このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成22年11月2日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録

平成22年11月2日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録 

  資料はこちら

予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日        平成22年11月2日(火) 自 午前10時02分~至 午後2時02分

会 議 室          302委員会室

出席            8名

                               委  員  長   前野 和美

                               副委員長       長田 隆尚

                               委        員    稲垣 昭義

                               委        員    中森 博文

                               委        員    真弓 俊郎

                               委        員    大野 秀郎

                               委        員    野田 勇喜雄

                               委        員    永田 正巳

欠席            なし

出席説明員

     [生活・文化部]

                               部  長                                     山口  和夫

                               副部長兼経営企画分野総括室長            橋爪  彰男

                               文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長  小林   正夫

                               勤労・生活分野総括室長                    大西   春暢

                               人権・社会参画・国際分野総括室長           頓部  邦夫

                               参事兼国際室長                            楠木    優

                               労働委員会事務局長                       小西  正史

                               生活・文化総務室長                         別所  喜克

                               情報公開室長                              河合    研

                               文化振興室長                              中尾  治光

                               新博物館整備推進室長                     井戸畑真之

                               勤労・雇用支援室長                         小山    衛

                               交通安全・消費生活室長                     金川  雄一

                               人権・同和室長                              桑山  秀治

                               男女共同参画・NPO室長                     亀井  敬子

                               私学経営特命監                            木場  毅彦

                               雇用特命監                                平井  保彦

                               若年者自立支援特命監                     徳丸  雅員

                               消費生活特命監                            伊藤久美子

                               人権特命監                                中村      弘

                               新博物館整備推進室副参事                古川      万

                               労働委員会事務局調整審査監              服部   隆之

                                      その他関係職員

 

     [環境森林部]

                               部  長                                     辰己  清和

                               理  事                                     岡本  道和

                               副部長兼経営企画分野総括室長            水谷  一秀

                               循環型社会構築分野総括室長              髙沖  芳寿

                               地球環境・生活環境分野総括室長            落合 厚仁

                               森林・林業分野総括室長                     西村 文男

                               参  事                                     深田    透

                               環境森林総務室長                          岡村 昌和

                               ごみゼロ推進室長                          三井  清輝

                               廃棄物対策室長                            岡本  弘毅

                               廃棄物監視・指導室長                       森本  善信

                               地球温暖化対策室長                       中川  喜明

                               水質改善室長                              渡辺  将隆

                               森林・林業経営室長                         小林  俊也

                               森林保全室長                              上川     貢

                               自然環境室長                              尾﨑  重徳

                               人権・危機管理特命監                       石倉  邦彦

                               廃棄物適正処理特命監                     山神  秀次

                               林業振興特命監                            森本  正博

                               森林づくり特命監                            吉川   敏彦

                                      その他関係職員

 

     [監査委員事務局]

                               総括監査監                                中山   みどり

                                      その他関係職員

 

委員会書記   

                               議事課主幹       加藤 元

                               企画法務課主査   石田 学

 

県政記者クラブ    4名

傍 聴 者          なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(生活・文化部関係)

 1 議案の審査

  (1)   認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)   認定第6号「平成21年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

 2 所管事項の調査

  (1)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

Ⅱ 分科会(環境森林部関係)

 1 議案の審査

  (1)   認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)   認定第11号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」

 2 所管事項の調査

  (1)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(生活・文化部関係)

 1 議案の審査

  (1)   認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)   認定第6号「平成21年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

    ①当局から資料に基づき補充説明(山口部長)

    ②質疑           

○前野委員長 それでは補充説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いします。

○真弓委員 細かいことをまず1つに、特命随意契約の中で改善を求められるものというので、この部関係では人権関係の講演会等が随分たくさん指摘をされていると思うんです。桑名の県民センターで行われた人権啓発講演会や、四日市のミニ人権大学講座という、その中で契約の履行、完了時の検査結果が登録されていなかったというのが結構多いみたいなんですれども、なぜこうやって人権関係が多いのか、21年はたまたま多かったんでしょうか。そこらへんちょっと説明をしていただきたい。

○桑山室長 今委員おっしゃった関係の研修事業は、各県民センター館内で県民を対象にしたミニ人権講座というのをやっておりまして、それを専門の財団、公益法人の方に委託をして事業を進めておりましてやっておるんですけれども、特に毎年そういう状況があるかということは、ちょっと記憶しておりませんけれども、21年はそういう状況になったということで、引き続ききちっと取組を進めていきたいというふうに思っております。

○真弓委員 特定の団体にかかわるということではないんですか。

○桑山室長 人権のことでございますので、特にいろいろな人権課題がございますので、そういうところを事業として出そうと思うと、受けていただけるところも非常に限られてきますものですから、そこを中心にしていろいろな、例えば外国人の問題であるとか、高齢者の問題であるとか、子どもの問題であるとか、そういうところで契約をしているということでございます。

○真弓委員 そうしたらもう一つなんですけども、21年度の新規高卒者の就職というのはそれほど厳しいものではなかったと、20年のリーマンショックが内定後という形だったのでという記憶がある。それで今22年度になって対策をされていますけども、そこらへんの経過と結果についてご報告していただきたい。

○大西総括室長 さっきの委員会でもご報告させていただきましたけれども、この春の卒業者のことになるかと思いますけれども、それにつきましては、未就職者の卒業対策事業としまして、いわゆる座学の、コミュニケーション能力等々就職に役立つ能力を身につける講座、それプラスあとインターンシップ等というか職場実習といいますか、そういうものを兼ね備えあわせた講座を開設しまして、当初は120名の申し込みがありましたけれども、途中経過ですけども111名の参加のうち44名程度が就職できたという状況で、そういう成果を今のところ把握しておる状況でございます。
 また、今年度さらにこの新規未就職者も含めてですけれども、いわゆる若年者対策で同様の座学と職場実習、インターンシップを組み合わせた同様のものをまた引き続きこの秋から実施しているところでございます。それは新規未就職者に限らず、いわゆる若年者、34歳ぐらいまでの対象者を幅広く対象にして、そういう就職へ結びつける能力アップ講座というものをやっております。
 以上でございます。

○真弓委員 新規高卒者にとってはつらい話だと思うんですけども、今のところ100%就職希望者が就職できるという可能性はないわけですよね。去年、今年とやってきてもハローワークと連携しても就職がないという、それでこの今年もまた未就職者が想定されるという状況の中で、これを打開する方策みたいなものはどんなことをやっていけば、就職率100%と言わないけども、せめて80%ぐらいまでにはなる可能性というのは、どんなふうにお考えでしょうか。

○大西総括室長 これは基本的な教育委員会の事由かと思いますけれども、まず第一義的な求人がたくさん出るという、これが当然かと思いますので、これにつきましては各商工会議所等々へ私ども、それから教育委員会も含めてですけれども、この夏に求人の確保、拡大の要請をお願いしておるところでございますけれども、あと就職面接会、こういうものも幅広く教育委員会が中心になって、ハローワーク等と連携して一生懸命やっておりますもので、これも重要かと。
 それから、あと在学中の職業能力の形成といいますか、就職に身につく能力開発といいますか、そういうものにつきましては教育委員会の方で今、在校生についての能力アップの授業を検討しているというやに聞いております。
 こういうものをあわせて総体として、少しでも、一人一人が就職できると、こういう状況につなげていきたいと思っております。
 以上でございます。

○真弓委員 これは萩原議員がいつも言うことなんやけれども、150億もつぎ込んだ大企業にもっと雇用をしっかり頼みに行けというようなことをおっしゃっていますけども、それはある意味同感だと思うんです。企業に求人をお願いしに行くのに、県教委、学校の教師ではなかなか言うことを聞いてくれない。やっぱりオール県庁で取り組んでもらうためにも、知事や副知事がそのためにおみえになると思うので、そちらの方へも働きかけて、ぜひともそういう活動もしていただきたいなと思います。
 もう最後は要望です。

○前野委員長 質疑はございませんか。

○大野委員 6ページを見てください。一般会計の歳出の下の2行、不用額のうち主なものは、雇用対策基金事業費、私立学校振興費とありますけれども、まずこの金の流れですけれども、雇用対策基金は基金から一たん出て予算化したもので、余ったものはまた基金へ返るんですか。

○山口部長 そうです、基金へ返ります。

○大野委員 それから私立学校振興費は授業料の支援について残った残額だと書かれていますけれども、私立学校の生徒がかなり経済的に困窮しておる、そういう生徒が多い中でなぜ1億円以上も残ってきたのか、その理由は何ですか。

○橋爪副部長 私立高等学校の授業料軽減の補助金ですが、21年度は当初で9900万円余を計上させていただきましたが、やはりこういう状況の中で経済対策とかそういう流れの中で5月に補正をお願いしまして、今のその全体の2億4000万円余りの増額をさせていただきました。このときにはやはりどの程度、授業料の軽減補助金の対象者が増えるかという部分、なかなか見込みにくい部分もありました。途中でもうやはり交付申請等も上がってくるんですが、家計急変等も後年度まで門戸を広げて、対象者に対し構えるような形で措置させていただいておりましたので、最終的に、この軽減補助金の部分としては5200万円ぐらい実際の申請がなかったというようなことで不用額が生じたと、そういうようなことです。

○大野委員 それはそれでわかるんですけれども、もっとやっぱり学生がこの制度を有効に活用するために、この補助金の流れは、私立学校協会へ行って学校へ行くのか、どういう流れなんですか。

○橋爪副部長 それぞれの学校が生徒へ一定の減免措置のような軽減措置をする場合には、県から直接学校に補助金を出してもらう、そういう協会とかを介さずに、学校法人への補助という形で出させていただいております。

○大野委員 これはかなり、子どもたちの高校生活に係る部分ですので、そのへんの周知徹底なり、保護者や学生への理解というのはどういう方法を使っているんですか。

○橋爪副部長 確かに周知は非常に大事ですので、学校の事務方も集めて説明会なり、こういうふうに制度を拡大したり、変更があった場合なんかにはそういう説明会もしたりというふうなこともしておりますし、最初におっしゃいましたような協会関係にもそういう部分の広報はお願いしたりしております。
 今年度からまた就学支援金等の制度ということも、国の方から拡大されてきましたので、そういうことも踏まえながら今年度また新たに対応しているところでございます。

○大野委員 この問題の最後ですけれども、やはり学校によって格差がありませんか。私立学校によって、減免措置を有効的に活用しておる学校と、そうではないという学校と、そのへんの偏りはありませんか。

○橋爪副部長 対象者がいるのに申請してこなかった子がどの程度いるかというのは非常に把握が難しいんです。結果的にある程度、21年度の場合でも一定の所得以下の場合にはこういうふうな上乗せがありますよとか、このランクに入りますよというふうな措置があるわけですが、そういう部分を所得証明もつけて申請して来られるのに来なかったというようなところは、なかなか現実に把握はしにくいと思っております。
 ただ、委員おっしゃられるような意味が多少あったのかなというふうに反省もしておりますのは、今回国の就学支援金で、もう所得にかかわらず全員が一定の対象に今年度なってきましたので、そういう面ではこれまで以上に申請者も増えてきたというところはありますので、やはりわかっておりながら出しにくいようなところも、若干生徒なり保護者の側にもあったのかと。補助金として減免してくださいというふうなお願いを学校に上げるのに。そういう部分は今年度より徹底されてきたかなというふうには思っております。

○大野委員 ぜひともやっぱり出しにくい部分とか、それから出しづらい部分とか、それから啓発を十分行っていない、そういう面等もありますので、やはり有効に制度が運用されるようにひとつ来年度は頑張っていただきたいと思います。
 それから、8ページのところの、2段目の不用額1449万円、これは留学生奨学金の実績減や委託料の減、このまず留学生奨学金というのは何人実績として減ったんですか、実績減というのは……。

○楠木参事 留学支援事業につきましては、昨年度37名でございます。

○大野委員 そうすると前年は全体で、何人やったんですか。これもかなり、シビアな問題なんです、その留学生にとっては。

○楠木参事 申し訳ございません。

○大野委員 それじゃまた後で資料をください。

○楠木参事 はい、確実な資料、数字はございますが、それほど変わらなかったというふうに思っております。

○前野委員長 それじゃ資料は後でということで。

○大野委員 委託料というのはパスポートへの委託料ですか、何の委託料ですか。

○楠木参事 留学生の奨学金の選考に当たっての委託料とかそういったものが主なものでございます。

○大野委員 どこに委託しているんですか。

○楠木参事 財団法人国際交流財団でございます。

○大野委員 交流財団に委託しておる。それで委託料が減ったということは、人数が減ったということなんですか。

○楠木参事 人数が減ったということと、そればかりでもございませんけれども、主にそういうことでございます。

○大野委員 そのばかりでない部分はどこですか。

○楠木参事 実は、委託の中にいろいろな留学生にもございます。国内に来ていただいている留学生、そしてまた海外へ出ていかれる留学生、この配分が、若干違ってまいる可能性もございますので、そういった意味でございます。

○大野委員 かなり留学生にとっては切羽詰まった問題もあると思いますので、ひとつ有効に。
 それからもう一点、9ページの総合文化センターのいわゆる施設保全改修事業が3億6947万円というのは、施設の改修事業の繰り越しということですか。

○小林総括室長 昨年度の国からの交付金を活用させていただきまして、ホール等の舞台の仕組みというんでしょうか、舞台の動作をやりますそういったものの改修、それから通常ベースですとなかなか実施できない、例えばホールのいすの破れを直すとか、それからじゅたん等のすり切れたところを修繕するとか、そういった改修修繕というふうにお考えいただければと思っております。

○大野委員 そうすると、これは補正か何かでつけたのか。

○小林総括室長 昨年度の2月の補正だったと思っております。

○大野委員 それからもう一点、10ページの斎宮歴史博物館耐震対策等改修事業があるんですけれども、この繰り越しは1億5700万円、これは新しい建築基準でやっておるんじゃないんですか。古い耐震化が必要な建築じゃ歴史博物館というのはないんじゃないですか。

○小林総括室長 この耐震化対策改修工事は、つり天井がございまして、それについて実施をしたと。それから繰り越しをさせていただいたのは、総合文化センターと同じく2月に補正をいただきまして、雨漏りの対策、それから空調設備の取りかえということで、予算化をいただいております。

○大野委員 旧建築基準法による、耐震化ではなしに、つり天井部分の改修ですね。
 もう最後に1点だけお願いします。
 いろいろな補助金で、12ページあたりにもありますけれども、例えば補助金で残った部分、私立学校の減免補助金とか、こういう補助金で残った部分のお金の流れはどうなるんですか。また国へ返っていくんですか。

○橋爪副部長 先程不用額のお話がありましたけども、基本的に先程申し上げた補助金というのは県単の補助金ですので、基本的には県の金庫で保管すると、次の年度にまた有効に使うと、そういうふうになりますし、補助金によっては委員おっしゃられたように、国庫補助金とか利用しておるものがあれば、その清算という部分もあります。ただ、最近結構多いのは、国からの交付金を受けて基金に積んでおいて、一定その中でも不用額が出たものは、最初の県単と同じように、また基金にそのまま積みがありますので、翌年度以降にまた有効に使うと、そういうふうになろうと思います。

○大野委員 今回の基金の多くは3年たてば締めますから、それで残れば国に返すと。だから基本的に国から来る補助金については、事業が終わって締めて、残れば国に返すわけですか。

○橋爪副部長 単年度で終わる補助金として受けたもので、一定の補助金も含めて執行ができなかったとか執行残であったようなものは、やっぱり一定額清算の段階で補助金としては、返すという言い方が適切かどうか、その入金がどの段階であるかにもよりますが、一定補助金としてはその年度はいただけないという形になろうと思います。

○大野委員 もう、もともと入ってこないわけですか。補助金のうち入ってきて受けたものをまた返すのか、もう補助金として入ってこないのかどうか。

○橋爪副部長 補助金によって、その交付決定の時期とか、今の事業執行の終了の時期とかによって、一定受けたものがどうしても予定が違って不用額が生じたとかいうような場合ですと、返すということもあり得ると思います。

○大野委員 もう最後にしますけれど、この補助金とかいろいろなもので予算執行残の中で不用額という形で翌年度に繰り越せるものとか、例えば基金に繰り入れる、いろいろありますけれども、それが最後はどう流れてくるというか、これはやっぱり県民にとっても、僕らにとっても非常にわかりにくいんです。不用額になった理由はこうやって説明してもらっていますけれども、それが最後はどうなっているか。いや国の補助金については国に返すんだとか、そのへんのところをもうちょっと僕らや県民の皆さんから見て、やっぱりお金の最後の流れがきちっとわかるように、ぜひともしていただきたいという要望をして終わります。

○頓部総括室長 大野委員の留学生の関係の、答弁の補足をさせていただきます。
 この事業につきましては、国際交流財団に留学生の支援奨学事業ということで委託しまして、毎年国際交流財団で奨学生の、例えば海外留学生、そして学校間協定留学生、そして外国人留学生というのを選考していただいて、21年度が24名、前年度が20名ということで審査を受けまして、合格した人に対して留学期間中、奨学金を出すということで、今県全体で37名になっております。
 以上です。

○前野委員長 よろしいですね。

○大野委員 はい、ありがとうございました。

○前野委員長 よろしいですか、ほかに。
 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。

 

    ③委員間討議    なし

    ④討論               なし

    ⑤採決       認定第5号の関係分   挙手(多数)   可決

                           認定第6号            挙手(全員)   可決

 

 2 所管事項の調査

  (1)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問      

○前野委員長 それでは、補充説明はなしということですので、質問等がありましたらお願いいたします。

○稲垣委員 91ページのNPOの関連の現状と課題のところを見ていますと、これはもうずっと言われていることなんですけれども、NPOについては活動資金や人材というところが言われていまして、その財源の確保というのが課題というふうに上がっています。
 これはずっとこれまでもそうなんですが、この23年度の基本的な考え方のところで、例えばそれに対する人材育成についてはこういう県民交流センターや中間支援のNPO支援を通じながらやっていくという流れで今までのとおりですけど、理解できるのかなと思うんですが。この活動資金のところや財源の部分については、これまでもなかなかこれだという手は打たれていないところであるんですけど、例えば23年度、ここにも特段の記述はないんですが、何らかのことを考えておられるのかどうか、まずあればお聞かせください。

○山口部長 このNPOを支援していく仕組み、特に資金の方はなかなか難しいところで、ご指摘のとおりなんですが、国の方もNPOの支援のあり方についていろいろ議論が進んでおるというように伺っていまして、1つ期待するところは申し訳ございませんが23年度の国の概算要求の、新成長戦略の中での新しい公共の支援事業というのが打ち出されると伺っていまして、そこには都道府県等に基金を設置して、NPO等の新しい公共の担い手がみずから資金調達し、自主的に活動を発展させること等を支援するという枠組みの制度要求といいますか、そういう一定の資金要求が概算要求の中で打ち出されるという状況がございます。これを都道府県等に基金を設置するという流れになっておりますので、国のこれからの予算議論がどういう形で展開するかわかりませんが、県独自での取組には相当厳しいところがございますが、こういった国の動き等をとらえて的確に対応していきたいとは考えていますが、県独自での対応についてはなかなか今明確な、新たな展開というのは読みにくい、打ち出しにくいところがございます。
 以上でございます。

○頓部総括室長 部長の補足をさせていただきます。
 去年度からNPOの活動基盤強化事業ということで、ふるさと基金を使いまして、今現在NPO法人10カ所に対して活動基盤ということで3カ年委託して実施させていただいています。そして、今年度から中間支援者組織に対して、NPO支援機能強化事業ということで、中間支援組織について6カ所に委託しながら、活動基盤のための事業を実施させていただいています。緊急経済対策ふるさと雇用を使いながら、NPOを支援していくということと、先程部長が申し上げましたとおり、国の動きも見ながら、今後新しい公の担い手ということでNPOをもっと活性化していきたいというように考えております。

○稲垣委員 せっかくさっきお答えいただいたんで参考までに、去年からやっておる9カ所と本年から6カ所に中間支援ということで、大体額はいくらぐらい、ふるさと基金から出ていますか。

○頓部総括室長 NPO活動基盤強化事業ですけども、21年度の委託料が2915万1000円、約2900万円強です。それからNPO支援機能強化事業は2376万1000円ということで契約をしております。

○稲垣委員 ありがとうございます。
 ふるさと基金を使ってそういう取組をこれまでやっていただいておるというのは、財政的に基盤が厳しいところで効果的な支援をしていただいておるのかなというようにも思いますが、大体額はそんなに多くないんで、1カ所当たりで考えるとかなり少ない金額になるのかなと思いますけれど、先程部長に言っていただいた、新しい公共の、概算要求の中で基金をどのぐらいの規模になるかわかりませんけれども、そういう動きも国も努力をいただいておるということと、ただこの新しい公共に先立って野呂知事は新しい公と言うことを表明してやってきておる流れの中で、やっぱりいろいろな積み重ねが今まである中で、国が財政的な支援をしなければいけないという方向へ行くことに、先んじて何らかできるような取組を、本来新しい公共に先んじて新しい公を言っているものとしてはやっていただいてもいいんじゃないかなというようなことを思うんですが。当然国では今こういう考えになってきていますけれど、まだ予算がどうなるかわかりませんが、やっぱりこれから動向を当然見据えていかなければいけないかもわからないですけども、23年度に県としても独自でパーセント条例とは言いませんけれども、例えばその独自の基金をつくってやっていく方法もちょっと検討いただくだとかというような、国だけの方向を見ておるんじゃなくて、何かやっぱりそういう手は打っていただくのが、先に新しい公と言った野呂知事の見せどころかなとも思うんですが、部長いかがですか。

○山口部長 厳しいご指摘を受けましたので、NPOからもこれまで協働事業を受けたり、今のそうしたところを活用したりということで、積み重ねはしておるんですけれども、23年度以降の大きな展開を考えたときに、やはり県独自で工夫をしながら取組をということで我々もいろいろ議論はしていますけれども、1つ国の大きな98億7500円というような規模の概算要求も出されていまして、それを各都道府県にということも含めて、そういう流れを踏まえてこの予算の動向を見きわめながら対応していきたいということで、厳しい財政状況の中でNPOの課題も重要な課題だと認識しておりますので、しっかり勉強していきたいと思います。

○稲垣委員 できれば、せっかくなんで三重県から先に仕掛けていくようなことが本来欲しいなと思いますけれども、国のこの予算化される、その流れにもしっかり乗っていっていただきたいなとは思っています。
 最後にもう一点、博物館なんですが、これから契約に入って、流れとしては23年度で例えば博物館としてのこれから26年開館に向けて、何か目玉としてやろうとしていることがもしあるんであれば、ちょっと教えていただけますか。
 開館に向けてとりあえず23年はこんなことをやるんだというのがあれば。

○井戸畑室長 23年度特にこれが目玉だというのはなくて、どちらかといえばもう26年度の開館に向けて淡々とまず建築については今年度着工したものをやっていきます。目玉といいますか、新たなこととすれば展示工事が新たに行われるというところでございます。あと、それにあわせまして博物館の活動と運営の中身を、どんどん積み重ねていくということで、昨年度からやっておりますけれども、そういったものをさらにパワーアップしていくという方針でおります。

○稲垣委員 例えば啓発に向けてのもので、移動博物館をこれまでやっていただいていますけど、そういうものを例えば23年度にはどうこうしていくんだとか、何か啓発に向けたもの、工事は粛々と進んでいくんでしょうけど、そういうもので何か考えておられることが23年度はあるのかなと思って聞いたんですが。

○小林総括室長 今稲垣委員がおっしゃられました、移動博物館、非常にいろいろなところで好評をいただいておりますので、これは継続をしていきたい。その場をお借りして新しい博物館の展示、目指します展示を少し組み入れながら、試行的にそういったものを皆さん方のご意見をいただくとかというふうにやっていきたいと。
 それから、そういったイベントにあわせて博物館の知名度を向上させるというのは、やはり必要だと思いますけれども、もっと広く皆さん方に知っていただく取組を継続していく必要があるんではないかというふうには考えております。

○稲垣委員 なかなか県民の理解というか、博物館について知ってもらっていている割合はやっぱりかなりまだ低い状況で、それは知っていただくという附帯条件もついておる中で、26年に向けて23年には何をするんだ、24年には何をするんだということを、ちょっと考えていってもらわないと、26年に完成できるんであれば、それに対する期待感やわくわく感が県民からわいてくるような何か仕掛けは要るんかなと思いますので、粛々と23年、24年、25年といくんじゃなくて、その3年間くらいの何か取組というのは結構大事かなと思いますので、一度単年度じゃなくて26年までどんな啓発をやっていくんだといようなものを描いてもらうのは必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○前野委員長 よろしいですか。

○大野委員 21年度の決算の補充説明の7ページに、7億100万円余の文化創造活動支援事業費があるんですけども、まずこれをいわゆるハードの整備も含めてどう26年度にまで向かってその発展をさせていくんだというのが、この予算からも、予算編成方針の中で、先日あった。この予算調製方針の中では博物館のことは何も書いてないです。書いてあるのは、ただ事業の緊急性、優先性、投資効果と、これは公共事業ですから、これは関係ないと。あとは8ページのこの予算調製方針の新しい重点的な取組について、第3次戦略において重要かつ緊急に対処するべき課題とか云々と書いてあるんだけど、この重点事業の中で、その整備の予算とかいろいろな博物館事業の予算的な位置づけも含めて、事業展開も含めてどう展開していくのかということですね。これがその予算調製方針の中からも見えてこないし、それから今説明していただいたこの、県民しあわせプランのあれじゃなしに、予算方針に向けての基本的な考え方、この中にも見えてこないんです。だから、博物館の整備というのは予算的にどこでどう位置づけて確保していくのかという、そのへんのところをちょっと説明してください。

○山口部長 まず、予算調製方針のご指摘がございましたが、ここの書きぶりは全庁的な視点で整理をしておりますので、第3次戦略の中の重点的な取組ということについては、今最終を庁内で議論しているところですけれど、我々としては当然にこの新博物館が第3次戦略のしかるべき位置づけの中で、しっかり実行していくということで考えておりますので、この重点的な取組、具体的な事業名をここでは列挙しておりませんが、当然新たに中間案等でご提案をさせていただく中では、そういうものをしっかり我々議論して位置づけたいと考えております。
 あと、この全体の基本的な考え方の中での整理でございますが、これは、前回お配りをしております資料の5ページ、121、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりというところで、新県立博物館についてということで基本的な考え方を明確に位置づけさせていただいておりますので、私どもとしてはこの調製方針の中の個々の具体の事業はこういう形で大きなとらえ方をしていますので出ておりませんが、その具体的な位置づけとか基本的な考え方の方では、121の施策の中で新博物館の整備をしっかり書かせていただいて、方向はゆるぎのないものということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。

○大野委員 意気込みは意気込みでお聞きするんですが、ただやっぱり調製方針とか、それから基本的な考え方というのが予算編成、予算要望、予算要求の中でベースになると思うんです。その中での位置づけが明確になっていないのは、1つ問題があるということ。
 それからもう一つは、やっぱりこの博物館整備はある意味でいけば23年度予算の中でかなり額的にも大きいし、位置づけも大きいと思うんです。それが生活・文化部の中での予算なのか、重点事業ということでもう全く別扱いの予算なのか、それはどのように考えているんですか。

○山口部長 これから博物館整備は当然建設ですとか、機械の整備ですとか、空調ですとか、いろいろかかわってまいりますけど、基本的には大きな予算につきましては債務負担の中で既に規模などをお示しして、議会の方でもご承認いただいて、我々としてはその整備に向けての予算案については対外的にもお示ししてご了解いただいて、そこはその中で粛々と取り組む。ただ個々のご指摘あった啓発とか、そういった部分はこれからの知恵の出しどころでございますので、しっかりと26年度までのタイミングをとらえて、どういう形で盛り上げていくのかということで、私どももその建設工事が始まりましたらさらなる注目度を浴びて、しっかりとアピールできるのかという期待も持っています。そこの点と全体の予算について、私どもこれでしっかりと取り組むというよりも、これまでの流れでいろいろご理解、議決いただいた範囲で、しっかりもう整備は進めていけるという思いは持っておりますので、そこは全然心配しておりません。

○大野委員 もう最後にしますが、やっぱり一番目玉の部分ですから、そこは予算編成上もきちっとした位置づけで、それから債務負担行為でも、もうそれでいいからいいんだとかいうんじゃなしに、やっぱり生活・文化部がきちっと主導権を握って、整備をやっていかないと、あとはもう建設部に任せてそこでもうつくってもらうんだと。我々は言えば青写真だけ出してこんな中身をやってほしいということだけ出しておけば、後はつくってもらえるんだという、そういう受身的なものじゃ私はなかなかいい博物館はできないと思います。博物館の中身も整備する意味も含めて、もうちょっとイニシアチブをとってほしいと。そういった予算的な動きも含めて、ぜひそれを要望します。
 以上です。

○真弓委員 稲垣委員とつながりがあるんですけども、博物館自身が26年に向けていろいろな啓発活動をやられる、これは当然だと思うんですけども、他の施設なんかも一緒になって26年に向けて啓発活動をやっていくべきだと私は思っているんです。出されたペーパーにも集積による利点を生かす、あるいは文化交流ゾーンの拠点という言葉もありますように、文化会館、図書館、それから美術館等々、あるいは生涯学習センターというそれぞれの施設で、26年に向けての博物館と連携する活動をぜひとも考えていただきたいし、それがないと集積による利点というのが将来も出てこないのかなと思うんです。それのお考えを1つと、例えば平成26年までにそういう形を積み上げていくという予算を、どんなふうに担保するのか。県の予算というのは単年度だから、美術館などでも5年先の企画なんていうのはなかなか難しい話なんやけども、その26年というのに向けて、そういう予算の仕組み、図書館あるいは美術館などの企画をどう入れていくか、その予算を担保する仕組みなどについてどうされようとしているか。その2点を教えてください。

○小林総括室長 真弓委員、それから大野委員の方からいただいた意見、大変大切なことだと思っています。でありますので、第3次戦略の中で、この調製方針にもございますように、重点事業としてやはりこれを何とか位置づけができないかということで、今いろいろ作業を進めております。その中に今おっしゃられました各施設が連携した広報というようなものに取り組めないかということで、こういったものも含めまして今いろいろと折衝をしておるところでございます。
 それから、美術館の予算といいますか事業計画といいますか、これは美術館だけではなくて博物館でも将来的には当然そういったことが起こってくるわけなんですけれども、今までどちらかといいますと単年度、単年度でやる前年にその年の予算を何とか確保して大きな企画展などをしたいと、こうなりますといきなり膨らみますので、いろいろ試行錯誤しながら経理担当者の方といろいろ話をしておるんですけど、何とか債務負担で準備段階から担保していくというような仕組みができないものかということで、今年当たりからちょっと話し合いを進めておるところでございます、結果どうなるかわかりませんけれども。
 以上でございます。

○真弓委員 私らの委員会で福島県の、博物館も調査に行かせてもらい、そこでお聞きしたら3年先の企画がやっとだという。あそこも35年たっていろいろな部分で制度疲労が裏ではあるみたいなこともおっしゃってみえたんですけども、そういうところの話なんかも参考にしていただいて、できるだけ文化というのは5年先、10年先というのも見据えてやっていくことが、博物館でもこれは成長する博物館ですので、そういう仕組みを、予算的にもぜひともつくっていただきたいと思いまして、また参考にしていただければと思います。
 以上です。

○前野委員長 ほかに。

○中森委員 131文化にふれ親しむことができる環境づくりのことで、私どもの委員会で先日福島県の下郷町大内宿に行きまして、重要伝統的建造物群の保存地区ということで、全国でもこういう地区が指定されておりまして、ここが一つの観光スポットになり、集客の場所であり、物産振興の場であり、さらには歴史文化を感じるその地域の目玉、文化を伝承する拠点となっているというところを調査させていただき、三重県にも立派な街道があったり、関宿というのがあるわけでございまして、副委員長おられますけれども、集客の人数的にはもうけたが違うくらい圧倒されたわけでございます。
 平日のときでも車の駐車場が満杯になったり、もうそこまで行く途中の道はすいておりましたけれども、行けば非常に地域外、また県外、外国からも来られるぐらい人が多くて、非常に活気づいていたという印象を持ちまして、三重県でもそれに関係する施策としては取り組むべきではないかという印象を持ったわけでございまして、生活・文化部の所管する部分と、さらには観光局の所管する部分と、さらには街道の道を管理する県土整備部の景観まちづくり整備事業などのハード的な事業部署と、それから文化庁に登録するには教育委員会の所管される部分と、それぞれのお立場があったり、所管があったり、予算があったりするんです。これはもう一定違うのは当然しかるべきことですのでやむを得ない部分もあるんですけれども、どこが中心となってやるのかというところがその県の力の見せどころではないかと。このように感じておりまして、少なくとも生活・文化部はトータル的にやはり主導すべき立場ではないかという気は、私はするんですけれども、まず部長のお考えがありましたら。

○山口部長 今のご指摘は文化にふれ親しむことができる環境づくりの中で、そういう個々の施設がそれを使うことによって、県民の方や一般の観光客誘客につながることとか、あるいは海外からもというお話がございましたので、ややもすると、まずは私どもが一義的にとらえるのは、そういうまず文化にふれ親しむことができる環境づくりの整備が前面に出ますけれども、それは強いてはそういう教育委員会とか県土整備部と連携しながら、地域づくりなり、地域の活性化にもつながっていくものと考えていますので、今のご指摘の点も具体的な事業を、今でも紀伊山中における参詣道なんかはこの同じ131の中の位置づけで、教育委員会がメーンになってやっておられますけども我々も連携してやっていますので、そういった連携のあり方もこれからしっかり議論していきたいと思います。そういった目指すべき方向は、それが最終的に県民の地域づくりにつながったり地域の活性化につながったりと、そういうことも当然とらえていくべきだと考えています。
 以上でございます。

○中森委員 ありがとうございます。せっかく三重県では伊勢神宮の御遷宮に向けての取組が、全国的に発信するいい機会だということにつきましては、間違いない事実ですし、県におかれましてもそのためのいろいろな準備を進めているわけですね。その中の一つが景観まちづくりプロジェクト事業と言って、これは県土整備部の方が所管しているんですけども、毎年いろいろな街道についてきれいにしていただいたり、景観的な施策に取り組んでおられると。
 それから教育委員会では、今登録文化財をピックアップされて、文化庁に届出をして登録していただいているということの取組をされているんです。これについては全国でも大分低位にあるんだそうです。これは教育委員会の所管ですけども、今ちょっと頑張ってということで、ただ、技術的な面で手に負えない部分があって、それを三重県建築士会にお願いしたり、お手伝いしていただいていることを今進められております。また教育委員会に聞いていただいて、どんどん積極的に後押しをしていただきたいのが1点あります。
 それから、それを整理しながら石器は石器、それでまた初瀬街道とかいろいろな街道があるじゃないですか。そういうところの何か地図をつくったり、観光局になるのか、そのへんはどこがするのかというのが気になるところなんですけれども、一度そういうような伊勢神宮に向けて観光客に見てもらって、自信の持てる発信を関宿でやったり、いろいろな街道の宿場がまだ残っていたり、こんなところがありますよという、最近そういうスポットをPRすることによって結構入り込み客数が増えたり、伊勢神宮の帰りに寄ったりということも発生するんではないかという気はするんですけれども、そういうのに一度、これから来年、再来年にかけて取り組んでいただいたらどうかなと思って、部長に要望を兼ねてお願いなんですけどもいかがですか。

○山口部長 まず最初の方にもう少し補足させていただきます。私ども、例えば斎宮歴史博物館などの整備、あるいは史跡の整備は当然明和町と連携しながら、まちづくりの視点で整備にも生かしていくということでとらえていますので、今中森委員おっしゃった取組も既に、斎宮をとらえてみたらもう私どももさせていただいておるかという思いがございます。
 あと、今の教育委員会の関係とか、そういったいろいろな文化の情報発信とか、それを観光につなげていくとか、いろいろな視点の取組については、我々も内部で議論もしていますので、そういった視点ではぜひとも今後新たな取組につなげていきたいと思っております。

○中森委員 最後に、今斎宮歴史博物館であったり、新県立博物館について進められておりますけれども、そういう視点もコーナーを設けていただいて、できた暁には、博物館を見学された方が、三重県にはこういうような歴史文化があり、街道があり、またこういうような伝統的な建物がある、まだ残されている、関宿もあるとか、そういうところをきちっと来館客に発信していただくようなコーナーを設けるぐらい積極的な取組をすれば、非常に三重県全体がその博物館を通じて潤うんではないかと感じますがいかがでしょう。

○山口部長 展示の中で、当然三重県の歴史文化、自然をしっかり県民や来館された方に理解いただくという視点がございますので、今の視点も含めて展示の中でしっかり検討していきたいと思います。

○中森委員 ありがとうございます。

○前野委員長 他にありませんか。

○野田委員 今のにも関係するんですけども、真弓委員とも福島の博物館へ行って、年々事業費が少なくなっていくということも一緒に聞かせてもらって、最初の頃はやはり、博物館にしてもいろいろなイベントもしていいんじゃないかなと思うんですね。それと、真弓委員も言ったように、3年前からいろいろなことを仕組むということになりますと、26年に博物館ができるとすると23年、もう今から計画していかなければいけないんですよね、プレイベントみたいなものを。そのへんのものがなかなかこの131の中で見ていても出てこないし、そして生涯にわたり学び続けることができる環境づくりの121の中に、図書館とか美術館とか博物館とか斎宮とか、いろいろ名前の列記はありますけども、そういった取組が少し見えてこないなというふうに思います。
 ただ、いろいろなPRを、各市町の美術館なり、博物館なり、またそういう文化、公民館なりとか、そのへんを利用していろいろな地域の子どもたち、またNPOの人たちとの連携を図りながら、自然とのつながりというのをやっておられるのはよくわかるんですけれども、本当に博物館で何をするのかという取組が実感としてないんじゃないかなというふうに、僕としては感じるわけです。
 あと、これはやはり効率よく施設を利用するということで、資産カルテが、21年度の決算からできて、総合文化センターの資産カルテもできてきた。これを見ますと、今後の整備という中で51億円、いわゆる平成26年では5億円ぐらいかかるとか、舞台修繕なんかを入れたら22年から25年の間に3億円かかるとか、いろいろなお金が55年までの間に50億というと、おおむね2億、3億というお金が修繕にかかっていくというようなことの予測を、今後の整備の中でも書いてあるわけなんですけれども、そうしたところを整備しようとすればどうしてもイベントとか、そこの運営費にかかる費用が、厳しくなってくるんじゃないかと。おのずと数年の間に厳しくなってくるというような思いがありますので、そのへんをどういうふうに考えているのかというのがちょっとわからないのと、それと文化力というものの5年ぐらいの間の成果というのが、この文化力を進めていく、これが地域の活性化につなげていくというふうに知事も言ってやっている割には、僕はいいと思っているんですが、その文化力を利用するやり方が不十分じゃないかなというふうに感じますので、この文化力というものといろいろな博物館の利用、それから総合文化センターの利用、先般の高文祭にもちょっとだけでも見せていただいて、いろいろな全国の学校の文化に対する取組というのも見せていただきました。
 一番の、メーンということで宮崎工業高校の太鼓の発表も少し見せていただいたんですけども、こういう形での文化というのもいいなとは思うんですけども、トータル的に三重県として、やっぱり呼び込むような魅力ある取組というのが、少し県としては方針がないのかなというふうに見えてきてしようがないんですよ。せっかく三重県の中での文化力というのを標榜した割にはなかなかそれが形になっていない、どういう成果があったのか。そのへんのところが、今少し言わせていただいた中での、その文化力の成果というのを現在どのところまでいって、この博物館なり総合文化センター、いろいろな施設を利用する、例えば斎宮とか。先般僕も町の取組である大内宿を見せていただいた。
 大内宿の場合ご存じやと思うんですけれども、1人の学生が、これはいいところだと言って14年かかって、いろいろなPRも、マスコミにもして、途中でJRの大きなポスターの中に大内宿が入ってきて、いろいろなところから「これはどこや」という問い合わせがあって今に至ったというふうに聞いておるんですけども、そうした意味での、市町と連携するとは言ってもなかなかそのへんが見えてこないなというふうに思うんですよね。そのへんの考え方、その抱負、まずは文化力の成果に対して、説明願いたい。

○山口部長 文化力というのは、もともと考え方を文化力で発想していこうということでスタートしています。それが最終的に3つの人間力とか地域力とか創造力を活用しながら、最初に地域の活力になったりとか、人々のパワーアップになったりということでとらえておりますので、個々の具体的な取組がそういう視点で取組が見直されたりとか、そういう視点で取り組むことによって三重県全体のいろいろな事業なり、いろいろな地域の取組が見直されてきたというようには思いますけれども、ご指摘のように、定量的にどの程度今上がってきたかという取組ではなく、個々のいろいろな取組がそういう視点で根づいてきたりとか、いろいろな地域の中で人々がそういう思いを持って取り組んでいただいておる、うま し国おこし・三重の取組の広がりもその一つだと思いますけど、そういう形でどんどんその考え方が浸透し、そういう視点で個々の具体的な取組がなされていたと。そのようにとらえていますので、今この段階で私の方から定量的にパーセントや割合をお示しするのはちょっと難しいんですけれども、我々としては地道な長年の積み重ねの中で、発想の転換を図りながら、地域地域、あるいは人々の中でそういうのが根づいて、取組が促されてきたと、県職員の中でもそういう取組にシフトしてきたというふうには考えております。
 
あと、記述の関係でのご指摘もございましたが、この基本的な考え方は23年度当初予算編成に向けての考え方という中でございますので、施策の中で一定この文章量的にも内容的にも項目を絞っておりますので、ご指摘の点で個々の事業を具体的にすべて想定するような形での記述は非常に難しいかと。ですから、新博物館につきましてはこの記述のように積極的に取り組んでいく方向性を出して、個々の具体の取組はまたそれぞれの年度の中で、予算化をしていく中で、しっかりとした具体の取組を明らかにしていきたいと考えています。
 あと、資産カルテのご指摘で、これからの長い間に相当程度は修繕が見込まれるということでございます。これは、カルテの中で当然一定の年度までに必要な経費を見込みながら、それに向けて計画的に修繕を行う、あるいは資金の方も安定的にということだと思いますので、我々はこういうことが当然施設にはつきものといいますか、修繕が必要になってくる前提で、しっかりとした予算の確保に向けた計画的な執行に努めていきたいと。
 ただ、今は本当に維持管理の方がメーンになってきて、計画、企画の方の展示になかなか予算が回りにくくなっているのが事実でございまして、これはシーリングがかかってきても維持管理は削れないので、どうしても削れる部分というと言葉は悪いですけど企画展示の方で工夫をしていただく、知恵を出していただく。あるいは外部資金を導入していただくという中で、私も美術館とか斎宮とか博物館とか、今いろいろと回ってまいりましたけど、それぞれもっとふんだんに使えるようにというご要望は承っていますけど、県全体の予算の中では、私ども生活・文化部としましてもこの文化の関係予算も含めてですけれども、全体の枠組み、方針のもとでやっていくと。ただ、重点的にやるものについてはしっかりとそういう枠の中で要求もしていきたいと思っています。そういう意味で非常に厳しいところがございます。
 いずれにしても、厳しい中ではありますけれども、しっかりとした目的に沿ってその効果が発現できるように、期待に沿えるような事業を仕組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

○野田委員 資産カルテの方の利用に関してはこれからのことだと思うし、なかなかこれでもってどういうふうに対応するのかというのが県民にとっても、県民の一人である僕にとっても、ああここまでしなくてはいけないのかということの方が先に来て、じゃこれをなくしたら困るよね、これはどうしようという方向の中での議論になっていくのかなと。やはりこういった意味で、県民にもっとこういう状況を知らせて、本当にこれだけのお金を入れて皆さんが利用できますよ、例えば先日の高文祭なんかでもこういう形の中で利用できますよと。やはりそういうことも含めてあるから使っているんだということで、よく施設の存続なんかがあって初めていや、これは大切なんだというようなことで県民の皆さんも理解しようということになるので、植田総務部長もそれはもうどんどん、これまででも資料として皆さんに公開しているんだと言うけれど、その公開している手法が悪いと言ったらおかしいけれども不十分じゃないかなというふうな思いもしますので、こうした中での対応というのを、今口頭でご説明いただいたような方向的には十分理解できますのでいいんですけども。
 ただ、先程の文化力の人、いわゆるたくみという人、それから地域の資源、自然のものとか、そうした文化のあり方というのを、本当に今、先程も中森委員も言ったように、例えば関のこと、もしくは東紀州のことでも、やっぱり新宮とか和歌山県だと思う人がいっぱいいるんですよね。それで、三重県の中でじゃどういう町があるかと言ったときに、伊勢神宮ぐらいですわな、鈴鹿ですらもう三重県だという認識はない。ないと言ったらおかしいけれども少ない。伊賀地域ですら三重県だと思っている人もなかなか少ない、東京の人に聞いたらよくわかると思うんですけれども。こうしたところが、地域と連携していると言っていても、そういう実際のものというのがなっていないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
 それはいろいろな意味で、たくみの人たちをいかに利用できるのかと言ったときに、じゃイベントをすればいいのか、イベントですべていくのかとは僕も言いませんけども、やっぱりそういった発表会も含めてどんどんつくっていく機会にする。だけど施設を維持するためにお金をやると、どんどんイベントの状況が少なくなっていくと。こういう悪循環になっているような気がしますので、方針をしっかりと具体的にやっぱり立てないと、今後の文化力というのがしぼんでいくんじゃないか。ただ広がって認識したよ、というだけで終わってしまうんじゃないかなというふうに思いますんで、そのへんの状況を十分把握しながら進めていってほしいというふうに思います。このへんどうでしょうか。

○山口部長 県の年間相当数の方に訪れていただいていますので、徐々にその方々の三重県に対する理解も深まってきているんですが、一般的な理解で今ご指摘のように、三重県がどこにあるかとか、いろいろな施設が三重県にあるのかどうかも含めて、知られていないというのはやはり私どもの側に啓発とか周知とか、あるいはPR不足、あるいはPRの仕方の工夫が足らないとか、いろいろな課題があろうかと思います。これは観光局とか、私ども生活・文化部の部分とか、あらゆる部局を通じてそういう三重県の情報発信や三重県の魅力発信に努めていく必要があると思いますので、私どものホームページに三重の文化というので、文化の方は私ども生活・文化部でやっていますけれども、観光は観光局ということで、それぞれ縦割りじゃなくて連携しながら、三重県のいろいろな資源の情報とかを積極的にPRして、より日本国じゅうといいますか外国を含めて理解していただけるように努力していきたいと思います。

○野田委員 連携に関してはどうしても各部署で一生懸命やっていますけども、それが同じベクトルで進んでいるかというとそうでもないように思いますので、そのへんのところを十分連携していただきたいというふうに思います。
 以上です。

○前野委員長 他によろしいですか。

○永田委員 1点だけ。前にもこの委員会に申し上げたと思う、多分化共生について。これを三重県全体から見れば確かに2%とか3%まで、ここに2.6%と書いてあるんですが、ちょっとそれでは解決できない、私は都市の一つの事情があると思います。それは四日市の笹川の方の関係なんですが、それと今の状況をどうつかんでいるか知りませんけども、団地内の外国人の数をどう把握していらっしゃいますか。

○楠木参事 外国人の数でございますけども、一応URと県営住宅、そちらの方の数でございます。それぞれのところからこちらの方にお教えいただきまして、若干5月の時点でございますけれども、外国人の数といいますか戸数でございますね。URの場合は外国人が564戸、それに対しまして日本人は1162戸、また県営の方につきましては外国人が29戸、そして日本人が365戸というふうに、合計いたしまして外国人593戸、日本人1527戸ということで、外国人の占める率は27.97%というふうに聞いております。

○永田委員 そういうことですわ。2.何%とか、二、三%の話とちょっと違うんですわ、これ。3割を切る、3割になったときもあるんですよ。3割を切るようなこんな状況の中で、多文化共生をやるわけです。それで団地の自治会の中では非常に大きな問題になっていまして、自治会運営が非常に難しくなっているわけです。
 そういう団地の中でこれではいかんということで、多文化共生会議というのを組織しまして、定期的にやっているわけです、もう本当にしょっちゅうやっている感じです、いろいろな問題があるから。そういうことを考えますと、私も時間の許す限り出ているんですけれども、県は一体何を考えているという意見がよく出てくるんです。こういうこともやっていらっしゃるんで、そういうことの報告はするんですけども、ちょっとそれではなかなか県全体の多文化共生にかかわる取組とは、異色なことが多い。したがって、ここらへんをどう考えているかということをお尋ねしたいということで、今後どう持っていくんだということをしたいわけですが、一番大きな問題になっているのは、教育関係です。ある学年等は、もう外国人の生徒が5割になっているところもあるんですね。外国人の数が半分、そうなると非常に進め方について問題も出てきておるんですよね。
 そこらへんを、四日市は外国人集住都市の一つとして、四日市の考え方は、ひとつ先進発信地にしていきたいと、こういう基本的な考え方があるわけです。四日市におきましては、単独の部はちょっと難しいんですが担当部門をつくって、そこでもうやらざるを得ないなと、このような意向も実は先日出たわけです。そうなると、一つ三重県としてもどうするかということで、余りそれも四日市に問題があるということにはならんかと思います。特に教育問題になってきますと、非常に県とのかかわりが多くなってまいりまして、ここで県はどう考えているのか、というようなこともよく出てきますので、県の取組というものの基本的な考え方を一遍きちっと整理していただいて、どうかかわっていくんだと、どうやっていくんだという考え方をきちっとしておく必要があるんではないかというふうな気がしてしようがないです。そこらへんの考え方だけ、お聞きしたい。

○楠木参事 私ども教育委員会につきましては、直接教育のことは教育委員会の方の担当になりますのであれなんでございますが、一応今笹川地区多文化共生推進会議というのは委員ご出席なされている会議でございますが、こちらの方にも私どもかかわっております。今年度につきましては、つい先月の中旬に、笹川地区で外国人も含めました防災訓練も催させていただきました。その中で自治会に入っていただくようなPRとか、そういうものもしていただいたところでございます。
 今後この笹川地区をどうしていくのかといいますのは、四日市市ともどもこの笹川地区多文化共生推進会議の中で、地域の方々とお話ししながら進めていくことになるというふうに思っております。また、先程申しました防災訓練につきましては、今後来年度以降、四日市を中心といたしまして進めていただけるように、近々四日市市とそうした打ち合わせの会議なんかも持たせていただきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

○永田委員 今、耳ざわりのいい返事でしたけど、実態は非常にいろいろご不満が多いです。

○大野委員 それは市の問題と県の問題とどうなんですか。今の笹川の問題で、県がこの問題にどこまでかかわるのか。

○永田委員 今たまたま防災にも出ていましたけど、教育と防災ですね。

○大野委員 教育は市ですわ。

○永田委員 市なんだけども、そこらへんがやっぱり県の教育等に関するいろいろな問題も出ることが多いんですよ。その中でどう考えているんだという話が出るわけです。
 防災は、この間もまた訓練をやっていただいたんだけど、これは非常に私はスムーズにいったんじゃないかと思うんですが、そういうことで県のかかわる問題がかなり出てきます。そんな中で会議に出ていますと、どうやってくれるんだというような話が出てまいりますので。やっぱりもう少し、確かに予算面の問題もあるわけでございますが、県のかかわり方を、やっぱり少し担当部門が県全体のかかわり方と力の入れ方というんですか、そこらへんを考えていただかないといろいろご不満が多いんです。だからこれは要望にとどめておきますけれども、今後どうしていくかという問題は、地元あるいは市当局、県等の、やっぱりここらへんは三者一体となった取組をもう少し強化する必要があるように思えてなりません。だから防災なんてのは、本当にやっとこれで少々軌道に乗ってきたかなと思うんですが、これは大変な問題になると思いますよ。

○山口部長 ご指摘のように、特定の集住地区における実態というのは、先程委員からご紹介いただいていますので、これまでもずっと、市とも連携しながらかかわってまいりました。基本的にはそれぞれの課題に応じて、本来の市町と県の役割がございますので、そういったものを踏まえながらしっかりと県、市と連携して、あるいはまた民間のNPOとかいろいろな多様な主体とも連携しながら、課題に応じてどういう対応が可能かということをしっかり詰めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○永田委員 もう終わりにしますけど、やっとこの頃かなり意識が変わってまいりまして、常時県としての担当部門が参加してもらうことになりました。今までそれもなかったんですよね、もううちは関係ないというような意識だったんですが、ちょっとこの頃意識が変わってくれました。かなり私どもも申し上げたので、変わってまいりまして参画してくださるのですけども、そういうことすら今まで手薄だったんです。これからはひとつかかわりを、要するに本当に熱を入れてやってもらわないと、やっぱりそれも県の一つの都市なわけですから、ぜひそこらへんは考え方を変えて、真剣に突っ込んでいただきたいとこう思うわけなんです。

○前野委員長 よろしいですね。
 コメントがありましたら。よろしいですか。

○山口部長 先程も申し上げましたように、県と市という役割、あるいはNPOの多様な主体との連携もございますので、具体的に詰めていくと、やっぱり課題ごとにどこが責任を持ってというのをまず基本に押さえながら、それで県の協力なり連携なりをしっかりしていきたいと思います。

○楠木参事 一つ報告させていただきます。今までの会議に出ていたわけでございますけれども、実はそれぞれで教育部会だとか地域づくりだとか、公団のお話だとかが一緒くたに議論されておりまして、やっと今回笹川地区多文化共生推進会議の中で、それぞれの部会をつくるという整理をされました。したがいまして、その整理に従ってそれぞれ確実に出させていただいているというところでございます。

○前野委員長 よろしいですね。

○長田副委員長 121の、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりのところでお伺いしたいんですが、現状と課題の中で県民の多様化・高度化した学習ニーズに的確に対応し、誰でも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて楽しく学び続けることができ、その成果を社会に生かすことができる環境づくりが求められていますということなんですが、施策の目的のところを見ておりますと、生涯にわたり楽しく学び、これはいいんですが、その成果を生かして活動しているというのが意図になっているんですが、これは生かす環境は必要ですが、必ずしも生かして活動する必要ってあるんでしょうか、というのをお聞きしたいんですが。

○小林総括室長 これまでの生涯学習につきましては、自己実現といいますか、趣味でそれぞれの方が個人で楽しんでいただくというようなところで終わっておったかと思います。だからこういう形で、先程もお話がありましたけど、新しい時代の公とか、そういう公共でなかなか手の入れられない、そういった部分に県民の皆さん方がそれぞれのお立場で、学んだものを生かしていただいて社会全体を支えていくという、大きな動きの中で、こういった生かして活動していただくということを期待して、そういった環境も含めて、こちらでそういったものはなかなか準備はできないんですけども、それぞれのお立場でそういう活動をしていただくというところに期待をしていくと、そのまた重要性も増してくるんではないかというふうに考えております。で、こういった書き方をさせていただきました。

○長田副委員長 その趣旨はよくわかるんですが、これだけを見ると生涯学習の目的が活動を生かすことが生涯学習だというふうにとれるような気がするんですが、今の趣旨はよくわかるんですが、そのへんの表現のところはいかがですか。

○小林総括室長 この部分は、国の方で20年に、生涯学習の答申が出されました。その中でやはり学習の成果を生かしていくというところも求められておりますので、こういう表現にしております。

○長田副委員長 趣旨はよくわかるんですが、本来の生涯学習ってこんな発表をするためにするものなのかというところが、本来の生涯学習の趣旨と違うような気もするんですが、そのへんのお考えはいかがですか。

○小林総括室長 やはり、生涯学習というかそれぞれ身につけた技術とかノウハウとか、そういったものを生かせる場というのがあれば、より一層、その活動が高まっていくというような期待もございますので、ぜひそういう成果を生かしていただきたいというふうに考えております。そのへんに向けての行政サイドの取組も必要であるというふうには思っております。

○長田副委員長 今おっしゃられる成果を発表する場が必要である、これはもう当たり前なことで、それは別に否定するつもりはないんですが、この書き方だと発表する機会を利用してもらうこともいいんだけれども、必ず発表するために生涯学習をするのかというふうな意味にとれないかという質問なんです。

○小林総括室長 多分生涯学習をされたすべての方がそれを生かし、活動していく。そこの部分が求められておるというような副委員長のお話かと思いますけど、そういったことの全部は全部は難しいかと思いますけれども、一部の方は自発的にそういった活動を展開していくという趣旨ではあるわけなんですけれども。ちょっと読み方によってはすべての人がというふうには読めるかなとは思います。

○山口部長 5ページの方の121に書いてございます、現状と課題のところにもちょっと掲げておりますけども、県民の多様化・高度化した学習ニーズに的確に対応し、誰でも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて楽しく学び続けることができ、その成果を社会に生かすことができる環境づくりが求められていると。ここでちょっとまた欲張りですけど、この環境づくりは学び続けることができるということ等を含めて、この課題の中ではその成果も社会に生かしながらという環境づくりだと。だからその環境づくりが整うということは、ひいてはその成果を生かして活動しておられると。そこが目的につながるということで、この課題認識の中で対象、意図につきましては、長田副委員長のご指摘のような考え方もありますけれど、我々はここまでをとらえながらその成果を生かして活動していると、このようにまとめたところでございます。

○長田副委員長 別に理念を否定するものではありませんので、そのような誤解のないような形でやっていただければ結構ですし、ここの現状と課題に書いてあるのが一番わかりやすい説明かなと思いますので、そのへんだけ指摘して別にこれは結構です。

○前野委員長 ほかによろしいですね。

          〔「はい」の声あり〕

○前野委員長 なければ生活・文化部関係の分科会を終了いたします。
 当局にはご苦労さまでございました。

 

Ⅱ 分科会(環境森林部関係)

 1 議案の審査

  (1)   認定第5号「平成21年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  (2)   認定第11号「平成21年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」

     ①当局から資料に基づき補充説明(辰己部長)

     ②質疑      

○前野委員長 それでは補充説明が終わりましたので、ご質問があれば委員の皆さん方よろしくお願いします。

○大野委員 林業再生活性化基金ですけれども、27億どんだけ残っておるのかな、今。これもともとは30億でしたか、まずそこから。

○西村総括室長 基金造成は27億円でございます。

○大野委員 で、27億円で、21年度はどれだけだったか。

○辰己部長 21年度の積立額が9億1222万6000円です。

○大野委員 いやいや、そうじゃない、事業額。21年度の事業額はいくらですか。

○辰己部長 3億6685万1000円。

○大野委員 それは3次までだったのか、1次、2次、3次まで事業を募集して、何次まで募集したのか。

○辰己部長 年度内にですか。

○西村総括室長 3回に分けて募集しました。

○大野委員 この事業は地域で検討会みたいなものをそれぞれの地区で立ち上げて、そこで事業を検討してやったわけですけれども、それで21年度の成果というのはどんな成果がありましたか。

○西村総括室長 21年度につきましては、急いでいた大型の木造施設というんですか、例えば多気町の勢和の統合保育所とか、そのへんの施設で早期に着工しなければならないようなものについて行ったと。ただ政権交代がございまして、予算執行というか内示についての、言うたら停止期間がございまして、内示がおくれたこともあって、当初は10億円ぐらいの予算執行を見込んでおったんですが、執行停止になる前の1次の分についてきちんとできたということでございます。

○大野委員 あの事業で県下で一番大きかったのは、多気町の勢和の保育所整備ですか。

○西村総括室長 はい、そうでございます。

○大野委員 それからもう一つ、間伐事業がありましたね。この国の間伐事業と、それから県の森林環境整備事業とのかかわりを、まず説明してください。

○西村総括室長 国の方の間伐事業には、造林系の間伐事業もあれば、あと地球温暖化対策のCO2対策の間伐もあって、CO2関係のところのものを環境林の整備の方にも活用させていただいております。

○大野委員 そうすると県の森林環境創造事業の中で国のそういう制度や、それを使った事業は何%ぐらいあるんですか。

○西村総括室長 環境林整備対策事業という一つのくくりで、森林環境創造事業と国のCO2対策事業の二本立てで事業執行しております。

○大野委員 私が聞いておるのは、三重県の環境と、創造事業の中へ国の制度を取り入れてやっておる事業というのはどのぐらいあるのかということです。

○西村総括室長 森林環境創造事業というのは県単独事業でございます。それで、ちょっと整理させてほしいんですが、環境林対策の中で国補と県単の割合ということでよろしいですか。

○上川室長 国庫補助事業で3億6000万円でございます。

○前野委員長 他にございませんか。

○真弓委員 県が持っている森林というのはどれくらいあるのかというのを、素朴な意見として、例えば久居農林の演習林とか、森林公園も含めて、全部でどれだけあるのかというのを知りたいのと、その中でこの21ページにあるような県行造林事業費は県の持っているうちで3528ヘクタールの森林管理を行った費用という形でやられておると思うんですけども、例えば林業を県がやっている中で、これは経費なんですけども、そこから生まれてくる利益はどこで見たらいいのかという、その2つを教えてください。

○西村総括室長 純粋に県が所有している森林というのは100ヘクタール強だと思います。上野森林公園と三重県民の森と、先程ありましたようなものです。それで、この県行造林というのは、土地は民間所有者、財産区とかそういう所有であって、地上権だけ設定しておって林業経営の方に分収をやっておって、分収というのはある年限を契約して木を育てるところを県でお金を出してやっていくと。そして売るときの収入を、例えば当初に契約を5分5分とか、6、4とか7、3とか契約するわけですが、その分収割合に応じて森林所有者と県で分けるというところになっております。

○上川室長 売上収入というのは、今県有林では特にございません。ただ、県有林の風力発電の用地や、支障木としての収入が103万9000円。

○真弓委員 はい、わかりました。県としてはその林業をやっているというわけではないという形で、それから今もう一応持っておる県所有の100ヘクタールについては森林公園的な形で林業等に特別リンクをしていないということですね。はい、わかりました。

○大野委員 23ページの間伐対策事業費3億7700万円、この間も私の会派の中村勝議員が総括の予算決算常任委員会で、何か説明していましたけれども、この間伐対策で切った木で、有効利用しているのは何%ぐらいですか。

○西村総括室長 7から10%の間ぐらいだと思います。

○大野委員 70じゃなくて、7。というのは、この間も大雨があって、私も宮川ダムや三瀬谷ダムへ見に行ったんですけど、結局流木として流れてきておるのは間伐した木が流れておるんだよ、かなりの部分が。だからせっかく間伐してもそれが結局海を汚したり河川を汚したり、そういうような状況になっておるので、これの間伐の有効利用というのについてどう考えていますか。

○辰己部長 私も間伐の現場を見に行きまして、例えば治山なんかで行ったところはかなり棚積みにして整理されておる部分がございますが、確かに自然のところでございますので、あるところはあるかもわかりません。
 それで、今後の間伐のことなんでございますが、実は国の方へ今概算要求中でございますけども、基本的に国の助成によって間伐をするというのが多いわけでございますが、今打ち出されていますのが、基本的に間伐材を利用したものに対して助成をしていくという立場に変わってきておりまして、その意味で私どもとしてはなるべく間伐を搬出するような格好で進めていかなければということで今準備を進めておるところでございます。
 ただ、どうしても奥地とかそういうところの部分については、整地して被害の起こらないようにしていかなければと思っています。

○大野委員 利用間伐をやっぱりしないと、これは2次災害のように森林は整備されたけれどもほかに害が出るというような状況がありますので、ひとつ利用間伐ということに焦点を当てた事業を今後進めていただきたいということがあります。
 それからもう一点だけお願いします。21ページ、がんばる三重の林業創出事業、これは主に森林の団地化ですよね。まず21年度は何団地できましたか。

○西村総括室長 新規で48団地できました。

○大野委員 何ヘクタールですか。

○森本(正)特命監 48団地の3282ヘクタールです。

○大野委員 それで、結局この事業を団地化して、森林整備をやりながら利用間伐をやっていこうということで、利用間伐は林道から近いところはある程度できるんですが、そこから上の部分、林道から離れたところについては、結局搬出しても、利用間伐に利用しても採算がとれないと。だからもう切り捨て間伐になっておると。だから、そこを何とか利用間伐ができるように搬出の補助金、搬出に対する助成をこの事業の中に入れてほしいという要望が現場では強いんですけども、それに対して23年度を含めてどう対応していくのか、もうこれはあくまでもやっぱり間伐で、利用できるところだけは利用してと、後はもう切り捨てというそういう方針は変わらないのかどうか。

○西村総括室長 道がつかないところは当然道がつかないわけですけど、このがんばるそのものは作業道を入れながら、極力道を入れて搬出していくと。そしてなおかつ道ができないところについては、河川集材もやむを得ないということで考えています。
 それで、搬出そのものの全体的な補助というのはできませんが、やはり運搬とかいろいろなところに経費がかさみますので、そういう中では流通の合理化とかも含める中で支援を検討していきたいと思っております。

○大野委員 もう最後にします。そうすると、23年度はその中で搬出とは言わないけども、利用間伐が拡大するようにその搬出に対する新たな補助も考えていきたいということですね。

○西村総括室長 はい、そうです。

○大野委員 わかりました、いい回答をいただきました。

 以上です。

○前野委員長 他にございませんですか。

          〔「なし」の声あり〕

○前野委員長 それでは、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。

 

    ③委員間討議   なし

    ④討論         なし

    ⑤採決        認定第5号の関係分    挙手(多数)   可決

                              認定第11号            挙手(全員)   可決

 

2 所管事項の調査

(1)「当初予算編成に向けての基本的な考え方」

    ①当局から資料に基づき説明  なし

    ②質問      

○前野委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いいたします。

○稲垣委員 72ページなんですけれども、本委員会のときにもこの運輸部門についてのエコドライブや公共交通機関の利用促進のところのグリーン物流の実現に取り組む働き、支援制度や優良事業者認定制度の導入を検討しますというところについて、あのときお聞きしたときに、エコトラックの導入、あるいは運転手のエコドライブへの支援というような形の話だったのかなというふうに思っておりますが、そのときにも詳細をまた委員会でお聞きしますというふうに言いましたが、この優良事業者の認定というのは何となく、トラック業界とかそういうところのトラックとかを認定するようなイメージなのかなと思ったんですが、それに対する支援の制度とかもうちょっと具体的に教えていただければなとまず思うんですけれども、お願いいたします。

○落合総括室長 この表彰制度の中で、先程委員おっしゃられましたように、基本的にはエコカーの導入とかエコドライブ研修とか、場合によっては従業員の通勤研修とか、そういうのを含めた中で一定の判断をしていきたいかなと。その中でどういう支援策をやればそういう業界のモチベーションが上がって取り組んでいただけるかというのは、まだ今後の検討という段階でございます。

○稲垣委員 そうすると、想定としては今の話ですとトラック以外にも、例えば企業で車を使わなくて自転車での通勤を奨励しておる企業が四日市にもあったりするんですけど、そういうのも想定に入ってくるんですか。

○落合総括室長 当然地球温暖化対策ということがメーンになっておりますので、現在私どもは片一方でカーボンオフセットの制度の仕組みも今考えておるというような中で、やはりその企業がいかにその地球温暖化対策ということでハード的な寄与と、従業員も含めたソフト的な寄与、そのへんを総合的に判断できる状態の中で制度を構築できないかというふうに検討しておるところです。

○稲垣委員 そうすると、具体的に例えば何社ぐらい想定しておるか、あるいはトラック業界とタイアップして例えばトラック業界全部に入ってもらおうと思っておるとか、そういうふうな具体的なものというのはまだこれからですか。

○落合総括室長 まだこれからです。トラック業界の方々とかいろいろ話をしながら、実になる制度にしていきたいというふうに考えております。

○稲垣委員 こういう取組は、いい取組やなと思ってますので、ぜひよろしくお願いします。
 もう一点、25ページのところで前に県民しあわせプランのときにも少し議論をさせてもらったんですけど、この公共建築物木材利用促進法の施行に伴うというところで、現状と課題のところに少し触れていただいています。
 その次の26ページの、23年度の基本的な考え方のところにも、公共建築物等における木材利用による教育的効果や居住環境の向上などのPRとあわせて、県産材利用を支援しますと、こうあるんですけれども、どちらかというとこの法律でいくと、支援とかよりも主体的にそういう建築物に使っていきますというような話になるのかなと思うんですが、このPRとか支援という表現ではないんじゃないかなと思うんですけど、ちょっとこのへんの書きぶりだけなのかもわからないですけれども、ちょっと教えていただけませんか。

○西村総括室長 この法律は、県や市町が建てようとする公共建築物だけじゃなくて、民間の公共性の高い建築物まで含めた法律になっております。そのため、みずから行う部分以外のところに対してのアプローチとしては、こういうようなことを主体的にやっていきたいということで書かせていただいております。

○稲垣委員 そうすると、そこの部分の書きぶりとしてはこういうことなのかな。みずから行う部分については23年度は書いていないんですけど、やらないんですね。

○西村総括室長 もう法に基づいて当然やるべきことだと思っております。

○稲垣委員 来年度のことですけど、想定として例えばどの施設をどうしていこうというのがもしあるのならお聞かせいただけますか。

○西村総括室長 当然県が建てようとする低層の公共建築物については、原則木造化ということで対応していきたい、やむを得ずできない部分もあるわけですが、建築基準法や他法令でそういう縛りのない、低層のものについては原則木造化ということで対応していきます。

○稲垣委員 それに向けて、結構具体的に予算とかそういう部分の話は、建築のそれぞれの部署によっていくのか環境森林部でそういうのをある程度チェックするのか、このチェックの仕方はどういう仕組みになるんですか。

○西村総括室長 我々のところは事前にどういう建築物があるかの調査をさせていただいて、予算については申し訳ないんですが、各部での対応というようなことで考えております。

○稲垣委員 わかりました。

○前野委員長 よろしいですか。

○野田委員 今のところの、23年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、一番下から3番目、木質バイオマスの利用促進、新たな用途の開拓、木材需要の拡大を図ると、これは具体的に何を示しておるのか、改めてお聞かせ願えますか。
 それと、低コストで安定的に供給するために、先程の間伐材の搬出のこともあったんですけども、木材搬出コストの低減の研究と、高品質な乾燥材を低コストで生産する技術開発、これは具体的にどれを示しておるのか教えてもらえませんか。

○西村総括室長 まず、下から3つ目の木質バイオマス利用等については、石炭火力発電所への混焼だとか、あとバイオマス発電等を念頭に入れています。
 それから、新たな用途の開拓等につきましては、現在も取り組んでおる木製のトレイがまだ研究段階ですので、これの実用化を取りつけたいと、そのように考えております。
 それから、低コストの搬出につきましては、林業研究所におきましてどういう道のつけ方をすると効率的に出せるのかとか、そのへんの研究をまず1つ。それから高品質な乾燥材につきましては、いろいろな乾燥の方法があるんですけど、最近いわゆる高周波の、電子レンジのような仕組みで乾燥する装置を入れましたので、これについてきちんと研究していくというようなことで考えております。

○野田委員 まず木質バイオマスは石炭というと、僕見に行ったんですけれど、碧南火力発電所などで今、ミル状にして、例えばヒノキとか杉とかは油が多いというのと粘着性があるとか、かたいとか言ってなかなか使いにくいだろうというのが、それを利用できるようにと、そこまで考えているんですか。竹の場合ですとセルロースが強くて使えないという話もあるんだけれど、それも含めてということですか。

○西村総括室長 当然、杉、ヒノキ、それから切ってすぐとか1年置いて、2年置いてとか、そのへんも含めてです。

○野田委員 これは、場所としては具体的にどこでどういうふうにやろうとしているのか。

○西村総括室長 やはり想定は今のところ碧南火力発電所で、中部電力の研究所の方で、杉、ヒノキについてのそういう研究をしていただいているところもあります。

○野田委員 わかりました。十分対応していただくように、よろしくお願いしたいと思いますが、この木材需要の拡大というのが、ちょっとまだまだ新たなという、PRだけで終わっていくのではないかというような気もするんで、十分今の説明を進めていただきたいとは思うんですけれども。あと高周波で乾燥するということは、高品質になるんですか。具体的といったらおかしいですけど真っ黒になって燃えていくのではないかという気がするんやけど、それはないのか。例えばヒノキとか杉とか油分が多いので、下手をすれば焦げていくのではないかと思うんやけど、それはどうなんですか。

○西村総括室長 先導的に入れている企業もあります。まだ研究段階でございますので当然研究していくわけなんですが、先導的に入れているところではヒノキも白く出てきていますし、含水率も10%前後です。

○野田委員 そのようになるのか。

○西村総括室長 そうです、そのように出てきています。

○野田委員 またそういうものの資料をちょっといただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

○中森委員 25、6ページのところの、公共建築物における木材利用です。一応新しい法律で公の建物の一、二階程度の建物を、原則的には木造でするということが決まったと伺っていますが、三重県では来年そういうのは実例として予定されているのがあるのかどうか。

○小林室長 こちらの方に詳しい資料を持っておらんので、詳しいお答えはできませんけれども、例えば駐在所とか、そういったようなものにつきましては来年度木造化にしていただけるというふうに聞いております。

○中森委員 ということも含めまして、市町も基本的にそれに準拠されるということと思いますが、そういうのを情報提供として、また県民にPRしていただくことも大事ではないかなと思いますので、機会をつくっていただいて、県政だよりであったり、そういうところの媒体を使って、県民に広く広報していただければと思いますが、いかがですか。

○辰己部長 実は法律の方で、国が基本方針を立ててそれに即して地方の県なり市町村が、その国の基本方針に即して方針をつくっていくということも国につくられておりまして、今年もう11月でございますが、先月国の方の基本方針ができておりますので、今私どもの方で県としての方針を策定中でございます。国に即してということですので、すぐというわけにはいかないんですが、そういう部分を県がつくるということで、各部と建物についての浸透を図るということと、それから市町に対してもそういう説明をもってやっていきたいと思います。この法律ができた段階で中部地区で林野庁主催の説明会がございまして、業界あるいは市町村からもその説明会に出ていただいておりますので、その徹底を図るということで、今後とも皆につくっていただくように取り組んでいきたいと、このように思っています。

○中森委員 そういうことでよろしくお願いします。
 あとは木材の利用の関係で、最近暖房器具にまきストーブを今、ちまたでは多くはやりかけているというような状況を感じておりまして、公としてそれに関する取組というのは何かないんでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○西村総括室長 今のところまきストーブについては考えてございません。

○中森委員 そういうことも大事な1点と申し上げておきますし、さらにいわゆるチップ化をしてバイオ燃料にされるところが、私の地元の名張市でもNPO団体などが積極的に今進めておりまして、先日木づかいイベントにも出店されておりまして、非常に意気込みを感じたところでございます。ついては、そういうようなバイオ燃料を利用した暖房器具を初めとするいろいろな取組を、NPOを初めとする進みが活発化しているところに向けて、県としてもその点の取組はいかがでしょう。

○西村総括室長 恐らくペレットのことだと思うんですけど、これも今後木材自給率50%に向けて我々取り組んでいく大きな課題と考えておりますので、また検討させていただきたいと思います。

○中森委員 さっきのまきストーブとあわせて、ペレットもそういう事と基本的には相通じるところがありますので、今後検討していただきたいと思います。
 もう一点、バンブーバスターズ事業が非常に好評で、各地域の要望についても非常に積極的に取り組んでいただいていることに対しましては、敬意を表させていただきますとともに、引き続き事業の進捗並びに予算化についてもお願いをしたいというのをまずして、それから後なんですけれども、切るだけではなかなかあれですので、そこをまたチップ化して、あれがなかなか機械が小さいと手間暇かかるんです。それがやっぱり労力的にもかえって進捗を抑制するふうに働くので、中型、大型の、車のようなタイプをカタログで見せていただきまして、市町などがそれに対する取組を今進めようとされております。県としてのそれに対する取組はいかがでしょう。

○西村総括室長 バンブーバスターズ事業を進める中でそういう声も聞いておりますので、そういう施設についての予算の確保に努めていきたいと思います。

○中森委員 ぜひとも予算確保をしていただいて、バンブーバスターズ事業が進捗し、環境森林の施策全体が進展されますようお願い申し上げ、質問を終了します。ありがとうございます。

○前野委員長 よろしいですか。

○真弓委員 きのう、城南開発興業にかかわる産廃の処理について、大阪の人や滋賀の人らも来ていただいて、髙沖総括室長が矢面に立ってというか、結構勢いよく言われて大変やったろうなと思うんですけども、あそこの申請を認めないようにという請願は全会一致して採択もしておりますし、期限も来ていますし、やはりこの委員会には部長の方からそういう地元の人たちの意向はどうなのか、そして県はこれからどうしていこうとしているのか、タイムリミット、スケジュールも含んで報告をしていただくのが本来ではないのかと。新聞では報道もされていますし、私もそこには参加していたので経緯はわかりますけども、この委員会としてもやはり知っておくべきかと思うので、本来は部長の方から発言されるべきかなと思うんですが、どうなんでしょうか。

○岡本理事 昨日、県外の方も含めて多数の方から、特に城南開発興業の許可の更新を認めないこと、それから今の処分場にあります不適正なものを撤去すること等々のご要望をいただきました。
 現在、城南開発興業の更新許可についての状況でございますけども、前回の委員会で請願をご採択いただきましたときに状況をお話したのと大きくは変わっておりません。具体的には、実は更新許可につきましては期日としては10月19日ということだったんですが、判断に足りる書類が出てこなかったものですから2回補正を求める要望をして、先週末に県が求めている書類が出てまいりましたので、今週ということはきのうが月曜日ですけども、具体的な検討・精査に入っておるということでございます。おっしゃるように期日がもう既に過ぎておりますので、これはなるべく早く県としての判断を出したいと思っております。
 それから、地元の皆様の安定型処分場に木くず等が入っている問題につきましては、以前からも一昨年度も全量撤去も含めてのご要望もいただいておりますので、その気持ちはもう十分にわかっているというのはこの前申し上げたとおりでございます。
 さらに、県外の方も木津川下流ということで、非常に水の環境をご心配なさっていると。実際に県庁にも来られたということで一層地元の住民の方、あるいは下流の住民の方のお気持ちもきのう伝えていただいて、把握したところでございますので、それもあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○真弓委員 岡本理事が理路整然と言われるわけですけども、その中身というのは書類を提出させたと、求めている。それで、その書類の整合性がきちっとしておれば許可せざるを得ないというところへいくのではないかというのも、住民も私らも心配していることなんですけれども、決してそれだけではないんですね。

○岡本理事 これも前の常任委員会の席でご質問にお答えしたんですけれども、私どもとしては住民の方のご心配、ご不安というのは十分にわかっております。その中で法律に基づいて厳格に判断をしていきたいということで、それ以上のことはちょっとここではまだ結果も出ておりませんので、申し上げにくいところでございます。

○真弓委員 ぜひとも住民の、県民を超えての要望もあるので、そっちの方向にぜひとも進めていただくことをお願いいたします。終わります。

○前野委員長 ほかにございませんか。

○永田委員 大気の問題で、67ページのNOX・PM法はまだ環境基準を上回っておると、この問題が1点と。それから執行部はそれを、今後どういうふうにして持っていくのか、というのが1点と。それから今度新たに微小粒子状物質、PM2.5が制定されて今後どういうふうにして持っていくかということ、そこらへんの今後の方針等について教えてもらえませんか。

○落合総括室長 NOX・PM法の件でございますけれども、四日市の納屋測定局で環境基準に達成していないという現状がございまして、本年度予算で納屋測定局を中心として車の移動状態や環境状態を今調査をしておる段階でございます。
 そういう調査結果を踏まえて、現在のNOX・PM法の計画書が本年度いっぱいということになっていますので、次期計画を策定する上でそれを反映させてやっていきたいということと、どういうふうな対策がとれるかということにつきましては、私どもとしては一定、どうしても流入車両の問題がございますので、先進地事例等も踏まえて荷主規制的な考え方を導入していかなければならないかと。ただしこれも三重県1県だけの話じゃございませんので、北勢地域という部分で、当然愛知県との連携もございますので、そのへんを十分協議した上で判断をしていきたいというふうに考えております。
 一方、PM2.5につきましては、本年度国の予算で久居監視局の方へPM2.5の施設を入れます。せんだって国の方から新しい機種につきまして相関関係上使用してもよい機器の名簿が出てきましたので、できる限り早期に測定局にPM2.5の自動測定器を設置していきたいというふうには考えております。

○永田委員 今NOX・PM法で流入規制とあるが、全国的にそんなようなケースがあるんですか。それともそんな荷主規制は法律的にはやれるのか。ちょっとよく理解できません。

○落合総括室長 荷主規制につきましては、先進地の方でやられている事例はございます。これにつきましても条例レベルで考える話なのか、もう一段下の中で荷主の方に対しての協力を踏まえて導入していくのかというのは、ステップの段階の考え方があると思いますので、そのへんも十分協議して、また一方、三重県だけで実施してもやっぱり北勢地域が指定地域になっているため、愛知県との関係ございますので、十分愛知県とも連携が図れるように協議を深めた上で進めていきたいと、このように考えております。

○永田委員 三重県だけの問題ではないと今申し上げたように、これはちょっと慎重にやってもらわないと。よほどそこらへんの市民の環境を考えていただかないと、余り一方的にというわけにもいかないかなというふうに思っておるんで、どうぞひとつよろしく頼みます。

○落合総括室長 委員おっしゃられますように、一方的に導入とかそういうふうには考えておりませんので、十分話をした上で検討していきたいというふうに考えております。

○永田委員 じゃよろしくお願いします。終わります。

○前野委員長 よろしいですか。ほかになければ環境森林部関係の分科会を終了いたします。

 

    ③委員間討議       なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長

前 野 和 美

ページID:000020188
ページの先頭へ