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平成２２年１０月２８日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年10月28日（木） 自 午前10時０分 ～ 至 午後３時15分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 西塚 宗郎
副委員長 吉川 実
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 中村 勝
稲垣 昭義 北川 裕之 服部 富男
末松 則子 中嶋 年規 竹上 真人
青木 謙順 中森 博文 真弓 俊郎
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
藤田 泰樹 田中 博 大野 秀郎
前野 和美 水谷 隆 野田勇喜雄
岩田 隆嘉 貝増 吉郎 山本 勝
森本 繁史 舟橋 裕幸 中村 進一
萩野 虔一 永田 正巳 山本 教和
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
知事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 西川 健士
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部長 真伏 秀樹
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 辰己 清和
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
［農水商工部］
部長 渡邉 信一郎
理事 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
県土整備総務室長 福井 敏人
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
［警察本部］
本部長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
警務部参事官会計課長 別府 清雄
［人事委員会］
事務局長 堀木 稔生
［監査委員］
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監 査 監 市川 哲也
委員会書記 議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成21年度三重県歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成21年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成21年度三重県地方卸売市場事業歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成21年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成21年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成21年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
○西塚委員長 それでは質疑に入ります。
まず、新政みえからご質疑をお願いいたします。
○水谷（正）委員 新政みえ、四日市市選出の水谷正美でございます。
奄美大島で大変な集中豪雨がございました。記録的な豪雨だということでございます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、台風14号も近づいているということでございます。この台風は週末、本州に接近をするということでございまして、自助、共助、公助と申しますけれども、公助の部分で防災危機管理部を初め職員の皆様、しばらく数日間お気持ちを引き締めていただくことになろうかと思います。心からお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
その集中豪雨に関する河川整備、私は四日市市選出ですので四日市市の二級河川、特に朝明川のことについてのご質問も後半少し申し述べたいというふうに思っております。県土整備部長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、一万人アンケートの結果、それから今、国の方で議論になっております一括交付金、それを受けての社会資本整備総合交付金制度ということについて質問させていだたきたいと思います。
皆さんに資料をお配りいたしました。平成22年度一万人アンケート結果について、私が所属をいたします政策総務常任委員会で政策部から説明がございました。この11月の中旬ぐらいに冊子がまとめ上げられて報告がなされるということでございます。このアンケート結果を少し説明いたしますと、三重県全域の20歳以上の男女１万人を選挙人名簿を使用して無作為抽出をし、そして平成22年３月に郵送方法によってまとめ上げられた。つまり今決算についての議論ということでございますから、平成21年度の予算執行によって平成22年３月に、県民がどう感じたかということがあらわれているんだと考えていいと思います。１万人のうち3883名から回答をいただいたということでございます。
このアンケートでどうしても気になる点が、「お住まいの地域の住みやすさについて」というふうにお伺いをして、平成17年の84.9％をピークに下がり続けている点なんです。これは、我々議会の議決責任も感じなければいけないというふうに思いますけれども、予算の執行がきっちり県民のニーズに当たっていないのではないかという、このグラフを見る限り直感的に思うわけです。この11月中旬に発表される冊子の中で、恐らく詳しくその原因が述べられているんだろうと思いますけれども、概要版の説明が先日委員会でございました。
なぜ下げ止まらないか。全地域で、公共交通機関、医療体制が住みにくいと感じている点、全地域というのは五つの地域に分けております。北勢地域、伊賀地域、中南勢地域、伊勢志摩地域、東紀州地域、この全地域で、先程申し上げた公共交通機関、医療体制が上位５項目として上げられて、道路整備、雇用が４地域で、過疎地域等の振興、子育て環境が２地域で、福祉サービス、交通安全が北勢地域で、高速道路網が東紀州地域で上位５項目に入っているということなんです。
この下げ止まらない原因について、政策部長、今どうお考えになっておられるか、まずそこからお伺いしたいんです。
○小林部長 一万人アンケートにつきましては平成10年度から11回やってきたわけでございます。確かに、「住みやすい」と答えた県民の方々の割合が最近減ってきているという結果でございますが、それがそのまま行政に直結しているのかどうかという問題については、正直申し上げて、一万人アンケートそのもので県民意識の、傾向というのは確かに把握できるんですけれども、調査結果の原因を特定するというところまで、実際にできるのかどうかというのは限界があるというふうに考えております。
つまりその評価、住みやすさという評価が、例えば国に対するものなのか、県に対するものなのか、市町に対するものなのか、あるいは世相に対するものなのかというのははっきりしてないと思うんです。実は、今回も一緒に調査をしているんですが、行政に対する満足意識、それから行政に対する不満意識という部分もとっているんです。住みやすさは一番低くて70％を切っているんですが、行政に対する満足意識の方はアンケートをとり始めて以来最高になっているんです。また、不満意識というのもアンケートをとり出して以来最低になっているという結果もあります。
そういう中で、この原因を考えていきますと、一つは、内閣府が同じような生活意識の国民生活に関する世論調査というのをやっております。それが平成７年以降、少し入り繰りはあるんですが、「生活に満足」というふうに答えた方の割合が減っているという結果はございます。また、知事が中心になって、全国知事会で取りまとめたこの国のあり方に関する研究の中でも、今現在が経済面、社会面、環境面、そして政治面、いずれの面においても時代の大きな転換期にあって、時代の峠に直面していて将来が見渡せないという、そういうことも影響しているのではないか、そんなような形で今とらえているところでございます。
○水谷（正）委員 先程内閣府の調査のお話をされました。もちろん設問自身は違うけれども、同種だというふうに私も拝見したんですが、最新の調査では上昇していますよね。そこを確認しておきます。
○小林部長 先程申し上げましたように、大体平成７年から下がっておりますが、平成16年、それから平成22年、特に平成22年ではご指摘のように上がっております。
○水谷（正）委員 三重県が行った一万人アンケートの結果においては直近まで下がり続けている。この結果は国に対するものなのか、県に対するものなのか、市町、基礎自治体に対するものなのか、お住まいの地域の住みやすさについて聞いているものだからわからないという答弁がございました。ここでの５地域の分類分けというのを、29市町に分けてみてはどうかというふうに率直に思います。
議会自身も広聴広報機能というのはだんだん上がってまいりました。三重県議会も、つい先日ですけれども、議会改革度ナンバー１という評価をいただいたところでございます。この3800人という方々の声なんですけれども、例えば議長を除く50人の議員が面会方式で80人の方のアンケートをとってお答えをいただければ4000人になってくるわけです。議会の広聴広報機能がだんだん上がっていく中で、行政を超えるかもわからないという実態になってきたというふうに思っております。
国に対する施策なのか、県なのか、市町なのか。市町については29市町に分けて分析してみてはどうかという提言に対して、政策部長、どうですか。
○小林部長 今、この調査については350万円程度で年間やっております。今現在は北勢、伊賀、中南勢、伊勢志摩、東紀州という５地域でやっております。今までずっと統計的にこの５地域でやってきたものですので、統計データというものはずっと同じような形が必要だということがありますので、私は基本的には５地域でいいのではないかと思います。もし市町によって大きく変動があるのかどうかというのを見る必要があれば、そういうことも、毎年ではなしに、あるときにやっていくというのも必要ではないかと思います。検討させていただきます。
○水谷（正）委員 ぜひ検討いただきたいと思います。広域調整機能というのが広域自治体、都道府県には求められております。その調整機能を発揮する上でもそれぞれの市町にどういう課題があるのかということを、この県民アンケート結果から導き出すということも必要だろうというふうに思っております。
そして、国なのかどうかという話なんですが、よく我々は国の補助金行政、ひもつき補助金と言われるこの行政、どの事業に使いなさいと霞が関が決めてきた、そのメニューにのっとった事業を行っているがために、県民のニーズにこたえられていないのだということを主張してまいりました。つまり、これを一括交付金化することで地域の人が地域で決めていくんだ。よく知事がおっしゃっているニア・イズ・ベターという近接性の原理の話ですけれども。この一括交付金の議論は、皆さんもよくご存じだと思いますけれども、中央省庁から余りいい回答が出てきていない。一丁目一番地というふうに言った地域主権改革ということについて与党は、もっと頑張らなければいけないぞということなんです。
この一括交付金制度を先行して実施した去年の前原大臣のときの国土交通省の案が、今皆さんのお手元にお配りをした社会資本整備総合交付金という制度です。この左側、既存の国庫補助事業というのが平成21年度決算分です。そして平成22年度の予算案は社会資本整備総合交付金事業としてそれぞれ、例えば道路事業であれば道路事業と都市計画事業と港湾事業、この三つの補助金分を一括して活力創出基盤整備交付金として交付されるということです。すべてで三重県においては351億円です。
どうしても国庫補助事業として残ってしまった地域高規格道路事業ですとかダム事業ですとか、そういった部分はやむを得ないというふうに思いますが、県土整備部長、この額というのはどれぐらいですか、教えてもらえますか。補正予算の後の金額で結構ですから。
○北川部長 社会資本整備総合交付金は、総額で県土整備部分としてお示しさせていただく280億円、あと補正予算で一部予備費の補正が総額で来ております。それが全部で９億円ぐらいでございます。そのうち地域高規格道路事業等も含まれておりますので全額ではございませんが、状況としてはそういう状況でございます。今お示しされましたように350億円のうち、おおむね280億円強が交付金で、補助が残りでございます。
○水谷（正）委員 351億円ですね、351億円のうち、この四つにくくりました。その四つの部分が一括交付金化されるということなんですけれども、この四つの部分の284億円のうち、一括交付金化という制度を今年度から適用しているんだけれども、実は特定事業として自由に使えない部分がどうしても出ます。つまり、平成19年度、20年度に事業採択を受けた分については自由度というのはないわけです、まだ数年残っているわけですから。その分というのはどれぐらいですか。
○北川部長 社会資本整備総合交付金の仕組みとしまして、例えば道路・港湾の関係ですと基幹事業というのがございます。それで使うのは道路とか港湾の部分。それと関連事業、例えば道路を整備するときに一緒に横の川も整備しなければいけないというのが関連事業で、公共事業として関連事業というのがある。もう一つは効果促進事業です。その三つがセットで計画をつくるということになっていまして、平成22年度におきまして基幹事業の部分は284億円のうち約280億円弱でございます。あと関連事業と効果促進事業が残りを使っている。県土整備部の予算以外の効果促進事業というので、他部や市町で使っている部分もございます。
○水谷（正）委員 質問に対してちょっと答弁がずれていると思いますが、私が申し上げたいのは、284億円のうち特定計画として経過措置にかかわるものがあります。その部分の金額なんです。部長、どうですか。
○北川部長 失礼しました。284億円のうち特定計画として、既存の計画を暫定的にそのまま引きずっておるというのが121億円ございます。
○水谷（正）委員 つまり、特定計画の経過措置にかかわるものについては、数年前に計画をしたものでありますから自由に動かせない、事業認定はとっているものだと。したがって、121億円を284億円から引いてきた、163億円が新規に整備計画が必要になったものだという理解です。つまり、新政権になって一括交付金化に少しでも近づけようとして、昨年度決算分、これらの部分を四つに一括化したというのが163億円あるということでなんです。
ここで課題になってくるのが、今までひもつき補助金で、国に、この事業に充ててさいというふうに言われていたものを、我々がみずから考えなくてはいけなくなってきたということです。つまり、今、中央省庁で権限を離さないのは、一方で受け皿論があるからだと言われています。つまり、本当に地方に任せていいのかという考え方があるからだということです。
地方は、その163億円をどうやって決めるんだ。今お考えがあれば、部長、どうですか。
○北川部長 この163億円につきましては、もう既に計画策定済みのものもありますし計画中のものもございます。基本的には地域のニーズがございますので、公共事業を中心としたニーズでございます。当然市町や地元からありますので、そのニーズを受け止めて基幹事業と関連事業、それから効果促進事業も含めて、目的に合ったものを総合的に判断してやっている。
あと、ほかの関係部とも協議して、こういう事業をやります、これについて関連してやる効果を上げる事業があるかということも聞いて、それらを総合的に集めて計画をつくっているという状況でございます。
○水谷（正）委員 いやいや、部長、先程もう計画ができたというふうにおっしゃっていましたけれども、この社会資本整備総合交付金の説明が国土交通省から県にあったのは今年の３月です。議会に説明があったのは５月です。５月25日の会議録も拝読いたしました。そして、もう既に計画があるというのはどういうことですか。つまり、一括交付金化して、この四つの事業に絞り込んで、どれを選択したかというのは我々に相談なく決まっていっているということですか。
○北川部長 特に道路事業では一昨年度から交付金化されていました。総合的に使えるような制度に既になっておりましたので、それについては計画をつくっておりました。そういうものを見直すという形でやっております。特に公共事業はそれぞれの箇所で継続事業が多うございますので、新規に単年度で終わるようなものではございませんので、何年か必ずする。そういう継続事業を続けながら、それに付加する事業を加え計画を見直す部分もございます。
以上でございます。
○水谷（正）委員 ここで課題になってくるのは、完全に、例えば今国土交通省は四つに絞り込んできた。一括交付金制度に少しでも近づけようというふうに努力したメニューだと私は評価をしているんです。そこで地方に判断を預けられた。地域のことは地域で決めるというふうに我々言ってきた。そこでどういうつくり込みをするかということなんです。それが県民のニーズにきっちり当たっていれば、先程の住みやすさのグラフも少しは上昇に転じるのではないかと期待をするところであります。
また後日議論をしたいというふうに思いますけれども、例えば、河川事業、砂防事業は、水の安全・安心基盤整備にくくられました。先程朝明川の話をしましたけれども、県議会で河川整備の議論は物すごいです。先日も藤田泰樹委員に河川整備のご質問をしていただいたところですけれども、この河川事業、砂防事業のところに、例えば道路事業の活力創出基盤整備事業から、本当は持ってきたい部分も出てくるかもわかりません、緊急を要する場合なんかは特に。
そろそろ地元の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、四日市市の朝明川というのが二級河川で北部にございます。最も整備がおくれているというふうに言われていて、どうやら調べてみると、河川の整備計画自身が古い。二級河川で県管理ですから、ほかの河川を調べてみると80年に１回の大雨で耐えられるという整備がされているんですけれども、朝明川の場合は大矢知地区に出来山井堰というところがございまして、そこから上にわたって15年に１回の雨でいいという、そういう計画にされております。その整備計画自身を直して対応していただきたい。
今回の補正で、菰野町の災害に対する復旧への予算づけがされて本当にありがたいなと思っておりますけれども、この計画の見直しについて提言をしたいんですが、部長、どうですか。
○北川部長 朝明川につきましては、現計画にかわる新しい河川の整備計画を、今策定中でございまして、平成21年度から作業に入っておるんですが、その中で流域住民の方々の意見を聞く懇談会というのもこれから開いていく中で、しっかりご意見を伺って計画を定めていきたいと思っております。
以上でございます。
○水谷（正）委員 流域委員会は数回開かれていて、流域懇談会をこれから開いていくという説明もお伺いしたことがございます。今年度中にやるんだと、流域懇談会については。委員会というのは専門家の方々に集まっていただいている委員会ですから。懇談会を今年度中にやるということですね。
○北川部長 できるだけ早く準備をして、やらせていただきたいと思っております。
○水谷（正）委員 よろしくお願いします。
先程示しました住みやすさアンケートが下げ止まらない原因はまだまだたくさんあると思っております。私は今、近鉄富田駅前に広聴相談室という事務所を設けて、いろんな方からお話をお伺いしておりますけれども、治安に対しても多いんです。四日市南署が本当にいい設備で建てかえられまして、そろそろ四日市北署も。この間松寺というところで発砲事件がございました。四日市の治安、犯罪というのは凶悪化している、都市化している。警察本部長、四日市北署の建てかえについては今どういう計画がありますか、お答えいただけますか。
○河合本部長 警察署の整備でございますけれども、これは平成21年度中に松阪、津南両警察署が新築改修されました。さらに今年度中に鳥羽警察署の新築事業を行っておるところでございます。今後の問題としましては、経年による老朽化、狭隘度、あるいは事件、事故の発生状況等を十分に考慮しまして、桑名警察署、四日市北警察署、大台警察署、尾鷲警察署といった古くなっているものを中心に検討していきたいというふうに考えてございます。
○水谷（正）委員 先程挙げていただいた四つの警察署については、築40年を超えているということでございます。ぜひとも次の戦略計画の中で調査費等をつけていただいて、建てかえに向けた動きをしていただきたいというふうに思っております。
そろそろ時間となりました。言い尽くせないところがございましたけれども、来年の２月の予算議会で一般質問をさせていただいて、継続した議論をしたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
○田中委員 質疑の新政みえ枠、２番手ということで質問をさせていただきます。鈴鹿市選出の田中でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成21年度の決算につきましては、先日来いろいろご説明をいただいております。まず冒頭に、三重の財政、平成21年度財務報告書の説明をいただきましたし資料もいただいたんです。それを読ませていただいて、疑問に思ったところを質疑させていただきたいというふうに思います。
まず１点目なんですが、この報告書にも書かれておりますけれども、三重県は収支均衡した持続可能な財政の運営、このことを標榜されておるところが至るところに見受けられます。そうした思いでこの報告書を見せていただきますと、確かに歳入歳出、黒字も出て均衡しておるんですが、じっくりと中身を見せていただきますと、例えば平成21年度、大変景気が悪い状況でありましたので相当の額、県税収入が落ちております。もろもろ含めて自主財源が減少をしておる。しかしながら、片方で景気対策を打たなければいけません。国の予算編成を受けてという県の予算編成ですから、総額予算は増加をしております。自主財源がその中４割、依存財源が６割という形になっております。また、プライマリーバランスということでも報告されておりますが、766億円の赤字です。ただ、臨時財政対策債ですか、国がその分は補てんをしますというものを加味すると86億円の赤字、こういうふうになっております。
標榜しておられる収支均衡した持続可能な財政運営と、果たしてこれで言えるのだろうかという不安がよぎるわけでございます。持続可能と言えないのではないか。こうした状況で持続可能な財政運営をどう県として考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
それと、国が大変大きな借金となっておりまして、これが県議会でも新聞、テレビでも議論になるところなんです。そうした国の大きな借金ということを考えてみますと、県債への補てん、先程言いました対策債等への補てんは言っていますし実施されているんですが、どうも信用度が低いんではないか。こんな気がしておりますけれども、どう受け止めておられるのか。
それから、財政指標として全国順位が幾つか報告をされております。県の財政運営の具体的な指標として、三重県は全国順位を見て財政運営をされておる。そういう意味では全国順位を上げるということを目指しておられるんでしょうか。ただ、これもまた不安なんですが、全国平均の指標そのものも、こうした経済状況の中ですから悪化をしております。やがて日本じゅう各都道府県も市町村も共倒れではないか、こんな漠然とした不安を抱くんです。これとは別に、いろんな教科書で健全な財政運営と言われる数値が一般的に示されておるんではないか。こうした経済状況の中、国と県との関係の中で三重県だけがというのは大変難しいかもしれませんが、そうした指標を目指して財政運営をすべきではないか、こんなふうに思わせていただいたりするわけです。県はどうした指標に向かって財政運営をされているのか、そのことについてまず冒頭お伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○野呂知事 まず、国全体のことで一つ考えていかなければなりませんのは、田中委員もご承知のとおり、今、国全体の税財政構造というのは非常に危機的な状況だと言われてまいりました。したがいまして、むしろ大もとの国の税財政状況全般を抜本的に見直していくということが必要だというのは、かねてから私も申し上げておるとおりでございます。
しかし、そういういびつな税財政構造の中にあっても、政府は地方財政計画等で地方に対しての大きな枠をはめてきておるところでありまして、その枠の中でできるだけ健全運営を図る努力をしていくというのが、今地方が行える最大の努力の項目であろうと思っておるところであります。そういう中で運営をしていくということが生き残るための持続可能な財政運営だと、こういうふうにも表現できるのではないかと思います。
三重県の考え方、これまでの財政運営の考え方ということでありますけれども、やはりチャンスというものは的確にとらえていく必要がございます。それから、安易な県債の発行に頼るということは避けなければならない。そういう基本で財政運営を行うということが必要でございます。
そういう意味では、過度に県債に依存することで将来の財政圧迫をもたらす、これは必要な行政サービスの提供に将来支障を及ぼすかもしれないというようなことを考えていかなければなりません。しかし一方では、県債の発行額を下げる、抑えるということだけ優先をさせていくということになりますと、県議会でもいろいろ必要な事業というものについてのご指摘をいただいたり、まさに県民にとってニーズのある、真に必要な事業というものの執行にも影響が生じかねないということであります。そういう意味では必要な事業を、事業量も含めて確保していくということが大事でございます。
したがって、今の県としての考え方は、財政健全化の推進ということと、それからどうしても必要な事業量を確保していかなければならないということとのバランスに十分配慮した財政運営をやっていくということが大事でございます。こういうことをやっていくために、事務事業の見直しを継続的に進めるとか、あるいは事業の効率化、重点化を図りながら、過度の県債依存ということについては、それを避ける努力を常にしながら収支の均衡をできるだけとれるようにする。そのことが持続可能な財政運営に結びついていくんだと、こういう考え方でございます。
今、そういう中で総人件費の抑制とか、あるいは事務事業の抜本的な見直しを行うというような形で、常に簡素効率的な運営にも取り組む。そして、公共サービスの水準の維持や、あるいは質の向上を目指していくために、三重県ではさらに「文化力」に基づく政策を、「新しい時代の公」にふさわしいやり方で進めて展開していく、そういう質の行政改革もあわせて三重県では取り組んでいるということでございます。
○植田部長 財政指標の方をお答えさせていただきます。
財政健全化法は、全国統一の基準のもとで財政指標の整備とその開示の徹底を図ることにより、地方財政の早期の健全化や再生のために整備されたものでございます。財政指標によりまして財政の健全度を三つに分けております。まず一つ目は健全段階、二つ目は早期健全化段階、三つ目は再生段階と、このような三つの段階に分けまして、それぞれの段階に応じた財政の健全化の取組を行うということになっております。
本県では、この地方財政健全化法に基づきます健全化判断比率の四つの指標に加えまして、昨年度県議会からのご提言を踏まえまして、独自の財政指標を設定し公表しておるところでございます。三重の財政の28ページを見ていただきますと、平成21年度決算の財政指標が出ております。その中で、健全化判断比率の一つであります一つ目の実質赤字比率につきましては、実質収支が15億7000万円の黒字となっております。本県の場合、赤字幅が標準財政規模、これは地方税と地方交付税の合計でございますが、これの3.75％、具体的には約150億円の赤字になりますけれども、これまで広がりますと早期の健全化団体となりまして、財政健全化計画の策定が義務づけられております。
また、一つ飛びまして、交付税で措置されていない公債費負担の大きさを示します実質公債費比率、これは12.7％となっておりまして、早期健全化の判断基準であります25％の約半分の数字になっております。当面、これらの指標が一つの目安になるのではないかと考えております。
他方、本県の財政状況を全国の自治体と比較するということで、本県独自の指標を設定しております。先程知事からもありましたけれども、現行の地方財政制度の中では、地方財政制度計画に基づいた財源配分がなされるということで、本県の財政状況にも大きな影響を受けておる状況でございます。地方公共団体にありましては、地方財政計画に沿った財政運営を行うことが収支均衡の財政運営につながるのではないかと考えております。
したがいまして、本県の財政指標と全国の自治体の財政指標とを比較するということは、本県の財政健全化の成果を評価する上でも重要な指標になるのではないかと考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
単純な指標一つでは、なかなか財政運営は難しいんだということも実感はしております。そうした県の大きな財政の中で、前回説明のときに聞いて愕然としたのは150億円赤字で、三重県ＮＧですという。そうした意味ではしっかり、そうしたもろもろの数値を追いながらしっかり財政運営をしていただきたい。平成21年度については、若干ではありますけれども黒字を出せたということでは、よかったのかなという気がしております。
次の質問に移らせていただきます。知事の方から、過度の県債への依存は当然避けていくというお話がございました。その債務の現状認識についてなんですが、県の債務は１兆1221億円、前年度比8.7％増、900億円増ということで、既に年間の一般会計の財政規模をはるかに超えておるわけです。我々、こうして議会の仕事をさせていただきながら県の職員の皆さんともよくいろんな話をさせていただきますし、例えば地元で道路や橋、堤防等の要望がありますと、そんなお話もさせていただくんですが、必ずまくら言葉で「財政が非常に厳しい折」と言うことです。我々も県民の方と話をするときに、どうしても移ってしまって「財政厳しき折」とか言ってしまうんですが、そういう状況にある。
ただ、全国比でいきますと実質公債費比率は全国13番目ということで言われておりますし、将来負担比率はさらによくて11番目です。昔、バブルのときに住宅を買うのに、国の方で言われていたのが、年収の５倍以内で返済は年収の４分の１以内、それがよろしいですみたいなことが、随分前ですが、そんな話があったんです。この県債についてどうした基準があるのかなというふうに思いまして、私自身よくつかめないでおるんです。多額の予算総額をはるかに超える債務があって、非常に大変なんだというふうにもとれるんですが、先程の全国順位を見てみますと、まだまだ県民のニーズに応えて県債を発行しても大丈夫なんじゃないか、こんなふうにもとれるわけであります。
先程の収支均衡、安定的に継続できる財政という概念に照らして三重県の今の状態を、全国比較は出されていますが、我々はどう現状を理解しておくべきなのか。漠然とした質問ですが、そういうところに大変疑念を持っております。聞かれたときにどう答えればいいのか、どう自分自身が理解をして決算予算の審議に臨めばいいのかというふうに思いますので、三重県の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○植田部長 委員が今ご指摘いただきましたように、実質公債費比率でありますとか将来負担比率につきましては、いずれも全国順位で13位なり11位というところにございます。このことは、本県がこれまで交付税措置のある有利な起債の発行に努めまして、堅実な財政運営を行い、効率的な事業の実施に取り組んできた結果であろうと考えております。
この実質公債費比率につきましても、昨年度から0.1ポイント上昇しておりますし、将来負担比率につきましても7.6ポイントの上昇ということで、年々財政状況は悪化しておるということは言えるかと思います。そういう意味では、将来にわたって持続可能な財政運営を確立していくためには、交付税措置のある有利な起債を活用して、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、身の丈に合った財政運営を行っていくことが必要であろうと考えております。
○田中委員 冒頭申し上げましたけれども、本当に有利な起債が有利なまま続くのかという、そんな不安もありますが、ぜひ財政運営上そうした形でしっかりと手綱を握っていていただきたいと思ったりいたします。
次に、今、県債について全国的に順位のいい指標を上げさせていただいたんですが、片方で行政サービス経費の硬直度、これは全国で33番目、財源不足対応度、全国35番目、こういうことになっております。悪い指標と言えると思います。行政サービス経費硬直度の改善、これは計算式が書かれていますのでわかるんですが、経常的な経費の削減が課題だということですが、先程幾つか財政運営上のいろんな効率化ですとか事業の見直しですとかご答弁いただきましたけれども、平成21年度、そうした行政サービス経費硬直度を全国順位でよくしていくような、要は改善ですね、どういう取組がなされたのかお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、財源不足対応度、これを改善するには実質収支黒字化、財調県債基金の積み増しが必要なんだろうと思います。財政調整基金、ここずっと毎年大変厳しい状況です。全く余裕がありませんという報告をずっとされてきました。経年の変化で見ると、財調の年度末の額はそれほど大きく変動しておりませんが、大変厳しい状況ですというふうに我々に報告をされております。三重県は、これは予算規模に対するパーセントか何か、その目指す姿があるのかなと思うんですが、そういうものはどの程度が望ましいと考えて運営されているのか、お聞きしたい。
それから、県債管理基金につきましては、平成19年度から大幅に年度末残高が減となっております。財政運営上の県の強い意思が入ってそうした取り崩しが行われたんだろうと、その意思のあらわれだろうと思うんですが、その効果と、今後この基金の運用についてどういうお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思います。
冒頭の行政サービス経費硬直度の改善と重複しますが、資産形成につながらない純経常行政コストが5463億円と報告をされております。景気悪化の影響を受けた歳入減は、やがて歳出減に行き着くことが当然のように起きてくるんだろうというふうに思います。投資経費の削減が続いている中で、このコストの維持もまた非常に難しいのではないか、無駄の排除、効率化にどう努力をされてきたのか、そうしたことをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○植田部長 純経常行政コストにつきましては、資産形成に結びつかない行政サービスについてまとめました行政コスト計算書におきまして、人に係るコストでありますとか物に係るコスト等から使用料、手数料などの経常収益を除いたものとして、平成21年度決算におきましては5463億円と整理をしておるところです。
厳しい財政状況の中におきましても必要な行政サービスを提供するとともに新たな行政課題に的確に対応していくためには、事業の有効性、必要性や効果などのあらゆる視点からの評価を行いまして、大胆なスクラップ・アンド・ビルドを進めるなど事務事業の見直しを行い、行政コストの縮減に取り組んでいくことが必要であると考えております。
このため、成果の確認と検証によります事務事業の徹底的な見直しによりまして、平成21年度では93事業の廃止を含めます125事業、約71億円の見直しを行ったところでございます。また、みえ経営改善プランの改定計画に基づきます定員削減につきましても277名の減ということで、総人件費の抑制にも積極的に取り組んできたところでございます。
次に、財政調整基金でございます。財政調整基金につきましては地方財政法の規定に基づきます積立金でございまして、公共団体の年度間の財源調整を行うために設置をするものでございます。本県におきましては、歳出削減の努力を行っても、なお県税や地方交付税等の歳入だけでは必要な財源が不足することから、財政調整のための基金を取り崩して予算編成を行ってきたところでございます。
財政調整のための基金について、予算総額の何％を確保するのが望ましいかということの基準は持ち合わせておりません。平成のバブル経済の崩壊前後、平成２年から５年のあたりでございますけれども、ここにおきましては当初予算編成後におきましても、当初予算額の約２％に相当します100億円前後の基金残高を有しておったところでございます。しかし、その後財政状況が厳しくなりまして、近年では、災害など年度途中に生じます予期しない事態に対応するための財源を一定額確保している状況が続いてきております。景気が回復し、財政状況に余裕ができれば、将来に備えましてできるだけ多く財政調整基金への積み立てが行えることが望ましいと考えております。
県債管理基金でございます。本年度からの市場公募債の導入に伴いまして、公債費に関する経理の明確化を図るという観点から、県債管理特別会計を新たに設置いたしました。県債管理基金につきましても市場公募債の満期一括償還に備えるための基金に特化をいたしまして、これまでの公債費の償還に関する財政調整的な機能を整理してきたところでございます。
このため、県債管理基金には今後市場公募債の発行額を積立期間、これは30年を考えておりますけれども、それで割った金額ということで、それを毎年義務的に積み立てていきたいと考えております。平成22年度につきましては、本年度200億円の市場公募債の発行を予定しておりますので、これを30年で割りました約６億6700万円の積み立てを予算計上しております。このことによりまして、平成21年度に比べまして基金残高の見込額が増加しておるところでございます。
今後とも、県債管理特別会計の中で市場公募債の償還金の積み立てを適切に行いまして、県債管理基金の適正な運営を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中委員 ありがとうございました。少し時間の制約もございますので次に進ませていただいて、時間があるようでしたらまた戻ることもあるかもしれません。
次に、各部局からも決算について報告をいただいておりますので、その中で金額等々で少し気になった部分だけお尋ねをしたいというふうに思います。
まずは、生活・文化部の労働費であります。不用額５億976万3608円は、緊急雇用創出基金事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業補助金の実績減のほか、予算執行上生じた残額ですという報告がされております。平成21年度は、大変な景気の状況で失業率も高まっている、それから求職もどんどん下がっているという大変な状況でございました。雇用対策は最重点課題だというふうに認識しておりますし、現実、県もそのように取り組んでいただきました。不用額の発生については残念に思います。皆さんになるべく職を提供していただきたいというのとあわせて、景気の悪いときですから、県が予定どおり歳出をしていくということは、景気の下支えあるいは景気の背中を押すということになるものですから、そうした意味で少し残念に思うんです。
大変な状況の中で不用額が発生をしたということは、事業の進め方そのもの、例えば市町との連携だとか事業の進め方に何か課題があったのではないかというふうに思ってしまうんです。不用額が発生をした要因をどうとらえておられるのかをまずお尋ねいたします。
２点目に、健康福祉部の公衆衛生総務費です。ここで不用額の主なものは、不妊相談・治療支援事業費の実績減5399万6718円、妊婦健康診査臨時特例交付金の実績減１億1206万2313円などですと報告をされております。少子化対策も、これまた大変大きな事業でございまして、非常に今、望まれているといいますか、そういう事業でもあります。この不用額が需要を満たした上での不用額であれば全く問題だとは思いませんが、これにつきましても何かうまくＰＲができなかったとか、何か事業を進める上で実績減につながった要因があるのではないか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
次に、農水商工部、土地改良費です。支出済額が26億何千万円か、それから繰越額が22億何千万円か、こうなっております。繰越額が非常に多額なんですけれども、先程言いましたように、景気対策としても予算の早期執行を望むものなんですが、多額の繰り越しに至った経過についてお尋ねをいたします。いろいろ繰り越しの理由も報告書に記されておるんですが、先程答弁いただきましたようにいろいろ人件費の削減ですとか職員定数の削減とか進めてきておりますので、もしそうしたことが原因で、例えば、事業をこなす人的パワーが不足しておったということはゆゆしき問題だというふうに思います。そこを心配するわけですが、その点については現実どうなんでしょうかということをお伺いいたします。
それから、収入未済について監査でも頑張るようにというご指摘をいただいております。健康福祉部ですとか農水商工部の中で、特に税ではなくて貸付事業です。これは事前の審査もあると思いますし、それでもこういう経済状況ですから生活困窮でありますとか、会社の営業不振とかで返済できないという事象が起きておるんでしょうけれども、何とか非常に困っておられる方々ですから相談もされておるし、持続的な指導もされておるのかというふうに思うんです。そこのところをしっかりやっていく、システムを形成して追いかけていく、指導していくという、こういう形で何とか貸付事業をしっかり回収できないものかなと思うところでございます。県の考え方、あるいは実態についてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山口部長 まず、私からは労働費の不用額の関係についてご答弁申し上げます。
雇用創出基金事業の不用額につきましては、県から市町等への補助金でございまして、緊急雇用創出基金事業補助金は約３億4900万円、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金は約１億2000万円となっております。これらの雇用創出基金事業につきましては、平成21年度から23年度の３カ年で実施することとするものでございますが、厳しい雇用情勢の中でございましたので、少しでも早期に多くの雇用創出を図るために、国、県、市町で構成いたします三重県総合就業・生活支援連絡会議や生活・文化部の幹部職員が直接市町等を訪問するなどいたしまして、追加事業のさらなる取組を働きかけていました。市町等からの追加事業要望に迅速に対応するために、平成21年12月末時点におきます市町等の事業計画案に上積みをした年間所要見込額を置きまして、県におきまして予算化をしたところでございます。最終的には年度末の事業終了時におきまして、市町等からは入札差金でありますとか事業期間の短縮などの理由によりまして減額報告がありましたことなどから、不用額が生じたものでございます。
もちろん、この不用となりましたものにつきましては、平成22年度及び23年度におきまして雇用創出基金事業として取り組んでまいります。今後とも、雇用創出基金事業につきましては雇用創出を迅速かつ効果的に行うために、市町等からの事業要望に機動的に対応できることに配慮しつつ、平成21年度の結果も踏まえまして、これまで以上に市町等との連絡調整を密にいたしまして、より適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○太田局長 公衆衛生費の不用額について、お答えさせていただきます。
大きく二つございまして、不妊治療の支援事業の不用額と、もう一つは、妊婦健康診査の不用額がございます。
まず、不妊治療助成事業の方の不用額でございます。こちらの方は平成21年度から１回の助成額というのが10万円から15万円に拡充をされました。そのことによりまして非常に申請者数が年度前半に増加をいたしまして、この勢いですと年度末に予算が、恐らくというか確実に不足をするだろうということで、急遽増額補正をさせていただいたところでございます。しかしながら、年度後半になりまして前半の伸びが急速におさまり、結果として年度全体で予想しておったよりも下回ったということになりました。見込み件数1700件余りとしておりましたところ1500件近くで、300件近くの減少となりました。そのことによりまして5000万円余りの不用額が出たところでございます。
もう一つは、妊婦健康診査の方でございます。こちらの方は平成21年度からそれまでの助成回数が５回から14回に拡充をされました。そのことによりまして、各市町から対象者数を割り出していただきまして、平成19年度の妊婦届出数の実績を参考として積算をいただいたもので県として予算を計上させていただきました。５回から14回になったということで、恐らくかなりの方がお受けいただくということで計上させていただいたわけなんですけれども、妊娠途中にはさまざまな条件なりで、14回すべては受けられない方もございます。そういったことから、妊娠届出数よりも非常に件数が少なくなり、実際に年度を終わりまして１億1000万円余りの不用額となりました。
いずれにいたしましても、安心して子を生み育てられる環境整備というのは非常に重要なことでございます。今後とも市町と連携いたしまして十分な予算を確保するということを前提としながら、適正な予算の精査を行ってまいりたいというふうに考えております。
もう１件でございます収入未済額の件で、母子及び寡婦福祉資金について触れていただきました。
こちらの方は、最近の経済状況から貸付金の希望が非常にふえております。自立の助成と生活意欲の助長ということに観点を置きまして貸し付けをしておるわけでございますけれども、主に高校、専門学校、大学などへの進学者に対する就学支度金等々の貸し付けになってございます。こういったことから、未収額を防止するために福祉事務所の母子自立支援員と協力をいたしまして、県にも債権回収の嘱託員を置きながら、臨戸訪問をするなどして未収金対策を行っておるところでございます。
今後ともしっかりと内部の対策会議も活用しながら、未収金対策に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡邉部長 ２点お尋ねいただきました。
一つは繰り越しの件でございます。私どもの部では農林水産業費の繰り越しが非常に多額になっておりまして、70億8000万円と前年度の約２倍弱、33億6000万円の増額になっております。これは12月補正で国等からのご理解を得られ９億円の補正予算をやらせていただきましたとともに、２月には14カ月予算というような意味合いも含めまして、25億円の補正予算を組ませていただきました。したがいまして、そういう意味では昨年度からふえておる分、まさしく補正予算が非常に大きく影響いたしておるところだと認識をいたしております。
それと一方で、当然ですけれども、補正以外にも繰り越しが多額に上っております。その理由を少し精査いたしますと、一つは、埋蔵文化財調査にかかわる工事にどうしてもおくれが生じてきておると。これは、前年度から埋蔵文化財があるような用地については仮的に試掘などやりながらエリア設定もやって、できるだけ速やかに埋蔵文化財の確定ができるようには努めておるんですが、なかなか専門家の人員不足等々もあり、スムーズにいかないケースもあるように聞いております。
それから、例えば仮設道路等で用地確保を行う必要があるんですが、これも精細設計をして、本当にどこをお借りするのかというようなことまでやるとともに、その地元の方々にご理解をいただく調整に時間をとったりするようなことで、事業進捗上どうしてもやむを得ない部分もあるのかと。委員ご指摘の体制の問題、これも正直言うと非常に厳しいものがございますが、これをもって直ちに繰り越しが発生したということではないというふうには認識しております。今後も事業効果、特に経済対策というような側面も考えますと、できるだけ繰り越しを出さない事業の進捗について今後進めてまいりたいと思っております。
それからもう１点、いわゆる収入未済のご質問をいただいております。
私ども農水商工部では、五つの貸付事業を実施させていただいておるところでございます。当然、収入未済、いわゆるお返しいただけない部分というのは非常に私ども重要な部分だと思っております。まず貸付時に専門家、金融機関でありますとか信用保証の関係の専門家なども入れまして審査会を持っておりまして、そこで申請者ご自身の償還能力でありますとか連帯保証人の方の保証能力等も審査をいたしながら、慎重に判断して融資の決定をしておる状況でございます。
それから、貸し付けにおきましても当然定期的に経営状況の把握をさせていただきますとともに、その状況によっては貸付先を訪問させていただきまして、指導なり助言をさせていただいているところでございます。貸し付け前、貸し付け後にいろいろ指導等も含めて行っているところですけれども、特に昨今の厳しい経済状況を踏まえますと、残念ながら平成21年度は約33億4300万円余りの収入未済ということで、大変苦慮いたしておるところでございます。
また、未収金につきましても適宜督促、それから必要な分納等の返済能力に応じた回収に努めているところでございます。特に未収金につきましては、それまで個々五つの事業の関係室がそれぞれ取り組んでおったところ、部全体として未収金の回収については統一していくことが要るだろうということで、今現在統一の未収金回収についてのマニュアルを作成いたしまして、それに基づいて未収金対策についても強化を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中委員 ありがとうございました。
雇用をつくっていくというのはなかなか公共でも難しいことだと思うんですが、こういう状況ですので、引き続き、ご努力いただいておりますけれども、ぜひ市町との連携を深めていただいて、それからこうして短い期間ですけれども経験を積んできたわけですから、ぜひそれを生かしていただきたいと思うところであります。
妊婦の健康診断については新聞等でも報道されましたけれども、少しこんなニーズがあるだろうと思ったところが意外とそうでもなかったみたいなところもあったようですが、しっかりＰＲ等も含めて進めていただきたいというふうに思います。
それから、マンパワーの問題なんです。時々職員の皆さんからも大変忙しいというようなお話も伺いますし、そうした意味では、現実に人員が減っているわけですからご苦労されるところもあると思います。県庁全体としてパワーが発揮できる、あるいは仕事そのものは事務的な仕事を含めて山谷もあろうかと思うんですが、山のところに周りの部署の方が応援できるような体制といいますか、そういう形もぜひ検討いただいてやっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
私どもも要望をお聞きして、県の担当者が１人になってしまったので、相談してもなかなか３日、４日たたないと相談に乗ってくれないとか、そういう話があるんです。部署としてはもう少し多くの要員を抱えておりますので、そうした方たちが補え合えれば、もう少し迅速に対応できるかなというふうに感じたりしたものですから、そんなことをぜひお願い申し上げたい。
決算でありまして、いろんな形の数字が出ております。その数字に至った原因、要因、そのことはしっかり分析をしていただいて、来年度の予算編成に生かしていただきたい、こんなことを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○中村（勝）委員 こんにちは。ちょっと足が悪いものですから、ここへ来るのも難儀をしております。鳥羽市選出の中村勝でございます。
冒頭、水谷委員の方からもお話がありましたけれども、先週の20日に奄美大島で記録的な大雨がございました。被災された皆さんに本当に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。あそこに名瀬というところがあるんですけれども、この20日、24時間で降った雨の量、丸一日で降った雨の量というのが647ミリということであります。名瀬の10月の平均の降水量というのが大体240ミリぐらいですから、10月に降る雨の2.7倍が１日で降ってしまった。こんな雨でありますので、よくぞあの程度と言ったら本当に被災された方には気の毒ですけれども、比較的被害が少なかったのではないかなと、こんなふうにも思っております。ちなみに、津は年間1650ミリですので、あと1000ミリ、残った650ミリが１日で降ったということだと思います。
また台風14号が北上してきておりまして、大変心配をされるところであります。これまで三重県に雨による災害を引き起こしたのも、宮川の災害も台風が絡んで、台風は遠い位置におるんですけれども、今回の奄美大島の大雨についても台風13号という、南シナ海に台風本体はおるんですけれども、そういった影響が出てくる。大きなメカニズムといいますか、そういったことがあるところに集中して現出してくると、そんなことではないかなというふうに思っております。ぜひ、台風14号が南の沖合を通っていってほしい、こればかり思っております。
昨年も10月になってから台風18号があって、大変な被害を受けたわけなんです。これから海の方は冬の養殖の関係で海へ沖出しをする時期を迎えておりまして、そういうときに大風が吹いたり大波があるということになりますと本当に大変心配なことですので、何とか南海上を通過していただきたいなというふうに思っております。
実はこの前も、奄美大島の雨と同じ頃に三重県でも多分に雨が降ったわけでありますけれども、大雨が降るとごみが出てくる。これが私の地元であります鳥羽市の沿岸に住んでおる者にとっては本当にいつも気にしておることでございます。ということで、雨によってもたらされるものでほかにも多くの災害がありますけれども、海洋ごみの問題もその一つでありまして、今日はそのことについて、平成21年度決算を含めて質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。
昨年の７月に海岸漂着物処理推進法というのが議員立法で、衆参両院とも全会一致で成立をいたしました。全国の海岸に漂着するごみの量は年間15万トンというふうに言われております。以前は国内の川上から川下に向かって流れてくるものが多かったんですけれども、平成12年頃から、いわゆる外国のごみが、特に東シナ海、日本海、このあたりの離島、対馬なんかも含めてたくさんの外国発のごみが流れてくるようになりました。大きな国際問題、そしてまた社会問題にもなっておるというふうに思っております。
そういう中で、この法律はその漂着ごみについて国、県、海岸管理者等の責任を明確にして、景観・環境保全や生物多様性を確保するために、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るということを目的に制定をされたわけでございます。県におきましても、先程申しましたように、鳥羽市の答志島で大量のごみが漂着をして、漁業被害など頻繁に起こっておるわけであります。県においてはこの推進法に基づいて地域計画を策定すべく取り組んでいただいておるというふうに考えております。その地域計画策定の事前調査として、平成21年度、環境省の漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査事業、それから緊急雇用対策や地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、伊勢湾全域海岸漂着ゴミ等実態調査あるいは伊勢湾森・川・海のクリーンアップ大作戦などを実施していただいております。
そこで、これらの調査の成果についてお聞きをいたします。漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査事業、それから伊勢湾全域海岸漂着ゴミ等実態調査、そして伊勢湾森・川・海のクリーンアップ大作戦、これらの成果、課題等についてまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○辰己部長 伊勢湾への漂着ごみの調査のことでございます。環境省の方で漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査というのを、平成19年度から今年度まで行われておるわけでございますが、これにつきましては、答志島の奈佐の浜の方へごみがどれだけ集まってくるかということで全量を調査しているわけでございます。その調査の中で、例えばペットボトルへ発信機をつけて、ＧＰＳをつけましたものを県内の６河川から流しまして、それを冬の部分で調査したんですが、全体で18個のうち六つが奈佐の浜へ到着した。あと10個については伊勢湾内で漂流、それからあと二つについては期限が切れてしまって行方不明というような状況で、大量に答志島の方へ来ておるということがわかっています。夏の方はシミュレーションしてございまして、どちらかというと北勢より中南部の方から結構ごみが来ているんではないかということが出てございます。
そういうような環境省の調査もございますし法律のこともありまして、ご指摘のとおり、県の方でも来年度、三重県海岸漂着物対策推進計画というのをつくるように計画してございまして、昨年度秋、11月頃から今年度にかけまして県としての実態調査を今行っているところでございます。その調査の方は、最終的には今年度中にまとめるということなんです。昨年11月から実施いたしましたのが、河川でいきますと21河川、それから、川越町の海岸から志摩市の方の海岸まで14ポイントを、実際に実態調査を行ったところでございます。その結果といたしまして、海岸の方は北の方については比較的少ないんですけれども、鳥羽市の湾口部のところが非常に莫大な量があり、北に比べて多いということがわかっています。
それから、ごみの内容でございますが、自然物、流木とか灌木がかなり多いんですが、家庭から出るプラスチック系のごみが比較的多いというようなことが判明しています。それから河川の方も、それぞれ全体を100メートルピッチぐらいで目視をして調査をしていったんでございますが、昨年の調査では92地点で、実際にごみがたまっているところがあるということが、状況として出ているわけでございます。今の状況としてはそういうところでございます。
○中村（勝）委員 どうもありがとうございました。
実態の調査を、平成21年、22年、23年度も含めてやられるんだろうというふうに思うんですけれども、私が一番驚いたのは、いわゆるごみが集まってくるところに集まってくる。これは当たり前なんですが、満遍なくどこへでも来るということではなしに、あるところに集中をしてやってくる。海の流れ、海峡等々のことでそういうふうになるんだろうというふうに思いますけれども、そういう実態があるということ。そしてまた、いくらクリーンアップを、桃取の奈佐の浜も何回もやっていただきましたけれども、３週間たつともとに戻ってしまう。３週間でもとのもくあみに戻る、こういうことなんです。そして、各河川、今部長の方から100メートル置きに目視で見てもらったと。その報告書も見せていただきましたし、21河川で見ていただいた。たくさんのごみが、今日のような雨が降っても水量の少ないときは、いわゆる川岸で水につかった状態でなしに、上にあるという状態であるわけなんですが、これが一たん水が出ると流れてくると、こういうことだと思います。
いかにたくさんのごみが河川に捨てられておるか、そしてまた、その河川に何でごみが集まってくるのか。これからそのことが本当に取り組んでいただく基本になるところだろうというふうに思うんです、いわゆる抑制対策です。いくら拾ってもまたもとに戻るという徒労に終わっては、せっかくのこの事業も何の意味もないとは言いませんけれども、余り意味を持ちません。１回拾ったら１年間は大丈夫、そしてまた皆さんが環境の中へごみを捨てるというようなことがない、そういう社会ができてくることによって海のごみが少なくなっていく、そういった事業にぜひしていただきたいなというふうに思うわけであります。
今、環境省の関係の答志島の事業、それから伊勢湾全域の海岸での調査もしていただいたんです。伊勢湾の海岸については、伊勢湾沿岸のいわゆる白砂青松と言われる海水浴場を中心にやっていただいたんですが、今部長が言われたように、北の方は少ないんですけれども、南へ行く程たくさんのごみが集まってくるという結果が出ております。
それともう一つ、伊勢湾森・川・海のクリーンアップ大作戦というのをやっていただいたと思うんです。それから、海の底に沈んだ海底ごみの調査もやっていただいたと思うんですが、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。
○辰己部長 伊勢湾森・川・海のクリーンアップ大作戦の方でございます。これは平成20年度から実施してございまして、平成21年度では主に６月から７月に実施いたしました。参加団体は45団体ございます。三重県から25団体、愛知県から８団体、岐阜県から12団体で、実際に海岸清掃であるとかごみ拾い、草刈り、漂着物の回収、不法投棄の回収等々を行っていただいておるということ、本年度も続けておるということでございます。
それから、海底の部分についてどうするかということがございます。実は、先程申しました計画策定に向けまして先般、10月に協議会を設定したわけでございますが、そこの中でも議題になりまして、法律はそもそも海岸の漂着ごみということだったんですが、そこの部分についても学識経験者も見えますので検討していこうということに今なっておるという状況でございます。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
海底ごみについては、伊勢湾で主な漁業の一つであります底びき網というのがあって、これはずっと伊勢湾岸、桑名市の方から鳥羽市まで許可がおりていまして、漁業操業をやっているんですが、その底びき網で引いてどれだけのものかということで調査をしていただいたというふうに聞いています。３海域だったというふうに思いますけれども、鈴鹿市、津市、伊勢市の沖の３カ所で調査をしていただいたということだと思います。海底ごみについては目に見えませんので、きれいに見えても、同じようにどこかに大きく固まってあるんだろうというふうに思います。大体、１回の底びきの操業で３キロから５キロのごみが上がったという調査結果をいただいておるというふうに思います。
こういった海底ごみも含めてのごみ対策の法律に基づく対策協議会を設置されたというふうに思うんですが、その協議会の構成員、これから検討していく内容についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○辰己部長 海底調査の方も３カ所で実施しておるということを漏らしまして、申し訳ありません。
協議会は三重県海岸漂着物対策推進協議会ということで設けてございまして、現在26名の方に委員になっていただいております。ＮＰＯ、それから国、県のそれぞれ海岸等を管理されておる方を含めた関係機関、市町の代表の方、さらに専門家アドバイザーということで、高山先生等々で構成されておるところでございます。
ここで決めていくことでございますが、今回議員立法でできました法律で法定計画として位置づけてございますので、発生抑制対策、具体的に回収処理の方策、それから特にポイントがございますので重点的な地域、重点地区というふうなところを選定していきたい。それから、このごみは全般的に県民から出ていることでございますので、啓蒙普及方法のところについて先程の調査を踏まえながら検討していただくということにしてございます。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
推進協議会のメンバーなんですが、これは決まっておりますけれども、これから回収、処理をしていくということになりますと、この法律の中で市町の要請といいますか、処理施設を持つ市町と、いかに連携を密にしてやっていくかということが一つの大きなキーポイントになるというふうに思うんです。なかなか市町のメンバーが入ってないというふうに、３名ぐらいでしたか。そのへんは今後、処理も含めた、あるいはそれぞれの海岸でごみが多量にあった場合は、市町からその管理者の方へ処理をするような要請が出てくるというふうに思うんですけれども、そういった市町の役割はどんなふうに考えておるのか、委員構成も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○辰己部長 ご案内のとおり、伊勢湾はかなり幅広いところでございまして、効果的な会議を進めるというようなことでインセンティブに苦慮したわけでございます。具体的にその計画をつくっていくのにワークショップというのを協議会と別途つくりまして、そこと連携をとりながらするということにしてございます。これを県内５地域で設定していくということにしてございます。
そのワークショップの方でＮＰＯと市町の方、それから一部事務組合等ということで、それぞれのワークショップを開いて協議会の検討とあわせて進めていきたいと、このように考えてございます。
○中村（勝）委員 ワークショップの中で市町の職員なり市町と連携を密にしていくと、こういうことですか。それ以外にも具体的な処理等に絡んで、ごみ処理環境セクションとしっかりとした連携が要るというふうに思うんです。どういう形で処理をするのかわかりませんけれども、一番効率的なのは、それぞれの市町の海岸にあるものを、処理はそこの市町がやっていただくことです。それが一番、経費も、いろんなことを考えても安上がりになるというふうに思います。ワークショップ以外でそういった連携を密にするための取組というのは考えていらっしゃらないのかどうか、もう一度お願いします。
○辰己部長 ごみを実際に回収いたしまして、その処理をどうするかというのは大きな課題だと認識してございます。協議会の方も一度、どういう範囲で設定するかということで開いていただいたところでございますので、今委員が言われた内容について、ごみ処理されるところとの連携は非常に大きなものがあるというふうに思っております。その場については、今後よく検討をしていきたいと思います。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
今、いろんなごみの実態調査の関係で答弁をいただきました。平成21年度に行っていただいた河川や海岸の実態調査、これはまさに法律第22条に書いてある発生の状況及び原因に関する調査だと思うんです。その調査に基づいて具体的に実態としてごみが河川にどんだけあって、海岸にどんだけあって、それをクリーンアップした場合にまた何日で流れ着くのか、年間どれだけの漂着があるんかということになると思うんです。そういったことを勘案して計画を立てていただくことになるというふうに思いますけれども、ぜひそういうことでお願いしたいなというふうに思います。
この問題は、冒頭に申し上げましたように、ごみ拾いをすれば終わる話ではなくて、発生源対策をどうするのかということが大きな課題だというふうに思うんです。当然、協議会の中で地域計画を立てるために協議をいただくんだろうというふうに思うんですけれども、実際この海岸漂着物処理推進法を読ませていただいても、なかなかそういった抜本的な対策が立てられていないというふうに思うんです。
一番わかりやすいのは、ごみを捨てる行為の禁止というのが書いてあります。ごみをみだりに捨てたらいけませんと。また、土地の所有者は、そういうところに廃棄物があった場合には飛散したり、あるいは流れ出たりせんようにしてくださいという程度のことで、実際なかなか効力があるというふうには思えないわけなんです。啓発とか教育ということも言われていますけれども、これも大事なこととして、それ以外に法律でしっかりと発生源を抑え込むような対策が必要だというふうに思うんです。これは国に要請をしていくべきことだというふうに思いますし、私も考えております。県としてそのへん、今の法律の弱点も含めて、３年後に見直すということになっていますので、見直しの方向、それから発生源対策をどうするのか、この点についてどんなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○辰己部長 答志島でごみがたまっていくというのは長年の問題になっております。それが先程からの平成19年のモデル調査によって、そもそもどのぐらいの量があるんかということから始まった状況でございます。それから、大水のところから出てくるし、どんなごみが出てきて、どういうふうになってくるんか、この調査で完璧にメカニズムというところまでいかないと思うんですが、まだその緒についたばかりのところでございます。仰せのとおり対症療法的なところが今やむを得ないのではないかなというふうに思っております。
それで、この計画を立てて実施していって、現状をしっかりと見きわめながら、三重県では根本的なごみゼロ社会を目指しておりますので、そういう方策についても今後の課題として検討していきたいと思います。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
発生源対策といいますか、その関係では、いわゆるデポジット制度の導入、空き缶、ペットボトル、空き瓶、レジ袋、そんなのを含めて、デポジット制度を導入すると随分と違ってくるだろうというふうに思います。それから、家電製品も結構捨てられておるわけなんですけれども、こういった家電のリサイクル法もありますけれども、これも自動車のように初期の販売価格に処理費を入れてしまうというような、そういうことも必要ではないかというふうに思っております。
それと、今後その地域計画ができて、県としてそれを実行する場合に、地域グリーンニューディール基金事業として、ある時期までやれるだろうというふうに思うんですけれども、それ以降の所要予算の確保についてはどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○辰己部長 まず、デポジット制度を導入したらどうかということでございます。これは社会のソフトインフラということで、国の方とか、だんだんそういうものがつくられてくると思うんです。我々と自然とのつながりの大切さ、ソーシャルキャピタルのようなところも非常に大事だということで、まず思想的な部分というんですか、啓発的な部分に力を入れていきたいと思っております。
それから、家電リサイクル法の方も、今回あらかじめ料金を出すということでしてございますので、そのとおりかと思っています。
地域グリーンニューディール基金につきましては、平成23年度までということでございまして、法律の方に財源措置を、所要の支援を行うというふうにしっかりと明記されてございますので、そういう部分は国の方の財源も要求していきたいと思っております。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
ぜひ実効性のある法律にしていただいて、そしてまた、ありがたいことに三重県は半分は伊勢湾という湾でありますので、外海へごみが逃げにくいというところであります。外海へ出てしまいますとハワイや、果てにはカリフォルニアの方まで流れていってしまいますので、それは地球環境に大きな悪影響を与えると、こんなふうなことを考えれば、伊勢湾の中で処理ができるということはありがたいことだというふうに思います。ぜひこの伊勢湾全域、そして熊野灘の方の海域はごみが流れ出ますと、先程言った外海へ行きますので、そのへんのことについてもしっかり議論をいただいて、実効ある行動計画にしていただきたいというふうに思います。
私が今日取り上げさせていただいたのは海洋ごみの問題でありましたけれども、全体としては伊勢湾の再生行動計画です。これは大分古くなってまいりました。伊勢湾の再生行動計画、これは10カ年の計画ですけれども、もうでき上がって４年目に入っておると思いますけれども、何とか10年を一つの区切りとして、伊勢湾の水質環境の浄化、それからごみの問題、こういったものがある程度、海で働く皆さんにようやってくれておるという理解をいただけるところまで持っていってもらいたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
最後に、伊勢湾再生行動計画の推進会議というのを毎年開いておるというふうに思うんですが、平成21年度の開催状況、そしてそこでどんな議論がなされたのか、わかればお願いをしたいというふうに思います。
○辰己部長 伊勢湾再生行動計画につきましては、伊勢湾をめぐります、岐阜県も含めました沿岸の県、それから国の機関等々でやっておるところでございます。今、陸からの汚濁負荷の削減であるとか、生態系の保全回復による自然状況の再生、それから多様な主体によるごみの掃除のような事柄について行っておるところでございます。特に昨年から決めてまいりましたのは、今回ＣＯＰ10が開かれるというようなことで、環境保全活動をその連携パートナーシップ事業として位置づけていこうとか、それから、県といたしましてもＢＯＤ、ＣＯＤの問題がございまして、そのへんのところの調査を大学と連携して行っているところでございます。
先程のごみのことに関しましても、愛知県の方も計画を立てると聞いておりますので、全体的にこれを広めていきたいと、このように考えております。
○中村（勝）委員 ありがとうございました。
まさに伊勢湾再生の問題というのは、今名古屋で会議をしていただいておりますけれども、ＣＯＰ10の生物多様性の問題だというふうに思います。夏場の貧酸素水塊、まさに生きておる生物すべて、底生生物を死滅に追いやるという実態がございます。豊かな海をはぐくんでいくということは、そこに豊かな種類が繁殖をして、そして生活史が、サイクルが成り立っておると、こういうことが本当に生物多様性の重要なところだと思っております。
ちょうど時間となりました。ぜひ台風14号が南海上を通過することを祈念いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西塚委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○西塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいからご質疑をお願いいたします。
○末松委員 自民みらいの鈴鹿市選出、末松則子でございます。午後からのトップバッターでございまして、眠たくならないような、そういうような議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
平成20年９月のリーマンショックが起こって以来、世界的な経済危機の中で日本経済も景気が後退し、完全失業率は平成21年７月には5.7％と過去最悪を記録した後、５％台で推移をしており、今後も雇用情勢は大変厳しい状況が続くと見られております。県内においても地域経済の先行きは不透明であり、依然として中小企業の経営は大変厳しい状況にあります。
そんな中、国からは地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは自民党政権の最後の麻生政権のときに来た交付金でございます。
〔「自公政権」の声あり〕
○末松委員 自公政権、非常に申し訳ございませんでした。
地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これは鳩山政権、インフラ整備、ハード整備を中心として交付金を出されております。緊急雇用創出事業臨時特例交付金、ふるさと雇用再生特別交付金、子育て支援対策臨時特例交付金、医療施設耐震化臨時特例交付金、地域医療再生臨時特例交付金など、ある程度自由に使い道が決められるお金が交付され、各種の基金が創設されました。
このようなことは例年とは大きく違う点だと思います。今日は、このような例年とは違う交付金の執行について中心にお伺いをさせていただきます。
まず、特に県として予算化する際の考え方についてお尋ねをします。
それぞれ予算化された時点で議論をされたこともありますが、改めてここで県としてどのような考え方、つまり方針を持って予算化し執行したのかについてお伺いをします。
一つ目は、総額およそ68億5700万円交付された地域活性化・経済危機対策臨時交付金です。この交付金は、年度途中であったために補正予算としての位置づけで予算化されたと考えられますが、その際の大枠の方針や、この交付金を使ってどのようなことに対応しようと考えたのかお聞かせください。
二つ目は、およそ31億7000万円交付された地域活性化・きめ細かな臨時交付金です。これは、平成22年度の当初予算編成時期と重複しているので、執行部の説明としても、いわゆる14カ月予算として平成22年度の当初予算と連動して考えられたと思います。この交付金に関してもどういう方針で予算化されたのか、お聞かせください。
三つ目は、緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生特別基金についてお尋ねをします。緊急雇用創出事業臨時特例基金で県単で240事業、ふるさと雇用再生特別基金で県単で46事業、予算化をされています。方針と取組状況をお聞かせください。
四つ目は、安心こども基金についてお尋ねをします。安心こども基金は、平成20年度２月補正予算から執行されていますが、これまでの方針と取組状況をお聞かせください。さらに、この基金は事業年度が平成20年から22年度となっていますが、今年度末で残高があるとすれば国へ返納することになるのでしょうか。もし、報道されているように平成23年度まで延長となった場合は、どのような方針で事業を進めていくつもりかをお聞かせください。
五つ目は、医療施設耐震化臨時特例基金についてです。平成21年度の執行状況と、これからの活用方針をお聞かせください。
六つ目は、地域医療再生臨時特例基金についてです。平成21年度の執行状況と、これからの活用方針をお聞かせください。そもそもこの基金は医師確保、救急医療の確保など地域医療の課題解決のため、地域医療再生計画に基づき全国で10地域に100億円、84地域に25億円、総額3100億円が交付される予定だったと聞いております。しかし、平成21年10月の閣議決定で一部の750億円が執行停止になりました。我が三重県でも当初予定は125億円で計画をしていましたが、50億円に縮小することになりました。そのことによって影響はないのでしょうか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○植田部長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国の平成21年度の第１次補正予算におきまして地方公共団体が地球の温暖化対策、それから少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じる事業を積極的にできるように創設されたものでございます。補助の対象といたしましては、国庫補助事業の補助裏及び地方単独事業を対象にいたしまして創設されたものでございます。
本県では、国の交付金の趣旨に沿いまして緊急に実施する必要がある114の事業、68億5700万円を予算計上いたしました。その主な事業といたしましては、地球温暖化対策といたしまして、太陽光発電の導入を促進する経費に対しまして1000万円、次世代子育て対策といたしまして、特定不妊治療を支援する費用に5500万円、安全の確保のために実施します新型インフルエンザ対策に２億4700万円、その他中小企業の生産性向上と再生に向けた対策に１億円などを予算措置し、執行したところでございます。
二つ目の地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、平成21年度の、これは第２次の補正予算で措置されたものでございます。地方公共団体が危険な橋梁の補修でありますとか公共公用施設の建設や修繕など、きめ細かなインフラ整備等ができるように創設されたものでございます。補助対象といたしましては、公債費の発行対象経費ということで国庫補助事業につきましては起債が当たるものの補助裏、それから地方単独事業を対象にしております。
本県では、この国の交付金の趣旨に沿って緊急に実施する必要がある公共または公用施設の建設、修繕を中心にいたしまして、10の事業で31億7100万円を予算計上いたしたところでございます。主な事業といたしましては、橋梁、道路等の維持修繕に13億400万円、総合文化センターの施設の保全改修事業に３億6900万円などを措置したところでございます。
○山口部長 私からは、雇用関係の基金につきましてご答弁申し上げます。
まず、緊急雇用創出事業につきましては、国からの交付金により基金を造成いたしまして、平成21年度から23年度までの３カ年間で、県及び市町等が実施する事業によりまして、離職を余儀なくされた失業者の方などに対しまして、次の雇用までの短期の雇用機会の提供を図るということで、就労相談等の支援を行うものでございます。
これらの事業を実施するために、平成20年度に33億5000万円、平成21年度に107億8000万円余、総額で141億3000万円余を基金に造成しております。なお、平成22年度には22億1000万円の追加交付金を予定しておりまして、基金造成額の総額は163億4000万円余となる見込みでございます。
平成21年度におきましては約29億9000万円の基金を活用いたしまして、県が実施いたします事業によりまして2353人、市町等が実施する事業によりまして1336人、合計で3689人の新規雇用の創出を図ることができました。また、求職者に対しましては就労相談等の支援を行うため、四日市市と鈴鹿市に求職者総合支援センターを設置しております。平成22年度では、県と市町等で約76億6000万円の取組によりまして4875人の雇用を予定しております。平成22年９月末時点の雇用実績では、県が実施する事業によりまして1818人、市町等が実施いたします事業によりまして1244人、合計3062人となっております。今後とも、国の雇用対策等も踏まえながら、引き続き県と市町が一体となりまして取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、これは国からの交付金により基金を造成いたしまして、平成21年度から23年度までの３カ年間で、県及び市町の創意工夫に基づきまして地域の雇用再生のために求職者等を雇用して事業を行い、基金事業終了後も当該事業での雇用の継続や地域におけます継続的な雇用の創出を図るものでございます。また、ふるさと雇用再生特別基金事業で新規雇用された方を正規雇用とした場合には、１人当たり30万円を事業主に支給する一時金制度もございます。
これらの事業を実施するために、平成20年度に43億8000万円を造成しております。平成21年度におきましては、約６億8000万円の基金を活用いたしまして、県が実施いたします事業によりましては174人、市町が実施する事業によりまして137人、合計で311人の新規雇用の創出につなげております。平成22年度では、県と市町における約17億円の取組によりまして、408人分の雇用を当初予定しておりました。平成22年９月末時点の雇用実績では、県が実施する事業によりまして232人、市町が実施いたします事業によりまして176人、合計で現在408人となっております。なお、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、平成23年度の基金事業終了まで事業を継続することによりまして、雇用の継続を見込んでおります。今後も引き続き基金を有効活用することによりまして、県と市町一体となって雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○真伏部長 私の方からは、二つの基金の状況についてお答え申し上げたいと思います。
まず１点目でございますけれども、医療施設耐震化臨時特例基金の平成21年度の実績、それと今後の見通しでございます。この基金につきましては、平成21年度の９月補正におきまして大規模地震等災害時に重要な役割を果たします災害拠点病院等の医療施設について、耐震化整備事業を実施する。そうした中で、地震発生時におけます適切な医療提供体制の充実を図るという目的のために創設をしたものでございます。
平成21年度は、年度途中での補正でもありましたので、基金の造成はいたしましたけれども、実際に事業の方は実施をいたしておりませんで、事業としては平成22年度に実施をしておるところでございます。
現在この基金によりまして、災害拠点病院が一つと、それから二次救急医療機関の７施設、合計８施設を耐震化の指定医療機関といたしておりまして、いずれも今年度中に着工をすることになっております。そのうちの４施設につきましては年度内の完成、残り４施設につきましても平成23年度中に完成するというような状況になってございます。
それと、もう一つの地域医療再生臨時特例基金の方でございます。まず、平成21年度の方の実績でございますけれども、この基金につきましても医師不足への対応、それから救急医療の確保など、地域医療の課題を解決するという目的で、平成21年度に総額50億円の基金を創設したところでございます。平成21年度におきましては、医学生の修学資金への貸与ということで、新規貸与者78名のうち23名分を充当いたしました。それと、医師派遣の推進事業、いわゆるバディホスピタルと言っている分でございますけれども、その分といたしまして3400万円余りを充当いたしました。その結果、平成21年度末の残高といたしましては、49億6000万円余りを現在残しておるところでございます。
今後、平成25年度末までがその計画期間になっておりますので、この基金を活用いたしまして、一つは県全体での取組事業といたしまして医師修学資金の貸与、研修医獲得に向けました臨床研修病院での取組支援、病院勤務医の負担軽減対策への支援、それと三重大学への寄附講座の設置等、医療従事者の確保対策の取組を進めることといたしております。
それと、二次保健医療圏におけます取組といたしましては、三重大学におけます救急医療センターの運営及び機能強化のための支援、それと本県独自のドクターヘリの導入など三次救急体制の確立に向けた取組を進めることとしております。
あと、各地域の方、特に医師不足が著しい伊賀地域の方でございますけれども、救急医療の安定に向けた公立病院の機能分担の促進の支援、それと紀勢大台地域におけます病院機能の統合、再編などの支援という形で、地域の医療提供体制の再構築を図る取組に充ててまいりたいと思っております。
それと、当初の計画から途中で変更いたしております。先程ございましたように、当初では全国10地域を対象にいたしまして、１地域当たり100億円を交付する部分、それと84地域に対しまして１地域当たり25億円、総額3100億円という交付であったんですけれども、途中で平成21年10月にその見直しが行われた結果、全体としては750億円の予算が減額された。その中で、１地域当たり100億円の計画の採択というのは取りやめになったわけですけれども、25億円の計画採択というのは、当初の84地域から94地域にふえたということもあって、各都道府県当たり２地域に交付するという形になったわけでございます。本県の方は125億円の当初の予定が50億円に縮小した形になるわけでございますけれども、現実には、その100億円といいますのは、もともとコンペ方式で来るかどうかという部分でございました。そういう意味でいけば、もし100億円が来なかったら50億円、当初から確実に来るのは50億円だったということでございますので、ある意味では想定の部分はちゃんと来たというふうに申し上げたらいいかなと思います。
そういう中で、事業費といたしましては、125億円から50億円に減ったのは事実でございますので、その中で事業費の精査でございますとか、それから取組方法の見直しもいたしまして、可能な限り当初計画で見込んでおりましたように、地域医療の活性ができるように、見直しをする中で地域医療の確保のための事業を盛り込んでおるという状況でございます。
以上でございます。
○太田局長 安心こども基金についてお答えさせていただきます。
この基金は、国から交付されました子育て支援対策臨時特例交付金により造成したものでございます。子どもを安心して育てることができる体制を整備するためという目的で造成しておるわけでございますけれども、平成21年度、平成22年度の２年間の基金となってございます。
平成21年度に取り組みました主な実績といたしましては、まず保育所整備でございます。20カ所の保育所に対して創設であるとか大規模改修等の支援を行いました。これに６億円。そして、児童虐待を受けた子どもたちもたくさん入所しておる児童養護施設や乳児院等13カ所の環境整備に6000万円余り、また母子家庭の自立支援給付に2600万円と、総額７億5600万円の補助を行いました。平成22年度には、引き続きまして保育所整備に対しまして13億6000万円、そして児童養護施設の環境整備に2800万円等々、合計18億4400万円を計上しております。
この２年間でおおむね26億円を執行する予定でございますけれども、これを予定どおり執行いたしましても、平成22年度末で８億円余りの残額が見込まれております。そこで、平成22年度末になった場合どうなのかということなんですが、実は、政府の方では10月８日に円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定しておりまして、安心こども基金の延長と積み増しを実施することとしております。今後、この内容についての通知もあることと思いますので、それを見きわめながら対応していきたいというふうに思っております。
そして、もしこの延長がなされた場合の今後の方針でございます。保育所の環境整備、それから児童養護施設等の環境整備はもちろんでございますけれども、児童虐待の防止についても、今私どもしっかり対応していかなければいけないときになっておりますので、こういったものに活用するとか、それから市町にも活用いただけることになってございますので、地域の子育て支援が充実するように、市町と協議しながら活用について促進をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございました。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金の方もよく、国の交付金の趣旨に沿ってということで詳しく趣旨を説明していただきましてありがとうございました。それと、二つ目にお聞きをしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金ですね、これの事業が12カ所、予算化をされております。この中で、ハードが目的でございますのでほとんどハード整備でございますけれども、その予算と連動して考えられたというふうなことをしっかりと聞かせていただきましたので、決め打ちというか、そういうふうな形でもともと計画をしてあったところにこの交付金でしっかりと計画をしていただいたというふうに理解をさせていただきます。
それと、緊急雇用の方です。3689人新規雇用というような平成21年度の実績を上げていただいております。緊急雇用という観点でございますので、まだまだ本当はもっと雇用してもらわなければいけない人がたくさんおるんでしょうけれども、とりあえずという言い方はよくないかもしれませんが、今のところ3689名というような実績を上げていただいております。そのことは評価ができることであろうというふうに思っています。
それと、真伏部長のご答弁の中で、地域医療再生臨時特例交付金のところで減ったのは想定内だったというような、想定内という言い方ではないですけれども、もともと120億円が来るかもしれないというような計画をしていて50億円に減ってしまったということで、それなりに影響が出ているところはないのかという質問に対して、コンペで通ればそのままいけたであろうけれども、結局のところ50億円になってしまったということでありましょうし、それは想定内ということで今ご答弁をいただいたというふうに思います。この間、鹿児島県に医師不足対策で会派で調査に行かせていただきました。鹿児島県も、実は75億円の計画を立てておったら、それが25億円減って50億円になってしまったというようなお話を聞かせていただきました。その減った部分で非常に苦慮しておると。次の平成23年度でこの25億円をどのように事業化していったらいいかというようなことで頭を悩ませておるというようなお話を聞かせていただきました。
本県も、想定内であるとはいえ、多分一緒の状況だというふうに思います。この減ってしまった部分の事業に関しては、平成23年度しっかりと議論をしていただいて、また反映をしていただくのであろうというふうに思っております。その部分、影響がないというふうに今度の決算で言われないようにしていただきたいなというふうに思います。
それと、安心こども基金は、８億円返納するということでございますが、平成23年度まで延長するという可能性が高いということでございますので、そういった意味でも延長を期待させていただきながら、平成23年度の方針、事業をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って実施された事業の中に、アビリティーＵＰ支援事業というのがあると思うんです。このアビリティーＵＰ支援事業というものは、県内在住の離職者が早期に再就職できるために大型自動車第一種免許、大型特殊自動車免許、牽引自動車第一種免許など雇用につながる資格取得に対する受講料を助成する事業だというふうに聞いております。この事業実施で何人が受講して、何人の人が再就職できたのかをお聞かせください。お願いします。
○山口部長 アビリティーＵＰ支援事業につきましては、先程ご説明ありました離職者の再就職支援策といたしまして大型自動車第一種免許、あるいはフォークリフト運転技能講習等の再就職に活用できる免許や資格の取得に対して助成するものでございます。平成21年度におきましては645件の申請がございまして、今年度は９月末で283件の申請をいただいているところでございます。なお、平成21年度利用者へのアンケートでは、回答者の53.8％の方から、就職あるいは内定につながっているということで回答をいただいております。
以上でございます。
○末松委員 53.8％が内定につながっておると、半分以上つながっているということですね。結構いい事業なんですね。今の事業実績を聞かせていただきまして、思ったよりいいんだなというふうにちょっと感心させていただきました。もう少し悪いのかなというような気もしていたんです。緊急雇用という観点から非常に必要でございますし、再就職ということでございますので、こういうふうな支援事業というのはこれから大事になってくるかと思います。
ちょっと話が変わるかもしれないんですけれども、なぜこのようなことを聞いたかというと、今日、日本あるいは三重県の状況というのは、高齢化が急速に進展をして超高齢化社会というふうに呼ばれている時代であります。三重県の100歳を超える方の割合も、平成22年度では628人が100歳を超えているというふうに言われております。その中でといいますか、100歳以上だけには限りませんけれども、介護を必要とされる高齢者は三重県においては3881人というふうに言われ、特別養護老人ホームの必要ベッド数も1966床、これは自宅で療養されている方ということでございますので、1966床のベッドが必要ではないかというふうに今言われております。このベッド数においては、整備計画の中で計画的にふやしていただいていくというふうに思っておりますし、介護を支える人材の育成、確保においても、先程の緊急雇用創出事業特例基金やふるさと雇用再生特別基金を使って離職者等に対する介護、福祉現場への就職支援事業や地域の介護力向上事業などで実績を上げているということは評価をさせていただきたいと思います。
もう一方、私たちの食を支える農業や農村が非常に疲弊をしていっているというような現状を目の当たりにしているというのがこの時代でございます。国では、食料自給率を50％に上げようといって、農業政策を大きく転換し始めています。三重県でもそのような中で政策転換並びに政策展開をしていこうというふうにしていただいております。農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地もふえ、このまま推移をすれば、10年後には４分の１の農地で耕作者がいなくなると予想されております。
この議論は、私は常任委員会が防災農水商工常任委員会でございますので、政策等々を含めましては委員会の中で議論をさせていただきたいと思いますので、部長に言っていただくことはございません。そんな中で、経済危機が進み、景気悪化の中で生き残りをかけて、中小企業や建設業などを中心に異業種、主に介護福祉や農業への業種転換を始めているという現状があります。介護福祉分野におきましては、先程お話ししたような基金事業で少しずつ実績を上げているというふうに思いますが、農業分野においては基金事業を探してみましたけれども、そういうような人材育成であったりとか確保というような事業は見当たりませんでした。
例えば、先程実績をお聞かせいただきましたアビリティーＵＰ支援事業のような、再就職に結びつけるような事業があるのであれば、大型自動車第一種免許も大事でございますけれども、農業を担っていくための人材育成や確保の観点からも、田植えや稲刈りはもとより、農業を行っていくための用水路の管理や草刈り、害虫駆除など、農業固有の知識を習得することへの支援が非常に大切であると思います。高度な技術を必要とするトラクターとかコンバインとかに、すぐにでも乗れるような技能研修の実施などを視野に入れていってはいかがかと思います。生活･文化部長、この部分に関してご意見がございましたらお聞かせください。
○山口部長 トラクターやコンバイン等の農業機械で公道を走る場合には、大きさによりまして大型特殊自動車免許でありますとか普通自動車免許、あるいは小型特殊自動車免許が必要となっております。その中で、大型特殊自動車免許につきましては、先程ご紹介ありましたアビリティーＵＰ支援事業の中での制度を活用いただきまして、農業分野での就職にも役立てていただけるものと考えております。
それ以外の農業分野の就職促進が重要であるということから、資格取得以外の講習等についても、今後そういったニーズも把握しながら、重点分野雇用創造事業の地域人材育成事業などの活用も含めまして検討していきたいと考えております。
○末松委員 ぜひ検討していただくように、よろしくお願いをしたいと思います。
障がい者の雇用率というのも本県はワースト１でございます。そういう意味では、これからいろいろな事業を展開していっていただかなければならないと思いますし、先程の農業と福祉を結びつけて農業福祉という観点から、ふるさと雇用再生特別基金などを使ってジョブトレーナーとか、そういうような方を育成するというような事業も今つくっていただいていると思います。ジョブトレーナーなど障がい者を支援する方を育成していただく、その事業も非常に大事でございますけれども、障がい者の雇用率をアップするためにも、できれば障がい者自身が農業へ参加できるような訓練、研修ができるような事業もぜひお願いをさせていただきたいなというふうに思っております。
平成22年度から23年度でやっていただくんですよね、生活・文化部長。
○山口部長 農業分野におけます障がい者地域人材育成事業も本年度から実施しております。平成22年７月に２団体に委託しまして現在障がい者を10名雇用していただいております。こういった取組の中で、将来障がい者の雇用にしっかりつながるようにしていきたいと思っています。本年度の補正予算の中でも、またさらにそれを拡大するということで、今後15名程度の雇用を考えていきたいと思っております。
済みません、ここで１点、先程私、アビリティーＵＰ支援事業の中で就職内定の方のご説明をさせていただきましたが、ちょっと誤解があるといけませんので少し詳細を申し上げます。平成21年度の利用者へのアンケートでは回答者の53.8％ということで、これは間違いないんですが、回答いただいた方が266人ということでございましたので、実質的には143人の就職内定ということです。回答者の中の53.8％は間違いないんですが誤解があるといけませんので、修正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○末松委員 ありがとうございました。
143人がもっとふえるように、またご努力をよろしくお願いいたしたいと思います。
最初に言っていただきました障がい者が農業に参加をするということ。鈴鹿市の中でも、防災農水商工常任委員会の委員は一緒に行っていただきましたのでよくわかっておられるかと思いますが、福祉工場の中で、今までハーネスというようなものをつくっていたものから、水耕栽培への農業転換というもので業種の転換をし始めた企業がございます。その福祉工場の中で、このジョブトレーナーの基金事業を使って数名ジョブトレーナーを育成して、福祉工場の中で働く障がい者の人たちが30人もふえているというような状況もございます。障がい者の方々が農業やそういうふうな分野へ参加をしていく。また、高齢者であったり、これから団塊の世代、60歳以上の方が再就職をするときに農業へ参加をしていく。また、今、非常に景気悪化の中で、先程お話をさせていただきましたとおり、建設業であったり中小企業の方たちがそういうような農業であったり介護の分野へどんどん異業種の転換をしていくというような時代であります。
そういう中では、これから三重県も、農業であったり介護であったりということを抜きにしては考えられない時代に入ってきていると思います。その中で、非常に三重県のこれからあるべき姿、進むべき姿というものを考えた中で、こういうような基金事業というものをしっかりとまた検証していただき、障がい者雇用率のワースト１というのを返上していただきたいと思います。いろいろな観点でまたすばらしい三重県の姿を求めていただきたいと思います。
ちょっと戻りますけれども、医療施設耐震化臨時特例基金で耐震化をした病院を、先程実績の中で紹介をいただきました。その病院で、例えば耐震化基金の中でさせていただきますけれども、そのほかに医療政策という観点から協力をしてもらえないかとか、そういうような要請を行っているとか、行うようなことはございませんか。といいますのは、先程もお話がありましたとおり、医師確保が困難であったりとか救急医療というものが三重県の中で崩壊しつつある中で、耐震化をしていただくのとあわせて、医療政策という観点から協力をしてもらえるような、そういうような要請をしていただくというお考えはございませんでしょうか。
○真伏部長 今現在、耐震化を進めておりますところは、いわゆる災害拠点病院というところと、二次救急医療機関があるんです。それをあわせて37施設を中心に耐震化を進めておりまして、本当は医療機関全部を耐震化すればいいんですけれども、そこまでなかなか枠等もありますし、それから事業者の方の資金的なものもありますので、とりあえず中心になる部分を一生懸命やろうということでやっています。そういう意味でいけば、日常的に救急医療等々で地域の中で大変貢献をしていただいているところを中心にやっていますので、県の医療政策の中で一定の役割を果たしていただいているところかなというふうに理解をいたしております。当然、そういうところに対しては今後も必要な救急医療なり、そういうことに対してはご協力をいただくということでございますので、よろしくご理解いただければと思います。
○末松委員 ありがとうございました。
医療政策の観点から、しっかりと役割を果たしていただいているところに耐震化をしていただいているということでございますし、災害が非常にふえてきておりますので、これからもそういうような観点も含めて要請をしていただきながら、37施設すべてできるだけ耐震化が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。
この間の予算の説明でもございましたとおり、選択と集中とか、めり張り予算とか、身の丈に合った予算というような言い方をしていただいておりますし、現実にそういうふうなことだと思います。財政状況が非常に厳しい中で、ある程度自由度がある交付金がおりてきたのであれば、一つの目的だけにとらわれた執行の仕方ではなく、これからの三重県の目指すべき姿をしっかりと考えて、知恵を出した事業と連動した予算編成にしていただきたいというような思いで今日は質問させていただきました。
長々と、最初から交付金のそれぞれの目的を聞かせていただきましたのは、国の交付金の趣旨に沿ってというようなご答弁があったかと思います。もちろん、交付金でございますので、それぞれの趣旨があって当然のことでありますし、そういうふうな中で事業展開をしていかなければならないということではありますけれども、せっかくいただいた交付金でございます。その目的だけではなく、何度も繰り返しになりますけれども、いろいろな政策の面で、例えば農業の分野をどういうふうに生かしていくか、障がい者雇用をどうしていくか、医療の部分で医療政策をどう展開していくか、これが必要になってくるんではないかなというふうに思っています。
県民が非常に不安を抱えておりますのは、農業であったり介護であったり医療であったり、そういう部分が今必要になってきております。その部分を解消していただくために、ぜひ一つの方向性だけを見ていくのではなく、あらゆる方向性、あらゆる知恵を、たくさんおります執行部の皆さんの中で絞り出していただきまして、これから平成23年度に向けての予算編成をしていただきたいと思います。
平成23年度がこの基金の最終年度でございます。これまでの基金の執行の状況をしっかりと検証していただきながら、今年度の予算に反映をしていただきますように、そのためには議会の方の私たちもしっかりとそれに向けて議論をさせていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げまして、私の持ち時間が来ましたので、このへんで終わらせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○村林委員 度会郡選出、自民みらい会派の２番手で質問をさせていただきます。
決算総括質疑ということで限られた持ち時間でございますので、今回は獣害対策に絞ってお伺いしたいと思います。
平成21年度の決算ということで、この年は獣害の対策が県で進んだ年かなと、そのように思っております。一番大きいと思いましたのは、環境森林部と農水商工部が両方、部局横断ということで二つの部をまたいだ獣害対策プロジェクトというものをつくっていただいて、それが発足したということです。これは、私、当選させていただいてすぐ最初に獣害対策というものを申し上げたんです。本当に第一等で手を挙げたのが獣害だったんですけれども、そのときはどこが担当なのかもよくわからないような状態で、環境森林部と農水商工部のどちらがどういう範囲かというような感じでいろいろお話をしておった状態から考えますと、二つの部が横断して取り組んでいただけるというのは本当にありがたいですし、高く評価したいと思います。
そこで、その獣害対策プロジェクトの成果についてお伺いしたいと思います。プロジェクトができたことでどのような取組ができるようになったのでしょうか、それをお伺いします。ご答弁をよろしくお願いします。
○渡邉部長 ご質問いただきました獣害対策プロジェクトの成果といいますか、取組の内容でございます。委員ご指摘のように、平成21年４月に、私ども農水商工部と環境森林部が連携いたしましてこの三重県獣害対策プロジェクトを設置いたしております。
具体的には、この取組によりまして、このプロジェクトの委員会、幹事会という組織を設け、それぞれ関係職員が、例えば獣害関係の情報であるとかお互いの施策なんかの情報共有をまずしていく。それから、例えば私どもで掲げております獣害に強い集落づくりへの取組ということで、一応今年度50集落を目標に進めておりまして、それも連携しながら、まさしく地域の実情に応じたそういう取組を進めております。それから、フォーラムでありますとか研修会の共同開催、それと、これは環境森林部の方で取り組んでいただいたんですが、地域でニホンザルの被害防止対策を検討する際の基本となりますニホンザル保護管理方針づくり、これは平成22年３月にできておりますが、などがこういうプロジェクトを通じて成果として出てきているかと認識しております。
いずれにいたしましても、いわゆる生物の多様性、今ちょうどＣＯＰ10が名古屋市で開かれておりますけれども、それに配慮したワイルドライフマネジメントという考え方がございます。総合的な獣害対策、いわゆる頭数管理と被害対策、これをあわせ持った取組を進めていくことで有効な獣害対策ができると認識しておりますので、引き続き両部で連携して取組の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○村林委員 ご答弁ありがとうございます。
打ち合わせなんかをさせていただいておりますと、情報共有が、時々ですけれども、まだもうちょっとかなと思ったり、少しお話を伺う方によって温度差を感じたりすることもたまにあります。ぜひ今おっしゃられたような取組を進めて、これからも一つの部局というような縦割りではなくて、総合的な取組を進めていっていただきますようにお願い申し上げます。
次に、狩猟期間の延長と特定鳥獣保護管理計画の部分についてお伺いしたいと思います。
監査委員が出された平成22年度定期監査結果報告書の「獣害対策と関係機関との連携」という項目のところに、「野生動物による農林業被害、生活環境被害が減少しないことから、狩猟期間の延長を図る等の対策を講じるともに、関係機関がより一層連携を図り、さらに効率的な獣害対策に努められたい」というように書いていただいております。
ちょっとわき道にそれますけれども、農林業被害のところに、できれば水産業も忘れずにこれからは頭の隅に置いていただければなと、カワウ被害などもあります。内水面漁業もありますし、海の養殖業でも被害が出ております。それと生活環境被害と書いていただいたのは本当にありがたいことです。動物との交通事故ですね。今日もお昼の会派総会のときに森本委員が、特急で熊野市まで戻るとき４回もシカと特急がぶつかったというようなお話をされたり、私も地元の車の板金屋に行きますと、一番シカの被害が多いと、今直している白いエスティマもシカにぶつかったんだというような話を聞かせてもらったりしております。そこを入れていただいたことはありがたいと思います。
本題に戻りますが、この狩猟期間の延長の部分です。また地元の声を聞きますと、狩猟にはシーズンというものがありますと。例えば、真夏の時期に１万円上げるからあの山を越えて向こう側まで歩いていってくださいと言われてもお断りしますと。蚊も出ますしヒルも出ますし、とても汗だくになってそんな状態ではありませんと。山に入るにはシーズンがあって、冬というような狩猟期間中に入るということの方がありがたいと、そのようなお話を聞いております。
今回、シカの狩猟期間の延長については前向きに検討していただいておるように伺っておるんです。シカの期間延長についてもお願いしたいんですが、そうしますと、今度イノシシという問題もあると思います。シカの狩猟期間を延長するのであれば、ぜひイノシシも同じように期間を合わせていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
それと、もしイノシシの狩猟期間を延長するということになりましたら、今は特定鳥獣保護管理計画がシカしか三重県はないんですけれども、イノシシの保護管理計画というのもあわせてつくるべきだと思います。ですので、シカの狩猟期間延長、そしてイノシシもそれに合わせてはどうか。そして、合わせるに当たってはイノシシの保護管理計画というのも必要だと思いますけれども、つくるお考えはありますでしょうかという、その点についてご答弁をお願いします。
○辰己部長 シカとイノシシの農林業被害に対応するということで、今ご指摘のとおり、平成19年度から狩猟による捕獲数の増加というか、捕獲数制限を緩和しておるんですが、これは特定保護管理計画を立ててつくったものです。それから、イノシシの方は有害鳥獣の部分で、捕獲の制限を緩和することで対応しておるものでございます。
先程のプロジェクトの農業の担当の方からも農林被害が非常に多いというふうなことを聞いております。この被害の軽減のためには、隣の県でも狩猟期間の延長というのをされていますので、これは有効ではないかというふうに考えておりまして、それで、シカに関しましては期間延長に係る特定鳥獣保護管理計画の変更作業を進めております。イノシシにおきましてもこの計画を策定するように、今、作業を進めておるところでございます。ただ、これには公聴会であるとか自然環境保全審議会に諮問して協議していかなければならないということでございますので、年内を目途にそういう作業を進めていきたいと思っています。
○村林委員 ご答弁ありがとうございます。
シカはそのように変更作業中と、そしてイノシシも変更をするための作業に入っておると、そういうふうにご答弁いただいたと思います。いろんな関係の方と協議をしながら変更作業をしなければいけないというふうに今ご答弁をいただいたと思いますけれども、その変更作業をするに当たって管理計画というものがあれば、その議論の場で議論をしていくことで変更していけると思うんです。
ですから、管理計画というものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。私は獣害対策を進めなければいけないと思っておりますけれども、逆にとり過ぎてもいけないわけです。ですから、保護管理計画というものをつくれば、適正な頭数というものが出てきますから、今度は逆にとり過ぎないという保護もできるわけです。むやみやたらととってしまって、もしイノシシがいなくなるというようなことになればこれは大変なことですから、種の絶滅というのは大変なことですから、そのバランスということを考えると、管理計画というものが必要だと思うんです。もう一度そこのところをご答弁いただけませんでしょうか。
○辰己部長 特定鳥獣保護管理計画につきまして、当該鳥獣の生息状況、その他の事情を勘案して、長期的な観点から、特に必要があると認める場合にその保護管理に関することをどうするかということを決めるために計画を立てることができるということになってございます。今ご指摘のとおり、適正な管理を目指して計画を立てるということでございます。
○村林委員 前向きなご答弁をいただいたというふうに思います。ありがとうございます。
今、この議場はどっちなんやというような感じですけれども、この間一般質問しましたように、キツネがいなくなるということが、獣害をひょっとしたら招いておるのではないかということを申し上げました。そのように、今度はイノシシやシカがいなくなることで、何か不都合なことが起きるということも十分考えられるわけです。これは人間の知恵でカバーできることではありませんし、それが生物の多様性ということだと思っております。
ですから、人間の被害が、ここに書いてあるような農林水産とかの被害、あるいは生活環境への被害というものが出ないようにするというのが獣害対策で、何も絶滅させてしまうというのが獣害対策ではないと、そのように考えております。
それで、三つ目に入ろうと思います。
平成21年度は、先程ご答弁をいただきましたけれども、ニホンザルの保護管理方針をつくっていただいた年でもあります。これは保護管理計画までいくと非常にかっちりと、１頭１頭のサルの数までも把握しなければならないのではないかというようなことで、群れ単位でひとつ把握してみようという管理計画の簡易版であるというように、たしかご説明いただいております。これができたわけですけれども、これから管理方針をどのように活用されていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○渡邉部長 ニホンザルの保護管理方針でございます。これはニホンザルの加害レベルにさまざまなものがございまして、日常的に被害が出る、ちょっと顔を見せるだけとか、いろんな被害のレベルがございます。それに応じて、例えば防止さくの整備、追い払いというふうな被害対策、それと先程おっしゃっていただきました有害鳥獣の捕獲など、いわゆる生息頭数の管理を総合的に効果的に実施することで、それによってニホンザルと人との共生や農作物の被害等が軽減できるというようなことでございます。
したがいまして、私どもはこの管理方針を活用しまして、特にニホンザルの場合は野生動物の中でも環境への適応が非常に高い能力を持っております。それとあわせて、移動能力も非常にすぐれた野生動物でございます。そのために人なれの度合いでありますとか被害の程度なども、非常にその地域事情を十分に勘案しないとなかなかうまくいかないということです。したがいまして、適切に捕獲するということと、地域ぐるみの追い払い、侵入防止さくの設置など、先程申しました被害レベル、地域の事情に応じて、いわゆる獣害に強い集落づくりという事業の中で、着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村林委員 ご答弁ありがとうございます。
今のは、県の事業の中で生かしていきたいというような、そういうご答弁だったと伺いました。全国でも最悪というような猿被害の出ておるこの三重県で、差し当たって被害を抑えるという意味では、この保護管理方針というのはつくっていただいて非常にありがたいと高く評価するんです。しかし、長い目で見ると、ニホンザルについても保護管理計画が必要なのではないかと感じております。
つくっていただいた方針というのは、今ご答弁いただいたとおりだと思うんですけれども、保護管理計画の中にしますと、群れに対する基準ですね、その一つの群れがどれぐらい人なれが進んでいる、どれぐらい進んでいるからどういう対策が効果的なんだというような、群れ単位で、こういうことをするといいという、全体の保護管理計画の中の群れに対する基準というパーツを整えていただいたんだと、そのように理解しております。
保護管理計画がない状態でこのパーツだけということになりますと、先程も申し上げた保護と駆除の調整で、どれぐらいが適正頭数なのかということもわからないままです。もう少し群れ単位よりも大きな、個体群というんでしたか、群れ同士が集まったもう少し大きな単位があるそうなんですけれども、そういうものに対してどう対峙していくのか。それに対して三重県としてどういうふうに考えていくのかというグランドデザインができない。あるいは利害の対立する、保護をしたいという人たち、あるいは被害を受けておる人たちが話し合って、この線だというところを出していく舞台、そういうものが管理計画に比べると欠けているのではないか。長い目で見ると、なかなか予算も厳しい折に大変だとは思いますけれども、ニホンザルについての保護管理計画もつくっていっていただきたいと要望します。
今申し上げましたように、三重県はニホンザルの被害は全国トップです。19の県で既にニホンザルの保護管理計画の方ができておるということですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと、そのように要望いたしまして、持ち時間が来ましたので質問を終結いたします。
ありがとうございます。
○野田委員 自民みらい、尾鷲市・北牟婁郡選出の野田勇喜雄です。よろしくお願いします。
今日は三つの事案に対して質問させていただきます。
まず、公的不動産の現状とその活用についてということで質問させていただきます。
平成21年度末現在での土地は約1833万平方メートル、建物は約219万平方メートルで、行政財産と普通財産とに分類されておるところでございます。その中で、行政財産は、土地が約1697万平方メートル、建物が約212万平方メートルあると明記されております。普通財産は、土地が約135万平方メートル、建物が約６万平方メートル、このようになっておるところでございます。これまで私は、使わないものは放置しておけばお金はかからないと、こういうふうに土地や建物に関して単純に考えておったところでございます。しかしながらよくよく考えてみますと、公的不動産を所有、利用するためには、例えば職員を配置して行政サービスを提供するとか、それから金融機関からお金を借りて取得して、それに金利が発生するような場合には、当然維持運営コストが発生するということで、ただではないという場合が往々にしてあるというふうに認識してきました。
そこでお尋ねするところですけれども、低未利用の公的不動産をどのように管理運営を行っているのかということでございます。社会環境の変化、特に財政の不安定な時代を迎えて、公的不動産の管理運営も大切な事業だと考えておるところでございます。しかし、自治体経営における最も重要な使命は、行政サービスを効率的、効果的に提供することであります。それぞれ個別に取り組むのではなく、コストパフォーマンスの視点で最適化を図っていくことが重要な行政の使命だと考えておるところでございます。こうした状況において、三重県の公的不動産の管理状況とその活用について、まずご答弁願います。
その前に、言い忘れました。胸にダイダイ色のリボンをつけております。何人かの皆さんはつけておりますけれども、これは11月１日からの子ども虐待防止啓発月間ということなんですけれども、健康福祉部のスタッフの方が手づくりでということで、改めてまた感心させられたところでございますので、つけ加えましてちょっと報告させてもらいます。県民の皆さんに報告させていただきます。この場をかりて、済みません。
そういうことで、ちょっと話を飛ばしましたけれども、こういう公的不動産の現状について質問しますので、ご答弁願います。
○植田部長 県有財産の有効活用を推進することを目的にいたしまして、平成21年度から23年度までの３年間を計画期間といたします第２次の県有財産利活用計画を策定し、この中で未利用の財産や今後未利用となる見込みの19の施設につきまして、個別に利活用計画をつくりまして有効活用を図ることとしております。
当該計画につきましては、各部局の総務室長等を構成員といたします県有財産有効活用等検討会議におきまして、定期的に計画の実施状況の把握でありますとか検証、評価等、計画の進行管理を行っております。また、新たに発生します未利用の資産につきましても、当検討会議におきまして有効活用についての検討を行っておるところでございます。
以上でございます。
○野田委員 ありがとうございます。
県有財産のこれからの施設のあり方として未利用地、低利用地も含めてだというふうに思うんですけれども、これから検討会議をするということなんです。県当局だけでそれに取り組んでいくというのではなくて、これから本当にそれに取り組むことによって、県民が要ると言ったにもかかわらずなくなっていくということもままありますので、私は、こういう公的不動産のあり方について、少し県民や議会も含めて事前にわかりやすいような対応というものが必要じゃないかというふうに思います。
それと、公的不動産の管理というものに関してまた別な角度から見ていきますと、地方自治法にはいろんな処分の活用において制限があって、徐々に緩和されていますけれども、そういうふうな状況のところがまだまだ総合的な取組が不足しているんじゃないかと感じております。確かに、議会からの提案もありましたように、大規模な施設で資産カルテというものを作成されて、ここにちょうど平成21年度の財務報告書、三重の財政の第６のところ、59ページのところですけれども、この中に資産カルテが、これからライフサイクルコストの計算とか、いろんな中で前向きにコストパフォーマンスを考えていくということなんです。これに関しては先程も言いましたように、個別に考えるだけではなくてトータル的に取り組んでいく、こういうことが必要になってきている時代だというふうに思っております。
そういう意味で、徐々に効果的に成果が上がってきていると思っておりますけれども、先程言いましたように、公的不動産が行政財産だからといって、なかなか県民や議会がチェックしづらい状態ではないのか。本当に有効に使われているのかという判断ができない状況になっているのかなと。先程19施設の中で検討会議を開いてやっていくというようなことですけれども、本当にそれが県民に不必要なのかどうかということも、あわせて、県民が、いやいや要るんだということがないように進めていただきたいというふうには思います。
そうした有効に判断できるような対応を考えていくには、どのような考えでいったらいいのかなと、いろいろあるわけなんです。公的不動産の有効利用の合理的な決定がスムーズにいくようにするためにはどうしたらいいのかといいますと、一つの考え方としましては、未利用地もしくは低利用地の利用は、要らなくなったから売却というだけではなくて、何年間か含めて貸し付ける、こういうふうなやり方もあるというふうに思っております。
そこで、いろんな形の中での分析をするために、公的不動産情報の電子化、それから収集情報の選定、こういうところにさらに取り組んでいただきたいというふうに思っております。この点につきましては、奈良県で平成20年に電子情報化ということを実施されておると聞いております。さらに、電子情報化することによってどういうことがなされるかというと、当然、データの集積、そしてそれによって分析することが可能になってくる。これは当然のことなんですが、資産カルテの作成を実施している本県としまして、施設白書を作成している自治体がふえてきておりますので、ぜひデータの電子化、それから、そうしたものを集積した中での施設白書の作成、こういうことに取り組んでいただきたいと思っております。
他の自治体の中では、施設白書をもとに、施設の存続の意思決定を行うなどの公的不動産戦略における調査、それから計画段階でも活用していると、このような例があります。施設白書の作成の効果は、公共施設の状況の可視化だけではなくて、施設の存続を含めた議論を定量的、客観的に進められることで、さらに職員に資産を有効活用する意識啓発の効果があると、このように考えているところでございます。
公的不動産の電子情報化、さらには施設白書の作成、この点について執行部の考え方をお聞きしたいと思っております。
○植田部長 公的不動産情報の電子化につきましては、本県は公有財産台帳を平成19年度に電子化いたしまして、行政財産、普通財産、合わせまして約1200件余りの情報を管理運営しておるところでございます。
野田委員ご指摘がありました奈良県の施設カルテを早速取り寄せて比較検討してみたところ、本県の公有財産台帳は奈良県のデータベースと比べますと、データの項目の中では蓄積量が限られたものとなっております。なお、三重県におきましては、昨年度から県議会のご提言も踏まえまして資産カルテを作成し、公表しております。奈良県の施設カルテと内容は類似しておる項目も多く、今後参考にしながら内容の充実を図り、対象の拡大についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○野田委員 ありがとうございます。
奈良県の資産白書自身も、確かに今、総務部長がおっしゃったような形で類似した点はあるんですけれども、これを使った中での活用とか、その中身を少しデータに、分析等のところの点に少し違いがあります。そうした重みがあるというふうに考えておりますので、さらなる充実した対応をよろしくお願いしたいと思います。
そして、三重県においては、確かに1900本のそういうデータを入れているとは言っているんですけれども、もう少しそうしたデータを公表するようなあり方があってもいいんじゃないか、公表していただきたいというふうに思います。三重県としましては、資産カルテの目的が平成21年度版財務報告書の中でこういうふうになっておるんです。適正かつ効果的な維持管理を行っていく。このため、大規模施設について資産カルテを作成した。こういうことになっているんですけれども、僕も財務計画の改善の中の検討委員会に所属させていただいて、こうしたものは他県もしくは他市でもやっているから、大規模だけでもまず進めてやってもらいたいということで、こういう形にしていただいたことに関しては非常にありがたく思っておるんです。
ただ、この資産カルテの活用の中で、これを資産白書というふうにもう少し拡大しながら考えていって、その活用のあり方を見ていきますと、最後の方に施設に関する財務情報等をわかりやすく提供する。これは当然のことです。それと、利用者の皆様に良質なサービスを提供し、効率的な施設管理を行っていけるよう努めます。こういうふうな活用の仕方になっておるわけなんです。ここで、東京都の多摩市では「資産白書活用における施設存続の判断」ということで、施設の存続の判断材料、先程も少し触れましたけれども、判断材料にもこの白書を使って取り組んでいるというところがあるんです。
ここで、その資料の中の一文を読みますと、「公共施設の廃止のあり方に関する基本的な考え方によって今後必要とされる施設を具体的に検討するための方針を定めた」と、こういうふうになっています。少し三重県の考え方よりも入り込んで利用しているかなというふうに思います。その活用の中では、財政面及び維持管理面、利用者負担の議論において年間の管理経営経費、利用団体当たりのコストなどの客観的な数値を用いた議論がなされて存廃の判断の材料としていると、こういうふうなことがあります。少しそういった意味で運営に対するだけではなくて、コスト管理だけではなくて、本当にこれが要るのか要らないのかということも踏まえての判断になります。そういったことも踏まえて、もう少し県民に公表しながら議論していっていただきたいというのが、最終的なこの公的不動産の管理運営における提案とさせていただきたいんです。まずこの19施設に関する検討会というものも逐一、本当にこれは廃止していいのか、またどういうふうな見直しをするのかというのも、時に応じて公表していただくということをお願いしたいと思うんです。それに関してはいかがでしょうか。
○植田部長 19の施設につきましても、利活用計画の中で年度を決めてどういう活用をするかということを公表しております。この資産カルテにつきましては、これから、今年はサンアリーナでありますとかスポーツガーデンを対象に広げてきておりますので、こういうものを将来拡大していきながら、そういうものの蓄積を図り、白書になるようなものを築き上げられたらと考えております。
以上でございます。
○野田委員 ありがとうございます。そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。これで公的不動産の状況に関しましては終わります。
次に、観光振興のあり方につきまして、決算の方で見てみますと、新産業振興費のうち観光情報提供事業推進費、それと三重県観光振興プラン推進事業で、合わせて約２億4000万円程度経費がかかっておるわけなんです。これはおおむね観光立県の推進に利用されたものと考えております。地域資源の活用、観光情報の発信など有効な手段と当然考えておりますけれども、これまででもいろいろ資源を提供する、もしくは東京に販売とかマーケットをつくりながらやるんですけれども、なかなか市場が広がっていかないということがあります。そうしたことで、総括的にお答え願いたいというふうに思っております。
さらに、観光客、今度は三重県に対しての入り込みというものに関する評価、正直言って伊勢志摩中心の三重県の観光じゃないのかというふうに思います。観光立県としましては、まだまだたくさん三重県の中には観光できる場所があると思っていますので、そうした観光立県としての現状と成果について、まずお尋ねします。ご答弁願います。
○長野局長 ではまず、観光立県としてどのような実績、成果があるのかということでございます。観光振興につきましては、平成16年に策定をいたしました三重県観光振興プランに基づきます戦略を着実に推進してまいりました。平成20年度から22年度までをプランの２期戦略ということに位置づけておりまして、一つは、委員のお話にもございました情報発信と誘客、もう一つが観光の魅力づくり、人づくり、さらにもう一つが社会基盤整備、この三つの大きな戦略によりましてその取組を展開してまいりました。
この取組におきまして、平成17年以降、国内外に向けた本県の多様な観光魅力の情報発信、それから三重の観光プロデューサーのノウハウを活用しました観光商品づくりや、あるいは魅力ある観光地づくりのグレードアップ支援事業によります各地域の観光魅力の増進等に努めてまいったところでございます。
ほかにもいろいろございますけれども、このようなことをやりながら、平成21年の本県の観光の入込客数というのは3369万人ということになってございます。ちなみに、平成17年の入込客数というのは3148万人ということでございまして、平成21年と17年を比較させていただきますと７％ぐらい、221万人ぐらいの増ということになります。近年世界的な不況で観光需要が低迷しておりますけれども、着実に入込客数がふえてきておるのではないかという評価をしております。
○野田委員 ありがとうございます。
平成17年から21年、５年余り、これの経過を見ても７％増です。しっかりとやっているというふうに聞こえたんです。なかなか、先程も言いましたけれども、商品づくりはいいんですけれども、それの売り方とか情報の発信の仕方、特に東京の人なんかから聞くと、三重県に来ても、例えば鈴鹿が三重県にあるとはわからないとか、伊勢神宮は三重県にあるというのはわかるんだけれども、松阪肉というのはどこにあるの、本当に三重にあるのというような人の方が多いんです。当然、俳句の松尾芭蕉とか忍者、これもなかなか三重県だというイメージが少ないんです。
こうしたところを払拭するためにどうするのかというのはなかなか難しいことなんです。今後の観光振興の進め方というのは、平成22年もしくは平成23年の方針というのを見ましても、式年遷宮に向けた取組ということで先般私も確認させていただいたら、そんなことはないと、三重県全般をやっていると、こういうふうなご答弁だったので安心したんですけど、それをどう進めるのかということなんです。ただ産品だけを売れば、それで三重県が知られるかというと、そうじゃなくて、どこで何がとれて、どこへ行けばそれが食べられるか。野球とかいろんなスポーツをしたときに、テレビで見たらどこでやっているかわからない。現実にそこの現場へ行って見よう。そうすると臨場感がどっと沸き上がってすごい感動をするんです。そういうふうなものが観光にもあるんじゃないか。
それと、これからの観光客、観光誘致のやり方というのは、家庭ではパソコンを使っていろいろと情報を集めている。そして、現地では携帯電話を利用して旅行する。こんなふうな形だと思っております。個人が地域を訪れて、自分でその村になじみ、自分でおもしろいもの、楽しみたいもの、こういうものを探索して調べていく。そうした仕組みを家庭にいて、また現場に行って、そしてこんなにおもしろいところがあったなというようにしていくのが、今後の観光誘致のあり方の一つかなというふうに思っております。
そのためにも、携帯電話を活用した観光情報の発信、これが必要になってくるのかなと思います。確かに、パソコンをのぞくと、いろんな情報があります。だけども、パソコンを持って旅行へ行くというわけにはいかんのです。ただ、皆さん携帯は、誰しも携帯というだけあって、いつでも持っているんです。そうした機能を生かした旅行のあり方、観光客の誘致のあり方というので、これからますます必要になってくるだろうと思っております。
例えば、昨今ニュースでも取りざたされましたように、飛騨高山でiPhone、ＧＰＳ機能がついたいわゆるスマートフォンですね。その通りの１区画ですけれども、そこへ行けば隣に何がある、この店はどういう店だというのが見るだけで、アイコンをクリックするとわかる。どういうことを調べたいかというのもすぐわかるんです。ここでどんなものが食べられるのか、そんなものもわかるような状況で、そうしたスマートフォンを利用した観光客でにぎわっているというように聞いております。
そうしたことを踏まえていくと、三重県の伊勢志摩に来た人が、例えば関に行くとか伊賀に行く、伊勢志摩、鳥羽からずっと南伊勢へ行く。それから東紀州へ、そうするとちょうど私の住んでいる熊野古道へ携帯を使って見ていくと、どういうふうに行けばいいのか、どこへ行けばいいものがあるんだな、こういう産品があるんか、こういう食べ物がある、どれぐらいの値段かというのもすっとわかります。そうした、きめ細かな情報の発信がこれからの観光には必要じゃないかというふうに思っています。その点についての取組をご答弁願います。
○長野局長 これまで県内各地域それぞれのところに、委員がおっしゃったようにいい資源があります。そういのは点で展開していただいております。私ども、実は例えて申し上げますと観光プロデューサーによります各地域間のそういう点を線で結ぶという、そういう連携による取組というのも行わせていただいております。例えば、各地におひなさまというのがございますけれども、プロデューサー等が中に入っていただきまして美ま し国三重・ひな街道スタンプラリーで、県内７カ所ぐらいをつないでおるんです。また、温泉をテーマにして、５種の温泉を楽しんでいただこうというスタンプラリー、それは菰野、津、伊賀、名張とか、そのへんを結んでいただいたそういう取組も、徐々にではありますけれども、やらせていただいておるところでございます。
ご指摘ありましたように、遷宮に向けましては伊勢神宮への来訪者の方は今後さらに増加をするというふうに予想されております。このため、この機会をとらえまして、本県の情報発信と誘客のチャンス、これはチャンスでございますので、県内各地域の、先程申しましたような観光魅力情報、これのさらなる充実あるいは伊勢神宮を訪れていただいた観光客に向けました伊勢と各地域を結ぶ周遊プランの提供など、県内周遊のための仕掛けづくりについて今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、携帯の端末です。これは今、携帯端末の普及に伴いまして観光の情報というのを旅行先で簡単に入手ができるようになってきております。本県では、これまで三重県観光連盟が携帯サイトの「かんこうみえ」というのを立ち上げておりまして、その時々の旬の観光情報であるとか今週のお薦め情報を発信しております。また、観光スポット情報やグルメ情報、あるいはイベント情報などを検索できるシステムにもなっておりまして、平成21年度のアクセス件数は約98万2000件になってございます。
先程来、委員がおっしゃってみえます携帯端末というのはＧＰＳ機能を連携させることで、町を歩きながら随時周辺情報が入手できる道案内の表示の機能、こういうふうに展開しておりまして、このシステムを利用しますと個人の旅行者で旅する際、１人でも手助けになるというようなことになってきております。既に幾つかの自治体、今高山市の例がございましたけれども、携帯電話のデジタルカメラの画面に映し出された風景上に、その場所や物に関する情報が表示できるというようなことであります。観光地を案内する取組がそういうふうに始まっておりますので、そういう面でＩＣＴのツールというのは飛躍的に発展をしてきておるという状況でございます。
こうした点を踏まえまして、今後携帯端末を持った個人旅行者、この方々が楽しく快適に旅行ができて、また地域への理解を深めてもらえるように、携帯端末を活用した情報発信の強化にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○野田委員 ありがとうございます。
総体的な考え方は同じ方向を向いているのかなというふうに思うんですけれども、なかなか具体的にどうするのかといったときに、例えば携帯端末で、ＧＰＳでなくてもできるやり方もあるんです。例えば、以前にＥＴＣを鳥羽の観光協会の方が利用して、ＥＴＣのデータへ入れ込めるようなことをやったんですけれども、どうしてもＥＴＣをフル活用する人が当時はいなかったということで、ミスマッチということだったんです。その関係で利用が少なかったのかなというふうに思います。
携帯でＧＰＳ機能がついているというのも、まだまだ特殊とまではいってないんですけれども汎用はないんです。そういった意味で、ＧＰＳじゃないＱＲコードというか、バーコードをとるだけで情報がとれる。そうすると、一々何を見なきゃいかんじゃなくて、バーコードを見れば、全部そこにアクセスできるというような仕組みもあるんです。そうした取組もやっているグループがおるわけなんです。それは県でどうしようというわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、市町とか、その関連の観光協会とか、少し働きかけながらそうした携帯端末の充実というものを図っていただいたらどうかなというふうに思うんです。
例えば、先程のiPhoneのネットでパッと見たら、こういうふうに飛騨高山で利用がされているよとか、また、ここでは世界カメラというやり方で、同じことなんですけれどもやっている。もっとシンプルなやり方がある。任天堂の専務、よくゲームをたくさんつくってヒットを飛ばしている専務ですけれども、その人が以前に言っていましたのは、余りにも技術、機能が高い機械というか、ゲームをつくるよりも、シンプルで使いやすさがある、また楽しめる、いろんな汎用ができる、そういうゲームをつくる、またそういったソフトを開発する方がいい、よく売れるんだというふうなことを聞いたことがあります。確かに、余りにも機能が進み過ぎると難しいかもしれないんですけれども、易しい機能の中でもっと端末が使えるような、そういうふうな携帯のあり方をぜひ進めてもらえたらなというふうに思います。
ちなみに、尾鷲の出身の方に、マスコット的なものをつくってもらった絵があるんです。こういう絵なんですけれども、これはそのつくった人、グループに言わせますと「熊野古道君」なんです。これはヤタガラスなんですけれども、こういうゆるキャラをつくってみたらどうかなという提案もしてもらっているんです。伊勢から熊野古道を歩くときに、こういうゆるキャラが三重県の熊野古道センターでうろうろしていたら、またこれもはやるんかなという思いもしますので、そういった取組を考えていただいたらなというふうに思います。
特に、尾鷲出身で、今東京で地域を活性化させようということで、こういうふうなところでゆるキャラの古道君をのせながら地域を興そうと、こんな活動もしています。ぜひそうした人たちの活動を支援していただけるような仕組みというのがあってもいいんじゃないかと思うんです。余りにも個人的な希望を言うてもあかんとは思うんですけれども、頭の片隅にそういったことも含めてご支援いただけるような仕組みがないのかなというふうに思うんです。地域をしっかりと何とか盛り返そうと、東京からエールを送ってくれとるんです。そのエールに応えられるような仕組みというのができやんのかな。
また、これは東紀州だけではなくて、先日常任委員会で福島県の大内宿に行かせてもらったんです。本当にカヤぶきの通りが600メートル、幅が200メートルで範囲としましては17ヘクタールぐらいの地域なんですけれども、そこに去年で120万人ぐらい来ているんです。一画の中に来ていますので、本当に純粋な数になると思います。三重県としまして全体では3369万人ということなんですけれども、これは17ヘクタールのところへ120万人が来ています。平成元年にしましたら、たかだか十五、六万人しか来なかったのが、ここ20年で約10倍伸びておる、右肩上がりで伸びておる。
今電子化のことを言いましたけれども、シンプルな状況というふうに考えますと、三重県の関を思い出すんです。亀山市の関町です。ここでは一緒に行った長田委員に聞いたら20万人ぐらいでなかなか整備ができてないといったことも踏まえて、本当に伊勢志摩に来る人たちを関や伊賀、名張、松阪、桑名へ、本当に広げられるのかというふうな具体的な策が見えてこないんです。具体的にどうするんかというところだと思うんです。関連づけるやり方です。先程、観光プロデューサーがいろいろ点を線につなげて、そして面につなげるというようなニュアンスの話やったと思うんですけれども、なかなかプロデューサーだけでなるんじゃなくて、これからは観光客として参加する人たちが自分で観光のメニューをつくっていく、こういうふうな時代に入ってくるだろうというふうに思っています。そのへんをしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。その点の考え方はどうでしょうか。
○長野局長 今後の考え方ということでございますけれども、先程おっしゃいました、これからは個人旅行の方がだんだんふえてくる。そのあたりに対しても的確な戦略をとっていく必要があると思っています。ただ、長い観光振興プランの中で今度３期に入っていきますけれども、今申し上げました大きな柱というのがベースにございます。
この３期戦略の中でどうしていくのかというと、具体的にというところはまだそんなにお答えできないんですが、大きく言いますと、一つは先程申し上げましたご遷宮がチャンスであります。これを生かしたキャンペーンというのは拡大強化していく必要があるというふうに思っております。
それから、もう一つは、伊勢志摩もそうなんですが、三重県へ来ていただくお客様というのは、自然と、もう一つ、食というのがあります。大多数の方がそういうことで三重県へ来ていただくというアンケート結果が出ております。観光と物産、これは食も含めた物産ですけれども、これと切り離せないというふうに考えておりますので、このへんをうまくミックスさせて誘客のための商品の流通販売の仕組みがつくれないかなというようなことも考えております。
もう一つは、海外からの誘客でございます。中国もございますけれども、海外のお客様に三重県の本物を、三重県のそれぞれの地域にある本物をいかに確立した形で提供して海外から来ていただくか、こういうことを特に取り組みたいというふうに思っております。
○野田委員 ありがとうございます。
まだ少し具体的な取組というのがちょっと聞こえてこないので、これからまた相談しながら対応せんならんのかなというふうに思います。方向としては十分理解させていただきました。
最後の質問をさせていただきます。
三重県は中国河南省を初め海外との友好都市提携を結んでいると思っております。これから、友好提携についての現状と成果について尋ねたいと思うわけなんです。一昨年は議会代表も参加してブラジルのサンパウロを訪問して、友好都市としての交流を深めたとの報告があったところでございます。そうした中で、県議会の方からはいろいろと報告をしていただいたんですけれども、総括しての成果はどうだったのかというふうに思っておるわけです。
執行部の考え方について改めてお聞きしたいと思うんですけれども、さらに友好都市提携というのを活用するために、これらを通じて得た諸外国のいろいろな情報を知事会議なんかで意見交換したらどうかというふうに思っております。そうした中で、今、外交問題を知事会議で取り上げろというつもりはさらさらないんですけれども、いろんな外交の問題をそれぞれ調整して、報告会議を持つことによって対応できることもあるんじゃないかというふうに思っております。
各県も海外との友好提携をしていると考えております。そうした中で各知事との意見交換を通じて海外の状況について報告調整をして、国にとって有効な意見がまとまったなら国に報告するなど、議論をすることがあってもいいのではないかと思っております。例えば、今、中国問題、もしくは韓国との問題、
○西塚委員長 申し合わせの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○野田委員 いろいろな対応がありますので、そのへんについて知事のお考えがありましたらご答弁願いたいと思います。
○野呂知事 お話がありましたように、ブラジルのサンパウロ、パラオ共和国、中国河南省、スペインのバレンシア州、今四つの国、地域と姉妹友好提携を締結しているところでございます。こういう提携のもとで、いろんな友好関係の発展に努めておるところでございますが、こういう提携というのは、相手とのいろんな取組の理由でやっておるところです。
歴史とか文化、自然、地理、風土、産業、人的交流、いろんなものがあります。例えば産業ですと、豊田市がデトロイトとやっておるとか、自然環境ですと滋賀県が琵琶湖の関係で五大湖のある米国のミシガン州とやっておるとか、いろんなケースがあり、三重県の場合には、例えば河南省とは北緯35度線上にある、それから名所旧跡が多く観光に力を入れておると、こういうことでやっておるところです。
お話のありました知事会でのということですが、これは今申しましたように、それぞれ締結の経緯や交流内容もあります。それから、全国知事会としては一応国際部というのを持っておりまして、例えば、日露知事会議であるとか日韓知事会議、あるいは日中の知事、省庁の交流とかいうのを、そんなに頻度は多くはありませんけれども、そういう取組をやっております。
例えば、そういうものでなくても、
○西塚委員長 申し合わせの時間が経過しましたので、終結をお願いします。
○野呂知事 つい先般奈良では、東アジアの地方政府会合というのが行われました。それぞれ、そういう情報とか課題の共有について、必要な場合にやればいいと思いますけれども、今直ちにそういう認識は知事会の中にはないのではないかと思っております。
○野田委員 最後の質問で時間をちょっと短くしまして、えらい失礼しました。
ありがとうございました。これで終結します。
○西塚委員長 次に、日本共産党三重県議団、ご質疑をお願いいたします。
○真弓委員 日本共産党の真弓俊郎です。お疲れのところですが、どうぞよろしくお願いいたします。
いつもこの質疑をするときに監査の意見書というのを参考にさせてもらっているんです。今回は県内新規高卒者の就職支援とか堆積土砂対策を進めようとか、これは６月会議からずっと私自身が言ってきたことですので、日本共産党の意見もスタンダードになってきたんだなと思っております。
それに基づいてまた質問を続けていきたいと思うんですが、かつての入札率というのを思い出していたんです。これは増額変更が多くなっているということでマスコミでも取り上げられたので、ひょっとしたら入札の問題があるのかなというので県土整備部の人に頼んで調べていただいたんです。かつての入札率を見れば、100％に限りなく近いという、90何％がずらずらっと並んどって、こんなん談合とちがうかという感じで言うとったんです。今回１億円以上の入札結果を見せてもうたら、とんでもない感じになっていて、平均落札率が83.57％です。名張の体育館は補強工事か、これは75％、鳥羽警察署庁舎の建設工事は71.23％です。落札が低額になってしもたので手を抜くということは警察関係やでないと思うんですけれども、実態としてこういう入札が続々と行われている。これでいいのかなというのに気がついたと思うんです。
例えば、伊勢庁舎の問題が今マスコミでも言われています。これは平成20年度の入札ですが、これも予定価格が22億6000万円で落札が19億7000万円。平成22年度になっても、新県立博物館の建設工事、これの予定価格が47億円で落札が33億5000万円。総合文化センターの立体駐車場、予定価格が５億3000万円で落札が４億6000万円、85％という形になっているんです。
今、県内の土木建築関係の業者の人に話を聞くと、とにかく仕事が欲しいんやというのが異口同音に言われます。公共事業、毎年８割ずつという形で数年前の半分以下、３分の１まで落ち込んでいるというのが多くなってきていると思うんです。この結果、県外業者と県内業者とがたたき合いをする、あるいは県内同士でもたたき合いをして低額になってしまうという例が続々と起きているというふうに言われています。安く済んでいいんとちがうと言う方もみえますけれども、本当にこれでいいんでしょうか。大きな企業の方は低額で落札しても損はしない仕組みだそうです。一次、二次、三次と下請にいくほど給与等がたたかれてしまう。それで下請の下請、どっと下の方は地域の業者だそうです。県民そのものになってきている。結局、県民の経済が潤わないという形になっているのではないか。
この入札制度、適正なところでやられているのか。例えば下請、一番下の下請まできちんと賃金等が払われている、そのことが確認できる仕組みを、今県は持ってみえるのかということをお聞きしたいと思います。
もう１件、平成21年度三重県緊急雇用経済対策でいろんな基金がふえて、お金が結構国からも交付金という形でおりてきました。なかなか経済の対策の実効は起きてないんですけれども、末松委員の細かい質問の中でもいろいろな基金の活用なんかを言われていました。例えば津新町駅のバリアフリーとか河川に茂った草木なんかの除去だとか、森林整備なんかにも結構使われてきました。そして、それらは地元の業者なんかがかかわることもできるということで、雇用にも役立っている。翻って言うと、このような身近な事業、生活にかかわる緊急の事業というのは本来率先してやるべきものだったのではないかと考えているんです。大きな事業のために今まで隅によけられておったものが緊急経済対策でやっと日の目を見た。これを大きな糧にして、大規模な事業から、それこそコンクリートから人へという某政権もありますけれども、本来県は、このことをやらなければいけないのではないか。平成21年度の決算を考えるに当たって大きく県政を変更していく、そのような公共事業に転換していくというお考えはないのかというのをお聞きしたいと思います。
○野呂知事 ご指摘ありましたことについて、少し整理をしなければいけないと思います。
それは、かつて我が国では雇用確保、特に地方においては公共事業に投資することによって一定の雇用を確保するということが、かなり前提となって公共事業がすぐさま景気対策だとか、そういうのも含めて対策をとられてきたところでございます。しかし、そのことが実は今日、公共事業についてこれまでのやり方を変えていかなければいけないという反省に来ておるところであります。特に、かつては一定の業者が組んで談合というものが随分日常的に行われてきた、そういう国民からの批判に対して、この入札問題については大変厳しい目で見られてきたところでございます。実は、現状余りにも低いではないか、それも一つの課題として私は考えていかなければならんことだと思います。
しかし、そのことを考えたときに、業者数あるいは建設業に携わる人等、それから実態の仕事というのがアンバランスになっているのではないか。例えば、かなり不況に入って倒産する会社が多い。けれども、建設業はすぐさままた新しい人が始めてくるということで、いつも過剰ぎみなんです。そういう過剰ぎみの産業構造としての根底の問題があります。ですから、今日の質問の中でもるる触れた方がおられましたけれども、そういう産業構造が時代とともに変わっていくに従って、雇用のあり方も新しい別の産業にいくとか、あるいは建設業が今、農林業だとか、新しい業種に入っていくとかいうようなことが見られておるわけです。政策的に考えるならば、そういう雇用の転換ができるような政策を考えていかなければなりません。
それは、例えばヨーロッパ、特に北欧なんかで行われておる積極的労働市場政策ということになるところであります。こういう全体的な産業政策との連動の中で適切で、適正な、そういう建設業の請負といいますか、入札等が行われる、そういうことが望まれることではないかと思います。
三重県としては、そういうことを意識しながらこういった課題にこれからも対応していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。
○真弓委員 前にも同じような話をいただいたような気がするんです。実態としては、今の大雨の災害をテレビで見ても、地元にきちっとユンボなんかを持った業者の人たちもいてもらわないといけない。集落にもう何もないという、そういうのを県政としてつくっていってはいけない。その中で異業種への参入なんかも考えるべきだというふうに考えています。
ぜひとも、そのことも含めて、知事も言われるように今は地方が非常に弱い立場というか疲弊しているわけですから、そこを三重県も、地方を救う先頭に立っていただきたいと思いまして、質問を終わります。
○西塚委員長 次に、公明党、ご質疑をお願いします。
○今井委員 公明党の今井智広でございます。与えていただきました時間が10分ですので、早速質問に入らせていただきます。
今回、私は平成21年度決算を見ておりまして、基金一覧の中で特に目にとまりました三重県土地開発基金について質問をさせていただきたいと思います。
この基金は、昭和44年に造成されたと思うんですが、平成21年度末現在の基金残高が132億8800万円で、財政調整基金の平成21年度末よりも少し多い基金が今残されておるような状況でございます。すべてが現金というわけではなく、土地として17億7000万円、そして現金が72億円、債権の方が43億円で、合計して133億円弱なわけでございます。この基金はどのような形で運用されるのか、この基金はどのようなものに使われるのか、まずその点を教えていただきたいと思います。
○植田部長 土地開発基金につきましては、三重県土地開発基金条例に基づきまして、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的に設置をされております。
委員ご指摘のように、土地開発基金の平成21年度末の現在高は132億円余りございまして、次の三つの方法により運用をしております。一つは、基金で直接土地を購入取得しております。現在の保有の土地は17万平米余りでして、取得の価格は17億7100万円余りであります。これは主にまつり博の跡地でございます。それから、二つ目は、三重県土地開発公社に対しまして土地の先行取得を委託する際に、その資金を貸し付けておりまして、現在公社への貸付残高は43億1000万円余りとなっております。これは、主に久居のニューライフファクトリーと博物館の用地でございます。最後に、現金として保有をしておるものが72億1400万円ございまして、これは出納局において運用を行っております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございます。
設置目的を言っていただきましたけれども、私はどのようなときにそのお金が取り崩されて使用されるのかということを聞きたかったわけでございます。今、債権、現金等細かく教えていただきました。その上で、この基金をちょっと調べましたところ、三重の財政の方にもございますが、こちらの21ページの方で平成５年からの残高の推移がずっと載っております。平成５年が125億円で現在が133億円です。最初、昭和44年に造成されたときは４億5000万円からスタートしており、その後減ることなくずっとふえ続けておる現状でございます。そういった意味から、ここ数年間使われた実績があるのか、そして、今後３年、５年、この土地開発基金の現金の方を使われるようなご予定があるのかどうか、その点教えていただきたいと思います。
○植田部長 土地開発基金の活用でございます。県の財政状況が厳しいことから、平成21年度は最終予算額として15億円を繰り入れることとしておりましたが、決算で不用額が発生したことによりまして繰り入れを行ってはおりません。また、これまでの決算におきましても繰り入れを行ったことはございません。
○今井委員 ありがとうございます。
繰り入れのことを聞いておっただけではなかったんですが、最近もまた今後も使われないだろうなというふうに思います。先程部長が言っていただきました、確かに決算審査意見書の53ページに、土地開発基金から基金繰入金を15億円予定しておったけれども、決算の結果、繰り入れの必要がなくなったということで、これはもう一度確認させてください。不用額が出てといいますか、先程末松委員がさまざまな交付金やそういったものが平成20年度、21年度、国の方からおりてきたということで、県税の収入自体は平成21年度は減っております。そういったお金が来たので、土地開発基金から15億円使おうと思っておったけれども使わなくてよくなったということなのか、その点をちょっと教えてください。
○植田部長 決算不用ということで、事業の中止等によりまして一般財源が浮いてきました。それによって15億円を埋めることによって、この土地開発基金からの繰り入れは不要になったということでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
それでは、不用額が出てきたので、そこに充てる予定だったこの繰入金というものが、平成21年度は必要なくなったということなのかなというふうに思います。ただし、今後財政が、午前中からいろいろ質疑が行われておりまして、大変厳しい経済状況、財政状況の中で、現在残っております133億円弱、現金としては72億円というのは、大変貴重な県民の財産であり県の資金になってこようかと思います。このあたりをしっかりと今後活用していくことも必要であろうと思います。
一方で、この基金が廃止といいますか、必要ないと言っているのではないんです。今後何かのときに必要になってくることがあろうかと思います。ただし、その適正規模、どれぐらいの積立金の規模にするべきなのか、もしそれ以上の、平成21年度に15億円を繰り入れできるということは、私の感覚からいけば、15億円は基金の方から一般会計の方へ繰り入れても、基金の残高は減らしても大丈夫というようなふうにとれるのかなというふうに思います。
ですので、今後基金の適正な積立額の検討とともに、今後の有効的な活用、ともすればさまざまな県の、例えば来年度の政策事業を考えていく中で、県民にとってこの事業は何とか残してもらいたいであるとか、さらに県民への行政サービスをふやしてもらいたいというところが、財政難を理由にしぼんでいくといいますか、縮小されたり、もしくは廃止されるというようなこと等も発生してまいります。そういったときに、この基金のお金をどの事業にとか、細かく言うつもりはございません。県として県民の生命と財産を守る県行政を行っていく上で、財源不足という、きょう朝、田中委員の方がまくら言葉のように最近使われると言われておりましたが、私もそのように思っております。そういった県民の財産である基金の方にふえていく一方のお金が積まれておるということは、今後しっかりと有効活用を含めて考えていくべきだと思いますので、基金の積立規模も含めて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田部長 事業を円滑に執行していくためには、土地の先行取得が必要な場合も依然想定をされております。ですから、この基金の必要性というのは今後とも必要かなと考えております。現金で今72億円ございます。そういう意味では、今後あらゆる財源の確保が必要となった場合には、今後の土地の先行取得に必要な資金需要等も踏まえながら、その活用については検討してまいりたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
私も先程言いましたように、この基金が必要でないとは言っておりません。本当に貴重な県民の財産であります。しっかりとこのお金を県民のために有効活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○西塚委員長 次に、「想造」、ご質疑をお願いします。
○藤田（正）委員 度会郡選出、会派「想造」の藤田正美でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
振り返ってみますと、一昨年のサブプライム問題、リーマンショック、いわゆる金融危機世界同時不況により日本経済全体が大きな打撃を受けたわけであります。三重県におきましても、国際競争、価格競争を強いられる輸出型産業を中心として大きな影響を受けたわけであります。
従来から取り組まれておりますが、特定の産業に依存するだけではない多様な産業集積を進めていくことが、これまで以上に、この三重県においても国においても重要な課題になってきております。グローバル化が進み、熾烈な国際競争にさらされる産業においては、他の国にまねのできないような、いわゆる高度な技術を身につけていかなければ、これからの競争に生き残っていけない。また、産業集積の少ない地域においては独自の地域資源、そういうものを活用して、事業化していかなければ、地域の疲弊は加速化してくるわけであります。
加えて、経済のグローバル化や市場主義原理が進む中で、地方の抱える問題は人口減少、超高齢化社会、また基盤の小さな小規模事業者がどんどん疲弊をして、いわゆるまちの社会機能とか生活機能をも崩壊している、そういう厳しい現状にあるわけであります。
そのようなことを受けまして、県の産業構造を知識集約型産業へと転換を促進しているところであります。先端技術を用いた産業集積を図るため、バレー構想や、あるいはいわゆる高度部材産業、環境とかあるいはエネルギー産業、戦略的な企業誘致、技術向上のためにメカトロ技術の活用や試作品づくりの支援、また、ある意味ではこのコミュニティーの中で農商工連携などのファンド、また地域資源活用型活性化事業によって地域資源を活用し、地域に根差した新たな事業の創出と促進、支援など頑張っているところであります。
時間が限られた中でございます。そこで、こういう時代でございますので、平成21年度において企業誘致等による多様な産業集積や地域間競争に打ち勝つための県内企業に対する設備投資支援が重要であったところであります。企業立地促進補助金などによりどのような実績と成果があったか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○林理事 平成21年度の企業誘致の実績ということでございます。もとになります立地協定等の締結件数につきましては19件ということになっております。前年度の平成20年度の13件に比べますと６件増加したという状況でございます。
主な内訳といたしましては、外資系企業によります大規模な立地が１件ございました。また、バレー構想関連で４件ということでございます。あとは、緊急経済対策、これは平成21年の５月補正予算で創設をさせていただきました地域産業の競争力を高めて雇用の確保、地域経済の活性化を図ろうということで、緊急経済対策設備投資促進補助金というのを設けました。そちらの方で12件というのがございまして、この件数が今回の地域企業の掘り起こしに大きな効果をもたらしたということで、現在計画されています投資総額は300億円を、これらのところで超えております。雇用の創出の見込みにつきましても280名以上ということで見込まれている状況でございます。
平成22年度は、この制度に加えまして環境エネルギー関連分野を新たにつけ加えさせていただいて、引き続き企業誘致を進めてまいります。地域経済の活性化あるいは雇用の場の創出ということで取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田（正）委員 時間がきましたので、終わります。ありがとうございました。
○西塚委員長 以上をもって一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 西 塚 宗 郎
