のご意見はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
な し
⑤採決
請願第77号 挙手（少数） 不採択
（２）請願第78号「『新・教職員定数改善計画』（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を求めることについて」
①当局意見陳述（向井教育長）
○杉本委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
○向井教育長 文部科学省につきましては、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子どもと向き合う時間の確保による質の高い教育の実現が急務であるといたしまして、30年ぶりに40人学級を見直して、35・30人学級の実現など、10年ぶりの新たな教職員定数改善計画案を策定したところでございます。
その上で、平成23年度予算におきましては、小学校１・２年生での35人学級を実現するため、8,300人の教職員定数の改善要求がなされているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまで国に対して学級編制の標準の引き下げを含む教職員定数の改善について要望を行っております。今般の新・教職員定数改善計画案が確実に実現されるよう、さらに要望してまいります。
本県では、県独自の定数に加えまして、国の加配定数を活用し、少人数教育を実施しております。その維持拡充についても要望してまいります。
また、予算でございますが、耐震化等の教育条件整備のための予算の拡充につきましても、引き続き要望してまいります。
以上でございます。
②質問
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
請願第78号 挙手（全員） 採択
⑥請願第78号「『新・教職員定数改善計画』（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○杉本委員長 委員長一任のお声をいただきましたので、私から、意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配布）
○杉本委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
イ 採決
「『新・教職員定数改善計画』（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（３）請願第79号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
①当局意見陳述（向井教育長）
○杉本委員長 当局からのご意見があれば、お願いいたします。
○向井教育長 本年度４月からの県立高等学校授業料不徴収の実施に際しまして、三重県では、国からの交付金の算定対象外である留年生や既卒者の授業料についても、県独自で不徴収とするなど、保護者の負担のさらなる軽減を図っているところでございます。
また、雇用経済情勢も依然として厳しい状況にあることから、高等学校等修学奨学金制度の新規貸付枠を拡大する一方、制度の周知や改善に努めるなど、その活用促進を積極的に進めております。
給付型奨学金につきましては、教材費等への支援を目的として、文部科学省は平成23年度の実施を概算要望しており、今後の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
②質問
な し
③委員間討議
○杉本委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いいたします。
○今井委員 この請願、賛成をさせていただきたいと思うんですけれども、１点、この説明を聞かせてもらったときにも、この提出の方にもお話を聞かせていただく中で言わさせてもうたんですが、当然、保護者の負担軽減等、教育を皆さん本当に受けていただく環境づくりというのは重要やと思いますが、特に、今後財源等が限りある中での話になりますが、教育長から奨学金を増額したり、いろいろ今やっていただいておりますので、この中にある経済格差が教育格差につながっているという分析があるという言葉がありますけれども、特に修学困難なご家庭等、そういったところに重点を置いてやっていくとか、そういったことも今後、この請願は請願として、これは一律的なものを求めておると思いますが、これには賛成ですが、これとあわせて、それ以上に、本当にそういった教育を受ける環境が整っていない、経済的な面等でのご家庭への支援策のさらなる充実というものも大切になってくると思いますので、そのあたりも一応頭に入れながら、私どもとして、この請願に賛成をさせていただきたいと、そのように思っております。
○杉本委員長 ほかに、委員の皆様からのご意見はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
な し
⑤採決
請願第79号 挙手（全員） 採択
⑥請願第79号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○杉本委員長 委員長一任のお声をいただきましたので、私から、意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配布）
○杉本委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
イ 採決
「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
○向井教育長 所管事項の説明の前に、一言お礼を申し上げます。
今回で第10回を迎えました日本スポーツマスターズ2010三重大会を、９月17日から21日まで県内の７市１町26会場で開催されました。委員の皆様方におかれましては、格別のご支援、ご協力を賜りまことにありがとうございます。おかげをもちまして今大会を無事終えることができました。
詳しい結果につきましては、後ほど、担当の総括室長からご説明申し上げます。
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
な し
（２）「次期教育振興ビジョン（仮称）」（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
○貝増委員 この振興ビジョンの冊子の最後のところの217ページで、適切な進行管理のところで、子どもたちからの直接評価を得ることが極めて重要であるということを力説されたんですけれども、これも大事と同時に、現下の評議員制度の運用効果と今後のつなぎ方、ビジョンの中への組入れ方、検証とバージョンアップというのはどのように検討されているか教えていただきたい。まずそこからいきましょう。
○山口副教育長 委員ご指摘の学校評議員の活用等、外部の目を入れていく、あるいは学校の教育活動を評価していただくということにつきましては、例えば、本冊の173ページに開かれた学校づくりというのがございます。その中に基本的な考え方等を書いてございます。
そして、174ページ、現状と課題でございます。そこのところの、現状と課題の最初の丸でございますが、学校評価というのが法律で規定されました。それによりまして、学校は自己評価をする、あるいは学校関係者評価を、今は努力規定でございますが、今後義務化されていくということで、まず、自分のところで学校評価をする。そして、関係者に評価をもらう。そして最後は第三者評価というようになっていくわけでございますが、そういうような学校教育活動に一定の評価が入る。
そして、委員言われました、２つ目の丸でございます、学校評議員はすべての県立学校と95％以上の公立小中学校に設置されておりまして、学校運営の改善につながる充実した運用を行っている学校もありますが、その活用のあり方については一層の工夫が必要であるということで、今後とも、こういうふうに明記してございまして、今後の基本的な取組方向、175ページから177ページまでございますが、一層力を入れて進めてまいりたいということで検証等もやっておりまして、この中で、学校評議員、あるいは関係者評価等も取り入れながら進行管理をしてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○貝増委員 本当にその決意が大事だと思う。95％以上と言ったって、地域を見ていても名義だけの人が大半であると、役職やから受けてくれと言うて受けて、卒業式だけ出席しなければならないという方もたくさんお見えになるという現状を再認識していただいて、やっぱりここまでうたっていただくということは、今までのことをもう一遍見直して、今後、振興ビジョンをいくら立派にしたって、そういった外部を、法のもとにつくった制度自体も必要に応じてある制度と見直していただいて、使っていただくと、それが地域教育の中の一つの現場の教育でいろいろうたわれたことが、実践活用で大切になってくると思うんです。これは、そういうふうにしてほしいという要望にとどめます。
そして、２点目は、今の説明で最後にありましたけれども、33ページの競技スポーツの推進。これは本冊の207から209ページあたりに個別にうたわれているんですが、現状と課題とか、一番大きな地域の中での問題が、こういった新しい総合型地域スポーツ、あるいは学校クラブ活動の展開、これはどっちかといったら地域総合スポーツという天下り団体になっていますもんで、そこで陣取り合戦、エリア合戦をしている。本当に子どもたちをこういった競技スポーツとして育ててあげたいのなら、相乗り入れをやっぱり三重県はできるようにしないことには、サークルが強いんか、クラブ活動が大事かと、どっちかにしときよと言うたら、どっちか片方は競技に出られないと。そういう認識は、しっかりと教育委員会の皆さん方は認識したってほしい。
そして、現場が困っている、小学校、中学校の子どもを持つ親、子どもが好きやけどどっちに籍を入れたらいいんやと、そういう本当に単純な問題で子どもを持つ親は悩んでいる。そこをやっぱり今回の新しいビジョンの中では、次年度からの活動の中で、限られた時間の中ではございますけれども、しっかりと対応していただきたい。
国の対応と地方の対応は違うということはわかりますけれども、やっぱり三重県が、ここまで教育委員会が力を入れるとなれば、そこは相乗り入れをいかに三重県版としてできるかと、そして伸び伸びと子どもたちが勉強、あるいはクラブ活動、地域スポーツという中で、自分の好きな競技を一生懸命、能力を開花するように頑張ってもらえるかと、それが10年先に開花するのは間違いないんですから。
お互いのバリアをいかに離していくかと、そこに力を入れていただくように、また、12月なり２月議会でその結果状況を、推進状況をご報告いただきたい。これは現場の声として切に要望する次第です。
○村木室長 ただいまのご意見に関しましては、また12月にしっかりとしたものを提示したいと思います。現在、新しいビジョンの中でも、総合型地域スポーツクラブの定着、今まではつくることに主眼を置いてきましたが、今後は、その安定した運営といったこと、その安定した運営の中には、先程ご指摘いただきました、いわゆる子どもたちの活動する場所の問題とか、そういったことも含めて考えていきたいというふうに考えておりますので、現状では、いわゆる地域スポーツと競技スポーツの好循環といいますか、そういったことも見据えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○貝増委員 これは本当に真剣に考えてあげないと、一番育ち盛りの子が好きな競技から萎縮していく。そして、やっぱりできるところへ、他府県に流れていく。特に都市部なんかはそうなってくる、そういう嫌いも見られますので、本当に真剣にこれは対応してやってほしいと思います。
○杉本委員長 ほかにご質問等はございませんか。
○森本委員 本冊の36ページ、一番上の授業内容の理解度っていうことなんだけれども、これをもう少し詳しく説明してほしいのと、その前に、私ごとで恐縮だけれども、私には５年生の孫がおるけれども、４年生の算数の問題が解けないような状況の中で、塾へはずっと行かせないようにしておったんだけども、こんなようなことではあかんわということで、塾へ行かせいというような話もさせてもらったんだけれども、目標とか今までの現状というのはどういうふうな形で、もう少し詳しい内容を教えてほしい。
○西口室長 小中学校及び高等学校における授業内容の理解度についてご質問いただきました。この理解度につきましての調査は、小学校の５年生、中学校の２年生、さらに高等学校の２年生の子どもたちから抽出をいたしまして、授業の内容を理解しているかどうかという質問、アンケート調査の実施をさせていただいております。
アンケートの内容が、「授業の内容がよくわかりますか」というので、「よくわかる」、「だいたいわかる」、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」というような質問の中から答えるというふうにして数字を上げております。
そのアンケートは、小学校の場合ですと、「勉強でわからないところがあるとき先生に気軽に聞くことができますか」、さらには、「困ったことや心配事などを、先生や友だちに相談することができますか」、「学校でいじめや暴力の心配がなく、安心して学習することができますか」、「学校で目標を持って、活動できていますか」、「学校の図書館や運動場などの施設に満足していますか」、これは小学校用でございますけれども、そのような内容６項目につき調査をさせていただいています。
○森本委員 そうすると、言葉は悪いけれども、人気投票というんじゃないのだろうけれども、具体的に中学校79.2％を85％、高等学校67.4％を75％にするというような、実際に目標を掲げてあるけれども、具体的には、どういうふうなことを補完しながら、この目標達成ができるような、具体的な事実関係ってどういうふうにするのか。
今までの結果はこういうことに欠点があって79％にとまっておったけれども、こういうところに重点的に力を入れるから85％にするというような、そういう具体的なものの中に出てきたものかどうなのか、この根拠がよくわからんわ、85％や75％の。
○山口副教育長 目標の根拠については、毎年５年間でどれだけの積み上げができるかということではございますが、委員言われるように、アンケート調査では非常に主観的ではないかというようなことの指摘もあろうかと思いますので、もう一つの方で、第三次戦略の計画の素案の段階なんですけれども、そちらの方でまた説明させていただきたいとは思っておるんですが、客観的なデータというものを利用しながら授業改善などをして、子どもたちのわかる率を増やしていくというのはございます。
といいますのは、全国学力・学習状況調査が３カ年やられて、今年から抽出になったわけでございます。もう一つ、学校現場では、ＣＲＴという到達度試験に取り組んでいるところが多くて、例えば自分とこの学校の、そこは絶対的な評価というか、ここのレベルというレベルが引いてありまして、相対的なものじゃなしに、ここまで到達しているかどうかを一人ひとりの子どもたちに見ることができるというようなテストを受けておる学校現場もございます。
県教委では、それに取り組む学校に対しては、初めは２分の１補助だったんですが、だんだん金もなくなってきて３分の１補助にしてございますけれども、そういうようにして、客観的なデータに基づいて、そして、そういう子どもたちの満足度アンケート調査も取り入れながら、目標設定、目標項目にしたり目標数値を出してきておると、そういうような状況でございます。
○森本委員 僕がちょっとよくわからんのは、子ども主体の教育もしなければいかんし、それは、子どもを健やかに育てていかなければならんと思うけれども、ある程度、このアンケートをとる云々という前に、やっぱり先生方がきちっとそれなりの自信を持てるような教育をしていったらいいんではないのかという気はする。
ちょっと外れて申し訳ないけれども、今の教育の中で、塾を必要とするような時間というものを教育委員会は頭の中に入れているのか。そして、足らない部分、わからない部分については、塾で学んでくればいいではないか、私の考え方は、親が教えればいいやないかという考え方で、小学校のうちは塾にやらすべきじゃないと。親が教えたらええやないかというような理論を持っとったから、塾へ行かせる必要はないというふうにしとったんだけれども、まあちょっと最近見てあれやけれども、ちょっとこの回答、この中身とは外れるけれども、参考までにそこらのところを教えていただきたい。
○山口副教育長 データ的なものにつきましては、全国学力・学習状況調査というのがございます。例えば本冊の31ページにグラフがあると思います。「家で学校の授業の復習をしていますか」という質問に対し、「している」、「どちらかといえばしている」と肯定的に回答した児童生徒の割合を、三重県の小学校の子と全国の小学校・中学校と比較できるようになってございます。
委員言われましたように、要は学力の調査だけじゃなしに、学習の状況の調査というのがございまして、その中には、塾へ行っておる生徒は三重県は高いというのが実はあります。同じ全国学力・学習状況調査なんですけれども、そういうふうにいろいろなところがあって、テレビゲーム、あるいは家庭の学習時間が少ない、そういうところは全国の状況、そして三重県の状況、そして、例えば木本小学校の状況という、学校は比較ができるわけでございます。
ですから、自分たちが、家庭学習が足りない、うちの木本小学校の子は家庭学習が足りないんだったら、保護者にきちんと家庭学習で予習なり復習をもう少し時間をとってやらせてくださいというようなことを、そういう客観的なデータもございますから、そういうもので家庭に働きかける、あるいは学校でそのつまずきを見つける。算数で掛け算から分数になったところでわからないんだったら、居残り学習をさせていくとか、そういうことも、客観的な到達度試験、あるいは全国の学習状況で、それぞれの学校のやりやすいやり方で子どもたちのつまずきを見つけて手当てをしていく、フォローしていくというようなことをしてほしいということで、この36ページ、先程、委員言われました数値目標だけが出ましたけれども、その下に、施策目標項目の客観的な学力調査等の結果を分析し、自校の教育指導の改善に活用した小学校、中学校の割合というのがございます。そういうことで、学力だけじゃなしに学習の状況がどうなっておるのか、家庭での状況あるいは学校での授業の公開がされておるかとか、授業改善がされておるかとか、そんな項目もあるわけでございます。
そういうようなところで、学校には気づきを、家庭には働きかけをということで、子どもたちの基礎学力を定着させていくということ、あるいは、できたら向上させていくことにつながればというようなところを思っているところでございます。
○森本委員 わかった。恐らく僕の聞いとることがちょっとピントが外れておるのかもわからんので、いいわ。これを見ただけでは、どうなのかなという気がした。ただ単純に85％の根拠がこういうふうに詰めたあれが85％の結果が出ましたというようなものなのかという気がしたから。
それと、ビジョンの31ページの「教員が働きやすい環境づくり」を施策として位置づけるということなんだけれども、もう少し、現状がどうであって、どういうふうに改善していったらいいのか、しようとしておるのかということ、これはどうなのか。
○山口副教育長 詳細は担当室なり総括が答えさせていただきますけれども、これにつきましては、地域別の県民懇談会を、５地域でやらせていただいたんですが、その県民の方々から、学校の先生は非常に忙しいと。土日も部活動をやっとったり、もう自分の時間がないんではないかとか、いろいろな意見が出ておりまして、時間外はどのぐらいしておるのかというのは、過重労働対策ということで県立学校ではやっておるわけでございますけれども、非常に持ち帰り残業等も多いというようなことが何となくうかがえるということでございまして、小中学校については、まだ実際的な調査をしてございませんので、そのあたりについても今後考えていく必要があるんではないかということでございますが、詳しいことは人材政策室長の方から。
○木平室長 本冊の147ページをごらんください。そこに施策（３）教員が働きやすい環境づくりという形で整理してございます。
一番上の基本的な考え方のところの教員が働きやすい職場づくりの重要性というところで１番の大枠をまとめさせていただいているんですけれども、ご案内のように、社会とか保護者が学校に求める事項が増加していると。加えて、学校の役割が肥大化する傾向にあるということで、学校がいろいろ抱える課題が多様化・複雑化して、管理運営とか外部対応にかかわる業務も増大して、その結果、教員が子どもたちと向き合う時間的な余裕を失いつつあるということで、その下の教育委員会の基本姿勢のところなんですけれども、子どもたちにとって最も望ましい状況を創出するということを第一義に置いた上で、学校のニーズ、教員の勤務実態等を把握しながら学校を支援するということで考えていきたい。
148ページのところで、現状と課題の一番上の丸ですけれども、少し重複しますが、いろいろな多様な意見・要望が増加し、常に対応に追われていると。教員に求められる資質・能力の幅も拡大する中で、自らの業務に手一杯になっている状況も見受けられるというところと、それから、危機管理を含めてマネジメント業務というのが増加して、特に教頭等の業務量が増加していると。
そういった現状と課題等を踏まえまして、149ページ以降の主な取組内容で、今後５年間の間になかなか一足飛びにはいかない課題ではございますけれども、まず、基本的に業務の簡素化・効率化ということで、これは、教育委員会事務局そのものが学校現場に対していろいろな関わりをしていますので、そういった視点と、それから、学校の中での取組。大きな２つ目の丸が、外部人材あるいは教員ＯＢの方の活用も図っていきたいということと、それから、150ページのところですが、さっき申し上げましたいろいろな困難事案への対応というのがあるわけですが、そういったことについても、類似事案を共有するとか、あるいは生徒指導上の課題については、これまでやっておりますけれども、生徒指導特別指導員の派遣などで対応も支援していきたいということとか、満足度に向けては、セクハラ・パワハラのない職場づくり等を指針も策定しながら、健康管理にも留意しながら、トータルとして働きやすい環境づくりについてやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森本委員 それはそれでいいと思うけれども、ただ、先生というのはある程度、聖職だろうと思う。いろいろ考え方は違うけれども、私の知っておる先生の中で、土曜日だとか日曜日に、やっぱりついていけない子どもたちを２人ぐらい家に呼んで、勉強を教えている先生もおります。ご夫婦で先生をやっておられるから、男性の先生も女性の先生もいろいろな形の中でされておるけれども、それはやっぱり自分自身の天職だと思う感覚の中で、連れてきて、みんなと同じようなレベルになるように教えておるんだろうと思う。そういうところの範疇まで、いわゆる教職員が働きやすい職場になるのかどうかというような疑問もあったもんで質問しただけで、これはよろしいわ。
ただ、もう一つのあなたに答弁していただいた中で、この150ページの、困難事案対応の仕組みづくりについては質問する気はなかったんやけれども、こういうあれが出てきたんでちょっと質問させてもらうわ。
困難事案対応の仕組みづくりということで、先般、後藤議員が本会議で質問した、いわゆるクレーマーみたいな父兄が来て困っておるんだというような趣旨だったように記憶しておるんだけれども、ああいう事例というのに対して、４人しかいないとか、５人しかいないとか、ちょっと忘れたけれども、そういうふうな人数だったような気がするが、ああいうことをこれが指しておるのかどうかというのと、具体的に事例としたらどういう事例があって、今、本当に４人で目いっぱい活動しとんのかどうかということ。
僕は、ともかく子どもらは、悪いことしたらたたいたったらええと思うけど、先生は100％、子どもに手を上げたら負けやって言うんさ。私は未だにここにこぶがあるよ。それは、小学校のときにたたかれたこぶやけども、それが思い出になって、それがいいのか悪いのかわからんけど、ちょっとそういうことは別として、今の後藤議員の質問の対応というものについて一遍、詳しく聞かせていただけないか。
○和田室長 困難事案対応の仕組みづくりでございますけれども、生徒指導上の課題を抱える学校に対しては、県の教育委員会事務局の方に生徒指導特別指導員ということで、警察ＯＢ、教員ＯＢ等12名配置をしております。学校の方から困難な事案に対してどのように対応したらよいのか、関係機関、警察、児童相談所等への連携をどのようにしたらよいのか、さまざまなご相談がございます。そのようなご相談がありましたときには、生徒指導特別指導員を学校の方に派遣いたしまして、学校でどのように問題があるかどうか、問題がどこにあるかということを相談いたしまして、関係機関とうまくつないでいく、学校としての対応をつくっていくというような取組もしております。
また、福祉制度について専門的な知識のある職員でございます、スクールソーシャルワーカーは４人、県の教育委員会事務局の方におります。特に、福祉制度についての専門的な知見があるということで、児童虐待等が疑われるような場合でありますとか、子どもたちの環境に働きかけをして問題を解決するということで、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣するというようなことで対応しているところでございます。
以上でございます。
○森本委員 僕は、児童虐待というよりも、この前の質問は先生虐待だっていうような意図で聞いたもんで。現実に、そういうものに対して毅然とした態度の中で学校側が対応できるのかと。
○山口副教育長 高校になりますと、例えば先生の指導に従わないとか、無免許運転したとか、たばこを吸うたとか、あるいはそういう中で、もう学校を続けるかどうか意思を迫る場合がございます。そうすると、何でうちの子だけなんやと、あそこの子もここの子もやんかとか、なかなか指導に従ってもらえないとか、そういうようなことで、先生の指導はどうなんやとか、学校側に対して逆に、例えば学力もそういう子の場合は低いことがございまして、先生の教え方が悪いんではないかとか、そちらの方へどんどんと、生徒指導上の課題を言わずして、学校の仕組みの方へ来るということで、非常に指導に従わない保護者が多くて、最後は、例えば子ども同士のけんかでも、何でうちの子だけなんやという話で、どんどん周りへいっぱい拡散していって、学校の指導に従わないというのが非常に多くて、生徒指導の先生方あるいは担任が夜訪問しても、家族は会ってくれない、そんな状況も報告されて、話し合いの場を学校が持とうとしても保護者がなかなか持たないとか、それでもう訴えるんだとか、そんな話が、特に法的な話まで広がる場合もございます。
小中の場合には、例えば、普段は学校へ来ないんだけれども、部活動の段階になったら、15時以降になったら学校へ現れて、他の子どもたちに悪さをするとか、あるいは引っ張っていくとか、そんな事例があって、それを学校の担任なり生徒指導の担当の人が家庭へ出向いて説明しても、なかなか納得してもらえないというようなことで、いろいろなケースが、学校であったり、社会的な問題であったり、友人関係であったりするんですけれども、学校の指導に従わない部分が非常に多い。
学校がそれに対して毅然たる態度をとったらいいではないかと言うんですけれども、子どもたち目線ということになりますから、その子どもたちが何で荒れているのかとか、何で家庭的に、例えば朝ごはんが食べられない状況なんだとか、そんなところへ行くと、先程、和田室長が言いましたように、スクールソーシャルワーカーだとかスクールカウンセラーだとか、そういう専門的な人、あるいは生徒指導特別指導員が入って、この子の考え方はこうなんだから、もっとこうしていった方がいいんではないかということで学校の先生方と打ち合わせをしてやっていくとか、あるいは、家庭へ入っていくとか、そんなことをやっていますもんで、非常に教員にとっては時間的にも精神的にも負担が高いというのは、私の知る範囲ではそういうふうなことがございます。
以上です。
○森本委員 簡単に、もう終わるので、一言言うておきたいんやけども、そういういろいろな話があったんで。
僕は反対。反対なんだけれども、大体の先生は、高等学校へ入学させた以上、卒業させるのも先生の責任やと言う。どんどん悪いのは退学させたらいいと言うんだけれども、それはそうなんだということやから、それはそれとしていいと思うけれども、やっぱり昔から高等学校なんかは、僕らの時代でも、かなりの退学させられた人がありました。だから、そこらのところで、時代が変わってきて、権利意識とかそういうものが大きくなってくるんなら、もうちょっと抜本的に、例えば、今、県へ対してのいろいろな形の中で、県民の方と称しておるけれども、やっぱりいろいろ言うてこられる方に対しては、法律的な弁護士をつけようやないか、情報公開の場ではないかというような話まで議論されている中で、ある程度毅然とした形の中で対応を組んでいく必要があるんじゃないのかという気はします。
○杉本委員長 ほかにご意見等ございますか。
○藤田委員 最初の理念のところでちょっと教えてほしいんですが、総論の、要は「２つの決意」と「不易」の部分と書いてあるところなんですが、この中で、私たちの概念は社会全体だという考え方をされて、その後に、「学校・家庭・地域が一体となって」とこういうふうに書いてございますけれども、教育委員会の部局というのは学校の中に含まれるんでしょうか、この１点、お聞かせ願いたいと思います。
○福永特命監 基本的には学校の中に教育委員会も含まれるという認識でおります。学校を支援する組織ということで教育委員会を位置づけていると考えていただければ幸いでございます。
○藤田委員 後の方で、学校と教育委員会というふうに並列して書いてある、表現してある部分があるんですが、教育委員会の意思がちょっと見えづらいという感じがするんですが、そのへんは私の感覚かもしれませんので、その程度にしておきます。
２つ目は、各論の中で平和教育という概念が全然出てこないんですが、このへんのところはどんなふうに考えてみえるのかというふうに思います。というのは、私の友人が海外へ留学をしておるんですが、ここでもいわゆる国際理解の協力をという視点が掲げられておりますけれども、特に東南アジアの留学生と話し合いをするときに、そのへんのところで話ができないと。日本が、戦争を含めての流れの中で一方的に言われてしまうと。そのへんのところを含めて、平和教育という概念がやっぱり必要ではないかというふうに私は思うんですが、そのへんはどんなふうにお考えでしょうか。
○福永特命監 平和教育について、実は、今のところ教育委員会でも少し同じような相談がされておりまして、現行ビジョンには国際理解教育のところで、国際平和に貢献できる人材の育成という記述がございまして、私どもも今回、「国際協力」という言葉でしか示せてございませんので、少しそのへんのところに平和教育の考え方を盛り込めないかという検討をしているところでございます。
○藤田委員 その考え方を入れていただいて、具体的に、じゃ、どうするんだというところまで、施策のところまでぐらいの内容を入れていただけるとありがたいというふうに思います。
次に、先程、森本委員の方からちょっとお話があったんですけれども、私ども、皆さんと一緒に桜小学校へお邪魔したんですが、あのときにソーシャルワーカー、それからコーディネーターの方が非常に活躍をいただいたと。非常に頑張っていただいているというのはよくわかったんですが、その後、ソーシャルワーカーの方に、どうですか、大変忙しいですかっていうようなことを含めてお話をお聞きしたら、もう本当に大変だというお話をいただきました。
このへんのところを、今４名というふうにお聞きしましたけれども、ちょっと具体的な話になって申し訳ないですが、どういうふうに考えてみえるのか、増やす方向で考えてみえるのかどうかという１点だけで結構なんですが、お聞かせ願えますか。
○山口副教育長 増やす方向かどうかとは、４名でと言われて、なかなか今、予算編成の時期でございまして、本当に選択と集中ということで、一方でスクールカウンセラーに対する要望が非常に強いということで、何とか担当室はスクールカウンセラーを増やしたいというふうに思っておって、その次にスクールソーシャルワーカーと。なぜかというと、スクールソーシャルワーカーというのは、それなりの専門的な資格なり経験なり、ノウハウを持った人じゃないと、なかなかそういうような深い指導ができない、相談ができないということで、私どもの方にも、アンテナが低いんかもわかりませんけれども、なかなかこの人がいいんではないかということが見つけづらいということで、今後、いろいろな社会福祉士とか、保健福祉事務所とか、県の、あるいは市でも結構でございますけれども、そういうところで、福祉的な専門的知識も持った人たちと、どのぐらいみえるのかということも含めてしていかないと、予算は持ったけれども、あるいは単価を下げて人数を増やしたという、そんな話も実は内部ではしておるんです。いろいろな質問も出ておるので、単価が非常に安うございまして、5000円も１日でもらえないという、本当にアルバイト的にやってもらっておる専門職の方なんでございます。
そういう中で、単価を下げるというのはもう厳しいという話を内部でしておりまして、本当に答えにはなっていないんですけれども、課題意識は持ってございますので、今後専門的な人材の発掘とともに、関係機関との連携とか、そういうことも考えてやっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
○藤田委員 ありがとうございます。委員の皆さん方もそうだと思うんですが、非常に経済状況を含めて大変複雑な問題がかかわってきておるというのがよくわかりまして、こういう人たちが、やっぱり専門職がいるんだというふうに感じましたので、お話をさせていただきました。
それから、地域及び家庭の教育力の向上という表現をいただいて、社会全体でというとらえ方のあらわれかというふうに思っておるんですが、例えば、家庭の教育力を向上するという話の中で、先程の予算の関連もあって、子育て家庭にはサポートが必要だと。そして、家庭教育の支援の総合的な取組を進めますと、こういうふうに書いていただいておるんですが、このへんは具体的にどんなふうにお考えなのかということと、それと、地域全体で子どもを守り育てていこうという表現がございますけれども、ここでいう「中核を担う人材の育成」というふうに書いてございますが、これは、地域の皆さんの中で中核になっていただく人材を発掘・育てていくという考え方なのか。もしそうであれば、具体的にどのようなことをお考えなのかということをちょっとお教え願いたい。
○福永特命監 まず、家庭教育についてですけれども、当然、この家庭の教育力向上につきましては、教育委員会だけではできませんので、こども局とも連携しまして、こども局が相談とかいろいろなことをされていますし、学校は学校で、このビジョンの中にも書き加えましたけれども、地域の最初の相談機能を発揮するとか、子どもたちを通じて家庭に働きかけていくとか、メッセージを発信するとか、あるいは次代の親になるための教育をするとか、そういう学校の役割を果たしながら、こども局の施策と連携して総合的に進めていきたいと考えているところです。
○小嶋特命監 地域活動の中核を担う人材についてのご質問ですけれども、ここの文脈は、住民の参画という視点で書いてございまして、地域活動を行っている住民の方々、ＮＰＯの方でありますとか、それから、いろいろな地域の調整、コーディネーターの役割を果たしてみえる方々、それから従来の組織ですけれども、自治会の方々でありますとか、その他のいろいろな社会教育関係団体の方々、そういった方々を想定してここでは書かせていただいております。
○藤田委員 わかりました。こども局との連携という話を１点いただきました。これは具体的に、何か協議会みたいなものをつくりながら、あるいはプロジェクトチームみたいなものをつくりながらやっていただくんですか。
○福永特命監 今のところ、具体的に今後、そういう連携した組織をつくるとかそういうものはございませんけれども、当然、連携を密に、いろいろな情報交換もしながらとか、あるいは各ケースにおいて、当然、行政間で連携を取り合ってやっていくとか、そういう話でございます。
○山口副教育長 県もですけれども、市町教育委員会が福祉部局と一緒になって、例えば、亀山の子育て支援課とか、そういうのが随分できてきておりまして、もう教育だけとか福祉だけじゃなしに、相互が乗り入れをしながら、総合行政は今、市町の方がかえって進んでおりまして、子どもというものの切り口でずばっといくという、それで、その中には当然、親教育もやっていくというのがありまして、県も一層頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤田委員 ありがとうございます。ソーシャルワーカーでも一緒だと私は思うんですけれども、やはり地域を含めてやっていくという話になりますと、教育委員会単独では非常に難しいんだろうと。そういう意味では、総合的な行政対応をしないとこういう問題は前に進んでいかないんだろうというふうに思います。これを読ませていただいて、すごいなというふうに私も感心しておりますので、ぜひとも進めていただくようにお願い申し上げたいなというふうに思います。
最後にもう一点、食育に関してですけれども、この中で学校給食の話がございますけれども、地域のものを使いますというような表現もいただいていると思うんですが、１つは小中高、学校はいろいろあると思いますが、大体どのぐらいの学校でそういう地域のものを使うようなことが行われているのか、それを進めていく上で、具体的な方法みたいなところでお考えがあったらお聞かせ願いたい。
数字的になければ、後でも結構です。
○和田室長 地場産物の活用につきましては、平成21年度、本県は、学校給食における地場産物の活用の割合ということにつきましては28.5％、全国が26.1％というような状況になっております。
学校において地場産物を活用するということにつきましては、学校給食だけではなく、生産者の方に学校へ来ていただいてお話を聞かせていただくとか、栽培実習を行うとかというような取組をさまざまやっておりますので、これにつきましては、かなり多くの学校で取組をしていただいているというふうに聞いております。
以上でございます。
○藤田委員 ありがとうございます。恐らくこの数字というのは、食材の数の中で何種類の食材が使われておるかという数字だと思いますけれども、今お答えいただいたように、地域の社会とつながっていく一つとして食という問題をとらえていただいて、要は非常に豊富な考え方に子どもたちを育てるという点では、もうぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。
○今井委員 まず確認をさせてもらいたいんですが、これはビジョンとしての性格のところで、県民しあわせプランを踏まえつつ、本県教育の目指すべき姿ということで、今まで重点事業で人間力の向上ということでやってきていただきました、さまざまな取組を進めてもらいましたが、確認で、この人間力の向上というのが、このビジョンの中では、「子どもたちに育みたい力」、「自立する力」であるとか、その中にたくさん例を書いていただいています。それで、「共に生きる力」というのがあります。それで考えていいのかどうか、県民しあわせプランとの一体となった施策展開を図っていくものとして、そういう考え方でいいのかというのが１点目、確認をさせてください。
それと、本冊の127ページなんですけれども、この体力の向上の中の、５つ目のところで「競う」ことの重視ということを書いていただいてあります。競わせない運動会、競わせない体育を行う例がありますがということで、私もちょっと感じておりまして、例えばいつからか運動会で順位をつけなくなっていました。と思うと、行かせてもろたところで今年からまた順位をつけとる学校が、１位、２位、３位、４位と子どもたちが、テープを切った順番にその席へ座るような状況に変わっておりました。これは今後、そのことだけじゃないと思うんです。
103ページの方で文化芸術活動や読書活動、それぞれの個性をはぐくむということで、子どもたちの将来、あらゆる面で競争社会に入っていく中で、ここで言う「競う」ことの重視というのは、この後にある体力検査の結果が三重県はちょっと全国平均を下回っておること、だから体力向上のためにやっていこうとするのか、社会的な今後の子どもたちの将来的なところで、やっぱり競うということが、人との競争の中で生きていくということが大事だからという、そのどちらを考えていらっしゃって、今後、例えば、運動会等でこれをもとにそういった順位をつけていくような、そういった取組につながっていくのかどうかを、ちょっと確認させてください。
それと、最後にもう一点、先程の県政報告書の回答と絡んでくるんですけれども、スポーツ振興の回答の中で教育長も後で、教育振興ビジョンの方でお答えするということでしたが、ジュニアからの一貫した指導など、競技力向上を進める取組について方針を明らかにしていきたいということを回答いただいております。それを書いてもらっているのが、体力の向上であったり、208ページのジュニアからの一貫した指導の推進のところに書いていただいてあるのかなと、そのように思いますが、これは、一貫指導というのをどのようにとらえさせていただいたらいいのかという、考え方を聞かせてもらいたいと思います。
例えば、競技力向上ということになってくるんですけれども、私が保護者の方から聞かせてもらう言葉の中で、今の時期であれば、中学校３年生というのは、来年の受験を迎えておる時期でもありますし、クラブ活動は終わっておる時期で、これから高校入学までの間というのは、スポーツと親しむ機会というのが、正直ないと、よっぽどクラブチームであるとかそういったところへ行ける方は別として。保護者の方からは、この時期を、例えばの話で申し訳ないですけれども、沖縄県なんかは非常にこの時期を重視して、一番伸びるこの時期にいかに、中学３年の子がクラブ活動を終えた後の野球やったら野球との取組をできるようにするとか、そういったことを考えられておるというお話を聞いたことがあるんです。ですので、この一貫した指導であるとか、子どもたちが一貫してスポーツに取り組むということに関して、関係団体と連携しながらというこの関係団体というのも、どういったところとやっていってもらえるのかというのも含めて、一貫指導についての考え方を聞かせていただきたい。
この３点をお願いいたします。
○山口副教育長 人間力について、次期教育振興ビジョンではどのようなということで理念的なことでございましたが、おっしゃるとおり、「自立する力」あるいは「共に生きる力」、この２つの要素を「人間力」というふうに想定しておりまして、その具体例が学ぶ力とかいろいろなことがございます。
以上でございます。
あとの２点、「競う」ことの重視、あるいは一貫指導については、担当室長から答えさせていただきます。
○村木室長 まず、競うということでございますが、このことにつきましては、子どもたちはそれぞれ体力も異なりますし、モチベーションも異なります。ここで言いますのは、運動への意欲を高めるという、そういったところで、それぞれ子どもたちの向かっている目標は、ある子はここらへん、ある子はもうちょっと上という、それぞれの目標が違いますので、そういった意味でしっかりとした子どもたちの目標設定をという意味で，ここでは「競う」というふうな表現にさせていただいておるということでございます。
２点目の一貫指導、208ページの上から２つ目のところに、ジュニアからの一貫した指導の推進ということでございますが、ここにつきましては、関係団体といいますのは、県内の体育協会でありますとか、あるいはそれぞれの競技団体と連携をしながら、今、ご指摘のありました中学校３年生の秋から冬にかけての時期のあり方であるとか、そういったことも途切れなく継続した指導ができるような研究をしっかりして実践をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。人間力についてはわかりました。子どもたちに育みたい力という言葉に変わっているということですね。
それと、競うことについては、目標を定めて、子どもたちが持って、それに取り組むということで、最初の言葉のところが、競わせない運動会を否定しておるのかなというふうに思いましたもんで、それがいい、悪いはさまざまな考え方があるんですけれども、各小学校にゆだねられておるのかが、ちょっと私は聞いていないものでわからないんですが、一方で大事やと思う考え方を持っておるんです。ですので、一人一人の違いを認め合うことと、それでそういった個性をはぐくむということでは、例えば運動会において、結果をしっかりと認識して次へのステップに変えてもらうという意味では順位をつけることは大事やと思うんですけれども、今後、この競うということが、言葉だけひとり歩きしないようにだけよろしくお願いしたいというのと、あわせて、先程言いましたけれども、103ページからの文化芸術活動・読書活動など、スポーツと文化芸術活動、読書であるとか、やっぱりそれぞれ、さまざまな特技や個性を持っていただいておるお子さまがいらっしゃると思うんで、そのへん政策として充実させて進めていっていただきたいと、そのように思います。
一貫指導については、ぜひよろしくお願いします。やはり子どもたちにとって、行く場所がないという現状も聞かせていただいております。その間の、どうしても途切れのないのがベストなんですけれども、今、制度的に途切れが発生してしまうという状況もあるように聞かせていただいておりますし、保護者の方々からそういったご意見も、特に中学校で夏が過ぎて、部活動が終わってから高校へ入るまでの、この間にスポーツを、競技力を高め、専門的にスポーツ等の競技力を向上させるためにそういった体制をつくってもらいたいということも聞かさせてもらっておりますので、今後、一貫指導の中で一度関係団体とも協議をしていただきながら、そういった環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○杉本委員長 調査の途中ですが、ここで暫時休憩をいたしまして、午後から再度、次期教育振興ビジョンの調査から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。休憩いたします。
午後の再開は13時とさせていただきます。
（休 憩）
○杉本委員長 それでは、午前中に引き続き次期教育振興ビジョンの調査を行いたいと思います。
ご質問等、よろしくお願いいたします。
○中村委員 本冊の36ページの、学力の育成のところなんですが、午前中もいろいろ議論があったと思うんですけれども、これを読ませていただくと、基本理念のところで、いわゆる学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組むと、こういうことで書かれておるわけなんですが、学力の場合は、とりわけ学校教育が重要であるというふうに思いますけれども、いわゆる家庭教育、それから、それに連なるんだろうと思いますが、学習塾の関係、こういったことが余り書かれていないように思うんです。
そして、その36ページの多様な主体への期待というところで、保護者の皆さんへという内容になっていまして、これは当然、保護者が家庭において子どもの学力をつけるという意味だとは思うんですけれども、いわゆる地域教育、地域力だとか、地域・家庭・学校というところでいくと地域の部分、それから学習塾の部分等がもっと書かれてしかるべきだというふうに思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。
○山口副教育長 この推進会議でも、あるいはワーキングのところでも、学習塾の点については、一方で賛成の方もみえますし、あるいは塾通いを奨励するようなことになってもいけないしということで、意見が非常に割れておるような状況でございました。
そういう中で、文部科学省あるいは経済産業省などでは、学習塾も一定の教育機能を担っているものだという話はあるわけでございますが、議論としてはここへは書かないということで委員の中ではまとまっていたと、そういう経緯はございます。
非常に位置づけにくいというのが状況でございます。単に学力を教えているだけじゃなしに、学習塾でも、社会体験で林間学校に行ったり、あるいはフィールドワークをしたりするような塾もございまして、学力だけの学習塾というのが最近非常に少のうなってきているということも委員の中からは指摘されているというような状況でございます。
○中村委員 そういった面からいくと、学習塾の果たす役割というのは、実態から見て、行っていない子どもも低学年になれば割合は高いと思うんですが、中学校以上になるとほとんどの子どもたちが学習塾へ行っていると。そういう現状の中で、やっぱり教育ビジョンとして、学習塾についても正面からとらえるべきだというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○山口副教育長 これで確定ということではございませんので、議会の方からこんな指摘をいただいたということで、今後、改革推進会議等で議論をまたさせていただいて、どういうような書きっぷりにしていくか、あるいは表記しないのかということも含めて、意見として承らせていただきますので、よろしくお願いします。
○中村委員 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
そういう中で、この本冊をいろいろ見させていただくと、いわゆる社会教育の面が、学校教育だけが書かれておるのかというふうにさっと概略を見ただけでは読み取ってしまったんですが、委員長に聞いたところによりますと、社会教育も含めて全体の教育についての次期ビジョンだと、こういうことでありますけれども、何か社会教育、それから学校以外で、今の子どもたちは家庭で余り勉強せずに、ゲームあるいは塾へ行っとるということで、いわゆる自然と親しんでいろいろなことを学ぶという面が非常に弱いというふうにも思うんですが、そういう面で、社会教育、それから、学外での自然との触れ合い等も書き入れるべきだと思うんですが、そのへんはどこかに出ているんでしょうか。
○福永特命監 恐れ入りますけれども、本冊の４ページにイメージ図が載っていますので、これをまず見ていただきますと、真ん中に基本施策６本柱を載せてございます。この基本施策の１から３は学校教育の分野なんですけれども、この５と６につきましては、５が多様な主体でということですので家庭と地域の教育力について書いてございますし、６番目の柱は、いわゆる社会教育でございますので、本冊の183ページからが家庭の教育力ですし、社会教育につきましては、197ページから書いてございまして、しかもこのへんは、社会教育の中でも子どもたちとの関わりについてまず述べて、子どもたちとの関わりを重視していくという方向を打ち出しておりますので、ご理解いただければと思います。
体験教育につきましては、これは特定の分野で行われるものではないととらえておりまして、例えば環境教育の中でそういう地域との連携が重要であるとか、各施策の中で家庭や地域との連携が必要であるという旨、各施策に個別に記載してございます。
○中村委員 わかりました。確かに社会教育やら家庭教育についてもこの中に記載されておるのは、今、確認をさせてもらいましたけれども、ざっと見て、なかなかそういうところまで、目が行きませんでしたといいますか、わからなかった部分もあるんで、この学校教育だけは、いろいろな形で、読ませていただくと本当にすばらしい内容が書かれておるんですが、それ以外の、学校だけで子どもが育つわけではありませんので、ぜひ社会教育でありますとか家庭教育、それから先程申しました学習塾についても正面からとらえて書いていただくような、そんなビジョンにしていただくように、これは要望させていただいて、終わらせていただきます。
○萩野委員 今の学力のところの21ページに書いてある学力観というのは物すごくいいなと思って見させていただいているんで、こういうような学力観というのを、やっぱり保護者とどう共有していくかというところが一番大事なところで、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、親は、自分の子どもに望むことは千差万別で多様ですから、勉強せんでもええから、もう運動させたってくれという親から、いわゆる机の勉強一点張りの親から、多様なところを、一番よりどころとするのはどこかというあたりの、ここで書いてある学力観のようなものを親とどう共有していくかということについてぜひ考えていただかないと、親の価値観は違いますから、そのへんで施策とのアンバランスが今までも出てきましたし、これからも出てくるだろうと思います。
それから、学校はいろいろなことを抱え込み過ぎやと思います。裁判官みたいな仕事とか、検事とか警察とか、裁判所の調停員のような、できもせんのに抱え込んで自分でパンクしとるんですよ。外にオープンにして出せるという状況の学校づくりをしていかんと、抱え込んだって、できないのに抱え込んでいるわけで、やっぱり少しそのへんのことを考えていただかないと、ほんまにパンクする寸前だと思います。
例えば、これは指導要領との関係がありますけれども、中学校の部活動、これなんかは古くて新しい議論ですが、もう社会教育の方に放してはどうか。そういう議論を起こしたらどうですか。野球で言うたら、小学校の学童の野球なんて、みんな社会じゃないですか、学校はかかわってないじゃないですか。社会の指導者が全部やってくれているわけで。中学校もそのような方向で、これは反対もいっぱいあります。議論をもうしていく時期というか、これはずうっと昔からそのような議論があります。
そんなことと、それから、今どうしているか知りませんけれども、高等学校は別として、中学校の部活動で、土曜日や日曜日に子どもの移送の実態を調べていますか。中学校の部活動の顧問になったら、みんなワゴンのバスを買うんですよ。子どもを乗せていますが、あれは公用車扱いになっているんですか。事故が起こったら、本人の責任になるのか。そういうあたりを含めて、やっぱりもう少し学校からオープンにして、皆さんに分かち合ってもらえるような体制にしていただきたい。今４人の相談員が、20人になったんですか、それをもうちょっと拡大するとかいろいろなことを考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、進路のところで書いてあるんですけれども、高等学校の入試について、この間の本会議で、入学者選抜のところで、教育長が中学校からの推薦書は廃止するというふうなことをおっしゃいましたけれども、それはそれでいいんですか。
○向井教育長 本会議の質問についてお答えしまして、そういったことも視野に入れて検討を進めていくということで、今、関係者と話を進めているということで、再度の質問がございましたので、いろいろな話を聞く中で、基本的にはということで申し上げたところでございまして、今のところ、まだ決定事項ではございませんが、今しばらく高校関係または中学校関係との協議をする時間をいただいて、その上でと考えております。
○萩野委員 ２回目の答弁は絶対やりますやで、受け取る方は。そうやったら、教育長が本会議で言うたったら、もう議論する必要がないやないか。
私もその方向としてはいいと思っていますので、今問題がいっぱいありますから、あの推薦書については、いいと思っております。
それからもう一つ、最後に、ビジョンの33ページの今後のスケジュールで、11月下旬に教育委員会で決定をして、12月中旬に議会へ報告する、というスケジュールになっていますが、今、朝からずうっと委員の皆さんがいっぱいご意見を申し上げました。それは教育委員会で決定してから議会に報告してくれるのか。決定する前にこの委員会に報告していただかないと、もう決まりましたでは困るじゃない。どのような形で、時間がないかどうか知りませんけれども、委員協議の場だとか、皆さんがそれぞれおっしゃったことについて、決定する前に、このような方向で決定しようとしていますということを報告していただかないと。これやったら、決まりましたって12月中旬に報告するというたら、委員会は何やったんかということになりますよ。それを約束してください。
○杉本委員長 今後のスケジュールについて、向井教育長いかがでしょうか。
○向井教育長 この詰めさせていただきましたスケジュールにつきましては、今、副教育長から説明いたしましたように、教育委員会が今のところ11月中旬までの教育改革推進会議の方で審議を終了するという手はずになっております。その時点で、この案につきまして教育委員会へ報告いただいて、その後に議会へご報告させていただくというスケジュールを考えておりました。
今日、しかしながらいろいろな意見を承っております。こういった中でのご意見についても、今後の反映の仕方とか、当委員会での議論もまだまだいろいろなところで機会があろうかと思っております。それにつきましても、特に今度の11月会議、12月の常任委員会等でも、また委員長との協議もさせていただければと思っておりますけれども、その中でそういった機会についてもまたもう少し検討させていただければと思っております。また、委員長、副委員長とのお話をさせていただく中で、もう少し打ち合わせさせていただければと思っております。
○萩野委員 コンクリートしてしまって、もう動きませんよという状態で報告をするということのないように、ぜひお願いしておきたいし、委員長、副委員長と十分相談していただいて、しかるべく考えていただきたいと思います。終わります。
○杉本委員長 ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。
○貝増委員 先程の中村委員の質問にちょっと関連しているんですけれども、147ページの一番下にも書いてありますが、今やっぱり塾というのは教育振興ビジョンの中で離せないと思うんです。親の意見を聞くと、民主党のマニフェストで子ども手当は、とりあえず１万3000円ですけれども、これによってやっと子どもを塾へ行かせて勉強させられると、親ははっきりそう言うんです。それで、塾はどんどん建ってきている。だから、そういう現状を見たときに、学校と塾というのは持ちつ持たれつみたいな面もあるもんで、そのへんはどういうふうにこのビジョンの中に考えていただけるかと。
あれはいつまでも民間営利会社というあれじゃなくて、やっぱり準対等みたいな環境にだんだん親は見ていますもんで、そのへんをちょっと考えたっていただきたいと、検討していただきたいということと、あわせてもう一本、教員が働きやすい環境づくりなんですけれども、これに関連して、例えば、小中学校、高等学校を含めて、講師に副担任や担任を持たせておるところは、今どれだけ残っていますかね、何％ぐらいやらせていますか。
○木平室長 今この場所で、講師等が担任なり副担任をしているという部分についての資料は今の時点で持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
○貝増委員 はっきり言って、まだまだしっかり残っていますよね。そうした環境を見たときに、教師の増員も加配、いろいろな要望、教職員、各地区の教育団体から要望も陳情もありますけれども、この今の振興ビジョンを見たときに、教師が働きやすい環境づくりなんて言いながら、やっぱりそういった個々の学校の内部をかいま見たときに、一つの学校の中で講師にまで担任や副担任をさせて子どもの直接対応をさせながら、ほかの仕事をして手が足りないものかと。
本来は、やっぱりクラス担任とかそういった大事なセクションというのは、正職員で100％補ってもらわなければならないと思うんですけれども。それを差し置いてまで臨採に、あるいは講師に役職を委託しているような状態を、教育委員会としてやっぱり是正すべき問題ではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山口副教育長 極力、講師、期付き講師であろうか非常勤講師、あるいは臨時的任用講師等さまざまあります。正直言いまして、現場の中では正規職員だけで回っていないというのも事実でございます。
これだけいろいろなバリエーションができてくるといいますのは、例えば、産休とか育休とか、あるいはワーク・ライフ・バランスとか、いろいろな場面で年度途中だとか、そういうあたりのこともございます。そういう中には、もうこれは正規職員では補えないという部分は確かにあります。ただ、教育行政に携わっていく者としては、なるべく正規職員を増やしていくという、そのあたりの姿勢は忘れてはいけないのかなとは思っておりまして、ただ、その実態とその教員の正規の部分とがなかなかマッチしにくい社会状況にもあるということは、ご理解をいただければとは思っております。
○貝増委員 ということは、市町の教育委員会を含めた三重県の教育委員会の中では、確実に子どもは減ってきていても、各学校において教員は足らないということなんですか。
○真伏総括室長 各学級に充てる教員でありますとか、あるいは少人数も含めた加配でありますとか、そういうものについては、いわゆる正規、それから加配等については非常勤、期付き等もございますけれども、数として教員が足らないという形の人員構成ということはないというふうに思っております。
○貝増委員 人材政策室長は話を知っているから、最初に、どれだけのもんが出てくるかなと思ったんですけれども、というのは、それをもとに、例えば各学年、小学校の低学年から高学年、あるいは中学校への移行に対しても一番大事にフォローしましょうと、幼稚園から小学校、小学校から中学校のその間をいろいろな対応でフォローしてきたと。しかし、そんな中でも、その時々によって、思春期の子どもたちは、途中で急にクラス担任がかわったり異動したりすることによって、やっぱり不安におののくと。家に来たときはこの先生だったのに、夏休み以降は違う先生が担任になりましたなんて、そういう状態が生まれて動き出したときに、より子どもたちは、何を信頼したらええのと。やっぱり教科の先生よりクラス担任というのが一番、学校では親がわりやと。そういう面を考えたときに、もう少しそこにウエートを置くべきもんじゃなかろうかなと思う。
各学校を見せてもらったとき、やっぱり各学年の中に何人かは、講師が副担任とか担任に当たってた、こういう現状をいつまでもはなしていいんかなという、環境から見たときの質問でございますもんで、十二分に対応を、一遍にできなくても、例えば３年計画で、あるいは５年計画でそういうことをなくしていくというぐらいのことを、今回のビジョンの作成に当たって、強い計画性と、それを実行すると。そして、子どもたちが安心して学校に来てもらえると、そういう環境づくりも大切だと思いますもんで、いかがでございましょうか。
○木平室長 ４月１日に新学期を迎えるに当たり、学級数と担任を決めるに当たって、基本的に当然ながら正規職員を充てるというところで、数字は、今、手持ちがないですけれども、状況によっては、いろいろな都合で部分的に期付き講師が当たっている場合もあるかもわかりませんが、それは例外としながら、基本姿勢としてはきちっと正規を充てていくと。
そういう中で、さっきも教育長が申しましたけれども、担任を持っている職員が何らかの事情で産休であったり、病気的な部分であったり、担任を続けられないという事情が生じる場合もございますので、そういった場合には、臨時的任用なり期限付き講師で代替せざるを得ないという場合があるということで、基本的な部分としては、委員ご指摘の部分を、これまでもそうですし、今後もきちっとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 私は、中村委員と貝増委員とはちょっと違うんですけれども、塾に関しての記述をどうするかというご議論がありました。この教育振興ビジョン自体が、「子どもたちに育みたい力」というところでさまざま基本理念からはぐくみたい力をやっていただいております。
その上で、私も一人の子を持つ親として、塾ということが、ビジョンの中で掲げておる中のどういったところに位置づけられてくるのかというのは、私自身まだちょっと勉強不足でわからないんですけれども、やはり塾というのは、家庭によってとか、地域によってさまざまな違いがあろうかと思います。塾がいっぱいある都市部であるとか、地域によってないところも正直あろうかと思いますし、そういった意味では、一つの学ぶ力、教育力を向上させるという意味においては、塾というのは社会的な役割を果たしていただいておるとは思うんですけれども、この教育振興ビジョンにどのように位置づけるかというのは、両委員のご意見等も踏まえて慎重に議論を重ねていただいて、どのような位置づけをするかということだけ、また決定前に教えていただきたいと、そのように思っております。
○貝増委員 今、今井委員言われたけれども、別にそれを書けというんじゃないと。現実の現状はそういう状態で今動いているという認識を新たにしていただいた上で、これはあくまでも教育ビジョンですから、よそのひさしの上からのぞくような、あっちは知りませんというんじゃなくて、教育全体のスパンの中で、そういう分野も今すごく大きなウエートを占めているという認識はやっぱり新たにしていただいてこれを仕上げてほしいということなんです。
○福永特命監 今の塾の議論ですけれども、今現在どういう状態になっているかと申し上げますと、定義上は、組織的な塾につきましては社会教育の一つでございますし、塾には個人塾とかもございますが、地域の教育力の一つでございますので、地域の教育力の一つとして、特記はしていないけれども、我々としては考えてはおります。
それを特記するかどうかにつきまして、推進会議では一度議論になったわけですけれども、そのときに、いろいろな形態があって特定できないと。学力に関しない塾もあるし、あるいはサテライト的な、画面を見ているだけの塾もあるじゃないかと。そういう実体のわからない中で特記してもいいのかどうかというところがありまして、今のところ特記していない状態でございます。
このへんは、いただいた意見も踏まえまして、さらに議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員長 ほかに、ご質疑等ありませんか。
○藤田委員 第４章の学校・家庭・地域・行政の、この行政の範疇というか内容はどういうものなのか、教えていただけませんか。
○福永特命監 ここの行政といいますのは、回りくどいいい方をしていますけれども、基本的には教育委員会事務局を指していると考えていただければと思います。あと、県の知事部局等とも連携した部分といいますか、大きくとらえると県の行政全体ということでございます。
○藤田委員 ありがとうございます。
一番初めにお伺いした教育理念のところと関係するんですが、この学校・家庭・地域というのが一体になってという、この学校の中に教育委員会を入れるとすると、何か矛盾が起きるような気がするんですが、そのへんはどうですか。
○福永特命監 このへんの学校・家庭・地域というのは、ある程度ですけれども、決まり文句的な言い回し的なところがございまして、これは、国の計画の中でもこういう言い回しが使われているものでございますので、学校・家庭・地域という、そういう言葉で使っておりますが、その学校の中に、先程申し上げたように、実際、教育現場でございます学校とそれを支援する教育委員会事務局がございます。それぞれの役割を記載するに当たっては、やはり別々の違う役割としてございますので、第４章のところでは、別々に記載させていただいた方がよいだろうということで分けさせていただいたという次第でございます。
あくまでも行政というのは支援の役割ですので、順番を最後に持ってきさせていただいて、書かせていただいているということでございます。
○藤田委員 そうはいっても、行政というのは非常に重要な位置を占めますので、了解いたしましたけれども、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○杉本委員長 ほかにご質疑等ありませんでしょうか。
先程、塾についてはいろいろご議論のあったところでございます。塾については有料でございます、無償ではございません。親の経済格差が子どもの教育格差につながっているという調査も出ておりますし、この問題は、子どもたちを取り巻く今の社会の状況とも深く絡んでいるかと思います。
先日の一般質問で大野県議の方から、子どもの貧困についての記述がないというようなご指摘もありました。この教育振興ビジョンは、教育を取り巻く状況のところからスタートをしていただいております。子どもを取り巻く状況をまず最初の前提として上げるのではなくて、子どもの状況は、それぞれの分野の中で実態を上げていただいて、このビジョンをスタートさせていただいたというふうに思っています。
そういう経過を踏まえていただいて、塾をどういうふうに入れていくかというのは、議論の前提に関わるところもあるかと思いますので、ぜひそのあたりのところは、これまでの積み上げといいますか、教育改革推進会議でのご議論をしっかりと踏まえていただいて、慎重にご検討をいただければというふうに思わせていただきました。いろいろご意見あったところですので。
今後のスケジュールにつきましては、先程、萩野委員の方からお話があって、教育長の方からご答弁いただきましたように、教育委員会での決定の前に、どういった形でするかはまた正副委員長でご相談させていただいて、今日いろいろなご意見が出ましたので、再度この常任委員会の所管事項としてお示しいただければというふうにお願いを再度させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、これで「次期教育振興ビジョン（仮称）」（中間案）についての調査を終わらせていただきます。
（３）「県民しあわせプラン・第三次戦略計画（仮称）」（素案）について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○杉本委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 まず、最初の学校教育の充実のところですけれども、社会を支える構成員、構成員という言葉以外に何かないのか、最近暴力団対策条例とかやっていますもんで、ちょっとイメージを勝手に私が持っとるだけかもわかりませんが、例えば、人材とか何かないのか。
○山口副教育長 私どもとしては、社会を支える構成員というのは、実は外国人児童生徒のことで国がこの言葉を非常に使っておりまして、そのあたりを引きずっておったのかなと思いますが、今井委員言われた人材の育成ということも含めてもう一度検討させていただきたいと思います。
○今井委員 説明を受けていまして、詳しく社会の構成員についてはわかるんですけれども、イメージ的にそういったことだったもんで、済みませんでした。
それと、次を聞かせてください。このＡ４の方をもとに聞かせてもらいたいんですけれども、「客観的な学力調査等の結果を分析し」というのは、客観的な学力調査というのは、全国の学力調査のことなのか、「等」というのがついておるので、何らか新しい取組を始めるのか。
それと、これに関連して、先程の説明の中で、入れる目的の中で、それをやるのは自校の状況、強み、弱みを把握し、よさを生かして、また、問題解決に向けた取組を実践するというのは、教員なり学校がやることになってくると思うんで、そのへんとあわせてちょっと教えてください。
○西口室長 客観的な学力調査等についてご質問いただきました。
この客観的な学力調査等の中身といたしまして、委員おっしゃっていただきましたように、全国学力・学習状況調査も含みながら、そのほかに、今、現場の方では到達度調査とかいろいろな学力調査がなされておりますので、それらをひっくるめて客観的な学力調査等ととらえて、それを使って子どもたちの強みとか弱み等をしっかり分析していただいて、次の指導に生かしていただきたいと思って指標とさせていただきました。
以上でございます。
○今井委員 もう既に行われているさまざまな調査を、全国的や他校と比べて、これはあくまでも他校と比べるなり、全国の中で自分のところの学校が、どういうところが強みでどういうところが弱みかというのを、客観的に結果を見ながら、それで自校の取組を、教員なり学校の取組をするということで、子どもたちには新たに何かやるということではないということで考えてよろしいんですか。
○山口副教育長 新たにといいますか、今やっておる試験はどのようなものがやられておるかということも含めて、学力にはいろいろな定義があるわけでございますが、学校の中で何が客観的な学力、基礎的な学力かを計る物差しを持っておるかどうかということも含めて、学校の中で選んでほしいということでございまして、全国学力・学習状況調査を全部受けなさいとか、あるいはＣＲＴ検査を皆やりなさいとかいうことじゃなしに、例えばドリル学習をやっておる学校もありますけれども、そういうドリル学習も一つの到達度を見るものであれば、それについてあとの授業の改善がされておるかどうか。私どもは、そのやっていることを言うんではなしに、そのやっている中身を、では、この授業の改善に生かしているかという、その授業の改善に生かしているところが大事だと思っております。
もちろん子どもや保護者にとっては学力をつけてもらうことが一番なんですけれども、学校の先生方が、例えば子どもたちができていないのは自分たちの授業がまずいからではないか、あるいは学校だけじゃなしにもっと家庭でも学習させるべきではないかとか、そういう客観的なデータを何らかの形で持ってほしいということでございます。
以上です。
○今井委員 詳しく説明をありがとうございました。ということは、これは教員なり学校が取り組んでもらうことなので、新たにそういった場を、こういった目標設定をすることによって、各小学校、中学校の学校の中でそういった結果等を分析する、会議なり何らかチームをつくってもらって、さらなる向上といいますか、そういったことに結びつけてもらえるということでよろしかったんですか。
済みません、ありがとうございました。
じゃ、次に、12205、この目標項目が変わったのはなぜか。というのは、第二次戦略計画の方では、指導により登校できるようになった児童生徒の割合、これは、不登校やった子がどれぐらい登校できるようになったかというのを表した数字やったのかなというふうに思うんですけれども、今度はそれが、安心して学校生活を送っている児童生徒の割合となると、全児童生徒の割合の中で安心して送れとるこの割合が出てくるとなると、登校できなかった子ができるようになったという、そういった数字とはまた変わってくるのかと思うんですけれども、変えた理由というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○和田室長 指導の結果、登校する、またはできるようになった児童生徒というのは、国の調査なんですけれども、これは、不登校だった子どもが登校できるようになったという意味ではございませんで、不登校の子どもたちが、例えば１学期は全く登校できませんでしたが、教育支援センター等の支援を受ける中で、特定の教科だけは学習に興味が持てるようになって、３学期には学校へ１日でも行けたと、１年間の指導の中で登校につながったという児童生徒の数を指しておりまして、なかなか不登校の子どもたちの改善ということですので、不登校の状態から抜け出して学校へ行けたということではない部分もありまして、さまざまな多様な実態もありますので、今回につきましては、子どもたちが安心して学校生活を送っている児童生徒の割合という形で、少し指標を変えさせていただいたというような状況でございます。
○今井委員 ということは、子どもたちに、学校生活の中でのアンケートをとっていただいて、安心して学校生活を送れているかというのは、また１年生から６年生まで皆さんにやるのか、学年ごとにやんのかもあろうかと思いますけれども、子どもたちにとにかくアンケートをとるという形なんですか。
○和田室長 アンケートをさせていただきたいというふうに思っております。学校でいじめや暴力を受ける心配がなく、安心して学校生活が送れているのかどうかということについて、子どもにアンケートをとらせていただきたいというふうに思っております。
○杉本委員長 ほかにご意見等ございませんでしょうか。
○萩野委員 この16から20ページにいろいろ書いてあって、選定理由は先程教えていただきましたけれども、これを見とると、これからやっていくことというのは、その次の影響する要因というところをどうここに取り組んでいくかということにかかってくるのかと思っています。
この影響する要因を、学校の環境や地域の状況に影響を受けますとか、いっぱい書いてあるやないですか。これをどう克服されるのかということをやっぱりこれから考えていかないと、このまま要因を残しておいて、選定した理由とか、あるいは目標を達成できるということはあり得ないと思うんです、なかなか難しいと思いますので。ここのところをどうすんのかというあたりは、きちんと課題を書いてくれてあるわけですから、ここはやっぱり取り組むべき課題は明確になっているというふうに私は判断します。
それから、もう一つ、スポーツの振興のところで、国体の男女総合成績が今度副指標の中に入ってきています。今度は32位だったんですかね、天皇杯で。四十何位からすごく上がったと思うんですけれども。そこも関連してなんですけれども、文科省の調査によると、1985年ですから、今もう25年近くたっているんですけれども、そのときの体力調査と調べてみると、５歳の子は３歳の体力しかないですよ、今。一番ひどいのは、９歳から10歳は５歳の体力しかないです。ここをやっぱり、体力、体力っていっぱい書いてくれていますが、具体的に体力テストの評価Ａ、Ｂ、Ｃ云々というぐらいしかないような気がするんですが、どう取り組んでいくのかというところをやっぱり教えてもらえんですか。
○村木室長 体力の点でございますけれども、ここでございますＡ、Ｂ、Ｃの割合は今、全国に比べて本県の場合はＡ、Ｂ、Ｃのトータルは少ないという状況にあります。今後、子どもたちの体力の向上に向けてどのように取り組むかということでございますが、１つは、やはり授業の中でいかに子どもたちが意欲的に体を動かしていけるかと、そういったこともありますし、また、学校の授業だけでなくて、日常的に体育・スポーツに親しめるような、そういったことも含めながらトータル的に考えていく必要があるというふうに現在は考えておるところでございます。
○萩野委員 これも調査でいくと、ここにちょっと持ってきているんですけれども、世界一動かない子どもがいる国というのは日本なんですよ。週２回以上運動する割合というのは、11歳の男の子で、オーストラリアは89％、ドイツは83％なんですけれども、日本は37％なんです、ここの調査によると。極めて運動するところが少ない、これは文科省か何かで持ってきた調査なんですけれども。そしてここに書いてある、今おっしゃった体育の授業以外で体力向上に関する継続的な取組をしている学校、どのように授業以外で体力向上に対する継続的な取組をさせていくのかというような具体的なものを考えてもらわないと、こうやって書いてるだけではないじゃないですか。放課後、何かスポーツに親しむような先生を今度４人か何人かやって、全部で20人ぐらいおって、放課後に行って遊びを指導してくれるというような施策がありますけれども、そのような施策をもっと幅広く考えていく考えはあるんですか。
○村木室長 現在、サポート員というふうに呼んでおりますが、そういったサポート員の活用等につきましても、幅を広げるかどうかにつきましては、今後いろいろ予算については、議論にもなってくるかと思うんですが、そういった活用も必要であるというふうなことは、我々としても認識をしておるところでございます。
○萩野委員 書いてあるだけじゃないというふうに信じていいんですね、やってくれるんですね。
○村木室長 取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○萩野委員 これは高等学校なんですけれども、沖縄の高校野球ってすごく強いですよね。今年、春夏興南が優勝しましたけれども、あの沖縄県というのは野球ばっかりやっているから強いんじゃないんですよ。気候的なこともあるけれども、１月には沖縄の野球部の子を全部集めて、100メートル競走とか三段跳びだとかって基礎体力の試合をしているんですよ、毎年。それをもう30年近くやっていますよ。そういう独創的なものを、例えば野球部の子が野球の練習ばかりしているんじゃなくて、100メートル競争で三重県中の野球部の子が競っていくとか、そういうような新たなものを考えてもらわないと、今までのような状況やったら、週に２回運動する子が三十何％のままだと思うんですよ。
だから、沖縄の高校野球の子は体力があって強いんですよ。そういうようなものを、やっぱり小中学校のあたりから、Ａ、Ｂ、Ｃと授業以外にやりますわっていうんじゃなくて、もっと新しいものを考えていただかないと、国体の成績だって32位から上がりませんよ。要望しておきます。終わります。
○杉本委員長 ほかにご意見等ございませんか。
○藤田委員 ちょっと教えてください。
まず、12201の学校経営品質向上活動を先導する意欲と専門スキルを備えた教職員数が一つの目標になっていますけれども、このへんの意欲というのはどういう形でやられるのかというのがちょっと見えないというのが１点。
それから、12205のスクールカウンセラーの配置により効果があった学校の割合というんですが、効果ってどんなふうに評価されるのかというのがちょっと見えにくいので教えていただきたいのと、それから、12208で、指標なんですけれども、耐震化のことを上げていただいておりますが、このビジョンの中で、障がい者教育についての話がいろいろ書かれております。そんな中で、それも含めて、石薬師高校なんか大変いい設備をしていただいておりますけれども、まだまだバリアフリー化というのは進んでいないような気がするんですが、そのへんのところの指標もあってもいいんではないかというふうに思います。といいますのは、障がい者の団体の方から、実態はどうかわかりませんが、ある高校へ進学をしたいという方が、その学校側のバリアフリー化の施設の問題で行けなかったというような、実態をちょっと細かく調べていないので正確ではありませんが、そんな意見も聞きましたので、そんな指標があってもいいかというふうに思います。
とりあえず、その３点、お願いします。
○岩間室長 今の学校経営品質向上活動を先導する意欲と専門スキルを備えた教職員数ということでございますが、本冊の方の４ページを見ていただきますと、基本事業目標項目の説明というところですけれども、学校経営品質向上活動なんですが、県立学校や市町の教育委員会等を昨年度からずっと訪問させていただいたり調査をしている中で、教職員が生徒や保護者の視点で教育活動を考えるようになってきたと。あるいは、理念はこれからの学校を改善していくのに非常にいいものだということは、すべての教育長もおっしゃられますし、県立学校の校長の方もこういった活動を進めていく必要があるということはプラスの面があるわけですけれども、しかし、本当の意味でこの理念とか考え方が浸透していないという状況もまた見られます。
例えば、学校経営品質向上活動の中のアセスメントというのがありますけれども、学校の組織の状態というのを判断する一つのやり方ですが、このアセスメントだけをやればいいんだというような感覚になっている教職員もあるという現状がございます。
そういったところから、本当にこういったことを学校の組織・風土の改善に生かしていけるようにするためには、校長や管理職のマネジメントだけではなしに、やはりそういったものを学校教職員の中から学校の組織・風土を変えていこうというような意欲とかスキルみたいなものを備えた教職員がやはりいるのではないかと、こういう反省に立ちました。
そこで、今までアセッサーというものを養成しておったんですけれども、そのアセッサーの養成に加えまして、学校経営品質向上活動ファシリテーターという、そういった学校評価とかいろいろな、地域の方々とかあるいは保護者、児童生徒の気持ちを、本当に改善活動につなげていくようなスキルというものを教育委員会の方が中心になりまして研修をして、そういった実際に改善活動につなげられるような活動にしていきたいということで、こういう目標を設定いたしました。
以上です。
○大森室長 第三次戦略計画（仮称）につきましては、県立学校の耐震化を目標数値として掲げさせていただいておりますけれども、先程ご審議いただきました次期教育振興ビジョン（仮称）について、本冊の181ページをごらんいただきたいと存じます。振興ビジョンの方では、５年後を見据えるという形でございますので、ご指摘ございましたバリアフリーというところから、数値目標としては、県立学校の身体障がい者等対応エレベーター設置率というものを、現状42.9％のものを2015年度には60％に引き上げるということを目標に掲げてやっておりまして、そういったユニバーサルデザイン化等について重きを置いていないということではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○和田室長 スクールカウンセラーにつきましては、さまざまな専門性や特性を持っておられます。ですので、学校からの課題やケースに対応した形でスクールカウンセラーを配置していきたいというふうに考えております。ですので、学校で１年間終わった段階で、学校の方にうまく活用していただけたかどうかというアンケート調査をとらせていただいて、それで教育委員会の配置がどうだったのかということも含めて評価をするというような形で、このような目標の設定にさせていただきました。
○藤田委員 スクールカウンセラーアンケートということですね。よろしいですか、それで。わかりました。
それと、もう一つなんですが、学校給食に関する話なんですけれども、これらの食材数ベースの割合を指標にされるということでございますが、これは、今やっていただいておるところの、例えば今、米とジャガイモとキャベツというのが数が増えるという話になろうかというふうに思うんですが、これは、やはりこのビジョンの中で掲げていただいている一つの方向性からかんがみた場合、何校がそういう対応をして、そのために地域の皆さん方と話し合いをしていったかというような指標で見ていかないと、本来、期待されている方向性と合致していかないんじゃないかというふうに私は思うんですが、このへんはどういうふうにお考えですか。
○和田室長 委員のご指摘いただいた、前回の目標指標が朝食を食べる子どもたちということでございましたので、なかなかこれは家庭教育にかかわる部分でもありました。特に食育を推進していくということを考えたときに、学校給食の占める役割というのは非常に大きなものがあると。その中で、学校給食に地場産物を使用するという割合を掲げておりますけれども、これは、ただ単に地産地消を進めるということだけではなくて、学校給食を生きた教材として活用して、地場産物を活用した献立の導入とか、生産者の交流とか、具体的には、生産者の方に来ていただいた栽培の学習であるとかというようなさまざまな子どもたちの食に関する関心とか理解とか、知識を高めていくという、食育の学習につなげていくということで、わかりやすい指標として地場産物を使用する割合ということで上げさせていただきました。
以上でございます。
少し検討させてください。
○藤田委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
以上です。
○杉本委員長 ほかにご意見等ございませんか。
○貝増委員 13203、スポーツですね。先程どなたかスポーツの競技力を上げるには一生懸命、底辺からやらなければならないという話もあったようなんですけれども、いつも不思議なのは、何で県の施策の中に国体の成績を上げるための目標設定をするんかと。特出して上げていると。そうであれば、本当に競技で目標設定、競技力向上と他県との比較が容易になるためにこれを上げたと選定理由を書いてありますけれども、これであれば、その下の県営スポーツ施設の各施設になぜ専門職を、エキスパートを配置させないのかと。施設に競技のエキスパートを人的配置することによって、施設というのは有効利用されるし、そこで選手の育成にも重なってくると。
これは、うちの桑名でも民間施設におった子をアルバイトから今、公務員にしてもらっているんですけれども、テニスコートの管理人をして、自主講座を開いて選手の育成に一生懸命していただいた。レベルは大分上がってきたと、そういう実績もありますもんで、県営施設であれば、これは知事部局でお願いしてでも、あるいは教員として採用したスポーツ選手なんかも、高校にも本当に配置をさせてでもやれる勇気が、その目標が達成できるなら、私はスポーツの充実の中に、こういったもろもろの理由から選定をした、国体での成績を上げるためにそれだけの底辺の整理も段取りもしてますということにはならないんかと思うんですが。人と金の問題が出てきますけれども、施設はつくったけれども、あとはこういう目標にして頑張ってくださいだけでは、誰が上がるんですか。
○村木室長 まず、国民体育大会の総合成績を指標としてということでございますが、これは広く競技スポーツの水準をはかるということでは、県内外の、あるいは国際大会も含めて、県内の選手であるとか出身をした選手が活躍するということは非常に喜ばしいことであるわけでございますし、そういった選手をより多く育成していきたいというのがねらいでございます。
この指標につきましては、今、全国的に、国体ですと大人から一部中学生まで幅広く行われる総合体育大会でございますので、そういったところでこの国体の成績というのを指標ということで上げさせていただいておるわけでございます。
あわせて、スポーツ施設のところに専門の指導員をということでございますが、現状は、各施設の運営は指定管理者に任せておると。その中で、各いろいろなスポーツ教室を開催しておるというのが実態でございます。この施設につきましても、それぞれの競技団体が有効活用できるような、そういうことも我々としても手助けをしながらというふうには考えておるところでございますし、現状、これからも、競技団体とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○貝増委員 前回、６月も同じような話をしたことがあるんですけれども、やっぱり選手育成するには、専門職の教員の張りつく位置をはっきりと担保してあげようと。そこに生徒が集まってきて伸ばしてくれる、伸びたい子はそこに行きたいと、そういういい方の相乗効果も生まれている。それが、教師の異動によってエリア外に行ってしまうとなかなかそこに行けない。そういうことがあるもんで、本当にいろいろなことをうたうのであれば、それだけの担保をつけてやっていかないと、目標のためにこういう設定をしました、場所はありますから有効に使ってくださいだけでは、本当に絵にかいたもちに終わってしまう。
すべての競技じゃなくても、じゃ、２年後にはこの施設を、本当にレベルを上げられるかと、そういう集中投資をしてみようかとか、施設の有効利用をするのに何をしたらいいかと。じゃ、退職間際の教職員なんかでも、専門職で信望のある人は、また教え上手な先生は、そこで２年間ちょっとやってくれへんやろかと。いろいろな道があると思うんですよ。だから、そういう優秀・有能な人材を第二、第三の指導者としての、もう一遍働く場をつくってあげられることも大事じゃなかろうかと思うんですよ。
県の説明を聞いていると、目標をつくりました、やりましょう、施設の有効利用をしてくださいで、じゃ、これを書いている県教委はどこに何を汗かいているんやろうという面がありますので。体協がいるからいいわというんじゃなくて、体協の前段階の現場は、現場の先生方が一生懸命やってくれている、専門職のコーチがやってくれていると。その人たちの人材育成、有効利用という面をしっかりと、やっぱりいま一度考え直してやったってほしいと。そうすると、おのずと何年か先にはレベルアップは出てくるだろうと。今日言って、明日はできないけれども、５年先、10年先にはそれが確実に芽が茎になって花開いてくるだろうと。そういう論法でこういった施策を組んでいただきたいと思う。
○村木室長 ご意見賜りましたので、すべてを一度にというのはなかなか難しいかと思いますが、いろいろとまたご相談もさせていただきながら進めていきたいなというふうに思います。
○貝増委員 午前中言っていただいた、その前の地域型もありますけれども、何をとるか、何を選択するかは県教委ですが、それによって現場が途方に暮れないようにしたってほしいです。
○杉本委員長 ほかにご意見等ありませんでしょうか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと存じます。
（４）「県立特別支援学校整備第二次実施計画（案）」について
（５）生徒指導対策について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
○森本委員 ５ページの東紀州くろしお学園、あるいは松阪地域におけるセンター的機能を担う拠点校の整備、これは玉城わかば学園を分校化するというか、松阪に独立させるというようなあれも含まれておるんだろうと思うけれども、それに新たな校舎建設も含めたような整備ということで、この両者は考えてもいいのか。
○浅生室長 この整備につきましては、これまでも本会議の方でもたびたびご議論いただいておりますように、やはり地元での合意と、それから、可能な限り施設につきましては既存の施設を活用させていただきながら整備を図ってまいりたいと。そのためには、地元での十分な議論を経て個々に臨んでまいりたいというふうに考えております。
いろいろなケースが想定されると思いますけれども、やはりその地域の社会的資源と申しますか、これは市がお持ちのものであったり、あるいはまた県が保有するものであったり、さまざまでございますので、これらの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森本委員 そういうふうに前向きなんだろうと思うけれども、先程も出てきたけれども、いわゆる障がい者のこの特別支援学校の就職というものについても、やっぱり先生方が大変ご苦労しておるということも十分頭に置きながら取り組んでいただきたいし、学校の問題にしても大変、大野議員とも、玉城わかば学園をちょっと見せてもらいましたし、案内してもらって、非常に厳しい、窮屈な状況に置かれておるし、もちろんくろしお学園も見てもらって、ああ大変やなというような感想ももろうとるんですけれども、そこらはきちっとしたってほしいというのと、この児童虐待については、やっぱり書いてあるし、このとおりだろうと思う。やっぱりが、教師がもっとコミュニケーションとか、子どもたちとの接触というか、子どもたちが心開くような形の中で、担任の先生が一番僕はわかるはずだろうと思う。学級数もだんだん少なくなってきておる中で、やっぱりそういう虐待死が起こったりいろいろなときの弁明は、全くそういう兆候がなかった、全く気がつかなかったというような、記者会見のあれが出てくるけれども、やっぱり、そこらのところの研修というもの、これも教師としての使命感の欠如だと思う。そういうふうな虐待が起きるというのは、やっぱり一番子どもと長時間接しておるんだから、ふだんのその子どもたちの状況というのは変化があるはずだから、そういう意味での研修もやるというふうに書いてあるけれども、ただ、おざなり的な研修ではなくて、どうぞ、これから今後再発しないような対応策というのはぜひとっていただきたいと。これは要望で終わりますので、以上で終わります。
○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。
○今井委員 まず、この第二次実施計画の方の、寄宿舎のあり方のところでちょっと教えてください。
今５舎設置しておるのを、３舎に統合するというのは、これは案ですからあれだと思うんですけれども、統合しますと書いてあります、決定を３校にしたいということだと思うんですが、現在の各寄宿舎の人数、部屋数がどれだけあって、例えば人数はどれぐらい入っていただいておるのか。それと、満室のところがある場合、どれぐらい待ってもらっとるのかというのもちょっと示してもらいたいというのが、その前段階で６ページのところで、「通学困難な子どもたちが減少していることから、寄宿舎の集団生活による効果が確保できるよう機能を集約し」ということは、寄宿舎が大分あいてきて、利用する子どもたちが今後減っていきますよと。そうなっていくと、各寄宿舎では人数が少なくなって、本来、寄宿舎として、県は集団生活による効果を求めたいけれども、それが確保できなくなってしまうから３舎に統合するというふうに読めるもんで、現状と集団生活による効果というのは何を求めておるのかということと、寄宿舎の効果というのは何を求めておるのかというのとを教えてもらいたいと、そのように思います。
それと、もう一点が、この次の項目のところでまたがって申し訳ないですけれども、暴力行為のところを見ると、対教師暴力というのが、平成20年から21年度の数字を見ると40件ぐらい増えとるんです。それに対して、教育委員会として、教師が児童生徒から暴力を受けるのが余りにも多くなったのかというふうに思いますので、それに対しての対応はどのようなことをやっておるのか、考えておるのかを教えてください。
○浅生室長 まず、別冊２でお配りをさせていただきました第二次実施計画（案）の14ページ、15ページのところをお開きください。
寄宿舎につきましては、15ページのように県内で５舎、現在設置をさせていただいているところでございます。これらの経緯につきましては、特別支援学校の前身でございます養護学校が配置をされましたときには、やはり県内全域を校区とするというような学校もたくさんございまして、それにあわせて寄宿舎を整備した経緯がございます。その関係で、中勢地域に４舎を持つ学校が集中しておる現状でございます。
また、委員からご質問がございましたが、それぞれ在舎生の現在の状況でございますけれども、総計といたしまして43名の方が入舎をいただいております。これは５校５舎すべての総合したところでございますけれども、盲学校は、通年で申しますと、１年間通して入っていただいている方でございますが19名、それから、聾学校は15名、城山は１名、稲葉は４名、度会は４名、総計をいたしますと43名ということでございます。このほかにも場合によっては、限られた期間活用いただいている方もございます。こういった状況でございまして、現在、舎室が足りないというところはないというふうに聞かせていただいております。
なお、こういった寄宿舎につきましては、かつては全県にわたっておりますことから、非常に多い、一時期は70名を超える入舎生を持っておるという、城山の場合もございましたが、こういった学校の配置を進めてまいりまして、現在15校、うち分校３校という配置状況でございます。
また、スクールバスにつきましても、ふれあい号を含めますと40台でございますが、このバスの配備によりまして90分以上というところは現在７コースにまで減ってまいりました。ここも計画的な配備によりまして、やはり校区内のくまない通学の安全を図っておるところでございます。
寄宿舎につきましては、毎日こういった寄宿舎に入舎することで、それぞれが生活のリズム、寝泊まりを共同でするということから、非常に助け合い、あるいはまたそれぞれの障がいのある部分についても、自力で努力をしながらこういった生活を自立に向けて高めていくという、そういったこと、あるいはまた集団での効果を期待できるものでございます。
これまでもそういった子どもを、やはりお互いのはぐくみ合い、あるいはまた協働の中で力を高めるというのが、基本でございますので、こういった観点から考えまして、将来の社会生活に備えるための力といたしまして、今申し上げました、各寄宿舎の持っているいいところを合わせて新しい寄宿舎像を追求してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○和田室長 対教師暴力が増加したことについてということでご質問いただきましたけれども、各学校からも聞き取りをしておりますが、実際には、授業中に携帯電話をいじっていたことを注意したことに対して、かっとなって教師に暴力をというような、非常にささいなところから、子どもたち自身が感情のコントロールがうまくできないとか、コミュニケーション力が不足しているとか、規範意識の低下とか、さまざまな要因が考えられております。
これらには、やっぱり子どもたち自身の生活環境とか、子どもたち自身の抱えている課題というようなさまざまなものが大きく影響しているということもありますし、また一方で、一部の生徒が繰り返し暴力行為をというような傾向も見られるというような状況もありますので、家庭や地域、それから警察とか児童相談所、さまざまな関係機関との連携を進めながら取組を進めていく必要があるというふうにも思っております。
また、教諭に対しましても、生徒指導のリーダー研修会というのを小学校、中学校、高校の教員を対象に実施しております。さまざまな子どもたちの変化に対応できるような教員の研修も教育委員会としては行っておりますし、これからも続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございます。
まず、寄宿舎の方なんですけれども、集団の中でそれぞれ尊重し合って、また、いろいろな相手に対する思いであるとか自分の力を高めてもらうというのはわかるんですが、それはこちらの整備する側としての意見で、やっぱり一番大事なのは、入っていただいている方、それぞれの障がいの特性もありながら、また、ご家庭の事情があったりそういったことがあろうかと思いますので、そのへんに関しては、書いてもらっていますけれども、しっかりと利用者の側から見た形で、どのような寄宿舎としてあるべきなのか。本来、県の方で求めておる効果というものをより発揮していけるような形はどういうものかというのを、利用者の側の方に立って、またいろいろ各学校のご意見もしっかり聞いていただいて、現状等も聞いていただきながら、今後、この第二次実施計画の中でご検討いただきたいと思います。
対教師暴力のところですけれども、もう一個だけ教えてください。これは、対教師暴力があった場合には、すべてその保護者の方には連絡は行っておる現状はあるんでしょうか。きちんと保護者に学校側から連絡はしておるのかどうかというのを教えてもらっていいですか、この196件に関して。
○和田室長 連絡をきちんととって対応しているというふうに思っております。
○今井委員 わかりました。当然、どの先生も何かあった場合にはすぐ学校の中で管理職の方に言われると思うんですけれども、どこまでが暴力か、この場合、先生との関係の中で難しいとは思うんですが、中には報告できていないというケースも発生してくるかもわかりません。先生によっての感じ方の違いというのもあるのかもわかりません、暴力というものに対して。なかなか難しいとこやと思うんですけれども、親の方に言っていただいておるということですもんで、先程言われたように、地域や保護者が一体となって問題を共有しながら、その解決に向けてということですけれども、この生徒間のも当然ですし、第１には器物損壊、この分野を減らしていかないといけないんですが、対教師暴力がかなり増えとるというのを僕もちょっと心配をしておる、対大人に対してのそういった暴力ということにもつながっていくと思いますので、そのへん心配しておりますもので、しっかりと教師の方の支援体制もお考えをいただいて生徒との信頼関係を回復して行っていただきたいと思うんで、よろしくお願いをいたします。
○杉本委員長 ほかに。
○藤田委員 先程の今井委員に関連してでございますけれども、本冊の86ページに、指標をいじめから暴力の方に変えたというふうに書いてございますが、減っているから指標に上げていないということみたいでございますが、いじめというのは、かなり表に出ないという問題もございまして、指標から外すというのがどうなのかというふうに私は思うんですが、そのへんのところのお考えをちょっとお聞かせ願いたいというのが１点。
それともう一つ、個別具体的な話で申し訳ないんですが、先日、私ども委員が石薬師高校へ視察に行かさせてもらいました。せっかく今年つくっていただいたんですが、来年度にはもう既に教室に入り切らないというようなお話をお聞かせいただいたんですが、そのへんの今後の方向性みたいなものをお聞かせいただけるとありがたいと思うんですが。
２点、お願いをいたします。
○浅生室長 委員には大変ご心配をおかけしまして申し訳ないところでございます。
せんだってご視察をいただきました石薬師分校でございますけれども、まず、ここにつきましては、当初８学級64名という規模で見込んでおりました。ここに至るまでの過程を少しご説明させていただきたいと思います。
まず、特別支援学校につきましては、平成19年４月からその制度が成りまして、大変そういったところで、特別支援学校につきましても改編の時期に当たっておりました。特に地域の学校にありましては、特別支援学級の在籍者が急増しておるという状況もございまして、大変予想するということが困難でございました。
これまで、学校におきましては、特別支援教育への理解の深まりや、偏見もなくなってきまして、手厚い指導に期待を持って臨まれるというようなことも教育相談では伺っております。こうした潜在的なニーズを特別支援教育によって掘り起こしたきらいもございますし、また、今般の整備に伴いまして、新しい改修施設でございますので、そういった効果もあり、非常に予想を超える方がお入りいただくというようなことになってまいりました。
また、昨今の社会情勢の中でも、非常に社会経済情勢が悪化していることから、生徒の社会的な自立を確かなものとするために、進路に期待を寄せられるというようなことで高等部に急増するというようなこともございまして、こうした複合的な要因によって大変増えておるという状況が見出されております。
そこで、私どもとしましては、この分校における校舎をまず最大限に活用させていただきたいと、現在、準備室として使っている教室等を最大限活用・転用させていただきまして、まず対応を進めるということを考えたいと思っております。
次には、やはり本校校舎やそれからまた、これまでここに至るまでの段階の中には、本校における新校舎を一部増築したところもございまして、やはりこういったところの経営状態、あるいはまた入っていただく学級の経営状態、これらについても十分に勘案をさせていただきながら今後進めさせていただきたいというふうに考えております。
何分、やはり新しい学校でございますので、石薬師高等学校との一体的なこともございますので、十分にそれらのことも勘案させていただきながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○杉本委員長 藤田委員、もう一つの項目は、いじめに関する状況と対応についてということでよろしいですか。指標に、もう一回戻りますんやね。
○松坂総括室長 ただいま、ビジョンの86ページに暴力行為の発生件数が施策目標項目として上がっているということでお話いただきましたが、先程の別添で第二次と第三次の戦略計画の比較を上げさせていただいております。
その右側の第三次戦略計画の方では「安心して学校生活を送っている児童生徒の割合」というものを上げておりまして、これが、学校においていじめのない中で安心して子どもが勉強できているということを把握するための指標として位置づけているものでございます。あわせて、暴力行為発生件数についても指標の一つとして上げているものでございます。
そのような形で、いじめについてもしっかりと学校の状況の中にとらえていきたいというふうに考えております。
90ページもあわせてごらんいただければと思います。
○杉本委員長 ほかにご質問等ございませんか。
○小林副委員長 虐待のところでちょっとお聞きしたいんですが、48ページの文部科学省の方からのこの通知の右側の３番目に、「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。」、これは当然のことなんですけれども、この児童及び保護者に対して教育、これはどういうふうな方向でやられていくのかというのが１つと、それと、教育を受けていただける方は虐待がないと思うんですよ。受けていただけない方のところに対して虐待が多いと思うんで、そのへんの対応をどのように考えておられるのか、まず１つお聞かせください。
○松坂総括室長 児童虐待防止法につきましては、ただいま委員ご指摘いただきましたように、学校と児童福祉施設、これが児童及び保護者に対してという、それぞれ役割を分担しながら教育をしていくものだというふうには考えております。
学校の中では、ご指摘のように、一番伝えたい方はなかなかそういう機会に来ていただけないということはあると思います。まずは、子どもにもしっかりお伝えをしていきますし、保護者にはどういう形があるのかまた考えますけれども、さまざまな局面でお伝えをできるように努めていかなければいけないのかなというふうには思っております。
また、人権教育の中でも、自分の人権を守る、また人の人権を侵害しないと、そういう観点も進めておりますので、きめ細やかな対応を考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○小林副委員長 わかりました。
それと関連して、41ページの市町村・児童相談所における相談援助活動系統図に、当然この学校としても、虐待を防止していくに当たって、こういう組織図っていうのは教員の方は把握されていると思うんですが、そのへんはどうなんでしょうか。
○松坂総括室長 当然知ってもらっている状態でありたいと思っておりますけれども、まだまだ不十分な点もあろうかというふうには考えております。こうやって重ねて通知が出てくるというようなことを考えましても、まだまだ十分教育が進んでいないところもあると思っております。研修などの機会を充実させていきたいと思っております。
○長野総括室長 虐待につきましては、研修の方でも大切かなというふうに思っております。今、特に力を入れておりますのは、幼児の段階で非常にそういう事象もございます。また、若い保護者とは教員も話ができる環境もあろうかと思いますので、幼稚園教員の研修という形で今行っております。
また、インターネットで見られるネットＤＥ研修でございますが、もうつくってから５年ぐらいになりますので、今年リニューアルを考えて、啓発をしていきたいと思っております。
○小林副委員長 ありがとうございます。幼稚園の保育士の研修ということも大切だと思いますけれども、小学校とかそのへんも、子どもに対しては一番身近におられる先生方なもんで、こういう系統図のあり方というのも、やっぱり周知徹底していただくべきだと思うんで、改めて努力をしていただきたいと思います。
それと、もう一点だけ、この次のページに、これも虐待なんですけれども、早期発見のために、身体的虐待とかネグレクト、これは比較的発見しやすいと思うんですよ。ただ、その虐待について、今、児相で一番相談が多いのが心身的虐待と性的虐待というのがありまして、心身はこの１つ目の項目にちょっと書いていただいてありますけれども、もう一つ、性的虐待ということも、なかなか言葉では言いづらいですが、考えていただいて、対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
○杉本委員長 よろしいでしょうか。
１つ、私の方からも虐待について状況の確認をさせていただきたいと思います。 全国的には、やっぱり全く知らなかった事例というのは少なくて、多くの場合は、知りながら防げなかったという例の方が８割以上ということになっております。そういったところで、学校現場でも、知らなかったというよりは、対応しながら、その対応のあり方に苦しんでいる学校現場の状況があるのではないかというふうに思っていますけれども、そのあたりの状況についてはいかがでしょうか。確認だけですが、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○松坂総括室長 さまざまな生徒指導上の課題もそうですけれども、教師がどうやってこれを自分で受け止めた後、展開していったらいいのかがわからないまま悩んでいるという実態があるということは認識しております。
児童虐待の場合にも、それを知っていながら、自分が次どうやって動いたらいいのかということが、研修も含めてわかっていないばっかりに、迷っているうちに時間がたってしまうということがあろうかと思っております。そういう意味では、委員長からご指摘ありましたように、学校の先生の悩みをきちんと受け止められるような体制にしていきたいというふうに考えております。
○杉本委員長 もう一つ、要望で、研修のことも今触れられましたけれども、幼稚園の先生の研修とネットＤＥ研修のことを報告いただきましたが、まずは管理職研修も必要ではないかと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。
○貝増委員 県立特別支援学校整備第二次実施計画について、第一次では北勢は、本当にいい結果、いい芽生えがどんどんしていると思うんですよ。現状の西日野にしろ、やっぱりスペース、精神的余裕も出てきた、あるいは鈴亀地区に置かれた杉の子、それから石薬師分校、ここはまた違うパターンで、バリアなしの一体化の中で何の憂いもなく、お互いがサポート、健常者はまたサークルじゃないけれどもそういった形でサポートもしてくれていると。これは思わぬ現場を見せていただいた。これも新しい、すばらしい成果が出ていると。
それとまた、来年やっていただける我が桑員地区についても、保護者、市役所、あるいは関係先生方と定期的に勉強会をしながら、ずっとサポートをしていると。そういった意味から、私は、第一次は一部来年度になりますけれども、ある程度成功してきてるんじゃなかろうかと。私はやっぱり、この第一次で北勢ブロックが成功することによって、またバージョンアップすることによって、第二次の柔軟性、あるいは東紀州地域に形は違ってでも、いいのはどんどん吸収していい事例として組み込んでいただく、あるいは地域と共存をいかにやっていただけるか、そういうパターンもまねをしていただいたら、地域に芽生えたすばらしい共生社会の一翼を担っていただけるのと違うかと。
ただ、その中で一番問題なのが、やっぱりどんどん増えてくるであろう受け皿ができると甘えも出てくると。そっちの方がいいかなという気持ちを現場の、特に小学校なり中学の先生方に。やっぱりこれは加配してでも、特別支援学級の方でもう少し体制づくりをしてあげたいという面もあるんです。何もかも特別支援学校で受けるんじゃなくて、やっぱり親としては、普通のクラスの学校の中で、特別学級でもいいからそこで過ごさせてあげたいということもある。こういうことを各地域の教職員、校長会からも要請を受けて、ここだけは我々も協賛して、やっぱり現場を知ってるから応援してあげたいということを言っているんですけれども。
そうして、みんなが一体となってくるからそういったものができる。特に今回の桑員の再来年度、４月に完成する、来年度工事に入る分校整備においても、校舎整備においても地域の声をしっかり聞いていただいたり現状をかいま見て、やっぱり熱きところには熱き応えをということで、あれもこれもという順番に組み込んでいただいている。
そして、石薬師分校で一番これまた感心したのは、県のサポートの中で、今年度もまだ就職人数は少ないけれども、そういったサポートがあって初めて真剣に子どもたちの就職を考えて動いてくれている。だから、今年度卒業の子どもは何とかいけると。次増えてきたときは対応をどうしようかと。しかし、こういうことを県も県教育委員会もしっかりとサポートしてくれていると。だから甘えることなく、自分たちも次は何をしていいかという本当に自立の世界に入ってきていますもんで、この分野については、これからもやっぱり、そういった地域の声を、あるいは現場の声を真摯に聞いていただいて、足らない部分をしっかりとサポートしていってあげたいと。それが、今日案で発表された第二次、あるいはその先の第三次に向けての大きな自信と施策の実行に当たっての皆さん方のやる気にもなってくると思うんですよ。
だから、今日はまださっぱりアバウトなことしか書いていないですけれども、こういった先例を有効利用していただいてやっていただきたい。桑名は何ができるかということを答えていただきたいという面もあるんですけれども、別に引っ張るわけじゃないですが、そういったみんなが喜んで、ますます地域が一体となって、子どもがおるからやる保護者じゃなくて、次の世代にも我々が頑張ることによって、また子育てが、あるいは学校との信頼関係が強くなってくるという、そういった息吹も芽生えていることだけは認識しておいてやってください。
だから、そういうことで喜んでいる。我々が喜べば次の人も喜んでくれるという認識が今あるという、これはもう今日は感想にしておきますので、県教委がしっかりとやっていただいているということで。
○杉本委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、これで県立特別支援学校整備第二次実施計画（案）と生徒指導対策についてを終わります。
随分長時間になってまいりました。ここで休憩をとらせていただきましょうか、それとも引き続き行きましょうか。
〔「休憩」の声あり〕
○杉本委員長 休憩というお声をいただきましたので、それでは10分休憩いたしまして、15時半から再開をして、あと行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
（６）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」の策定に向けた進捗状況について
（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告
（８）「日本スポーツマスターズ2010（にまるいちまる）三重大会」の開催結果について
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質問
な し
（９）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
な し
（10）その他
○杉本委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
○貝増委員 県立美術館友の会、これは一般の人から、どのへんまで声をかけたってくれてるんですかと逆に言われたんですけれども、もう美術館にお任せで県教委はさわらずですか。
○山口副教育長 美術館につきましては、生活・文化部の文化振興室が担当しておりまして。
○貝増委員 知ってるけども。
○山口副教育長 知ってる。それで、教育委員会としてなすべきことは何かと。
○向井教育長 友の会の方の勧誘に関しましては、できるだけ協力するようにお話はしておりますし、一応私も入っております。
○貝増委員 そうですか。すばらしいです。結構です。
○杉本委員長 それでは、当局には大変ご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
杉本 熊野
