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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年11月2日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

平成22年11月2日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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予算決算常任委員会 教育警察分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日   平成22年11月2日(火) 自 午前10時00分~至 午前11時39分

会 議 室    502委員会室

出席委員     8名

            委  員  長           杉本 熊野 

            副委員長          小林 正人

                委   員      今井 智広

                          委   員      藤田 宜三

                          委   員      中村   勝

                          委   員      貝増 吉郎

                          委   員      森本 繁史

                          委   員      萩野 虔一

 

欠席委員     なし

出席説明員

[警察本部]

                          本 部 長                                    河合  潔

                          警務部長                                  高橋  靖

                          生活安全部長                             吉水 幸宏

                          刑事部長                                  後藤 佳樹

                          交通部長                                  山口 精彦

                          警備部長                                  福森 清保

                          警務部首席参事官警務課長                濱口  昇

                          生活安全部首席参事官生活安全企画課長  久保 博嗣

                          刑事部首席参事官刑事企画課長            大西 秀樹

                          交通部首席参事官交通企画課長            柏尾 泰宏

                          警備部首席参事官警備第一課長            水井  寛

                          警務部参事官会計課長                     別府 清雄

                          総務課長                                  大内 敏敬

                          交通規制課長                              藤原 佳明

                          地域課長                                  中井 豊一

                                                                                                            その他関係職員

 

[教育委員会]

                          教 育 長                                    向井 正治

                          副教育長兼経営企画分野総括室長         山口 千代己

                          学校教育分野総括室長                     松坂 浩史

                          研修分野総括室長                         長野  修

                          教育支援分野総括室長                     真伏 利典

                          社会教育・スポーツ分野総括室長            田畑 知治

                          高校教育室長                              齋藤 俊彰

                          教育改革室長                              岩間 知之

                          予算経理室長                              加藤 正二

                          教育総務室長                             平野 正人生

                          人材政策室長兼総括地域調整・人事監       木平 芳定

                          スポーツ振興室長                           村木 輝行

                          研修企画・支援室長                         水本 潤一

                          人権教育室長                              稲林  司

                          生徒指導・健康教育室長                    和田 欣子

                          特別支援教育室長                         浅生  篤

                          小中学校教育室長                         西口 晶子

                          福利・給与室長                             福本 悦蔵

                          学校施設室長                              大森 邦彦

                          社会教育・文化財保護室長                  野原 宏司

                          研修指導室長                             谷口 光暁

                          人権教育特命監                           川島三由紀

                          特別支援学校整備特命監                  飯田 幸雄

                          情報・危機管理特命監                       津谷 章雄

                          教育振興ビジョン策定特命監                福永 和伸

                          社会教育推進特命監                       小嶋  浩

                                                                                                            その他関係職員

 

[監査委員事務局]

                          監査監                                    市川 哲也

                                                                                                            その他関係職員

委員会書記     議  事  課  主査  平井 靖士

                 企画法務課  主査  中西 宣之

傍聴議員      なし

県政記者クラブ 2名

傍 聴 者     なし

 

調査事項

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 認定議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

 2所管事項の調査

    ・「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

Ⅱ 分科会(教育委員会関係)

 1 認定議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

 2所管事項の調査

    ・「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

 

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 認定議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

    ①当局から資料に基づき補充説明(河合本部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議  なし

    ④討論         なし

    ⑤採決         認定第5号  挙手(全員)    認定

 2 所管事項の調査

  (1)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問

○杉本委員長 それでは、ご質疑等がありましたらお願いいたします。

○今井委員 321の交通安全対策の推進というところで、最近事故が非常に今年度増えておるというか、最近よく新聞等で見させてもらうんですけども、21年度は少ない数字で来て、そして今年度を受けて来年度に向けてこの交通安全対策というものをどのように進めていくのかというのが1点と、それと信号機の設置を計画的に推進するということ等書いて、新設や改良してもらうということなんですけど、第2次戦略で4年間でどれだけの基を設置するということが示されておったんですけど、やっぱり今回もそういうしっかりした計画というのは立てていただけるのかどうか、この2点教えてください。

○山口交通部長 交通事故、特に交通死亡事故につきましては、委員ご指摘のとおり過去3年間かなり少ない数で推移しました。しかし、本年に入りまして続発いたしまして、昨日現在でいきますと、99人の方が亡くなられておりまして、これは昨年と比較しますと16人の増となっております。また、交通事故そのものも2,000数百件程増えておりまして、大変厳しい交通情勢にあります。このような中で、本県の特徴は、高齢者の方が多いということ、また、県内でのシートベルトの着用率そのものはそんなに悪くはないんですが、乗用中に亡くなられた方の半数以上がシートベルトをしていなかったという実態、あるいは、最高速度違反等の悪質・危険違反が多く、全体の約24%ぐらいあります。また、特に今年は交通弱者の方、特に歩行者の方が若干増えております。また、安全不確認というか注意力を欠いた運転、漫然運転による事故も見られます。
 そこで、私ども従来から特にこの高齢者の方の対策、それとシートベルトの着用対策、さらに悪質・危険に対する取り締まり等、それと事故直前速度が高いということでスピードの抑制、こういったことを特に対策の目玉としてやっておりました。今後もこれを進めていきたいと思います。
 また、安全教育、取り締まり、また安全施設の整備など、来年度もしっかり対策を講じて事故防止を図っていきたいと思います。
 続きまして、信号機の整備について申し上げます。
 第2次戦略計画では、144基を4カ年で整備することとして進めました。一応今年は最終年度です。次期整備計画につきましては、交通量が多くて高齢者の方、あるいは子どもたちの横断需要が多い交差点、交通がふくそうしている箇所、あるいは道路が新設されてかなり交通需要が見込まれる箇所、さらには事故が多発している箇所を基本に、県民の皆さんの要望、あるいは道路管理者の皆さんの意見を聞きながら、検討しているところでございます。

○今井委員 ありがとうございました。交通事故の方に関しましては、さまざまな取組をしていただいておると思います。その上で事故が増えてきておるということで、先程高齢者の方々の事故が多いとか、シートベルトを着用していなかった方が死亡されるケースが多いということがあって、やはり私の近くでも結構国道を、信号のないところを横切ってしまって、それを交通事故ではねてしまって死亡に至ったというケースがあって、歩行者も自転車の方も運転者も含めて、やっぱりいろいろな場で、交通マナーというものに関する啓発活動を数多く、なるべく細かい単位でやっていただくこと、各地域のさまざまなイベント、集まりがあったりすると思うんですけども、できる限り警察の方に要望したら、快く来てやっていただける、その体制はとっていただいているんですけども、押し売りじゃないですけども、警察の皆様の方からもいろいろなそういった団体に対していつでも行って交通安全の話、啓発をさせてもらいたいというような形の取組を進めていただければなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
 信号機に関しては、今後整備計画を作っていただくということでありますが、来年度、もう半年もしましたら来年度始まってまいります。県内さまざまな信号機の設置の要望箇所があるのと、あとどうしても新設の道路、改良された道路に優先的につけていかないといけないという事情もあると思います。各地域にとっては信号機の設置というのは非常にその地域にとっての安全対策の上で地域住民の方が望んでいただいておることであり、警察の皆様見てもらっても危ない、そういった交差点等もあろうかと思います。限られた予算ではありますが、できる限り予算をとっていただいて、1基でも多くの信号機を、県民の望む信号機を設置していただきたいと思いますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

○貝増委員 関連しましてね、ちょっと違うんですけれども、前も言わせていただいたんですけれども、交通信号、交通対策というのはね、これ県警の仕事やというのはわかりますよ。しかし、現場を預かる我々としてはね、これイタチごっこなんですよね。
 だから前にもお願いしたように、一度本当に本腰据えて、1年かけてでも地域の自主防犯組織が管内の危険地帯をマップに落として、しっかりと役所にも提出している、要望しているのと一緒で、やっぱり県警組織各所轄を通じて、全部一遍道路交通網を洗い直して、逆に言うたら知事部局、あるいは市役所、町役場に道路、交差点改良改善命令書ぐらいのことを出せないかと。そうしないと、作るときは簡単に安く作りたいと、ね、それは費用対効果で言うたら用地買収は高いですよ、信号機の方が安い、しかしなかなかつかない。
 400基あったって年間20基、30基したってまた翌年が30基、40基要望が来たら、イタチごっこでなかなかできない状態、そうするとやっぱりできることというのは県民、市民を守る安全対策は現場はやっぱり県庁、市役所が預かっていますから、そこの道路改善計画命令書を出せるぐらいの私は1つのアクションを起こす時期に来ていると思うんですよ。毎年同じ、信号機つけてくればかり言わないかんと。あそこの交差点改良してくればかり言わなあかん。しかし、一度本当に10年に1回でもいいから、そのくらいのこと半年かけて、1年かけてでも徹底的に一遍、危険交差点改良改善命令書ぐらいをね。これは交通、警察しかできないことなんですよね。
 だからその上で我々のやることはこういうことをやっていきますと、追いつかない現状。ともに協働でやっていきたいと、これは一つの大きな材料として絶対作るべきやといつも思っているんですけどね。この年度末というのは難しいかわからない、しかし次年度には何かしらの時期に、はっきりと県民にわかるぐらいの大きなそういったアクションを起こして、計画発表をしていただきたいと。そうすると住んでいる者も自然とここ危ないんやと、自分たちは何をしようと、じゃ行政は何をしてくれると。そういうお互いの身の安全を感じる一つの大きなウエートを占めてくると思いますもので、そういった動きはぜひとも次年度は考えていただきたいと思います。

○山口交通部長 委員今ご指摘いただきましたように、交通事故により今年は既に99人の方が亡くなっている、また昨年より増えている。そういう現状を踏まえて、信号機だとか安全施設の整備要望という背景には、子どもを持つ親御さん、あるいは関係者の方々が道路交通にかなり不安を感じている、脅威に感じているということだと思います。
 私どももそうしたことから警察活動はもとより、交通安全施設の整備につきましても、今後更に努力をしていきたいと考えております。また、委員ご指摘の地域とあるいは道路管理者、それと警察とが一体となった調査等については、現在、推進しております。したがいまして、今後ともその地域の方に不安感を持たれないようにしっかり対応していくとともに、道路管理者ともいろいろ対策を進める上で更に密接な関係を保持していきたいと、このように考えております。

○杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。

○萩野委員 1つだけお願いします。
 先日警視庁、いわゆるテロ対策の情報が漏えいをしたということが新聞で報道をされておりました。これ、もし事実とするならば、世界のテロ対策にすごく影響を与えると、極めて重大なことだと思うんです。このようなことが、これは警視庁の話ですから警視庁で起こり得るということは、三重県警ではどうなのよということを物すごく心配するわけです。今警察といえども公開できる情報は公開していく、捜査の可視化なんていうことは議論をされている中でありますから、ではそういう判断はきちっとしていただいておると思うんですけども、できる限り公開は我々はしてほしいんですけども、公開できないものもありますから、そのへんの判断はどのようにされているのかということと、それから職員に対してこの情報は公開してはいけないよというような研修とか、そういう職員の対策とか、そういうものはしておられることがあったらちょっと教えていただいて、県民ちょっとこのことで個人情報まで流れてしまうのではないかという心配もしておる節もありますから、そのへんについて安心をしていただけるような答弁をいただけませんか。

○高橋警務部長 まず、三重県警察における警察情報の流出防止策についてご説明をしたいと思います。
 当県警察では、基本的に私物のパソコンですとか、私物のフロッピーディスク、こういった外部記録媒体、これを公務で使用すること、それから情報流出の危険があるウィニーなどのファイル共有ソフト、これらの使用を一切禁止しております。また、通常、公務で使用している公用パソコンでございますが、これはインターネットなど警察以外のネットワークには接続されておりません。そのため、不正アクセス等により情報が流出することはございません。また、公務で使用するフロッピーディスクなどの外部記録媒体ですけども、これにつきましては個人ではなくて責任者が一元管理して必要性を判断の上、貸し出しているところであります。また、管理者の許可なく外へ持ち出すことを禁止しているほか、万一盗難に遭ったり紛失してもデータを呼び出せないように暗号化、これをかけてしっかり保存するようにするなどのセキュリティーも講じているところであります。
 また、今委員の方からございましたが、警察情報につきまして、全警察職員の情報セキュリティーについての意識、これの向上を図るため職場での所属長による情報セキュリティーに係る個々面接、それから警察学校における情報セキュリティー教養、あるいは執務資料による教養、こういったものを実施しておりまして、その中で警察情報の中で公開していいもの、公開できないものとかそういったことも含めて教養を実施しているところでございます。
 そして、これらの各種の対策の履行状況につきましては、これらを検証するために、毎年定期的に業務指導、それから監査を実施するなどして警察情報の流出防止に努めているところでございます。
 以上でございます。

○萩野委員 ありがとうございました。一たん流出すると大変なことになりますので、どうぞ万全を期していただきたいと思います。

○河合本部長 今萩野委員からご指摘いただいた件でございますけれども、県民を守るための警察が、まさにこういった情報が流出するということがありましたならば、県民を危険にさらすということになります。全く言語道断の話でございますので、そのようなことのないように、しっかり努めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。

○藤田委員 ちょっとお聞きしておきたいんですが、外国人の免許証の件で、英語の試験、学科試験をやっていただくということを、今年度からいろいろな意味で配慮をいただいて進められていただいておるんですけども、現状、それから今後の方向性、もし何か方向性があるのであればお聞きしておきたいなと思いまして。お願いをいたします。

○山口交通部長 外国人の運転免許証の取得につきまして、いろいろな要望をいただきまして、この本年4月1日から英語による学科試験を導入しております。
 今後の方向性としまして、月を追ってその合格者数は増加しておりますので、これらの推移、状況を見ながら次のステップについて考えていきたいと思います。本年4月から、全国的に英語の学科試験が導入されており、一部の県で韓国語とか中国語とかを進めております。
 ポルトガル語の免許試験につきましては、現在近県でもいろいろ検討されておるように聞いております。本県もこの実施状況を見ながら次のステップということを考えていきたいと思います。

○藤田委員 ありがとうございます。おっしゃられたように、三重県の場合ブラジル人の方、結構みえますので、そのへんのところも、他県では韓国語ということもやってみえるということでございますので、ぜひ実情に合わせてお考えをいただきたいなと、こんなふうに要望をさせていただいて終わります。

○杉本委員長 これで警察本部関係の分科会を終了いたします。
 当局にはご苦労さまでした。
 この際、教育委員会が入室するまでの間、暫時休憩いたします。35分から再開いたします。

          (休  憩)

○杉本委員長 休憩前に引き続き分科会を再開します。

Ⅰ 分科会(教育委員会関係)

 1 認定議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

    ①当局から資料に基づき補充説明(向井教育長)

    ②質疑

○杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。

○森本委員 高等学校の耐震化というのは大体どの程度進んでおるんですか。今後何年間まだかかるかというのは、そこはどうなのかな。

○真伏総括室長 この22年4月1日現在でございますけれども、約94%程度の進捗でございます。まだ6%ぐらい残っておりますので、これにつきましては耐震ということで特に重点的に取り組みたいと思っておりまして、予算が確定したわけでございませんけれども、教育委員会としましては今後約3年間程度で全部完了するような形で計画をしながら、進捗させていただきたいというように思っているところでございます。

○森本委員 小中はどうなの。小中は把握していないか、市町村のやから。

○大森室長 県内の市町村立の小中学校、約92%程度という形になってございまして、ただ最終、100%完了時期というのは、市町ごとによって最終目標を出しておるところもございますし、まだ至っていないところもあると。ちなみに29市町のうち10町では既に100%までいっているという状況でございます。残り19市町についてはパーセンテージにばらつきがあるという状況でございます。

○森本委員 もう一つ、一番最低でどのぐらいなの、一番悪いとこは。

○大森室長 一番低いところと言いますと、申し上げますと尾鷲市で63.6%と、それから名張市で67.5%というところ、2市が60%台ということになっております。

○今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、県立高等学校の再編活性化の計画がずっと進められておりまして、それで再編統合になって廃校といいますか、使わなくなった高校並びに敷地ですね。そのへんの財産というのは、この平成21年度でどれぐらいあって、それが今後、例えばここに入ってくるのかわかりませんが、14ページにある高等学校管理費というところに入ってくるかわかりませんが、当然もしそれがあれば、そこの管理費というものが毎年出ていると思うんですね。ですので、そのあたりがどれぐらいあって、まずそれをちょっと聞かせていただければ。

○真伏総括室長 廃校等によって教育委員会で使用しなくなりました土地等につきましては、基本的には教育財産から普通財産への転換をして、知事部局総務部の方に移管をさせていただいております。その移管後につきましては、総務部の方で売却等も含めて進めておるというのが現状でございます。

○今井委員 済みません、それでは基本的に廃校になったら、例えば年度内に普通財産へ移行されるんですか。というのは、小学校等見ているとずっと教育財産のままで普通財産に移管されていないケースが多いんですけど、県立高校の場合は速やかに移管されて管財の方でやってもろうとるという感じでよろしいですか。

○山口副教育長 小中の場合は休校状態にして、交付金云々という話があるわけですが、県立高校の場合は統廃合した後の残った学校については、地域の自治体等と相談をしながら、例えば転用したいとか、地域の統合するプロセスの中で地域の声を聞いておりますので、例えば尾鷲工業の場合は特別支援学校の尾鷲分校になるとか、あるいは長島高校は町役場になっていくとか、あるいは員弁高校の場合は今のところ一般財産になっておるという、それぞれに県が強引にやるんじゃなしに、地域のコンセンサスを得ながらその財産の扱いについても検討しておると、慎重にやっておるというような状況でございます。
 一般財産になると草刈りとか維持管理費が若干総務の方で面倒見てもらっておったり、また教育財産のままで動かしている場合は教育委員会が維持管理を若干やると、それは地域の意思形成ということを大事にしておるということでご理解をいただきたいなと思っております。
 以上です。

○今井委員 ありがとうございます。それで高校の場合は今のお話だと速やかに地域と話し合いの上、これ教育委員会がやってもらっているんでしょうか。というのは、小学校等が教育財産であるためになかなか地域の活用が、地域での活用が進んでいかないといいますか、いろいろなハードルがあってという、普通財産になればもう少し有機的に話し合いができるのかなというところをご相談等をいただくことがちょくちょくあるんですけれども、そのへんは。

○山口副教育長 現在、実は上野農業、工業、商業という3校がございまして、もう来年で廃校になるわけでございますが、そのあたりについても、例えば伊賀市だけじゃなしに商工会議所とか経済団体と連携しながら、今までは教育委員会が中心になってそういうことはやらなかったんですけども、教育財産の間はそういう利活用については、一般財産に移してからやってもらうというのが筋やったんですが、それにすると利活用の期間が非常に間延びしてしまって、財産が有効に活用されないということで、総務と教育で連携しながら、今は例えば教育委員会も足を運ぶけれども総務の管財も足を運んでいただいて、それで一緒になって地域と利活用はないかと、まずは公共的な利用はないかということを地元に打診しながら、そしてそれでもない場合はいろいろ総務の方でこれから動いていただくというふうな、そういう段取りをしておりまして、今までやったら教育委員会も後のことは知りませんというところが多かったわけですが、委員言われたように、小中の場合は非常にスピーディーに廃校利用が進むように若干なってきたもんですから、県もやっぱりあわせて地域の方々にお世話になったということで、そういうことをやらせていただいております。
 以上です。

○今井委員 小学校等の普通財産への移行というものをスムーズに進めていただくというのが、やっぱり先程言われた草刈りとか、管理費って結構地元の協力を得ながらお金かかると思うんですね。それでなくても教育予算というと自由に使えるお金が少ない、そういったところですので、なるべくできるのであれば普通財産の方に移管をしていただいて、そうしないと例えば地域の方がそこを使っておって、例えばグラウンドの水はけが悪い、体育館が雨漏りをし始めたとなると、教育委員会の方に補修や改修を求めなければいけない。でも、なかなか予算的に非常に厳しいという状況等も耳にさせていただいておりますので、高校の方はスムーズにいろいろと総務部と連携して配慮していただいておるということですけれども、そのへんを今後、小中のほうもよろしくお願いしたいと思います。
 それともう一点、すみません。この収入の中で今まで各高等学校に自動販売機等置いていただいておった、その使用許可の、使用料の収入というのはどこに入ってくる形になるんでしょうか、21年度。

○加藤室長 お手元の資料で申しますと2ページ、教育使用料の部分でございます。教育使用料の中の建物使用料に入っております。

○今井委員 それでは建物使用料の202万何がしかの中にそういった使用料が入っておるということで。今後、公募化も含めてされていくかと思いますもんで、このあたりの数字がのびていくのかなとは思うんですけれども、速やかに、できるところからということになると思いますが、公募制の今後導入を図っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

○杉本委員長 ほかにご質疑ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議  なし

    ④討論       なし

    ⑤採決        認定第5号  挙手(全員)    認定

 

 2 所管事項の調査

  (2)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問

○杉本委員長 それではご質問等がありましたらお願いします。

○貝増委員 施策12204、特別支援の方、先程の決算認定の中でも、やっと3年目にして西日野の分割が一つ一つ終わり、鈴亀地区が終わり、そして桑員地区の環境整備も先程4億5000万かけていただいて大体場所をあけていただいたと。そういった中で、再来年4月の開校に向けての準備段階、最終準備に入る23年度なんですけどね、前回の委員会でも報告、あるいは皆さんの働き、あるいは地元とのそういった関係者の勉強会、努力、そして関係役所に対する意見交換会、いろいろなものの構築の中で大体どういう形に持っていけばいいかと、そういうことがまとまってきたと思うんですけどもね
 では、この決算で環境整備をしていただいた後、本当に次年度、平成23年度の新年度予算の中で看護学校、桑員地区特別支援学校開校に向けての、例えばエレベーター設置とかトイレを健常者から障がい者用の広いトイレにしなければならないとか、あるいは学校給食どうするかとか、そういったハード面、ソフト面の整備事業がもう大体絵にかかれてきたと思うんですけどね、そのへんの次年度予算編成に向けてどういうふうな進捗状況をしているか、進められているかを、ご報告をお願いしたいなと思います。

○浅生室長 委員お話いただきました西日野にじ学園の急増に伴いまして、今般桑員地区に今新しい特別支援学校を整備するということで、桑名衛生看護分校を活用しましてここに改修をいたしまして学校を設置するということで、現在その母体となる西日野特別支援学校に、地元の方やそれから保護者の方々に集まっていただきまして、ここを中心に議論を進めているところでございます。
 その中でいただきましたいろいろなご要望のハード面に関するところにつきましては、これまで設計に当たる段階から十分に審査と検討を重ねまして、現在その設計の中に大部分のところを盛り込ませていただくということになってまいりました。エレベーターやトイレにつきましても、生徒の実態等を勘案いたしまして、これを実施に移していく現段階のそういう進捗状況でございます。
 また、重要な今度の学校のコンセプトと申しますか、たびたびご指摘をいただいておりますが、やはり子どもさんの将来自立できる進路の確保ということにつきまして、高等部のカリキュラムを中心に現在その検討に入っているところでございます。
 また、あわせて地元の自治会等への今後の働きかけや、あるいはまたご説明に上がりたいというふうに考えておりまして、ここにつきましては西日野特別支援学校や地元の保護者の方のご協力を得ながら順次進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○貝増委員 ありがとうございます。協働で事を進めていくと。過去の感覚からいくと、なぜここまで特別支援の関係に熱を入れるかと言えばね、我が子、うちの子だけ大事にしてほしいから言うてPTAの役員になって学校当局と仲良くしている。そういった昔の活動から、今やっぱり気づいて、このうちの子どもがおるからだけじゃなくて、こういった機運の中で一生懸命やることが、これからこういった子どもが増えてもこの地域の中で安心して預けられる。そして子どもの自立のためにそういった場所を使わせていただけると。そういったことを真剣に考えて行動されているもんで、やっぱり意を感じて応援する、あるいはさせていただくと。こういった今までの感性とは違う流れの中でどんどん、自助、公助、共助ではないですけどもそういった形が実りつつある成功の事例の一つになろうかなと思っています。一つのいい見本として、開校は一つのスタート台でございますけれども、そういった形で一緒になって意見交換もしながら、いいものは伸ばし、悪いものは修正しながら。それは本当に前にも言ったように県内のこういった障がい児教育、支援学校の一つのいい手本となっていければと思ってます、これからもお願いしたいと同時に、鈴亀地区見させていただいたときも、やっぱり県の応援体制、就労の支援策が大変よかったと。先程の決算でも雇用対策臨時基金を使いながら対策できると。まだ約1億が残っていますのでそういったお金を、それは健常者の新卒者の就職も大事、あるいはそういった支援学校を卒業する人も大事、やっぱりともにそういったところに、やっぱり今地元企業も大事ですけれども、その接点となる活動要因を少しでも増やしていただきながら、これは半年間でも結構ですので、そういった有効利用できる形で持っていってあげればいいのかなと思いますしね。そういった形でお金を有効利用していただければありがたいかなと思いますので、ひとつこれからもそういった形で有効に使っていただきたいと。これは今まで、今日までの皆さんの活躍、活動と、そして地元がタイアップしたお礼と、それからこれからも頑張ってくださいというエールを送らせていただいて。
 もう一つちょっとね、何で今さらということなんですけどね、毎年校長会の皆さん方が要望、陳情にみえるんですけどもね。これ皆さん一緒やと思うんですけれども、どうしても解せやんのが、決算でも人件費、旅費等に対する経費とかいろいろ載って認定しているんですけども、それと同時に子どもたちのスポーツ、クラブ活動や競技に対する熱、それを一生懸命サポートしていこうと、三重県の運動能力上がるようにと言いながら、私は前回まではある意味で、その人を求めて子どもが来る、そういった先生の支援を一生懸命やったってくださいと言いました。競技の主たるリーダーとして育成したってくださいと、単純に人事異動で動かすんじゃなくてと。と同時に、やっぱり義務教育も含め、県立高等学校の場合にも例えばそういった出張遠征経費とかでもサポートをもう少し手厚くしていただけないかと、そういった話も出てくるんですけれどもね。この面についてはそれは大変な重荷だと思いますけれども、スポーツに力を入れて底辺拡大のために、あるいはこれから地域スポーツクラブを一生懸命力を入れていますけども、やっぱり学校、クラブも県立になったら大きなウエートを占めていますもんで、大会行ってもひもじい思いじゃなくて、ぜいたくはしろとは言わないけれども、そういった交通支援とかそういったことは今後どのように考えられているんか、次年度の予算編成の中でも。そういったことは思考回路の中に入っているのか、ちょっとお考えだけでも教えていただきたいと。

○村木室長 ただいまの部活動における遠征等とか大会に係る経費のことでございますが、実は本年度もそうでございますが、全国大会、東海大会等へのその経費については一部負担をして、なるべく参加する、出場する選手等の負担にならないような、そういう対策をとってきておるところでございます。
 なお、県内の大会につきましては教員の旅費の負担をするとか、そういったことを図っておるわけでございますが、引き続きこれらのことにつきましては、必要と感じておりますので、そういったところにつきましても頭の中に入れて作業を進めていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

○貝増委員 施設の整備も大事ですけれども、やっぱりそういった形でリーダーたる、あるいはその教師によってそのクラブが伸びる、子どもが伸びるというところには、やっぱりチャンスは平等に与えたいし、一般的な高等学校が甲子園に出たら何億とか、今は何千万ですかね、寄附金が集まる。そして余ればクラブ活動費に充当していると。そういった部分的には恵まれた環境もありますけども、それ以外のスポーツへいくとなかなかそこまでいけないと。薄っぺらい封筒1枚もらってね、これで頑張ってきてくださいとはちょっとひもじいんじゃなかろうかなと思いますもんで、そこに全力投球しようと言わないですけれども、レベルを、最低レベルの出張経費、遠征経費をもう少し上げたっていただけるようなことをすれば、また一生懸命頑張って子どもたちのレベルが上がっていくんじゃなかろうかと。それが将来の三重県のスポーツ競技者のレベルアップになってくると思いますもんでね、これはもう要望にしておきます。

○杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。

○藤田委員 1点だけお願いといいますか、状況も含めてお聞きしたいんですが、8ページに食育の話を書いていただいて、ありがたいなというふうに思っているんですが、子どもたちの食習慣を正常なものにしていくという、それをやっていきますよというふうにお書きいただいておりますし、学校教育活動の全体で食にかかわってやりますよということ、お書きいただいております。
 最後に、学校給食に対して、地場産のものを積極的に導入しますよということも書いていただいております。先日この常任委員会で九州の方へ県外調査に行かせていただいて、地元の方と連携をとっていただいてうまく使っていただいておるという状況を見せていただいたんですが、県教委として各市町の教育委員会さん含めて、どんなふうな連携をとりながら、県教委独自で高校の場合はやられる可能性があるのかなというふうに思いますけども、具体的にどのような形で進められようとしているのか、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいなと思うんですが。

○和田室長 学校給食への地場産物の活用につきまして、平成21年6月から農水商工部と連携をいたしまして、毎月第3日曜日の直前の木曜日と金曜日、これを三重地物一番給食の日ということに設定をしております。この日につきましては地場産物を使用した学校給食と食育の実施をそれぞれの市町でやっていただくというようなことをお願いしております。
 特に6月につきましては、食育月間ということがございますので、三重地物一番給食の日に当たる日を、地場産物を活用した学校給食や食育の取組を一斉に実施してもらうということでお願いをしております。そのご報告もいただきまして、その給食の献立等につきましてはホームページで広報するというような取組を、県の教育委員会としてはさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

○藤田委員 そうすると、月に一度はやっていただけるということかなというふうに思いますけども、やはりこのような表現をいただくと、やっぱりもっと突っ込んだ形でやっていただかないと、子どもの食生活を変えるというところまではいかないんじゃないだろうかなというふうに思いますけれども。当然家庭という話はありますけども、教育現場でどう対応するのかというのが非常に大きな問題も、これはこのところで話をすることも、これは私は非常に重要かなというふうに思うんですが。もっと具体的に、例えば協議会みたいなものを作っていくとか、あるいはそういうキャッチボールができるような仕組みを作るとかということはお考えでしょうか。

○和田室長 県内において栄養教諭を導入いたしまして、栄養教諭の研修会等、それから農水商工部とそれから生産者等もあわせてですね、それぞれ意見交換をするような食育推進の協議会というのを年に1回開催をしております。それぞれの生産者からの立場、それから各学校での栄養教諭として取り組んでおられる実践発表等一堂に会して、今年度も6月に実施をさせていただきましたけれども、そういう協議会等を通してさらに活性化が進むような取組を進めていきたいというふうに考えております。

○藤田委員 ありがとうございます。
 ぜひそういう話し合いの場を、年に一度と言わず恒常的に持っていただいて、要は教育活動の中で、子どもさんたちの中で食というものに対して考える機会をぜひ増やしていただきたいなと、九州の場合は月に一度でしたかね、直接行っていただいてそういうお話も子どもさんとしていただいておるというふうなこともお聞きしましたので、そういうことも含めて、もう少し総合的に食育、地元の産物を積極的に取り入れていくということをぜひともお願いをしたいという要望をして終わります。

○今井委員 学校教育の充実で、その次の健康福祉部のこども局の、子どもの育ちを支える地域づくりと、ちょっとどちらになるのかわからないんですけれども、子どもたちの豊かな心をはぐくんだりしていくために、この中にたくさん地域との連携ということを書いていただいてあります。今までも当然地域との連携を図ってきていただいておると思いますが、今後特に地域との連携という中で、どういった点に力を入れていくのかということを聞かせていただきたいのと、それとあわせて世代間交流ということが重要になって、子どもたちの成長のために世代間交流というのが大切なのかなというふうに思います。
 さまざまな形で現在もやっていただいておると思いますが、やっぱり高齢者の方であるとか社会で活躍していただいておる方と、学校教育の中なり、こども局になっていくかわかりませんけど連携してでも、そういった機会を何とか増やしていけないものかということを感じております。地域によってはそういったことが進んでおるところ、取り組んでいただいておるところもあろうかと思いますが、そういった世代間交流を進めていかれる何かそういった事業があるのかどうか、そういったことをちょっと聞かせてもらいたいんですけども。

○山口副教育長 地域との連携というのは、さまざまなところで学校を支えていただいておる、あるいは交流しておると考えております。
 例えば、学校の安全でスクールガードリーダーですとか、見回り隊というような場面、あるいは外部教育力ということで、地域の人たちが非常勤として入ってきてくれる、あるいはボランティアとして子どもたちを教育していただけると、そういうような形、さまざまな点が考えられますが、それをもうトータルで見ていこうとするのがコミュニティスクールというふうな考え方がございまして、地域の人たちだけじゃなしに、保護者もあるいは経済界もみんな入った形で学校を支えようというような仕組みがございます。
 これについては、国の方もすべての学校で何とかコミュニティスクール、学校運営協議会なるものを設置していけないかということを目標として掲げておるわけでございますが、三重県では小中だけではなしに県立高校、紀南高校でございますけれども、そのあたりもそういうコミュニティスクールに取り組んで、しっかりとやっておるということで、そういう体制づくりはできておりますので、そのあたりを広げていけないかなということでございまして、委員言われるようにさまざまな場面で地域との連携は進んでおるということはもうご認識いただいておると思うんで、それを学校が重負担にならない、あっちもこっちもと何回もやらなくていいように、トータルとして学校が組織的に地域と連携できる仕組みづくりがコミュニティスクール、学校運営協議会でないかなというふうに私どもは考えておりまして、これについて教育改革を中心に進めておると、そういうような状況でございます。

○松坂総括室長 ただいま副教育長の方からもお話ありました。やっぱり学校と地域をうまくつないでいくためには、いろいろな世代の人が学校にかかわっていくことが大事だというふうに思っています。いろいろな仕組みはあるんですけれども、例えば今申し上げたような学校運営協議会の中では、保護者ですとか地域の経済界の方が入っていただく仕組みがあります。
 また、小学校、中学校、高等学校、またあるいは幼稚園、保育園というところとの世代間の交流なんかも交流学習というような形でも進めております。一つの世代だけが固まって教育を行うよりは、いろいろな人、子どもたち同士、大人も入った世代間の交流は教育的にも非常に効果があるというふうに考えておりますので、さまざまな仕組みは進めていきたいというふうに思っています。

○今井委員 ありがとうございます。
 私の住む地域でも非常に学校と地域が一体となって、さまざまな取組等ご協力をしていただきながらやっておって、すごくすばらしいなと思います。
 ただし、その世代間交流というところに関して、そういった大きな運動会であるとか地域の総合的なフェアであるとか、そういったところでは一緒に参加はするんですが、具体的にやっぱりその地域の、例えば高齢者であるとかそういった人たちと交流する、直接子どもが大人の人と一緒に何かを作り上げるというところを今後伸ばしていっていただきたいな、例えばできるかどうかあれですけど、地域の敬老会であるとかそういったところに小学校の子たちが、時間的に、日的にいいのかどうかはまたいろいろ考えないといけないと思いますが、やはり地域を、高齢者を元気にしていくためには、子どもたちの力というのが非常に大きいものがあって、それによってまた学校への理解、また学校、地域の子どもたちをしっかりと支えていかないといけないというそういった機運というのが醸成をされていくのかなというふうに思っております。そういった意味から、今後さらに各地域で、先程言われた学校運営協議会等もどんどん広げていっていただけるようなそういった取組を、平成23年度以降頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。

○萩野委員 市町駅伝って今後どうしていくの。なかなか全県的なものになって僕はまだ盛り上がっていないと思うし、ああいう走力に差のあるものを、僕は続けていくべきだと思いますけども、今後どのようにしていくのか。特にコースを変えろとかいろいろな意見がある、僕はコースを変えるのは反対なんですけれど、今後どのようにされていくのか。もう少し県民がみんな、ああやっておるなというのがわかるような形のものにしていくために、来年度どのようなこと。もうやめるの、やめへんやろ。

○村木室長 来年につきましても実施する方向で現在進めております。
 これまで3回を経過し今年4回目、来年5回目ということでございますが、今年につきましては昨年度と同様のような形を考えております。今コース等につきましても、これにつきましても今検討をしているところでございますが、いわゆる委員おっしゃっていただいているようなその盛り上げる方法とか、あるいはその繰り上げの問題とか、そういったところにつきましては政策部とも連携をしながら、そして大会を所管する競技団体等とも連携しながら、改善に向けて引き続き取り組んでいきたいと。もっと慕っていただくように、県民の皆さんがこぞって関心を持っていただけるような、そんなふうなものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○萩野委員 首長の中には、もう走る前から順位決まっておるやないかと、大きな市と町で。何でこんなんするのやというような意見もあるんで、そうやったらそういうこともどのような対応をするかともうちょっと考えていただいて、それと熊野なら熊野で開けよ、名張で開けよと首長はみんな言うてますわね、こっち持ってこいというような。それはやっぱり走る側に立っていないと思うから、走力に差があったら余計に、前の人との記録の勝負なんやから同じ場所をちゃんと走ってね、それは選手から言うたら毎年変わったら走る気にもならへんのやから、そのへんはやっぱり苦しくとも今のところでやる方が選手のサイドに立っていると僕は思いますので、ぜひ成功してほしいから。
 それから、この県営のスポーツ施設についてですね、いっぱいあって、何か利用者ニーズに応じた整備運営を図っていきますとあるけど、どんな施設の、備品や改修や更新やルールの改正、具体的に教えて。どんなことを来年考えているんですか。

○村木室長 それぞれ具体的にちょっと今資料がございませんので、なんですが、県営の施設につきましては特に備品が老朽化してきておるとか、あるいはルール改正に伴うものとかでございます。例えば、ルール改正ですと鈴鹿のスポーツガーデンの体育館がバスケットのコートの形状が変わるとか、そういったルール改正がございますので、そういったことにも早急に対応していくような、そんなことを考えておるところでございます。

○萩野委員 県営の施設って、その松阪球場やとか陸上競技場やとかいろいろあるんですけども、北勢に野球場ありますよね、県営の。あれ本当に県営だと思っていますか。

○村木室長 ちょっと所管をしておるところが他の部局になりますので、直接我々としてはかかわっておりませんので、申し訳ございませんが。

○萩野委員 教育委員会じゃないの、どこの管轄、県土整備部ですか。

○村木室長 北勢公園。

○萩野委員 野球場。

○村木室長 野球場の。県土で所管していただいておると思っておるんですが。

○萩野委員 県土に言わなあかんのやな。あそこ到底県営じゃないで。あんなところでさ、明治神宮大会へ行く愛知と岐阜と三重と静岡の代表が試合をしておるわけや。で、ほかの静岡や愛知や岐阜から来る大学のチームはね、三重県でやりたくないと、あの球場でね。僕も1回見に行ったよ。硬式やる球場じゃないわ。それで霞とかそこら全部閉まっておったらそこでやらざるを得んわけで、愛知やったら瑞穂があったりね、岐阜やったら長良川があったり、余りにも見劣りする。きちっとした整備をしたってほしいということ。
 それから最後に、来春卒の高校生の就職内定率って今どれくらいになっている、9月末現在であんな状況やったんですけれど、あの内定待ちとかいっぱい選考の結果待ちとかあって、10月末といってもきのうおとといやもんで、できていないか知りませんけど、大体でね、どのくらいですかね。

○松坂総括室長 正確な数字というのはまだちょっととっておりません。学校に聞いてみますと、去年に比べると就職内定をいただくまでの時間が少し長くなっているというふうに聞いています。これは9月末の調査なんですが、昨年度はこの時期内定の選考待ちが800人ぐらいだったんですが、今年はそれが900人ぐらいになっています。企業の方もやっぱり厳しい経済情勢なので、少し慎重に結論を出す方向だというふうに聞いていますので、そういう意味からすると内定のピークはもう少し後ろの方に来るんだろうとは思っています。48.4%のままということはございません、もう少し数字は上がっていると聞いています。

○萩野委員 教育委員会も学校もね、三重労働局と連携したり、あるいはその企業を回ったり、いろいろなことをしてくれていてこの状況ですから、かなり世間の状況は厳しいんだということはよくわかりますけど、もうあとわずかしかないんで、例年以上にいくようにぜひご努力を、引き続きお願いします。
 以上です。

○森本委員 暴力教師を擁護するんじゃないんだけども、子どもを傷つけようとかどうしようかというような先生というのは恐らく皆無だろうと思うけれども、不幸にしてそういうことが起こったときに、どういうような処置というか、いろいろディスカッションするとかね、議論するとかの研修ということじゃなくてね、なぜこういうこと起こったのかというような、そういう視点での対応策というのはなされておるのかな。もちろん例えばいじめで自殺する、この間どこかの外国の女の子が何か自殺したとか何とかというのがあって、漫画が書いてあってとか何とか載っておったけれども、そういうものに対する対応策として、教育委員会なりいろいろな中でね、なぜこういう現象が起こったのかというような議論ってのがなされておるのか。ただ単純に研修という名のもとに一応やられておるのか、そこらの対応策というのはどうなのかな。

○和田室長 暴力行為やいじめというような事案が起こった場合に、各学校におきましては、その事実について、きちんと関係する生徒だったり教員から、それから保護者等からもいろいろ聞き取りをしながら各学校においてさまざまな問題等についての検討をするというようなことはなされているというふうに思っております。
 教育委員会といたしましても、さまざまな事案に対しては生徒指導のリーダー教員を集めたリーダー研修会等におきまして、具体的な事例を挙げながらどのように対応していくかというような形で研修をするというような取組などもしているというような実態でございます。

○森本委員 それはそれでいいと思うんだけれども、僕は一つの提案とするならばね、そういう事例が起こったときに、やっぱり現場の先生方の中で、その紙一枚の戒告やとか訓告とか注意だとかいうこと、もちろんそれは必要なんだろうと思いますよ、必要なんだろうと思うけれども、徹底的な議論というものをやっぱりしていくような部分も、これからの中で取り入れたらいいんではないのかなという気がするけどもね。

○杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 なければ教育委員会関係の分科会を終了いたします。
 当局にはご苦労さまでした。

          〔当局 退室〕

     ③委員間討議  なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長

杉本 熊野

  

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