このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年11月2日 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録

平成22年11月2日 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録

資料はこちら       

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日    平成22年11月2日(火) 自 午前10時01分 ~ 至 午前11時05分

会 議 室      202委員会室    

出席委員        8名

                           委  員  長   服部 富男

                           副委員長   津村   衛

                           委   員   青木 謙順

                           委   員    舘  直人

                           委   員   日沖 正信

                           委   員   前田 剛志

                           委   員   山本   勝

                           委   員   中川 正美

欠席委員        なし

出席説明員   

 [企業庁]     

                           庁  長                                      高杉 晴文

                           経営分野総括室長                           小林 源太郎

                           事業分野総括室長                           中川 輝一

                           電気事業対策総括推進監兼RDF発電特命監   大西 春郎

                                                                          その他関係職員

[県土整備部]

                           部  長                                       北川 貴志

                           理  事                                       廣田   実

                           副部長兼経営企画分野総括室長              伊藤   隆

                           公共事業総合政策分野総括室長             土井 英尚

                           道路政策分野総括室長                       福島 眞司

                           流域整備分野総括室長                       花谷 郁生

                           住まいまちづくり分野総括室長                  奥野 元洋

                           建築・営繕総括特命監                        横山    賢

                           総括検査監                                  堀内 俊郎

                           参事兼維持管理室長                        日置 福男

                           県土整備総務室長                           福井 敏人

                           経営支援室長                               中川 一幸

                           公共用地室長                               小林 和行

                           公共事業運営室長                          里  宏幸

                           入札管理室長                                片山 靖浩

                           建設業室長                                  中田 博文

                           高速道・道路企画室長                          鵜飼 伸彦

                           道路整備室長                                水谷 優兆

                           河川・砂防室長                               吉田   勇

                           河川・砂防室副参事                           綱川 浩章

                           港湾・海岸室長                               長谷川 淳

                           下水道室長                                  立花   充

                           施設災害プロジェクト推進監                    福島 敏彰

                           都市政策室長                                井浦 義典

                           景観まちづくり室長                            日沖 正人

                           建築開発室長                                大西 俊隆

                           住宅室長                                    高須 幹郎

                           営繕室長                                    後藤 敏英

                           建設政策特命監                                満仲 朗夫

                           人権・団体経営特命監                        釜須 義宏

                           施設管理特命監                                服部 博文

                           建築確認審査特命監                         藤田 章義

                                                                                           その他関係職員

[監査委員事務局]

                 事務局長                                    長谷川 智雄

                                                                          その他関係職員

委員会書記     2名

                           議  事  課  副課長   藤野 久美子

                           企画法務課  主 幹    池田 和也

傍聴議員      なし

県政記者クラブ 2名

傍 聴 者       なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 所管事項の調査

  (1)当初予算編成に向けての基本的な考え方 

Ⅱ 分科会(県土整備部関係)

 1 議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)認定第14号「平成21年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」

  (3)認定第15号「平成21年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」

 2 所管事項の調査

  (1)当初予算編成に向けての基本的な考え方

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 所管事項の調査

  (1)当初予算編成に向けての基本的な考え方

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問  なし

 

Ⅱ 分科会(県土整備部関係)

 1 議案の審査

  (1)認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)認定第14号「平成21年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」

  (3)認定第15号「平成21年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」

    ①当局から資料に基づき補充説明(北川部長)

    ②質疑

○日沖委員 いくつか済みません。
 まず、今説明いただいた資料に基づいて聞かせていただいていきます。2ページの公営住宅の使用料の収入未済額なんです。収入未済については常にいろいろ意識もされますし、話題にも上る機会も多いんですが、保証人の扱いなんですけど、保証人っていうのはもちろん審査された上でなっていただいとるんやと思うんです。この497万4242円の収入未済というものは、もちろん保証人に対するアプローチもして、あらゆる回収の行為をした上で残ってしまったということやと思うんです。そのへんどういう現場で対応していただいとるか、改めてこの機会に聞かせていただきたいなというふうに思います。
 いろいろ興味を持って、一般質問でもいろいろ聞かしてもろうて申し訳なかったんですけども、次に、お聞きしたいところは6ページの生産物売払収入の河川海岸道路等生産物その他売払収入で、河川の砂利等の売払収入ということで3086万5000円。これがすべてそうなんかどうか、ちょっとわかりません、その中に含んどるということなのかもわかりませんけれども、この河川の砂利採取制度で、売り払ったものがこの中に入っとるんやと思います。平成21年度で何カ所取っていただいて、全体の課題の箇所というのは多いでしょうけれども、平成21年度で条例の砂利採取制度を利用して、大体―この間も答えていただいたかわかりませんけれども、どんなぐらい、これで進んだということになるんか。
 それとあわせて、砂利を取っていただいとる事業者らの実態というのが余りようわからんもんで、県内で組合の業者にしてもらうんですよね。一体県内に、取れる業者というのは何社ぐらいあるんか。それと実際に取ってもらうに当たって、こういう箇所があるっていうことで、こちらから紹介をして、どうですかっていうことで組合の方に示されるんか、それか、組合の方が、ここ取りたい、あそこ取りたいという希望のあるところをするんか、どっちからアプローチするんか、取っていただくプロセスの関係も一遍聞かしていただきたいなというふうに思います。
 支出の方で、13ページの公共土木施設維持管理費で21億2100万円余の翌年度繰越があるんです。この土木の維持管理費で繰り越すというようなものは、維持管理費なんで一般的に考えて、残ったらほかのやつで使ってしまえばいいやないと思うんですけれども、何か事情があって何かの工事やと思うんですけれども、これの維持管理費の中での繰り越しっていうものは、どういうものを含んでおるんかというのも、ちょっと説明いただきたいなというふうに思います。
 以上です。

○奥野総括室長 ご質問の公営住宅の使用料の滞納の件でございます。今現在、滞納の対策としましては、2カ月の滞納があれば、まず督促状を出して、そしてまた嘱託員に頼みまして滞納世帯の訪問なり夜間の電話催促、そういったことをやっております。
 また、それにつきましても、まだ払っていただけないということで、3カ月を超える場合には連帯保証人に対して滞納額を通知しまして債務保証の履行を求めると、このようなことをやっております。それ以降まだ払ってもらえない場合、いわゆる4カ月を超える場合、順次法的な措置を講じております。このような状況でございます。ご質問にありました連帯保証人に対しても、今現在4カ月を超える場合は、あわせて法的な措置をさせていただいておると、このような状況でございます。
 その結果としまして、やっと400万円台にまで現在の滞納額が下がってきたと、このような状況でございます。
 以上でございます。

○土井総括室長 河川の砂利採取につきまして、まず平成21年度の実績の箇所数というご質問に対しましては、15カ所、13万立米の砂利採取をやっておるところでございます。全体としては220カ所の220万立米ということで今対応をさせていただいて、順次取らしていただいているということでございます。
 次に、砂利組合の実際の業者というのは、データを持ち合わせておりませんので、後程提示させていただきます。
 次に、実際取る箇所についてどのように決めているのかというご質問でございます。それは事務所ごとに、地元からの要望並びに市町の要望も聞き取った上で、場所を提示しまして、この箇所において砂利の採取が可能かどうかというような形で、毎年そのたびに協議をさしていただいているということでございます。
 続きまして、13ページの公共土木施設維持管理費の執行残不用額ということで、確かに委員言われるように、維持管理を不用額でというお話はあるんですが、基本的に3700万円程度の維持管理があるんですが、その内容としましては、通常の維持管理というよりは、例えば水道を掘削するときに市町から舗装の部分を委託されると、舗装の修繕を委託されるというようなものが、実際その施工ができなかったために当年度に受託がもらえなかった、施工しなかったということで、その不用額に上げたということと、他県の境にある橋梁において、舗装とかそういう修繕の項目がありまして、それも受託ということで、その2つが主なものでございます。
 委員が言われるような実質的な維持管理という形では、この不用額に上げさせてはいただいておらないと。それで通常は、繰り越し……。

          〔「不用額やし、21億円の繰り越しです」の声あり〕

○土井総括室長 済みません、繰り越しにつきましては、積寒地で、雪が降ったらというようなことがありまして、やむを得ず一部予算を保留しておきまして、3月頃の雪に備えていると。そういうのとか、緊急に対応すべき維持管理の業務があるということで、ある程度残しといて、その分を翌年度に繰り越し、翌年度で執行をさせていただくと。積寒地でなければ、要らない部分につきましては他の維持管理の事業で消化をさせていただくと、そういうような運用をさせていただいておるところでございます。申し訳ありませんでした。

○日沖委員 ありがとうございます。
 まず、住宅の使用料のほうなんです。法的手段をとって回収してきていただいて、なおこんだけっていうことなんです。取組に対してどうこうは言うわけじゃないんですが、一応ルールにのっとって連帯保証人の審査もされて連帯保証人になっていただいとる方々やと思うんですけども、実際にどうしても話も聞いてもらえない、動いてももらえないというような連帯保証人っていうのはありますか。そのへんの実態も少し聞かせていただきたいというふうに思います。もう一回だけ、済みません。
 それと、さっきの、ちょっと申し訳ない、よくわからなかったんです。土木費の維持管理費の繰り越しっていう内容を、例えばどういうものかって、もう一遍ちょっと聞かしてもらえませんか。

○奥野総括室長 連帯保証人の状況でございます。いろんな連帯保証人の方がみえまして、最近入っていただいた方はいいんですけども、ずうっと以前に入られた方というのは、連帯保証人の方も、もう自分が連帯保証人になっていたこと自体を忘れられとるというようなこともあって、なかなか、えっという感じで、わかったと言うて、サッと払ってもらえないところがあるという話は現実にございます。
 以上でございます。

○土井総括室長 先程の公共土木施設維持管理費の繰り越しの件なんですが、申し訳ありませんが、1点説明を忘れた点があります。昨年度、きめ細かな臨時交付金という補正が2月頃ありまして、それを県単の部分で10億円程度、一応見込んで補正をいただいたということで、その分が、繰り越しになったという部分が1点ございました。それの説明を忘れておりまして、申し訳ありません。
 次に、もう一点、詳細な内容ということで、維持管理としまして、年度末まである程度予算を確保しといて、今言いました積寒対策の費用とか―積寒っていうのは雪が降ったときに除雪剤をまくとか、除雪をするとか、そういうような対策費用がかかるということで、それを保留しとくということとか、緊急に舗装、修繕をする必要があるとか、そういう対応のためにある程度予算を確保してくということです。その部分について3月までは予算を、12月の補正とか3月の最終補正に間に合わないということで持っていって、その部分を繰り越させていただいて、処理をさせていただいているということでございます。

○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。

○服部委員長 ほかにご質疑はございませんか。

○舘委員 ちょっと忘れてしまいましたんで、お教えいただきたい、9ページです。
 測量設計の談合の賠償金の関係で、今回4587万円余ということですが、残額っていうのが1億2600万円で、あと3年ぐらいかかるっていうことなのか、全体的にはどれだけやったんやろか。それと償還の年数ということもちょっとお教えください。

○土井総括室長 測量関係の談合による賠償金につきましては、全体約10億円で、最終的に、今のこの9月末現在で約80.4%ということで、8億3000万円は収入が済んでおります。残りとしまして、最終は平成27年の4月を予定しているところでございます。

○舘委員 ありがとうございます。

○服部委員長 よろしいですか。
 ほかにご質疑はございませんか。
 よろしいですか。
 なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

 

    ③委員間討議     なし

    ④討論           なし

    ⑤採決          認定第5号、認定第14号、認定第15号    挙手(全員)   可決

 

 2 所管事項の調査

  (1)当初予算編成に向けての基本的な考え方

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問

○服部委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。

○中川委員 10月28日の予算決算常任委員会で、知事が建設業の政策転換が必要ということをおっしゃった。これは大変建設業が過剰ぎみであるので、全体的な産業政策の中で、農林業などへの雇用の転換が必要であると。こういう認識を言われたんですが、これは国も国土交通省もそういう形で方針が示されとるわけなんです。これ本当に効果があるんかどうか、そのあたりはどのように部として認識しとるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。

○北川部長 建設業界、県内の建設業界もそうですが、やはり景気の低迷、それから公共事業費が減っているという中で、非常に経営が苦しい。ただ、公共事業の予算あるいは民間も含めて、受注額に比べて、業者数等はそれ程減少していないことから、ミスマッチしている部分があるのかなと、私ども認識しております。
 これまでも、国土交通省、国の関係で、いろいろ、他業種への転換というか、それに対する補助等もございまして、そういう取組をしてみえる業者も県内にはございます。予算決算常任委員会でも私もちょっと申し上げましたが、結構県内でも都市部の業者は、比較的不動産とかほかの業種にも進出して、多角経営的な部分でやってみえる方もあるんです。問題は中山間地、過疎地域というか、公共事業が主な収入となっている業者というか、その部分をどうこれから存続してもらう、あるいは整理というかの部分でございます。
 全国的にもいろんな事例を私ども研究はさせていただいとるんですが、農業等へ進出されている業者もみえますが、すぐに経営的に成立するというとこまではなかなかいっていないというのが現状でございます。私どもとしましても、公共事業そのものの増額というのはなかなか難しい中で、どう取り組んでいくかという検討もさせていただいとるとこでございます。

○中川委員 先般の知事の答弁は、農林業ということで特化した話やったんです。実は、今まだまだ流動的っていうんでしょうか、はっきり明確に言えないというお話だったと思うんですけど、国土交通省も、昨年度この制度をしようとしたわけなんですけども、福祉とか医療とか農業、事業仕分けでこれ待ったがかかったわけなんです。再度こういう形で、次年度これに取り組むという形になったわけなんです。いずれにいたしましても、税金が使われるわけですから、きちっとしてもらいたい。
 もう一つは、やはり本当に効果があるような形にしなければ……。要するに、中小の土木業者も本当に、いうならばがけっ縁の中のチェンジだと思います。これ、県としても、国としても、本当に心底一生懸命やってもらわんことには、軽々と、こういう形で制度があるから、乗ったら、本当にまた土木業者が厳しい状況に再度追い込まれると。こういうことですので、検討してもらいたいと思いますけれども、拠点をつくるということなんです。拠点っていうのは、これですとどういうところが……。建設業界とか商工会とかそういうところが拠点になるわけですか。転業を支援する場合の拠点づくりっていうものを来年度示されとるんですが、それはどうでしょうか。

○北川部長 拠点って、国の方が示している……。

○中川委員 要するに、転業を支援する場合、どっかが拠点をつくって、そこが窓口になってやるということなんですけれども、それは県としてはどういうことを考えておるのかということ。

○土井総括室長 拠点という意味で、検討する窓口とか、検討する主体という意味では公共事業推進本部、これが1つの、建設業協会との窓口になってタイアップをしながら進めていきたいというふうに考えとる次第です。

○中川委員 そうしますと、今の部長の話でも、これが本当にいいもんかどうかわかんないという状況にあるわけです。国がそういう形で次年度やっていくということで、これについて、あくまでも、まだやるかどうかについては、そこが検討しようということで理解しているんですか。突っ込むわけですか、そのあたりはどうなんでしょうか。

○土井総括室長 部長がお答えしましたように、また委員からも今ご指摘いただいた、効果とかそういうものも含めて、今三重県で、国土交通省の元気回復事業というのをやらせていただいている。そういう中の事業の成果も見ながら、どういう方法がいいかということは検討していく必要があるのかなとは感じております。

○中川委員 いずれにいたしましても、厳しい状況の中で、鬼に金棒っていうんでしょうか、本当に効果のある形をとってもらいたいと、これを切に願いまして、終わります。

○服部委員長 ほかにご質問等ありませんか。

○舘委員 ページ数からいくと114ページの施策553なのかもわかりませんけれども、今年の一番初めの委員会のときだったと思いますけれども、方向として、低入札の関係については重要な問題だという意識の中で対応していきたいというふうなお話もされ、そのような方向で進んできたと思っております。けれども、まだまだ、あれだけおいおい言われても低入札は多いですよね。それで、それによっての対応についても、今までとどう変わったんだろうという思いがするわけです。75%ならもう何でもええんやみたいな部分ではなくて、あのときに言われた低入札に対しての方針、来年度さらに、まだもう一歩進んだ形のものが必要ではないのかと。それこそ、そうでないと県民の皆さんから信頼が得られるんだろうか。安ければいいというものではありませんし、特に構築物等々安全、安心を求めていったときには、それが一番重要なとこですので、それについてどう思われるんか。
 それと、入札・契約制度の中の、これ最終にも地域の建設業者のことを掲載されてみえて、地域企業の育成に向けての改善もしていかなあかんっていうことであります。例えば、今一番よく私が耳にするのは、施工実績の話があります。全く参入ができない部分であったり、入札制度の中で、例えば北勢地域、四日市市の部分では四日市市の関係の業者ですよねっていう部分があって、津市、南の方からは来れるけど、そっちには行けないとか、いろいろな弊害的なものも出てきているように聞くわけです。ここの部分について、施工実績という縛りっていうか、ある程度のハードルは必要なんでしょうけれども、これまでのやり方があって、そのままなんだっていうことではなくて、いろいろな形の中で、一度その見直しをするというか、検証、考察もしていただく必要があるんだろう。そして、先程の低入札の問題ではありませんけれども、来年度へ向けての基本的な考え方っていうかスタンスをはっきりしていただく必要があるんではないかと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○土井総括室長 まず、低入札対策につきましては、委員言われるように、2つの面から重要やと思っています。まず地域の雇用を守る。これと、地域の災害のときの緊急の対応とかいうことの安全、安心を守るという意味から、地域において地域の企業に育っていただく。これが重要だと考えております。今年度も低入札対策につきましては、例えば総合評価の価格評価方式におきまして、低入札価格より下のときには評価をぐっと下げた、そういうやり方とか、低入札調査をより厳格にしたということで、例えば、今までは70%の重点調査を75%―落札率が―まで上げて、その内容を本当に下請まで大丈夫な金額でやれるのかとかいうような重点調査の厳格化という、この2点を主に取り組んできました。そういう結果、委員言われるように75%以下のような極端な低入札は、今のところ生じていないということでございます。
 ただ、低入札の発生割合は、去年と比較してもほとんど変わっていない、52.7%ということで、これについてはまだまだ、委員ご指摘のように対応が要るんじゃないかと。また平均落札率も全国に比べて非常に低位ということもありまして、その対策については、適正な価格で契約してもらうような仕組みをつくりたいということで、今鋭意検討をしているところでございます。
 それと、もう一つの地域の企業の育成ということです。これにつきましては、まさに最初に言いました2つの点からも重要ということで、ある程度金額において地域を限定しながら参加条件を設定して、ある程度地域の企業にとっていただくというような形の運用をさせていただいているということでございます。
 次に、その中で施工実績ということで、委員言われますように、基本的には参加条件については、極力フリーとは言いませんけれども、例えば公的な自治体でとっていればある程度いいとか、コリンズで登録されているような2500万円以上の工事をやってればいいということで、極力参加条件については広げていると。ただ1点、総合評価におきまして、実績、参加条件はいいけども、じゃ次に実力のある企業にとっていただきたいということで、そこである程度のランクづけ、施工実績とか、配置予定技術者の実績、それを問うているということで今運用させていただいているところでございます。そういう意味で、より技術力のある地域の企業に育っていただくというようなことを主眼に、今取り組んでいるとこでございます。

○舘委員 52.7%の低入札というのは、どこやらの工事は1円の差であったようなことも聞きます。本当にこの部分については大きな問題で、今年も重点施策で上げていただいているんですから、改めてお願いしたい。
 それと、総合評価方式、本当に広くそれを拡大していこうというふうな形はよくわかります。今の施工実績もそうですけれども、それで公正で透明性があるかっていうと、やはり、特に一番ブラックボックスになっている技術提案等々が見えてこない。その部分について、最後の検査、監査をするわけですけれども、その部分についてもある程度の改良を――今までも、もう何年間もここは実績があってやってきているわけですから、今までのままでいいんだって言うんではなくて、また新たな方法、もう少し透明性が出るような形のもので、またこの総合評価方式に対しては、参加点等々について加点できる部分についても、いろいろな、この社会状況も変わってきています。今までのままでいいんだって言うんではなくて、見直しも検討もしていただきながら、公平性、透明性、競争性のある総合評価方式にしていただくように。もうくどくは申しませんけれども、やっぱり今のままだけではなくて、さらにそれが改善できるような方向で取り組んでいっていただきたいと思いますので、決意だけお願いします。

○土井総括室長 委員ご指摘の総合評価の透明性、公平性の確保につきましては、私もまさに一つの課題と認識しております。ただ技術提案について、これは会社の法人情報、企業秘密ということもあって、すべてオープンというわけには、これは難しい。ただ、評価の結果については、極力出せるもんは出してくということで対応さしていただきたいと考えておる次第でございます。
 また、総合評価の加点につきましては、業界の方とも意見交換しながら、もしくは県としてどの部分を施策的に誘導するかということも含めまして、柔軟に検討しながら考えていきたいと思っている次第でございます。

○服部委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。

○日沖委員 新年度へ向かう中で、一応ご所見をお伺いしたいことがあるんです。それぞれの個別のことではなしに全体のことなんですけど、県土整備部が所管いただくさまざまな事業っていうのは、河川とか海岸とか道路とかいろいろなインフラ整備を通じて、また維持管理も通じて、ふだんの県民の皆さんの生活の中で、財産を守るとか生命を守るとか、いろんな大きな役割を果たしていただいて、大事なところだというふうに認識をしとるんです。しかしながら、年々財政が厳しくなってくる中で、使える予算も限られてくると。一律カットで、一般の事業は年々厳しく整理されてくわけです。
 しかしながら、どこかで、これは生命、財産を守るためには優先してやっていかなあかんのや、こっちは、まあした方がええけれども、何とか当面こっちの緊急性を考えると、県民の皆さん方にもご辛抱いただけるんじゃないかなというふうに、今まであれかこれかを選別ということはしてきていただいとるんでしょうけれども、まだまだこれからより一層、もう一ランクしていかんならん節目もあったりするんじゃないかと思わせていただいとるんです。
 私が今申し上げてどうなるもんでもないかもわかりませんけれども、ちょっと感想めいたことを申し上げて恐縮なんですが、例えば河川とか海岸の、生命、財産を守らんならんような事業とか、インフラ事業とか、また管理も含めたそういうものっていうのは、もう安心、安全の県民の生活のためには不可欠だと思います。また、道路なんかも、やはり道路ができていくことによって民間の投資意欲もわいてくるということ、これから雇用が厳しい中、民間の投資が行われれば、若い人たちの雇用にもつながっていくっていうことの、後々の期待も生まれてくるんで、そういうことも大事だと思う。
 そんな中で、例えば、一つ目のかたきにして申し訳ないんですけども、例えば施策541の快適な都市環境の整備の中に、施策の目標として、街路・電線共同溝の整備延長っていうのがございます。例を挙げて申し訳ないですが、これは、その事業をやっていただいとるところにとっては、地域の活性化とか、景観を整えて地域をよくし、地域活性化するっていう目標があることはわかるんですけれども、例えば将来、こういうものはそれ程早く進んでいかんでも、一時期は何とかご辛抱もいただけるようなものじゃないかなとも思うんです。どうしようもなく、もう予算が圧縮されてきて、どれか決めんならんっていうことになると、例えばこういうものは、期待いただいとる地域には申し訳ないけれども、電柱が立っとったって当面辛抱は、ある程度辛抱はいただけると思うんです。そういう将来に向けた選別というものはどういうふうに考えられておりますか。

○北川部長 委員ご指摘のように公共事業費全体がずっと減少傾向にあるという中で、私どものやってる事業の中で、維持管理の部分、それから改良、改修していくという部分、大きく分けて2つあると思います。それぞれで県民にサービスを提供している。維持管理の方は、現状のサービスレベルを保つというか―じかに言うと―怠ると、サービスが低下すると。例えば道路に穴ぼこがいっぱいできる、あるいは河川の護岸が老朽化して、洪水のとき壊れるとか、そういう意味で、きちっと維持管理をして今のサービスレベルを守るという部分。もう一つがサービス水準を上げる。例えば、今まで1車線の道路を2車線にすることによって、走りやすくなって時間も短縮できる。到達時間を短縮できる。あるいは安全性を上げることができると。そういう要素がある。もう一つ、今言われた公園の整備とか、あるいはそういう電線共同溝の整備、それの快適性というか、そういうサービスを上げてくという部分もございます。
 私ども、今の方針としては、まず今のサービスレベルを守る、維持管理費の確保というのを、優先して考えていかなならん。配分いただいた県全体の中で県土整備部として配分される予算の中では、今のサービスレベルを守るというのは非常に大事かなと思っております。
 あと、投資的な部分を、残った予算の中でどこへ投資していくかという部分ですが、かつて成長期で予算が増えてく時代というのは、要望をたくさんいただくところへ、県民のニーズの高いところ、要望の強いところへ、その予算の増える分を乗せていくと。そういうことでニーズに応えていくということで対応しておったんですが、今逆に予算が減ってく中で、投資的な経費をどこへ配分するのか、どういう形で配分するのかと。これは本当に政策議論の部分になってくると思いますんで、私どもも一生懸命考えますし、また議員の皆様も、そこらへんは、今日沖委員からご提案ありましたが、ぜひ議論をしていただけたらと思います。
 どこかを増やせばどこかを減らさなければいかんと、そういう時代になっています。非常に私どもも苦慮していると。そんな中で、いかに住民の皆さんの満足度を上げるのか、あるいは保つのかという時代になっていると思っています。ちょっとすぐに答えは出ませんが、この予算編成の中でも、いろいろ委員の皆様方からもご意見いただいて、それをできるだけ反映したような形にしたいと思っております。
 以上でございます。

○日沖委員 ありがとうございました。

○服部委員長 それでは、ほかにご質問等ありましたらお願いいたします。
 ありませんか。
 ほかになければ、これで終了いたします。
 当局にはご苦労さまでした。

          〔当局 退室〕

  

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長

服部 富男

 

ページID:000020144
ページの先頭へ