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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年12月14日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

平成22年12月14日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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予算決算常任委員会教育警察分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日   平成22年12月14日(火) 自 午前10時2分 ~至 午前11時47分

会 議 室    502委員会室

           8名

           委 員 長      杉本 熊野

           副委員長      小林 正人

           委   員      今井 智広

           委   員      藤田 宜三

           委   員      中村  勝

           委   員      貝増 吉郎

           委   員      森本 繁史

           委   員      萩野 虔一

 欠 席 委 員  なし

出席説明員

 [警察本部]

           本 部 長                        河合  潔

           警務部長                       高橋  靖

           生活安全部長                    吉水 幸宏

           刑事部長                       後藤 佳樹

           交通部長                       山口 精彦

           警備部長                       福森 清保

           警務部首席参事官警務課長           濱口  昇

           生活安全部首席参事官生活安全企画課長  久保 博嗣

           生活安全部首席参事官生活安全企画課長  中井 豊一

           刑事部首席参事官刑事企画課長        大西 秀樹

           交通部首席参事官交通企画課長        柏尾 泰宏

           警備部首席参事官警備第一課長        水井  寛

           警務部参事官会計課長              別府 清雄

           総務課長                       大内 敏敬

           交通規制課長                    藤原 佳明

           組織犯罪対策課長                 濵戸 秀文

           その他関係職員

 

委員会書記 

             議 事 課  主査   平井 靖士

             企画法務課  主査  中西 宣之

傍 聴 議 員     なし

県政記者クラブ  7名

傍 聴 者      なし

 

調査事項

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算(第8号)」の関係分

 2 所管事項の調査

   (1)平成23年度当初予算要求状況について

 

Ⅱ 常任委員会(警察本部関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第43号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

   (1)三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組について

   (2)犯罪情勢について

   (3)交通事故の発生状況と英語による運転免許学科試験の実施状況について

   (4)「三重県警察政策大綱」の策定について

 3 閉会中の継続調査申出事件について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 議案の審査

   (1)議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算(第8号)」の関係分

     ①当局から資料に基づき補充説明(河合本部長)

     ②質疑     なし

     ③委員間討議  なし

     ④討論     なし

     ⑤採決     議案第15号の関係分  挙手(全員)     可決

 

  2 所管事項の調査

   (1)平成23年度当初予算要求状況について

     ①当局から資料に基づき説明(河合本部長、高橋警務部長)

     ②質疑

○杉本委員長 ご質問があればお願いいたします。

○今井委員 ちょっと教えてください。
 幾つかあるんですけども、まず3ページの4つ目のこの次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業で8000万円余りとってもらってますけど、これは下の6、7とは別で、本当に子どもたちの通学路の横断歩道とか一時停止などの道路標識を整備してもらう、それの単独の通学路、単独で8000万円、県内でつけてもらうということでよろしいんでしょうか。
 それと、それに対する例えば調査費用というのもこの中に入っておるんでしょうか。

○山口交通部長 次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業につきまして、事業概要からご説明申し上げます。これは、毎年中学生以下の子どもが1000人以上も交通事故で負傷されている実態、特に本年は中学生二人、小学生一人が、通学路等におきまして交通事故で亡くなっております。
 こうしたことを受けまして、本件事業では県内に所在する通学路につきまして、学校関係者、保護者、地域、自治体、警察が一体となって、交通安全総点検を実施しまして、必要な横断歩道の整備、あるいは必要な標識の整備を図っていきます。
 あわせて、そういうことを実施することによって、交通安全意識を高めようとする全く新たな事業でございまして、お尋ねの6番、7番とは違います。

○今井委員 それでは、その地域の方や保護者と一緒に総点検をするということで、もう既にでき上がっている組織の中でそういったことをみんなで取り組むということなのか、新たに組織自体もこの通学路の総点検に向けて作られるということなんでしょうか。そのへんはどうでしょう。

○山口交通部長 これまでも、個別には各地域でこういったことがなされて、警察へ提言がされ、その上で必要な価値で整備をしていこうと、こういうことでやっておりました。これを、今後は制度として実施するものです。
 ただ、組織というよりも、むしろ警察の方から呼びかけて、当該学校について呼びかけてご参加をいただいてやっていくと、進めていくと、このようなことで進めていくこととしております。

○今井委員 警察本部で予算とってもらって、すごくすばらしいことだと思うんです。我々も、やっぱり通学路が危ないところとか、そういったところをよく聞かさせてもらいますので、その意味ですごくすばらしい事業だと思うんですね。
 それだけに、教育委員であるとか、保護者であるとか、地域の方等と、総点検してもらうと結構たくさん出てくるのかなと思いますけども、まずは単年度の予算で上げていただいているかと思うんですけども、県内わかりやすい交通環境、安全な交通環境を作るには、大分予算もかかってくるのかなと思いますので、一たん総点検をしていただくんであれば、今年度スタートで計画的にお願いしたいと思います。

○山口交通部長 実は、県内にたしか613ぐらいの学区があります。これは、もう単年度では到底無理なことですので、今回の8000万円の中はこれは点検料というよりも整備費が主でございまして、今後数年間かけて逐次計画的に進めていきたいと、このように考えております。

○今井委員 この予算で全部できるとは私も思ってませんので、緊急度の高いところからぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、その一番下の青色回転灯犯罪抑止パトロール事業、これ緊急雇用ってなっているんですけども、これは本来は例えば私の今住ませていただいておる地域なんかは、本当に地域の方が地域の安全を守るために車も4台、5台と用意して青色灯をいただいて、ボランティアで当然やっていただいております。
 そういったところからいくと、緊急雇用で危ない地域、また時間帯をやるのが本当にいいのか、各地域での青色回転灯のチームを作ってもらうことを進めていくのか、これはどのようなスタンスで進めていくのかなというのを、ちょっとこれ緊急雇用になじむのかどうかということを心配します。
 というのも、やっぱり緊急雇用でやると、もうそれにやっぱり地域が頼ってしまうと思うんですね。本来であれば、青色回転灯はさっき言ったように、地域から本当に子どもや高齢者や女性を犯罪から守ろうということで、今県内でどれぐらいできておるのかわかりません。私の住んでいる管内であれば2カ所から3カ所できておると思うんですけども、本来論と今回のこの雇用対策も含めて、緊急雇用との関係性をちゃんと分けていただいておったらいいんですけども、そのへんでちょっとお話聞かせてもらいたいと思います。

○吉水生活安全部長 委員ご指摘のように、青色パトにつきましては、県内の各地区でいろいろご活動いただいておりまして、非常に効果があっておるところでございます。
 一方、この今回の事業は、それとは従来の一般の方のボランティアの活動とは一線を画しておりまして、これは青色回転灯は使いますが、今年実施しております駐車場とか、そういったところを駐留して行っております緊急雇用の施策が非常に効果を生んでおりまして、それを発展した形で大きな駐輪場、あるいは最近でもコンビニ等の強盗等が多発しておりますので、駐輪場の警戒プラスコンビニとか、そういう大型スーパーの事件があるところを定期的に回っていただいて、その種犯罪を抑えていこうという考え方でございまして、従来の青色パトは地域の方が地域を守っていただくという考え方ですので、基本的にスタンスが異なっておりますので、そういった区分けというものは私どもも十分考えております。

○今井委員 はい、ありがとうございます。今聞かせてもらってわかりました。そういったコンビニとか駐輪場とか、そういったところを重点的に回ってもらうということで緊急雇用でやっていただくと。以前からもいろいろそういった見回りをしていただいたりしておりましたんで、それが、こういった名前に変わったということで。
 それでは改めてなんですけど、その青色回転灯のやっぱり地域でやっていただいておる、少なくとも私の住んでる地域は、本当にたくさん青色灯をいただいて、本当に自治会や社協さんやPTAの方が一体となって取り組んで、子どもたちも非常に安心をしておりますので、これはこれとして特にそういった重点的な場所をやっていただいて、あと、これとあわせて、その青色回転灯のそういうチームを各自治会なり学校区なりで作っていただける、そういった取組をさらに強化をしていただいて、今県内で何地域ぐらいがやっていただいているかちょっと私はわかりませんが、もし数字がわかれば。

○吉水生活安全部長 青色回転灯につきましては、平成16年以来、毎年県民の方のご理解で増えておりまして、今年の10月末現在で106団体、276台の青色パトが活動していただいておりまして、非常に感謝をしておるところでございます。
 引き続きご協力をお願いしながら、警察もそれを支援させてもらいながら、ともに活動してまいりたいと考えておるところでございます。

○今井委員 ありがとうございます。
 276台が県内青色回転灯をつけて、地域の安全を守っていただいているということで、本当にやっていただいておる方も大変やと思うんですけど、すごく使命感を感じて、私も地元の会議とか出るんですけども、すごく使命感を感じてやっていただいてますので、どうかこの運動が広がっていくように、また各地域で。
 ちょうど、先程聞かせていただいたその次世代の横断歩道とか学校の通学路、やっぱり子どもとか、そういった高齢者の方や女性が、青色パト隊もやっぱりその人たちを守るためにやってますので、この総点検と、改めてその地域での青色回転灯のチーム作りというのをうまくリンクさせてもらって、できていないところ、今後お考えいただいているところは、せっかくこういった2つの事業がありますので、1つでも多く青色回転灯の犯罪防犯チームができるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それと、もう1点、暴力団排除条例のことなんですけども、この広報啓発事業についてじゃないんですけども、当初暴力団排除条例を作っていただいたときに、県で作りました。そして、市町にもやはりこの条例を作っていただいて、それでもう市町、県、一体となって取り組んでいくことがさらに効果を上げていくし、暴力団を排除していくことにつながるということで言っていただいておったかと思います。私もそのとおりだと思いまして、それでいろいろ私ども市議会等と話するんですけど、状況としてもう今議会に上がっているときもあれば、来年の2月、3月議会、少し年度をまたいで出てくるところもあるやに聞いておりますけども、そのへんは各29市町の状況というのはどのような形になっておりますでしょうか。

○杉本委員長 すみません、今井委員。所管事項で改めてこのところがありますので、そこのところで調査させてもらっていいですか。

○今井委員 わかりました、では、そこで。

○杉本委員長 ほかにご質問はありませんか。

○貝増委員 3ページの青パトですけども、これ本当に三重県発祥でどんどん増えてると、地域もまとまってきてると。そういうときに、やっぱり今回のこの予算の中に、やっぱり所轄単位でも、また定期的な講習会、これも入ってるといいかなと思ったんですけどもね。
 スタートのときは一生懸命やってるんですけども、その後はもう任せきりという状態になってますもんで、今の説明聞くと大型ショッピングセンターとかスーパーとか、そちらの方は緊急雇用で応援に行くけどもと。
 しかし、一番現実には、こうして年月たってくるごとに惰性というのも出てくると。管理のことも、一生懸命やってるところとやっぱり薄いところが出てくるので、この予算の中に使えるかどうか考慮してもらって、そういう講習会もたまには年に1回、2回開いていただいて、指導を徹底する方が確実に参加は広がっていくということありますもんで、そのへんも考慮入れたっていただきたいなと思うんですけどね。

○吉水生活安全部長 今、委員ご指摘のとおりでございまして、青色パトとかいったボランティア活動は、息の長い、短期間で済むものではございませんので、私どもも息長くやっていただきたいという希望を持っておりますので、逐次、説明会等は計画をしてまいりたいと思っております。

○杉本委員長 ほかにご質問はありませんか。

○萩野委員 3ページの322の1の犯罪対策のところなんですけども、これ非行少年等の居場所づくり等を通じと書いてあるんですが、非行少年のたまり場なんですか、これ。どういう事業でどういう場所を想定しているんですか。非行少年をみんな集めるんですか。

○吉水生活安全部長 この居場所といいますのは、社会から孤立した少年を少しでも社会に近づけようという動きでございまして、例えば同じボランティアの活動、私どもの警察、あるいはボランティアの活動の方と農業体験をするとかスポーツ体験をするとか、そういったともに活動することでこの社会に近づけるという活動をして、孤立から少しでも社会になじませていきたいなということを考えております。

○萩野委員 余りようわからんけど、結構です。
 それと、4ページの5番の新しい死因究明に関する事業ですね。これは、CTによって死体を検視をして死因の究明、的確な死因究明と、これ大変ありがたいことだと思うんですが、12万5000円ってこれ何体の件数ですか。

○後藤刑事部長 1体が2万5000円でございますので、5体を計上いたしております。
 その後につきましては、補正で対応させていただきたいなと、そのような数字でございます。

○萩野委員 年間、大体こういう死体のCT検査しなきゃならないのは、その程度なんですか。

○後藤刑事部長 CTの数につきましては、遺族の方々のご希望等がございまして、そうした場合につきましては、その方々のご費用ということで、約100体程あろうかと思います。

○萩野委員 はい、結構です。

○杉本委員長 ほかにご質問はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 なければ、これで予算決算常任委員会教育警察分科会を終了いたします。

 

Ⅱ 常任委員会

 1 議案の審査

   (1)議案第43号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(河合本部長)

    ②質疑     なし

    ③委員間討議  なし

    ④討論     なし

    ⑤採決     議案第41号     挙手(全員)     可決

 

  2所管事項の調査

   (1)三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組について

   (2)犯罪情勢について

   (3)交通事故の発生状況と英語による運転免許学科試験の実施状況について

   (4)「三重県警察政策大綱」の策定について

     ①当局から資料に基づき説明(後藤部長、山口部長、高橋部長)

     ②質疑

○杉本委員長 ご質疑がありましたらお願いいたします。

○今井委員 先程は済みません。失礼しました。
 詳しくご説明いただいてありがとうございます。
 それで、先程部長の方からお話を聞かせてもらいました。29市町の方へ29市町と連携をとって、三重県全体でという動きの中で、最後の方で施行時期に合わせて各29市町に条例を制定してもらうということですけど、これは4月1日に29市町とも足並みをそろえてスタートはしていただけると考えてよろしいんですか。

○後藤刑事部長 一応そのようにご理解をいただきまして、その諸準備を進めていただいているところでございます。

○今井委員 それではよろしくお願いします。ちょっとその条例の提案がおくれる可能性もあるかもわからんというようなことも、若干その市と連携しておって心配されてたところがあるんで、早く施行されること、足並みそろうことを期待しております。よろしくお願いいたします。
 次に、6ページのところ、暴力団排除条例も、これ一番上に15条の青少年に対するということを書いてもらってますので、薬物犯のところなんですけども、検挙人員と暴力団員が書いていただいております。
 青少年の薬物犯という、例えば割合というのは、どのような形になっているんですか。主担当が健康福祉部なのかもわからないですけども。

○後藤刑事部長 薬物の状況を見ますと、136人中、10代が6人でございまして20代が35人、このへんになろうかと思いますが、6人のうちでたしか高校の女性が1人と、あとは有職・無職の少年であったと思います。

○今井委員 今、青少年の薬物から守る施策は、324で健康福祉部の方で「ダメ。ゼッタイ。」というのがあるんですけども、その6人というのは、やっぱり暴力団とのつながりというのはあるような状況、現況として現在はあるんでしょうか。

○後藤刑事部長 ちょっと詳細はわかりませんが、やはり何らかの形でつながりはあるんではないかなと。といいますのは、例えば暴走族が暴力団との絡みを持つとか、いろいろなつながりがありますので、そういった関係がないというようなことではなかろうと思います。

○今井委員 先程の暴力団排除条例、来年から施行されますので、そういったところでやっぱり青少年を近づけないということを目的に施行していただきますもので、そういったところで本当にその青少年を暴力団からしっかり守っていく、暴力団と接点を持たないようにしていくためには、これはもう警察本部だけではなくて、健康福祉部や教育委員会やさまざまな横の連携をとっていただいて、現状としてあるだろうという認識に立って、今後の排除に向けた青少年を守るそういった取組をぜひ続けていっていただきたいと思います。
 それとあと1点、交通事故の抑止対策のところで、先程の来年度の予算にもあったんですけども、現況、交通安全アドバイザーさんというのは、何人ぐらい県内でいるんですかね。
 また、そういった研修は毎年何かやっていただいておるんでしょうか。

○山口交通部長 交通安全アドバイザーによる教育啓発活動につきまして、アドバイザー、現況は8人でございます。8名です。
 今後、来年度は一応10人をお願いして、さらに幅広くやっていきたいと、このように考えております。

○今井委員 ありがとうございます。もう少し私多いのかなと。交通安全アドバイザーというのは、もう専門的に何か研修を受けていただいてという形になるんでしょうか。どういった方に、アドバイザーになっていただくのか、ちょっと教えてください。

○山口交通部長 アドバイザーは、既に研修も受けてますし、非常に交通安全教育のスキルの高い方ということで採用していただいてますので、また採用後も研修はしております。

○今井委員 よく例えばバリアフリーのアドバイザーとか、いろいろ民間の主婦の方も一生懸命研修を受けてそれになっていただいたりしておるんですけど、今聞かせてもらうと8名ということで、専門的な知識が要って、それで広報啓発運動をしていただくと思うんですけども、交通安全協会の方々とか、いろんな場所でさまざまな広報啓発活動をしていただいておるんですけども、その方とはまた違って専門的なアドバイザーとしてやっていただくということで、アドバイザーの人数というのが8名なのかなと思うんですけども、今後、もっと増やしていくという可能性はあるのかできるのかというのを教えてください。

○山口交通部長 このアドバイザーは、広報啓発よりも、交通安全教育で一番今効果があるのは、参加体験実践型ということでございまして、したがいまして、そういう自転車の乗り方だとか、あるいは器具をつかってやる運転シミュレーターを活用した、そういった専門的な教育をしております。したがいまして、それだけ知識、技術をお持ちの方となっております。
 先程も申し上げましたように、23年度はこれを10人に増やして、さらに実施回数、あるいは受講者数を増やして、より効果があるものというふうに考えております。

○今井委員 ありがとうございました。
 なぜこんなことを言うかというと、交通安全協会も一生懸命いろいろやってもらってるんですけど、広報啓発、今までもしてもらっておって、交通事故が最近増えて、またきのう、おとといでも3名程交通事故で本当に亡くなられて、とうとい命を守っていくためには、先程言われたマナーをしっかりと身につけていただくということでは、この広報啓発、今までもやっていただいておったんですけども、より多くの方にそういった啓発活動に取り組んでいただける、そういった県内での体制づくりも必要かなと思うので、交通安全アドバイザーだけではないと思うんです、広報啓発していただいているのは。ただ、多くの県民の方もさまざまなそういったやりがいを持ってやれるような、そういった研修、警察の方で研修を受けて、何らかの形で地域で広報啓発に協力をしていただける方の人作りというのを、またほかでもあるかとは思うんですけども、ぜひ県民の方に広くその広報等をしていただいて、研修を受けていただける機会等を作っていただけるんであれば、交通安全の防止に向けて、ぜひマナーアップのためによろしくお願いしたいと思います。

○山口交通部長 そういう地域で活躍される方、地域でそういうことをボランティアでやってる方々に対しても、そういった研修の機会を設けて、そういう方々も能力を高めていただいてということでございますので、現状も高齢者の方のドライバー研修、これはリーダーとなる方、そういうこともやっております。
 今後とも、今委員ご指摘のとおり、全体がそういった指導者になれるような研修が増えて、実施していきたいと、このように考えています。

○森本委員 6ページのけん銃の押収、10丁のうち暴力団2で、あとの8というのはこれは民間人ということですか。

○後藤刑事部長 軍用けん銃でございます。

○森本委員 軍用けん銃というのはどういうことなんですかね。

○後藤刑事部長 民間の方々、例えばお父さんが亡くなられて、倉庫を探したら出てきたとか、そういった形の押収でございます。

○森本委員 はい、わかりました。
 今、テロ等についての記述もこの政策大綱の中にあるんですけれども、確かにいろんな犯罪、いわゆる猟銃等を使った犯罪というのが事故も含めてあるわけですけれども、今、いわゆる過疎地域が非常に深刻な問題を抱えておるのが、獣害が非常に深刻な問題なんですよね。猟友会の会員ももうかなり激減しておるというような状況がある。そしてもう一つはいわゆる猟銃の所有の許可が、非常にかなり厳しく規制されている中で、猟友会員が減っていくということもあるのではないのかなということも言われておるんですけれども、いわゆる今の猟銃なんかを所有する現状と、それからそういうものに対して、確かに野放図に誰でも猟銃を持たせる、申請さえすれば許可するというのは、非常にこれは問題はあるだろうと思います。
 だけども、いわゆる地元の猟友会等のある程度の担保があった場合とか推薦があった場合に、猟銃の許可等についてのある程度規制というのは緩和できないのかどうか、そこのいわゆる犯罪と、そういう緩和というような観点について、何かご意見があれば。

○吉水生活安全部長 まず銃の現状でございますけども、県内には猟銃等の所持許可を持ってみえて、銃を所持してみえる方は、今月11月末で2130人でございます。銃の数が3,693丁でございます。この数は、毎年減っておる現状でございます。
 それで、確かに委員ご指摘のように、銃は有効に使えば獣害を防ぐとかいった非常に有益なものでございますけども、一つ間違うと佐世保のような悲惨な事故も起こしかねないということで、私どもはもうその法に基づいて許可をしていくということしかできませんけども、獣害も発生している現状もありますので、新規に銃を所持しようという方たちにつきましては、各種の講習がございますので、講習の中で許可までの詳細なシステムとか手順等について詳しくご説明をしていくとともに、猟友会等とも今後とも連携をしながら業務を進めてまいりたいなと考えておるところでございます。

○森本委員 結構です。わかりました。終わります。

○杉野委員長 ほかにご質疑はありませんでしょうか。

○萩野委員 教育委員のことも聞いたんですけども、公安委員の法的根拠があると思うんですけども、その法的根拠の中に、教育委員会だったら性別、年齢、職業、あるいは保護者が1人入ってなければならないというような基準があるんですけども、そういうものは公安委員会の任用に当たってはあるんでしょうか。

○高橋警務部長 まず、公安委員会でございますが、公安委員会委員は、これは警察法の第39条の規定により、県議会の同意を得た上で知事が任命するものであります。
 それで、今委員ご指摘のようなそういった縛りといいますか、そういったものは特に設けられてございません。

○萩野委員 私が知るところによると、戦後今日まで三重県の公安委員というのは34名任用されてるんですよ。その中で、60歳未満の人は6人しかいないんです。年齢によってどうこうというわけではございませんけども、やっぱり年齢とかそういうものに対して、もう少し柔軟に考えられた方がいいのではないか。60以上の方、ほとんどなんですよね。そのことについて、これ知事が提案するわけですから、その警察は何もかかわりがないということではないと思いますので、そのへんをちょっと考えていく必要があるのじゃないかということで、その中に女性は2名しかいないんですよ、34名中。
 最近になって、1名ずつ任用したとこういうことで、今まではずっとなかったわけですから、その男女というか性別についても、やっぱりもう少し柔軟に任用に当たって考えられたらいいのではないかと思いますけども、いかがですか。

○河合本部長 今、萩野委員がお話されたことというのは、非常に有意義なことだと思ってございます。
 といいますのは、公安委員会はあくまでも三重県警察を管理する組織でございますけども、その管理が我々がいうというよりは、公安委員の先生方が考えておられることではありますけども、まさに管理が形骸化するということになってはいけませんし、当然、公安委員会というのは警察が独善的な行政を行うということに陥ったり、あるいは判断がひとりよがりになったりということにならないようにということと、もう一つは民主的な理念からちゃんと管理をされているという2点から作られているものでございます。
 その意味で、警察改革が平成13年に厳しく言われたときがございますけども、その際に特に言われたのは、この管理という観点というのが、単なるおざなりになってないか。形骸化、あるいは形式的なものになっていないかということを注意しなければならないと。その中でも、今萩野委員がご指摘されたような委員というのがもっともっと活動をしていただくということがあるんであろうということが言われております。
 その委員の任命におきましても、これは知事が任命されるものでございますけれども、最近全国でも若い人たち、60代未満の方々が入っておられたりということでありますとか、あるいは女性の方々が入っておられたりと。また、いろんな分野の方々が入っておられるというのが、どんどん増えてきているというふうに考えてございます。
 前は水谷委員がおられ、今現在田中委員がおられますけども、女性の方々が任命されるということも、今後はどんどん増えてくるんではないかというふうに思ってございます。
 よろしくお願いいたします。

○萩野委員 大体、銀行の方がなってて、その方が任期が来てやめたら、銀行は違いますけどまた銀行の人とか、そういうことがこの任命を見ておると多いですよ。ですから、もう少し幅広く考えていただくように、特にお願いをしておきたいと思います。
 終わります。

○杉本委員長 ほかにございませんか。

○藤田委員 いつもの外国人の件なんですが、英語で運転免許、学科試験がやっていただけるということで、かなりの数の皆さん方が英語で受けていただいておるということでございますけども、実は外国人に対する交通安全教育セミナーみたいなものをやっていただいておって、そこで試験的にブラジル人の方、ペルー人の方が対象だったんですが、実験的にスペイン語と、いわゆるポルトガル語、これ母国語で翻訳したもので、試験的に試しに学科試験を、数は少ない問題だったんですけども、日本語と英語と、それから母国語と3つでこうやってたんですが、日本語で大体回答率が半分ぐらい、それから英語でも日本語よりもちょっと高い。母国語でやりますと70%を超えてるんですね、正解率が。
 もともと、学科試験をやるというのは、法律を、ルールをしっかり学んでいただいて、その上で免許証をとっていただくというのが基本的な考え方だと思うんですけども、やはり母国語で受けられるということが1つのモチベーションを高めるというところにつながって、やっぱり今ポルトガル語の教則本を作っていただいておるということでございますので、そういう関連の中で外国人が交通ルールを守っていただける、読んでいただいてる、勉強していただけるというところにつながっていくんではないかなということを思いますので、ぜひそういう方向をお考えいただいておるということでございますけども、三重県の場合、ブラジル人の方多いんで、ぜひともその方向を進めていただきたいなということを、要望ということでお願いをしておきたいなと思います。
 以上でございます。

○山口交通部長 一番使いなれた言葉、それによって道路交通法、つまりルール、マナーを学んでいただくことは、非常に高い、よく理解すると、こういうような結果だというふうに今ご指摘いただきました。
 本県におきましても、現在英語をやっておりますが、さらにポルトガル語、試験についても調査研究必要なところですが、なるべく遅くない時期に導入することとして、今諸準備を進めております。

○藤田委員 ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただけますように、お願いを申し上げまして終わります。
 ありがとうございました。

○貝増委員 ちょっと二、三お伺いさせていただくんですけど、先程萩野委員が公安委員の重要性、そしてそれに改革も必要だというようなことで話あったんですけども、それと同時に、昔の新潟の白川事件から一切議員は関与しないようにと、そういうことから法律改正もどんどん進んで、はっきりとしてるんですけども、まだやっぱり事故を起こしたりした後で、異議申し立てとか、刑事処分と行政処分を知らない一般の人もたくさんいると。そういったときの法の解釈の違い、とり方、あるいはしたのに何でまた来るんやというときに、異議の申し立て制度あるけども、逆に裁判してしもうたら、そこからまた先があると。
 しかし、それを受けると大体棄却がされるみたいなね。異議の申し立てできないような、そういったいろんな相談もあるんですけれども、県民の方々から。では現実に、まだすべてをちょっと時間的余裕がないもんで調べてないんですけど、今現在異議の申し立て制度ですね。そういった交通事案に対する。それはどのようになっているんか、公安との絡みもありますけども、そのへんの異議申し立て制度についてちょっと説明いただけないですかね。

○山口交通部長 委員お尋ねのことにつきましては、運転免許の処分だと思います。運転免許の取り消し処分につきましては、交通事故やあるいは法令違反によりまして、対象となる行為の累積点が基準点に達した場合、公安委員会から行われます。この場合、取り消し処分該当者につきましては、処分前に道路交通法に基づく弁明の機会を設けた上で決定されます。
 そして、公安委員会が決定した運転免許の取り消し処分につきまして不服があるときは、行政不服審査法に基づきまして、処分のあったことを知った日から、翌日から起算して60日以内に異議申し立てをすることができます。
 また、異議申し立てとは別に行政事件訴訟法に基づきまして、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内に、裁判所に対して処分の取り消しの訴えを提起することができます。
 行政処分を執行する際には、行政不服審査法に基づく異議申し立て及び行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟等の申し立て期間等について、運転免許取り消し処分書の裏面に記載してお知らせしております。
 また、あわせて口頭でも説明をしておりますが、理解しにくいということであれば、今後とも十分な説明をしてまいりたいと、このように考えております。

○貝増委員 異議申し立ての直近の事例とか検証とか、なかったら後で資料でもいいんですけど、あれば。

○柏尾交通企画課長 異議申し立ての件数でございますが、平成22年中は11月末現在で6件でございました。これについて、審議の結果すべて棄却いたしております。
 また、21年中は12件でありまして、1件は申し立てを容認いたしまして、残り11件は棄却いたしております。
 以上でございます。

○貝増委員 21年、1件OKで11件だめだと。すべてが却下ではなくて、そういうことを確実に審査をしながら対応されてるということですね。
 交通もどんどん進化しているし変わっているもので、今交通部長言われたみたいに、昔でいう聴聞会、あるいはいろんなこと確認し、言いたいことあったら言えと、魔の金曜日とありましたけどもね。そういったことが、今どんどん一般の人たちが多くなってるもんで、それに対する、あるいは事故に対する対応の仕方とか、いろいろ取り方が違いますので、そのへんはやっぱり今おっしゃられたように、親身、親身というたらおかしいですけども、説明をしてあげると。問い合わせのときには説明をしてあげるということが、交通事故、違反を減らす原因にもなってくると思いますので、引き続きそういった対応をお願いしたいなと思うんですよ。
 それと警察と公安の立場の関係の、本部長も形骸化されてということもありましたけども、言葉だけではなくて、やっぱり地方ではどう対応できるかわからない。しかし、これもまた東京との問題もありますので、本部との。そのへん、また常時いろんな面変われば、留意しながら啓蒙されるように、しっかりと説明できるような形でお願いしたいなと思うんです。
 それと、もうその他ですから、ちょっと振り返ってあの「相棒」のポスター張ってもらってるんですけど、これは22年の補正予算108万円組んであるんですけどね、これ。ちょっとさかのぼりますけど、1375万円の予算の中から、これは款項目節の中の節のこの広報誌の制作費から版権が、あの版権を買うのに取らなかったもんで節の流用でできないから108万円の増額をされたんですか。これもう終わってるんですけどね。ちょっと確認で教えていただきたいんですが。

○別府会計課長 今回、この条例が施行されるに当たりまして、新たにこの広報経費が要るということで補正予算を組ませていただきました。

○貝増委員 そうですか。いや、勝手にわざわざポスター張ってくれたもんでね。映画見に行けという券はないし、予算書もう一遍見たら108万円増額してたもんで、節の流用で間に合わんと版権代が要ったんかなと思ったもんでね。
 別にどうこうないです。そのへんだけちょっとね。特記したポスターが出ましたので、確認をしたかっただけです。

○河合本部長 先程貝増委員からご指摘いただいた公安委員会の問題、あるいは萩野委員からご指摘いただいた公安委員会の問題がございます。
 まさに、公安委員会というのは、先程も民主的理念という議論、あるいは警察がひとりよがりにならないようにということを申し上げました。
 それは、言いかえるならば、前回本会議で谷川公安委員会委員長から申し上げましたように、市民の目線ということに立っているのかどうかということでも見ていただいているということでございます。
 その観点から、萩野委員がおっしゃった幅広い分野の方々が選ばれるべきではないのかというのはまさにそのとおりでありまして、市民の目線にしっかり立てるような幅広い分野の方々が選ばれるべきであろうということはそのとおりでありますし、また、ある意味でそれぞれの分野において専門的な能力のある方が入っておられるというのも、その観点からの一部分ではないかと思ってございます。
 貝増委員がおっしゃるようなどういう観点で見ているのかということがあるならば、それは警察本部の考え方、あるいは警察本部の説明を単に追認しているということであってはならないわけでありまして、それに対して警察本部としては何をしてるのかというと、まさに公安委員会において判断をしていただけるような、十分な説明をするということでございます。
 もちろん、委員においてそれなりの識見を持ち、また幅広い分野から選ばれているということは当然大事なんですけども、それに対してせっかく選ばれた委員に対して、十分な説明をしてないままに、これでいいでしょうということで単に追認をもらうということを公安委員会にお願いするというのでは、まさに民主的理念でありますとか、あるいはひとりよがりということを全く免れたという話にはなりません。
 その観点からも、十分警察本部としては公安委員会の説明に当たって、あるいは公安委員会で判断をしていただくに当たって、十分に細かいことを説明したり、あるいはこういう背景があるんだということをお話したり、あるいは警察本部を単に追認していただくと、警察本部の判断を追認していただくのではなくて、あくまで市民の目で見て一体どう思われるのかということで判断をしていただきたいと。
 だからこそ、結果として公安委員会の方で話をしていただくことと、あるいは警察本部でこうだというふうに思っていることというのは、それは中身として違ってくるということがございます。
 今回、警察政策大綱というのは作ってございますけども、この政策大綱につきましても、あくまでこれは警察本部として作成をしたという観点から、最初のページの警察本部長の顔写真が載っているんですけども、一方で警察本部としてひとりよがりになってはいけないということから、この内容につきましても公安委員会の先生方に十分見ていただいて、こういったことが書いてないのがおかしいじゃないかというところにつきましては、つけ加えるというようなことをしてきたところでございます。
 ただ、この中身そのものは、先程警務部長から説明をいたしましたように、職員に向けて一体どういうことが中身に書いてあるのか。あるいは、警察本部はどんなことをしているのか。あるいは警察はどんなことをしているのかということを、職員に向けて説明をするという観点から、こういった資料を作ってございます。
 ただ、いずれにしましても、警察本部の活動でありますとか、あるいは警察本部がこうやる、あるいは警察本部が判断しているということも含めて、公安委員会においては十分ご説明をし、あるいは公安委員会の判断をいただいて動いていると。
 一方で、公安委員会では公安委員会としての判断をもって管理をしていただいているという形になってございますので、それがまだまだ不十分であるという部分がもしかしてあるのかもしれません。それにつきましては、そうでないようにぜひ今後努力をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○杉本委員長 ほかにございませんか。

○萩野委員 今の公安委員会の話よくわかりましたし、私ども議会として公安委員の皆さんと意見交換会をさせていただきましたので、そのお話を聞いた上で今の方が人物、識見ともすごくいい方だと思ってますので、その上で先程申し上げました。
 我々も、知事が提案してきて、公安委員を議決するわけですから、議会としても議決責任があるということは重々承知の上で申し上げている。
 ひとつだけ要望します。暴力団排除条例について、これは県民の皆さんが知っていただいたということで、ほぼ目的は達成することなんですよ。理解していただいたということで。そのために、いろんな広報広聴活動を中心に今やっておられるんですけども、節目のときに市町が全部条例を作ったというときに、一度県民の皆さんに知っていますかというアンケートをとっていただきたい。それによって、次どのような手を打つのかということがわかってくるような気がするんです。
 議会基本条例なんて議会作ってますけども、アンケートでは県民30%しか知らないわけですから、そのことを知った上で新たな広聴広報活動をして、県民みんながこのことについて理解をしているという状況を作れば、もうこの条例は成功したということですので、ぜひ一度県民に節目のところで聞く機会を作っていただけたらありがたいと思います。

○河合本部長 萩野委員がご指摘されるようなことがあること、それにつきまして十分賛意をといいますか、そのとおりかと思ってございます。
 暴力団排除条例を、単に作ったということだけではありませんし、市町で暴力団排除条例を制定していただいたということだけでとどまるものではありません。当然理解されてないといけないし、またそれぞれの家庭においても、あるいは学校においても、暴力団とまさに縁を切るんだと、暴力団とつながってはいけないんだということを理解してもらうということは十分大事なことでありますので、県民のご意見を十分伺うような機会を考えたいと思ってございます。
 以上でございます。

○杉野委員長 ほかにございませんか。
 なければ、私最後一言すみません。
 三重県警察政策大綱ですけれども、これは全国的にも初めて、例がないものだというふうに伺っております。
 この大綱が、このサブタイトルにもありますように、県民とともに築く安全で安心な三重の実現を目指して、そういったところにつながっていく大綱になりますことを、重ねてお願いしたいと思います。
 以上で、これで三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組ほかについての調査を終わります。
 最後に、これまで議論された以外のことで、特に何かございますでしょうか。

          〔「ございません」の声あり〕

○杉野委員長 それでは当局にはご苦労さまでした。

          〔当局退室〕

  それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。ご意見のある方はお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。

 

3 閉会中の継続調査申出事件について

○杉本委員長 常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元の配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご意見ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○杉本委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長 

杉本 熊野  

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