三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年１０月６日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
平成２２年１０月６日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年10月６日（水） 自 午前10時00分 ～ 至 午後３時56分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 前野 和美
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 大野 秀郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 な し
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
労働委員会事務局長 小西 正史
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 河合 研
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 小山 衛
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権・同和室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 亀井 敬子
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
私学経営特命監 木場 毅彦
消費生活特命監 伊藤久美子
雇用特命監 平井 保彦
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 古川 万
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第５号)」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）交付決定実績調書
（２）補助金等の実績に係る資料（年次報告）
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第68号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」
提出を求めることについて
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）「県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）素案」について
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（４）新県立博物館の整備について
（５）緊急雇用対策事業等の取組状況について
（６）人権が尊重される三重をつくる行動プランについて
（７）三重県男女共同参画施策について
（８）三重県国際化推進指針（第一次改訂）中間案について
（９） 大学設置費等補助金に係る財産処分の承認について
（10）審議会等の審議状況について
（11）その他
（12）「父親の育児休業取得促進を求める意見書案」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第５号)」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第2号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）交付決定実績調書
（２）補助金等の実績に係る資料（年次報告）
①当局から資料に基づき説明（山口部長）
②質問
○前野委員長 それでは質問等ございましたら、お願いをします。
ありませんか。
○中森委員 質問する場所がここかなと思って少し懸念したんですけれども、私学助成の関係です。国が経済対策で、私学に対する耐震補強の関係を、国の制度としてずっと進められておりますけれども、県としての、今後の私学の耐震補強に関する、今の考え方なり今後のあり方について、お考えがあれば、お聞きしたいんです。
○橋爪副部長 県の耐震に対する補助の考え方ということでご質問なんですが、これまで県としては一般的な施設整備費等、これは耐震だけじゃなくて、もう少し小規模なものが中心になりますが、そういう整備の補助金というのは毎年予算化させていただいております。今おっしゃられたような耐震化整備となると非常に大規模なものになりまして、経費も非常にかさむということで、基本的にはかなり国補に頼っている部分が大きいと思っております。そういう意味で、国の補助を、できるだけ要望しようということで考えております。ただ、国のその補助金の制度は一部を除きまして、よくバッテンなんかで補強したのありますが、そういう補強が中心でして、建てかえのような改築に対しては、なかなか補助金がつかないという実態があります。このへんについては国家予算の要望とか提言の時期に、県として毎年そういう要望はさせていただいたり、私学に対しては補助率が低いところもありますので、そういう部分を公立並みに上げてほしいというような要望もさせていただいております。
ただ、県としてどうかということなんですが、県は昨年ありましたような国の経済対策で、こういう耐震化にも使えるような交付金があったりします。実際昨年度交付金を活用して、かなり事業を進めさせていただいておりまして、今年度へ繰り越して事業をしておるものもあります。そういうタイミングを見ながら県としても耐震化を進めております。
県内の私学の実態としては、小学校、中学校なんかはもう100％済んでいるんですが、高校の一部とか幼稚園とか、特別支援学校とか、まだ一部残っておるところもあります。ただ、その経済対策等で交付金が活用できるというタイミングには、それぞれの学校等へ整備の計画等もあろうと思いますので、要望等については把握した上で着手をさせていただいておるというような実態でございます。
○中森委員 ご案内のとおり、教育委員会所管の公立の施設については非常に耐震化が進んで、一定の成果なり、県民に対して、保護者に対して非常に安心感が高まっているという中で、私学においては、なかなか公として支援ができにくい部分があるということから、非常にちょっと不安な部分があります。県民から見ると、公も私学も教育の場ということから考えますと、非常に大切な場所でございますので、国の支援策に対しまして、私学の取組が耐震化に進めるような体制なり、またそういう支援策を積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○前野委員長 はい、ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければこれで生活・文化部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第68号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出を求めることについて
①質疑
○前野委員長 それではまず請願の審査に入ります。
請願第68号、選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書提出を求めることについて、審査に入ります。
本請願は継続審査となっておりましたが、改めて本請願についてご意見のある委員の方は、ご発言を願います。
○中森委員 請願に関する意見を申し上げたいと思います。継続審査となっている中で、全国的なこれに関する選択的夫婦別姓制度の導入にかかわる民法改正等々の各都道府県の様子は、全国で意見書に、要するに慎重とか反対とかいうところの方が逆に多いという、28ですか。それから民法改正の方に賛成していくという方が、岩手県と愛知県の２県。三重県を含む16がまだ決めていない、決めていないというのは意見書を出していないと、こういう状況の中で、内容を調査させていただいたり、いろいろと子どもにとって好ましくない影響があるという内容が多くあったということからすると、もう少し私どもも調査を継続する必要があるのではないかと。まだ今の段階で賛否をとるというには至らない状況ではないかなと、このように私は考えております。
○前野委員長 ほかにございませんか。
○真弓委員 これ、継続になっているんですけれども、国際的な流れ、そのときにも出されましたけれども、夫婦別姓というのはもう世界での流れでもあるし、国内でも実際にそういうことを法ではなくてやられているというか、そういう方も非常に多くみえます。今さらこの制度を守っていくという、家長制度をそのまま残していくという意味づけがもう世間的にも薄れていく中で、民法もそれに従うべきかなというふうに思います。やはりこの意見書を採択していただきたいなと私は考えます、という意見です。
○前野委員長 採決をせよということですか。
○真弓委員 難しいところやけどな。
○前野委員長 今、継続というご意見が出ましたんですが、それに対抗して、いやいやそうやなしに採決をしてくださいというご意見なんかどうか。
〔「微妙なとこです」の声あり〕
○稲垣委員 今、中森委員、それから真弓委員の方からお話もいただいたんです。真弓委員の方も採択をしてほしいという強い意向はあるんでしょうが、採決することについては微妙だと言われるぐらい、これについては、まだ国の議論も前回のときの議論からそんなに進んでいるようにも思えません。私どもとしても先程中森委員がおっしゃられたように、もうしばらく調査をしていく必要があるのかなということで、いろいろな課題もある中でそれぞれ個々の思いもかなり強い要件であります。慎重に審議する必要あるということで、今回もう一度継続いただきながら調査をいただくという方で、私も中森委員に賛成です。
○前野委員長 よろしいですね。
ほかにございませんか。
〔「わかりました」の声あり〕
○前野委員長 それでは引き続き審査を行うというご意見がありますので、まずそのことからお諮りをいたします。
請願第68号については、本日は採決を行わず、引き続き審査することに賛成の方は、挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○前野委員長 ありがとうございます。挙手多数であります。
よって、請願第68号は本日は採決を行わず、引き続き審査すべきものと決しました。
以上で請願の審査は終わります。
２ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
①当局から資料に基づき説明（山口部長）
②質問 なし
（２）「県民しあわせプラン第三次戦略計画（仮称）素案」について
①当局から資料に基づき説明（山口部長）
②質問
○前野委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いします。
○稲垣委員 １点だけ、ＮＰＯのところです。ＮＰＯはここに書いていただいておるように、数を増やしていく時代から、その質というかＮＰＯ自身が自立していける、そうしたＮＰＯをつくっていく方向へ向かっていくべきだろうと思います。この施策目標にある財政規模500万円以上のＮＰＯ法人の数というのは、非常にこういう形で見ていくのはいいことだなと思っています。
ただ、こっちの数値目標の一覧の方を見ていると、影響する要因のところで、「緊急雇用対策事業の終了による減少が考えられます」ということがもう、今の時点で、現状としては想定されています。多分これはこういうことだろうなと思いますが、本来は力強いＮＰＯをつくっていこうと思えば、補助金や委託とかがなくなった後、どれだけ自分たちの体力で運営できるかというところがポイントだと思っていまして、当然こういうことは、現状で想定できるんです。減ったのが結果として緊急雇用の事業を終了したからですということじゃなくて、それが減ったことの要因というか、さらに深いところを探ってもらわんといけないのかなというふうに思っています。ですから、できればこれをやっていく中でそのへんをしっかり考慮した形で、この施策目標に対して、現状値恐らく減少するんでしょうけれども、その減少した要因を探って、どういう角度からの支援が必要なのかとか、いうことが求められると思います。そのへんについてちょっと意見として申し上げたいんですけれど、ご意見がありましたら。
○山口部長 まず私から、目標の変更をしておりますのは、まさしく財政規模をとらえて、自立したＮＰＯをいかに多く目標として設定していくかということでございますので、委員ご指摘のとおりでございまして、そういう見直しをしています。
ただ、非常にまだまだ脆弱な財政基盤の中でございます。そういったＮＰＯの支援をする仕組みとか、手法につきましては、この具体の事業の中で検討を進めていきたいと思っております。
また、実態の把握、あるいは課題の把握もしっかりしていきたいと思っております。
以上でございます。
○頓部総括室長 ちょっと部長の補足をさせていただきたいんです。今認証法人の、ＮＰＯ法人は、500程度あります。その中で約５割のＮＰＯ法人が500万円以上で、ある程度基盤は整備されつつありますけれども、まだまだ弱いところがあります。こういった数字を今後とも増やしていきたいということで考えています。
国の方は今ＮＰＯ法人が新しい公共ということで、物すごく期待されております。それで、新しい財源措置ということで今検討されております。そういったことを踏まえながら、今後ふるさと雇用が終わった段階でまたそういった手当てができるかということを、今国の方で考えておりますので、そこらへんも踏まえて財政支援は検討していきたいと思っております。
○稲垣委員 ありがとうございます。
今回基本事業の方にもＮＰＯが活発に活動できる環境の充実というところで、具体的なこういうところへの施策も考えていただけるんだろうと思います。先程言っていただいた国の方向性とかも確認しながら、自分たちで自立できるというのは大事なんで、さっき言われた500あるうちの約半分が500万円以上の財政規模を持っていて、確かにその半分はそうじゃないかもわからないですけれども、そこを当然500万円以上の財政規模になって自立できるようにやることも大事なのと、もう既にある程度の体力、規模を持ってやっているところが、より自分たちで自立できるようにする、どちらかと言うとそっちの方が大事かなというように思います。ＮＰＯはボランティアの延長でやりたいという人もいると思います。その人たちはそういう活動でいいと思うんですが、企業として地域のそういう経済活動も担っていくという使命を持ってやりたという、そういう団体が増えてくることが本来望ましいと思っています。ぜひそっちの方へちょっと脚光を当てて、やっていただきたいと思います。
以上です。
○野田委員 三次戦略の人権で、中身は変わっていないというようなことで、文句も何も変わっていないんですけれども、市長会の方から人権の問題でいろいろと提案があるんです。この市長会の方からの要望というのは十分ご理解いただいておるんだと思うんです。その中で、実際この施策111の人権尊重社会の実現ということで、目的等も出されて、現状と課題ということも書かれてはいるんですけれども、この市長会の方から上がってきている問題、このへんの指摘が十分反映されていないような取組の方向のように思えるんです。
１つの具体的なところは、ちょっと僕も、人権は余り勉強不足でえらい申し訳ないんですけれども、三重県独自の人権救済及び規制条例というものも含めて、これが内規であっても要綱であってもいいとは思うんですけれども、条例じゃなかっても。こういう取組というのをここにはないんです。ちょっと見にくい。これであるのは三重県人権施策基本方針に基づいて対応するということだけで、このへんの市長会の意向というのはどういうふうに理解されているのかということを感じとるわけなんです。
それで、いろいろあるんですけれども、これはどうなのかなと自分でもちょっとわからない部分あるんです。同和地区の実態というか、言うたら就職、公共事業がこれまであったけれど、地域の方で公共事業がなくなってしまって、働ける場所がなくなってしまったと、ここで具体的には土木関係の業者の倒産が相次いで、非常に生活が安定していない状況が多い。こうしたことの対応をできないのかという、これは土木建設の方になってくるんですけれども、そうじゃなくて、そういうふうな人が不安定な生活を強いられておると、こういうふうな実態をわかっているのかというような話なんです。そういったところの取組が全然、この三次戦略の中で出されていないというふうに思いますので、そのへんの考え方。
それと、今度は施策121の生涯にわたり学び続けるということなんです。先般東京都へ行って学校開放とか、学校を拠点にして学校づくりとか、地域づくりということで、ちょっと講義に参加して、少し勉強させていただいたんです。そこでは評議委員とかがいろいろな学校の運営に参加する、また講義をしに行くということで、そのときの、言うたらたくみの人が参加、道徳のときとかに参加していくということも少しずつはやられているんですけれども、なかなか三重県はそこで聞いてきた話と比較すると、少し消極的だと。これは教育の方の話になっていくんですけれども、生涯全体のね。ここで、僕はその生涯教育の環境整備というのが、学び合う場の充実ということで、教育に任すんじゃなくて社会全体の環境の中でとらえるべきだというふうに非常に思いました。この基本事業12101という学び合う場の充実というのと、教育委員会に分けてしまったというのに関して、生涯は社会教育の中でというと、こういう生活文化等で全体のそういう地域の力というものを、知事も「文化力」と言いながら、ただ発信するだけじゃなくて、人が持っている資質、人の力というのを、学校に反映させるというのが教育というだけではなかなか割り切れない部分があると思うんです。ですもんで、僕は、この三次戦略の振り分け方というのにすごく疑問を感じておるわけです。
それと、今度は施策131の文化にふれ親しむことができる環境づくりです。これも、総合文化センターのことしか書かれていないです、副指標も。それだけで参加する人とかそこで扱われる文化とか、地域の文化がなくなってしまったんで、それはもう教育委員会で対応すればいいのかというような考え方しか感じ取れないんです。このへんの再編の仕方が非常に疑問に思います。
あと、施策212の職業能力と。これは先程の部長の説明で能力開発の推進と支援は、言葉は変わっただけで中身は変わっていないという話ですけれども、僕は、なぜ支援に変わったのかと。こういう多様な職業能力の開発に関しては、推進するんじゃなくて、支援する、そういうふうに安定的なところへ落ち着いてきたのかなというふうに判断したのかと思うと、いやいやまだまだそうじゃないというふうに思えるんです。あと施策521のＮＰＯの参画のところで、行政との協働というのは、これは中身を見てもそういう明記がなくなってしまったんですけれども、これはどういうふうに取り扱うんですか。
以上、お願いします。
○頓部総括室長 人権尊重社会の実現につきまして、まず答えさせていただきます。
人権尊重社会の実現につきましては、平成17年度に人権施策基本方針というのを策定しております。これは第１次改定なんですが、その中に３つの視点、４つの分野で分けております。また後の所管の事項で説明させていただきますが、まず第１点目が人権が尊重されるまちづくり、それから人権意識の高揚のための施策、それから人権擁護のための施策ということです。それとあと各分野のさまざまな人権の取組ということで、４分野において取り組むこととしております。その中で、例えば人権侵害救済制度の市町からの要望、人権救済制度の要望とかありますけれども、県としましては、人権の救済制度というのはある程度国の一定の統一した見解が必要だということで、そういった基本方針の中に項目を入れて取り組むこととしていまして、国に要望していくということで考えております。それから、同和問題の調査につきましては、地元で市町とが役割分担を考えて、県と市という役割分担を考えますと、地域できちっと市町で担当していただくということが原則というふうに考えて、実態を把握していただくということです。県としましては隣保館事業の中で、市町で運営しているんですけれども、その中で社会調査とか、地域の実態に応じた調査ができますので、そこで補助金として計上してやっているということで、今そういったことを進めておるところです。
それと、最後のＮＰＯと行政の関係です。これにつきましては最後の基本事業52103の、ＮＰＯと多様な主体との協働の推進ということで、その中へ、これからＮＰＯと行政、ＮＰＯと企業、それからＮＰＯ同士とかいろいろ協働で取り組んで新しい時代の公を担うということで、ここへ含めております。
以上でございます。
○小林総括室長 施策212生涯学習の関係でございます。
委員おっしゃっていただいたのは、文部省が進めております学校事業本部のお話かなというふうに思っております。これにつきましては教育委員会の所管でございますが、三重県でも一部地区で取り入れてやっておるというふうに聞いております。そのへん、文化担当のところといたしましてもそれに協力をいたしまして、学校の子どもたちに、本物体験といいますか、そういう学校の授業だけではなかなか体験できないものを提供するということは、非常に重要なことと考えております。現在も子ども文化体験事業という形で実施をしておりますけれども、こちらから押しつけるというような形ではなくて、学校と教育委員会と生活・文化部がうまく調整をとりながら、協働して進めていく必要があるのではないかということで、そこらへんは今現在教育委員会とも協議をしておる状況でございます。
それから、もう１点施策131の文化にふれ親しむことができる環境づくりでございます。これも生涯学習と一緒で、生涯学習も文化もこちらから押しつけるというのではなくて、先程委員の方からもご指摘があった地域の文化をどうするのかというようなことになってまいりますと、やはり地域の自発的な動き、これを支えるなり、あるいは一緒になってやっていくという、そういう意味での環境づくりということで、場を提供する、あるいはそういう機会を提供する。それから保存とか継承とか活用といったことを、少し引っ張っていっていただくような地域の人をつくっていく、人材づくりといったところが大事ではないかということで、今回の場合環境づくりという大くくりな中で整理をさせていただきました。
以上でございます。何か抜けておりましたでしょうか。よろしいですか。
○大西総括室長 施策212の職業能力開発の環境のところで、推進が支援に変わったのはどういうことかということでございますけれども、第二次を作った当時よりも、職業訓練、能力開発のメニューは大幅に増やしております。また後程申し上げますけれども、訓練者定数も大幅に増えております。
ただ、そもそも職業能力開発促進法の趣旨から申し上げますと、職業能力開発は労働者本人あるいは企業が主体的に実施することがまず前提とされております。国や県としては労働者、あるいは企業がそこのみでは実施が困難な者、そういう方々への支援を行うことが役割だろうと、そういうことがまずベースにありますもので、そういう法の趣旨に従いまして取り組んでおります。特に県としましては特に援助が必要な方の一つとして失業者等々を考えておりますけれども、そういう法の精神、それからいくつか支援メニューも幅広くできておりますもので、こういう形からそういう訓練を受けたい方に対する、そういう立場に視点を置きまして、その訓練を選択したい方という方を主体に置きまして、支援という形に表現を変えたということでございます。
以上でございます。
○野田委員 人権に関してはいろいろ地域の問題ということでありますけれども、ここでの要請は地域だけではなかなかできないんで県も動いてくれというような話です。その面に関しまして、三次戦略で中身、少し説明概略を見たとき、それが書かれていなかったものですから、ちょっと確認をさせていただいて、地域だけの問題ではないという意識を持っていただきたいというふうに思いました。
それとあと、生涯学習とか文化の問題です。豊かな個性をつくると、このへんは総括室長も十分おわかりなんだろうなとは思うんです。例えば地元の話で申し訳ないんですけれども、古道の管理とか、それから地域の文化人、文化力を持っている人、そうしたたくみと言われるような人をこれからも開発していって、またそれを学校で使っていこうと。隣組というか、そういうのがだんだん希薄になっていって、僕が心配するのは、ちょっとこことはかけ離れるんですけれども、虐待とかいったものというのは、親との関係、もしくは知り合いとの関係、そうした横のつながりがなくなっていったというのが大まかな、おおむねそういうのがよくあるのではないか、いわゆるトラウマと言われるやつです。そういったのを小さいときにいろいろな話を知っている、またいろいろな昔話を知っている人、またそういう技術のある人の話を聞くことによってぱっと生まれ変わるというか気持ちが救われるというのがあります。そうしたところをどんどん取り入れるべきだと思うんです。
その中で、確かに教育委員会にどんだけ言っても、そうした社会教育、生涯教育というのはわからないと言ったら変ですけれども、もう教えたらいいもんだという、自分たちの知っている力だけ教えたらいいもんだというようなところですので、十分これ、連携をとってほしいという思いなんです。ですから、これは悪くはないと僕は思っています。ただ、この中だけで、先程小林総括室長が言ったように、教育委員会は教育委員会で任せばいいんだという、そのへんのところが僕は親の方、またそういう子どもを育てているところから見ると不十分な育て方だなと自分も思っておるんです。そのへんを生活全体の中で、そうした他人、能力ある人に教えてもらえるという環境を、これ教育委員会だけの問題だけではないというふうに思っています。そのへんをカバーしていくような、教育委員会は教育委員会で一生懸命しながら、子どもに自分たちのそういう学術というんですか、そういう教育的な教え方というのはしておるんですけれども、それだけではなかなかそういう心のつながりというのができないというふうに非常に感じています。そのへんを隣組から含めて、１つ、その中で講義を受けに行って、例えば信号のところに掃除しているおじいちゃんがおったと、掃除しながら「おい」とか言って、数字を言うらしいんです。「何足す何は何や」とか、「何引く何は」、「何掛ける何は何や」とか言うて、声かけながらやっておるらしいんです。それはなぜそういうふうに子どもに声をかけているかと、「まあ変なおいちゃんやな」と思いながらしていたら、人に人がどういうふうに思っているかということを、気づかせるためにそこであいさつして子どもに声をかけているんだと、もう亡くなってしまって今、掃除しながらやっていたというのを見て、そういうふうなおじちゃんいたよねと、いわゆる記憶に残すようなそういうものが大切なんだということを例に挙げて説明してくれました。そうしたものが学校内だけではなくて、学校の周辺でも生涯教育としてあり得るべきではないのかなというふうに思っています。そのへんこれだけではちょっとよくわからないもんですから、十分教育委員会と連携しながらやってほしいという思いです。よろしくお願いします。
以上です。
○前野委員長 答弁よろしいですか。
○野田委員 特にありましたら、言うて下さい。いいです。
○前野委員長 答弁よろしいですね。
○野田委員 はい、結構です。
○真弓委員 私からは３点お聞きしたいんです。分野は一つ一つ違うもので１つずつ行っていきたいと思います。
まず施策131文化にふれ親しむことができる環境づくりという形で、非常に取組頑張っていただいていると思うんです。例えば体育関係の方からはトップアスリートの養成というのがよく言われています。学校現場で運動部中心に一生懸命やろうとか、地域スポーツというのもあるのやけれども、みんなが触れ親しめる、そういうチャンスづくりをするためには、トップアスリートの養成というのがやいやい言われておりまして、成功している部分も随分あると思うんです。けれども、トップアーティスト的な考えはないのかなというのがこの中なんです。
文化活動の支援とかいう、いわゆる大衆というか県民の生涯学習的な文化活動とか、あるいはすばらしい演奏なんかを聞くという受動的な文化の方の取組みたいなんがメーンになっているというように今まで思っていたんです。やっぱりトップアーティスト的な、実際に僕らの教え子なんかでも美大を出てきていても食っていけへんもんで、もうみんなやめているというのが現状なんです。親が金持ちやでやっとやれるという子もおるんですけれども、それではトップアーティストは育てないし、三重県の中やと海外で有名になってやっと三重県へ帰ってきて飯が食えるみたいな、そういう状況もあります。それで、そういう考え方がこの中でどこかに含まれてないのかなと思いまして、そこらへんを教えていただきたいと思うんです。
○小林総括室長 今おっしゃられました部分は非常に難しいというか悩ましい部分だと思います。
ちょっと違うのかもわかりませんが、スポーツの関係ですと国体なんかで各県が競い合うというような関係から、トップアスリートですか、これをもう育てるという。行政が担う部分で、特に文化とかとなってまいりますと、本当にそういう一部の人たちだけにサービスなり、支援というのがいいのかどうか、そこらへんを考えてまいりますと、県がやります県民文化祭といいますか総合文化祭なんかでどういった作品を選んでいくかというようなことまで広がってまいります。広く県民の皆さんに関心を持っていただいて、その中で活動する機会を、環境をつくって、伸びていっていただくのはそれぞれ個人のお力といいますか、努力ではないかと。ですので、公共としては幅広くみんなに文化に対する関心を持っていただく、そういったとこらへんがベースになっていくのではないかというふうに考えています。委員のおっしゃられたトップの人を育てるのはこの中に入っておるかと言われると、そういった視点はかなり薄いといいますか、入っていないというような感じではないかと思っています。
○真弓委員 僕も三重ハート展なんかの事務局長をやったことがあったりして、そういう人たちの発表の場というのは結構美術を中心に僕らや周りの者で努力して、できてきたと思うんです。いかんせんなかなかそれで生活を支えるという、生活しながらそれをできる場がないと思うので、一遍そこらへんは今後の課題として考えてもいただきたいと思います。
次に、施策211の雇用の問題なんです。指標とかいろいろあって、今度二次から三次へちょっと手直しが行われるみたいなんですけれども、県民から見たら二次戦略で、若年者の雇用支援とかいろいろやってきたけれども、何なのさという思いがあるんとちがうかなと思うんです。議案質疑でも僕取り上げたんですけれども、新規高卒者の就職を考えたら、もうぼろぼろです。雇用促進というので二次戦略で目標を挙げてやってきたけれども、そんなものリーマンショックで吹っ飛んで、円高問題でも、さらにもう壊滅的になっているという、この雇用支援、目標の立て方、やり方というものを総反省して、ごろっと入れかえるぐらいのことがなければ、二次戦略でどうやったんかということに翻っていってしまうんかなと思うんです。これはリーマンショックなんていう想定外のことがあったで仕方ありません、ということでは県民は納得できないと思うんです。ある意味では三次戦略も二次戦略の焼き直し的な部分でしか過ぎないと思うんやけれども、どうすれば県民の、特に若年者の雇用が守れるかという本来の支援という、雇用支援というものが実現できる可能性なんて、結果としてはあらへんだという結論になってしまうもので、どうするのかと。そこらへんは実際、本音ではどうなんですか。
○山口部長 今回の三次戦略計画（仮称）の素案の中でも、今委員ご指摘のように、これまでの総括をさせていただきまして、基本的な考え方のところでも取りまとめさせていただいています。雇用の創出と地域経済の活力再生、これは大きな課題として整理をしてきておるところでございます。
そしてまた、今後の取組の展開といたしましても、雇用経済情勢の的確な対応をしていくということでも言及をしてきております。施策体系としては、当初のしあわせプランを踏まえて二次を検証し、三次へつなげていく施策体系の中での取組では、こういう形で整理をしてきておりますけれども、その実態の取組内容とか、今の時代認識なり危機感というのはしっかり受け止めてはきております。0.60という有効求人倍率とか、新卒者の内定がなかなか進んでいないというような状況も伺っていますし、それに対する対応をしております。
ただ、今回の施策体系の中での取組として、記述なり取組効果が見えてこないというご指摘もございますけれども、これはこれまでの県の役割としての取組を引き続いて強化していくということと、もう一つ今後のご議論、ご審議いただきます重点事業の中で、部局横断的な取組の整理というのも、１つ考えております。今回のご報告の中ではまだ施策の方のこういう取組での目標、これらの体系上60施策、今回58施策にまとめ直して、それぞれの政策ごとの取組として整理をしております。そういう中で個々の基本事業については課題を十分受け止めて、具体的に取り組んでいくということにはしております。また、全体的な施策を超えるといいますか、重点的な取組というか、そういう中でも三次の中では位置づけをしっかりしていきたいというふうにはとらえております。そのへんはご理解をいただきたいと思います。
○大西総括室長 おっしゃいました、若年者の雇用支援につきまして、在校生につきましては基本的には教育委員会等がやっていただくことでございますけれども、私どもとしましてはこれまでどおりのインターンシップ等々に関する支援、それからいわゆる学校を卒業した方に対しましては、従来のおしごと広場みえを中心とした支援策、プラスマッチング支援、それに今私どもの方でいろいろ使える手段、例えば緊急雇用制度、こういうものをいかにその若年者の支援に使えるかということで、人材育成絡みで、能力開発もやっております。こういう使えるものを使って、何とか引き続き雇用の確保につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○真弓委員 意味はわかるんですけれども、それで今の時代というか、この時勢に対応し切れるのかという疑問が残ってしまうんです。対応し切れなかったという現実があるわけですから、そこをどうこれから打破してやっていけるのかと。例えば指標なんか出てきておるものも、障がい者の就職にしても、今国の機関であるハローワークが乗り出してもいただいて、かなり改善もされたというのも聞いています。そういうさまざまな分野との連携が今回の事態に対して効果があった、あるかどうかという、そういうことが検証できるような目標はあらへんわけです。そういうのも入れながらやっていかないと、この重点で部局横断的にと言われましたけれども、それこそが目標とすべきものだと思うんです。データで出てくるやつというのはもう結果でしかないわけなので、それでそれを達成するかどうかというのをもし目標とするんやったら、二次戦略でやってきたのももうめちゃくちゃな数字にひっくり返ってしまっているわけですから、じゃどうこんなんできやんだら責任とるのかという話にもならへんわけでしょう。単なる数字だけやという形になってしまうわけなので、何のための目標かわからへんと。
今の時代に即応したような目標、そういうものに思い切って変革する考え方を打ち出していただきたい、それがなければ同じ目標では意味がない三次戦略になってしまうというふうに私は思っています。この議論は個々の雇用の問題については後からもまたありますので、そこでも話をさせていただきます。時間ばかりとったらあかんもんで、最後の３つ目の施策321の交通安全対策の推進、特に高齢者のことについて、もっと取り出してやった方がええのかなと。加害者になる年寄りを救おうということで免許を取り上げるというのが随分進められていますし、回答でも出ていましたけれども、実際交通事故死、高齢者は減るどころかどんどん増えているわけです。県全体としては警察に任せるだけじゃなくて、交通安全という形で取り上げるべきかなと思っているんです。
高齢者の交通事故に対する目標なんかをこちらの方に入れる考えはないのかどうかということです。
○大西総括室長 高齢者対策につきまして、警察は置いておいて、県の方の事業としまして考えておることとしましては、第２期で育成しました老人クラブ等を拠点に活動する交通安全指導員、これはシルバーリーダーと呼んでいますけれども、こういう方が地域で行う交通安全活動の支援、これまで言っていました考え方です。それから後は交通安全講習の機会の少ない高齢者、特に運転免許証を持っていない高齢者の方、こういう方々に対する交通安全教育をやっていけないかというふうに今のところ考えております。あと、取り締まり等々ございますけれども、それは置いておいて、県の方の取組としましては、そういうことを考えております。高齢者そのものを目標に挙げられないかということなんですけれども、やはり目標としましては一番重要な交通事故の死者そのものをまずトータルで下げていかなければいけないと、当然のことながらこの交通事故の死者を減らすこと自体が高齢者の死者の減少にもつながっていくという、現状認識でいけばそうなると思いますもので、今のこの形でいきたいというふうには考えております。
以上です。
○真弓委員 道路がよくなると、逆に高齢者の事故が増えるというふうなことも前、警察から聞いたことがあります。そこらへんの高齢者の交通の安全に対する教育というか、お知らせみたいなんもまた考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中森委員 １点だけ、障がい者、高齢者等の雇用支援に関する質問をさせていただきます。
前回から変わったのが、「高齢者、障がい者等」が「障がい者、高齢者等」に変わったということで、障がい者に対する思いが変わったのではないかと、強調されたんではないかというふうに伺うんです。それの理解と、取組が障がい者雇用率の向上に向けての取組ということで、目標値を挙げられておりますが、影響する要因というのはこの資料によりますと、経済情勢、景気動向云々ということとされております。いわゆる福祉施策との影響が非常にあるんではないかなと考えておりまして、特に高齢者を雇用する企業から見ると、特に障がい者の中でも知的障がい者などのハンデを持たれている方からすると、なかなかなじめなかったり、相談したくてもというところが、ジョブコーチ等サポートする人の影響を受けるということが、実態だろうというふうに私は思っておるんです。県からするとそのへん他部局との連携を深めながら取り組むべき必要があるんではないかなというふうに思うんですが、この取組の目標率、目標値の設定等々、また取組方について県のお考えを、お聞きしておきたいと思います。
○大西総括室長 まず、障がい者を先に持ってきたと申しますのは、おっしゃるように県の考え方というか、民間企業における障がい者雇用が最下位になりましたので、そういう現状、それを踏まえてですけれども、第二次のときよりも障がい者施策につきましてはかなりいろいろ支援策を、県でも盛り込んできたと。こういうことから障がい者を前面に出しております。
取組としましては、前回作成の、今生きておる第二次戦略策定時にはありませんでした支援策、例えば国は国のジョブコーチがまだまだ足らん部分がありますもので、県としてのそういう職場定着促進のために講習を受けたジョブサポーターの制度をつくったこと、あるいは障がい者の雇用アドバイザー、こういう方を配置しまして、各企業にこれも労働局等と連携しまして、回って求人の開拓等々をやっておると。それからあと職業訓練、これにつきましても民間への委託訓練等を幅広くやっております。またこの職業訓練とは言いませんが職業実習的なものも含めて、今後よりこのへんも広げていきたいというふうに考えております。
こういうことをしていく上で、当然おっしゃるように福祉関係の施設あるいは団体等とも当然密接に連携していく必要あります。これは就業生活支援センター、こういうものとも手を組んでいって、より一人一人の実状に合った訓練なりあるいは生活支援、こういうものを一体的にやっていきたい、そういうように考えております。
以上でございます。
○中森委員 あともう１点、これはお願いになるかもわかりませんが、雇用する側の企業にとって、障がい者を雇用することが当たり前というんですか、インクルージョン的な考えを啓発していただきたい。やはり社会的に県民から見て企業に対する評価、いわゆる障がい者雇用が当然ということが県民にわかっていただくための評価をしてあげないと、努力していただいてもなかなか認められないという言い方は変なんですけれども、思ってしまうというんですか。そういうことでせっかく努力していただいている企業に対する、評価をしっかりとしてあげることによって、その実雇用率が影響され、雇用創出につながっていくんではないかなと、このように考えております。これは何か計画をしていただくとか、県も積極的な取組をしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大西総括室長 そういうご努力をいただいておる企業につきましては、現状でも表彰制度、それから間接的ですけれども県の物品等の調達についての優遇制度、あるいは公共工事におけます一般競争入札の簡易総合評価方式におきまして加点させていただくとか、そういうことでご支援をさせてもらっております。今後いろいろな状況を踏まえまして、よりそういうＣＳＲといいますか、そういうものがいろいろ各企業の方で上がっていただけるように、関係機関のお知恵をいただいて取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○大野委員 それでは簡単なことを、二、三点。
まずいろいろな基本計画というのは、国も県も５年なんです。この県民しあわせプランの戦略は４年なんです。ということは、これは結局野呂県政の第三次戦略というぐあいに理解してよろしいですか。知事の任期は４年ですから。
○山口部長 基本的、ご審議いただいていますのは、しあわせプランに基づく第三次戦略計画でございます。ただこの戦略計画の内容によりましては、国におけます基本計画を踏まえたものとか、これまでにできました10カ年のそういう計画に基づくものとか、中身はそれぞれとらえていますけれども、今回ご提案していますのは４年間の三次戦略ということでございます。
○大野委員 なぜ４年にされているかという意味を、お互いに踏まえていかなあかんということ、もうそれはそれでよろしいです。
２点目は、第二次戦略と私１回ちょっと比較したんですけれど、皆さん基礎的なデータをどれだけ使われておるかと。例えば第２次戦略をつくられた４年前とそれから現在との高齢化率がどんだけなんだとか。それから、４年前の若者のいわゆる就職状況はどうだったのか、今はどうなのかとか。
それから、例えば博物館の建設が２年か３年前にいろいろ議論されて、県民の皆さんにもいろいろなアクションを起こされてみえるけれども、それによって県民の文化に対する関心がどれだけ高まったのかとか、そういうような基礎的なデータとして何と何を使われたか、それをお伺いします。
○山口部長 基本的には三次戦略を検討する中では、二次戦略後の取組実績とかを評価してきております。今ご指摘の三次戦略を、私どもでどういう形で反映したかはちょっとあれですが、いずれにしてもそういう二次の４年目を迎えて、４カ年の取組の中で出てきた課題とか、ご指摘の若者の就職状況がどうなっているかとか、あるいは県民の関心がどういう形で向いているのかとか、そういうのは個々に今後、三次をつくる中ではそれをとらえてやってきております。逐次データを一覧にして庁内でということではなしに、それぞれの施策ごとの検討の中ではしっかりとした受け止めをさせていただいたつもりでおります。
○大野委員 せっかくいろいろなデータ、情報を持ってみえるわけです。それを有効に活用しないと、やはり社会の変化に対応できるような県民しあわせプランにならないと私は思います。そのへんはひとつ今後の具体的な展開の中でよろしく。
それから１つ例を挙げて、例えばここに人権の問題があります。人権の問題で言うと３ページ、ここの現状と課題。今後取組方向を含めて、私はこれはもちろん同和問題が中心だと思うんですけれども、今の現代社会の人権の問題で、とりわけ際立っておるのが高齢者の人権なんです。ここには高齢者の人権なんて一言も書いてないです。だから本当に人権というのを真剣に考えて、施策を組み上げて展開していこうとしておるのかどうかと。ここからはそこのところがやっぱり伺えない。
それから、その次の文化活動です。生涯にわたり学び続けることのできる環境づくり、15ページ。ここでも特に16ページ、「三重県総合文化センターの周辺では」と書いてありますけれども、これも高齢化社会と非常にかかわってくるわけです。高齢者社会にかかわり、公共の交通機関がだんだん不便になっていく。それからなかなかバリアフリー化が進まない。そういう中で高齢者を含めた三重県民の全体が、この前と、４年前と同じようなこういう提起でいいんだろうか。こういう提起をするんであれば、もっと県立博物館周辺のバリアフリー化とか、交通アクセス、そういうものをきっちっと整備をしなければならないという、そういう課題を抜きにして、これだけ挙げても私はなかなかだめだと思うんです。だから社会の変化やそれから時代の変化、そういうものに相応した計画になるように検討していただきたい。
あといくつかありますけれども、これだけにしておきます。
○山口部長 まず、ご指摘の人権の点で、先程も説明ありました、人権施策基本方針の大きな方針の中では、人権の課題のための施策という形で、同和問題を初めとして高齢者の大きな課題を掲げております。本文ではその人権施策基本方針に基づきという形で、個々の、個別の課題については列挙していませんが、こういう認識は十分に持たせていただいております。あと今、新県立博物館の整備に伴ういろいろ利用者の方の状況とか課題というものは、施設整備とかその実際の運営の中でしっかり受け止めて、県民の方とか利用者の皆さんがしっかり活用していただけるようにしていきたいと思っております。
○大野委員 これから具体的な施策を展開していくときに、住民の目線とか、県民の目線とか、県民の立場という言葉を使いますけれども、私は具体的に見ると県民の目線とか県民の皆さんの立場、それに立ったやっぱり施策になり切っていないと思う。そのへんを十分反映できるような、今後検討をお願いしたい。
以上です。
○永田委員 施策511の多文化共生社会、この問題についてです。
現状と課題、非常につかんでいらっしゃいます、これ。それで第二次のときの多文化共生、国際化に取り組む団体数って、これをちょっと今目標値、私も勉強してないのでわからないんだけれど、どれぐらいになっていますか。
○楠木参事 第二次の場合は、市町とそしてまた県の財団の国際協会関係の会員数というものを目標値にいたしておりました。第三次の場合は非常に多様な主体がたくさんこの問題に取りかかっていかなければいけないということで、第三次はそうした国際化にかかわる団体数というふうに定義をし直しております。
○頓部総括室長 第二次戦略で主目標としていました財団法人三重県国際交流財団及び市町国際交流協会の会員数は、2009年度の目標2810団体に対して、2330団体ということになっています。それで来年度の2010年の目標は2850団体ということで計画しておりますけれども、経済不況の関係で若干団体数が減っているという状況です。
○永田委員 これの、私は会議が構成されていまして、会議に出てもう５年になるんです。だけどいつも私が出ておるときに思うのは、これ案外市町の役割がかなり主になってしまっているわけです。そこに県が、戦略というものを掲げながら、やっているという議論もさせていただくわけでありますけれども、現実を見てみますと、案外県の施策が具体的に出てこないんです、議論の中に。私も議員として出ていまして、非常に申し訳ないという思いに駆られるときがたびたびあるんです。そういうようなことを思いますと、確かにこれ、非常に目標値、現状値でやっていらっしゃるのは結構な話ですけれども、市町にまいりますと、県の顔が見えてこないと、もう少し何とか県も力を入れてやるべきじゃないかというご意見をちょうだいすることが、いろいろな事案で出てくるんです。そこらへんがちょっと、非常に寂しい思いでいっぱいでございます。したがいまして、これだけ現状と課題と県の取組方法をということでやられているわけですので、そこらへんもう少し、県も突っ込んで市町に入り込んでいただきたい。これを１つ要望したいんです。この数値目標を掲げられるのは結構ですが、掲げた以上はもう一つそれなりに施策目標がきちっとされるべきであると思うし、それなりの対応が県としても必要じゃないかと、これも強く、今まで随分私も惨めな思いをしてきておりますので、特に申し上げておきます。
以上です。
○山口部長 全体のご指摘として、県もその多様な主体、市町を含めてこの課題に大きく取り組んでおりますので、今ご指摘のように県もしっかりとその中で役割を担っていきたいと思います。市町ともしっかりと理解をし合いながら協働で進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○永田委員 よろしくお願いいたします。
○長田副委員長 交通安全対策のところでお伺いしたいんですが、今回交通安全対策、37ページの指標の中で、先程部長の方から説明がございましたように、信号機の整備のパーセントじゃなくて箇所に変わったというふうに聞きました。前回の2010年版県政報告書に基づく県政運営に対する意見の中で、100％はあり得ないという形の中で、2010年までの100％を目指してパーセントで書いたということなんですが、この場合緊急に整備が必要となる信号機というのは毎年変わっていくと思うんです。このへんの目標の数値というのは何を根拠に挙げられる予定なんでしょうか。
○大西総括室長 この緊急性、必要性の高い交差点における信号機のことだと思います。これにつきましては、信号機の設置要望の箇所の中には、現状のままでは物理的に設置が困難なところ、あるいは交差点の改良が必要な箇所など、信号機の設置がそもそも困難なところがございます。一方で道路の新設も毎年進められておりますもので、信号機の設置が必要となる箇所も増加してくることが予想されます。こういう中で、交通事故の発生状況、あるいは発生予測、それから交通量、それから交通の流れ、それから当然この中に県内の状況、バランスといいますかそういうのもあるかと思うんですけれども、こういうものを総合的に判断して、緊急性、必要性を精査しながら設置をして数を考えていくということで、数値目標はつくっていきたいというふうに考えております。
○長田副委員長 たしか前回の全員協議会か何かで、要望箇所が約600カ所弱あって、重点、緊急に整備する箇所が大体54カ所で、予算づけが40カ所という話があったと思うんです。そうするとこの目標値というのは54カ所になるわけですけれど、４年間の目標値というのはどういう設定をされるんですか。
○金川室長 これは警察本部の事業なんですが、現在自治会や道路管理者、県民の依頼である信号機の設置要望数、まさに600カ所ということになったんです。この中から先程大西総括室長が言われましたように、交通事故の発生状況や発生予測、それから交通流、それから交通量、交通の円滑、県内の状況等を総合的に判断しまして、設置箇所数を決めていくということでございます。
○長田副委員長 それはよくわかるんです。それで、先程言われました54カ所という設定は今年の目標としてできると思うんですが、４年後の数の設定は何をもとにされるのか。
○金川室長 その600カ所のうち、整備の必要性が認められてかつ道路構造的に設置可能な場所、この箇所を調査いたしまして、その結果に基づいて早急に整備の必要があるものについて、毎年度計画的に整備をしていくと、こういうことです。
○長田副委員長 今600カ所やと思うんですが、その４年間の間に道路状況が変わって、新たに出てくる箇所があると思うんです。その中に多分緊急な箇所も入ってくると思うんですが、そのへんはどういうふうに考えるんですか。
○金川室長 交通量や交通事故発生状況、この交通の情勢は変化すると思うんですが、毎年各警察署の方から要望等を加味しまして、整備していくと。しかし、今回４年間の箇所数については、現時点の必要な調査結果に基づいてして、また年ごとにそういう必要があれば柔軟に対応していくということです。
○長田副委員長 はい、わかりました。
前回がその４年間のやつの中で100％というのがおかしいという議論の中で、今のお話からすると、例えば４年間で仮に200カ所としたとして、例ですが、途中で増えてきたらその目標値が250カ所とかに増えていくというふうに考えたらよろしいわけですか。
○金川室長 この４年間の場合も、一応補正予算等取りまして、目標数値以上に設置をしております。一応現時点までの４年間の設置箇所を調査しまして、基本はベースなんですが、毎年ごとまた道路環境は変わっていくと思いますので、その毎年ごとに見直しをしながら設置していくということです。
○長田副委員長 それじゃ今の例から言いますと、200カ所は200カ所の目標なんだけれども、結果的に250カ所の整備になることはないということですか。
○金川室長 それはそういう可能性もあります。
○長田副委員長 わかりやすいような形で表示していただければ結構だと思います。
それともう１点、通学路のところが４番目の指標としてあるんです。通学路の場合の照明灯なんですが、比較的県道なんかの場合も市町がつけることが多いんです。これは県がつける通学路ということの認識なんでしょうか。
○金川室長 この通学路につきましては、県道の方に県管理の通学路、いわゆる小学生、中学生、高校生が利用するすべての通学路で県管理の道路についてこの照明灯を整備していく、こういう事業でございます。
○長田副委員長 それはわかるんです。県管理でも通学路の通学路灯というのはどちらかといえば市町がつけていくと思うんですが、その市町がつけていく数字を目標とするわけですか。
○金川室長 今回は県の管理の通学路に設置していくということです。
○長田副委員長 それはわかるんです。県管理の道路でも通学路灯の設置は県がせずに、市町がすることが大半やと聞いておるんです。県管理は県が全部していくという意味じゃないですよね。
○金川室長 それは県土整備部の事業ですので、一遍その確認はさせていただきます。
○長田副委員長 なぜ申し上げたかと言いますと、今年で事業が終わるらしいんですが、例えば県道関係に通学路関係の形で県がつけていただく事業あるらしいんです。その場合は照明灯はつけていただいても電気代等は自治会で負担してくださいという制度で、それが使い勝手が悪いということで、結局市町がつけることになることが多いですもので、そのへんの指標がまたわかるようにしておいていただければ。
〔「はい、わかりました」の声あり〕
○長田副委員長 以上です。
○前野委員長 他にございませんか。ＯＫですね。
それでは、ただいまちょうだいしましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論をいただきたいと存じます。
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長、小林総括室長）
（休 憩）
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
②質問
○前野委員長 それでは交通安全研修センター、それから総合文化センター、県民交流センターそれぞれ説明をいただきました。ご質問がありましたら委員の皆さん方よろしくお願いします。
○長田副委員長 ３つの評価の総論でちょっとお伺いしたいんです。例えば交通安全研修センターは、成果目標がすべて達成して、指定管理者の評価はＢ、そして総合文化センターも全部達成してこれで指定管理者はＡ、もう一つの方は達成しているんですがＢという評定です。これは個人的なものですので指定管理者がどうつけるかはいいんです。それに対して県の評価もそれを追認しておるんですけれども、県の評価は何を基準につけられておるんでしょうか。
○頓部総括室長 県民交流センターは今年１年目ということで、評価項目の県の評価は、プラス、マイナス、空白ということで、指定管理者とおおむね同じ評価とするという判断です。それから18ページにございますけれども、評価の項目「１」の評価というのが、それと「２」、「３」の評価が真ん中にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと書いてあります。Ａは業務計画を順調に実施し、特にすぐれた実績を上げているという評価です。それからＢについては、計画を順調に実施しているということで、みえ県民交流センターはまだ１年目ということで、例えば収益でも若干赤字を持ったということと、事業を実施するにはどういうことを大切ととっていくかということを踏まえまして、もう一度考えていただくということで、順調には実績としてやっているんですけれども、Ｂという評価ということで考えて整理しました。
○大西総括室長 交通安全研修センターにつきましては、先程頓部総括室長の方からもありましたように、評価の項目につきましては３つあります。「１」につきましては業務計画を順調に実施しているか、あるいは実施した上で特にすぐれた実績を上げているかによってＡかＢかが変わってくると。同様に「２」と「３」につきましても特にすぐれた実績を上げているかどうかによりまして、評価も変わってくるということでございます。交通安全研修センターにつきましては、基本協定にございます３つの目標につきましてクリアしておりますけれども、独自に挙げておりますこういう計画につきまして、一部未達成のところがある等、こういうことも踏まえまして特にすぐれたというのはちょっとどうかなというところで、すべてＢということで、結果として自己評価と同様になったということでございます。
○小林総括室長 総合文化センターにつきましては、まず成果目標というものを設定しております。やはりこの達成状況といいますか、これを基準にして全体を考えることになろうかと思います。ただ単に達成した、あるいは数値が高かったというだけではなくて、そこへ行くためのプロセスといいますか、そういう経営努力とか改善努力がどのように取り組まれておるか、多分その結果が数値目標の達成率として反映されてくるんかなというふうに思っております。そういう総合的な視点で評価をしております。
○長田副委員長 それはそれで結構です。３つを見たときに、何か総合文化センターだけが甘いような感じを受けるといけませんので。客観的な話をしただけで、その判断基準が間違うているとは申しませんので、結構です。
○前野委員長 他にございませんか。
○野田委員 管理業務に対する経費の収支状況の、書き方で僕は統一してもらえる方がわかりやすいなと思う。評価も比較してできるなと思うんやけれども、最初の交通安全研修センターの方は、その他収入で「過年度法人税等引当戻入収入等」ということになっているんです。最初の指定管理料、利用料金収入と、これは一緒なんやけれど、その他の収入になっています。次の総合文化センターの場合が指定管理料、利用料金収入、その他の収入という。それであともう一つのみえ県民交流センターの場合です。この場合は書き方が指定管理料、利用料収入、ここはええんやけれども、事業収入、雑収入ということでちょっと書き方が変わってきている。
気になるのは、総合文化センターの場合のその他収入というのと、利用料金収入というのがほぼ同じぐらいです。13ページのところの全期間通しても４億6000万円と４億9000万円かな。ほぼ同じぐらいで、これ事業収入じゃないかな、その他ということじゃないかなとは理解できるんやけれど、どちらかに統一してもらうようなことをちょっと考えてほしいなと思うんです、書き方。単なる書き方の問題です。それでその他の収入で、利用料金収入よりも多いような、多いという言い方は悪いんやけれども、それに匹敵するぐらい、また多くなってしまうような書き方は、その他のところではいかがなものかというふうな、この評価するに当たっての認識を感じるんです。このへんの考え方はどうですか。もうこのままでいいということですか。
○頓部総括室長 みえ県民交流センターは、今年度事業が初めてスタートしまして、収支状況はＮＰＯセンターが収支計算書を実績として上げてきます。それに合わせて記述したものでありまして、利用料収入は施設とか、それから貸し館業務をやっていますのと、備品関係の利用をやっています。それの収益ということで利用料収入と挙げています。それから事業収入は、例えばボランティア公募冊子などに広告を載せたりといった、事業に基づいた経費として挙げております。あと雑収入というのは料金利息とかいうことでやっていまして、私の方では一応ＮＰＯの事業実績に、収支計算書に合わせて計上しておるということです。
○野田委員 多分そうだろうなとは思うんです。
総合文化センターとあと交通安全研修センターの方は同じ書き方だけれども、その他の収入の中へ、括弧書きで過年度分と書いてあるの、これはわかるようにしてもらう方が、見てですね。あと仮に報告してもらうのは、そのとおりに出すのもいいかとは思うんですけれども、おおむね同じなんです、管理業務とかこの評価のあり方とか。なのになぜ経費の収支のあり方だけは出してきたところを、そのまま通すのかというがよくわからないんです。これたたき台があると思うんです。多分そちらの方から出しておるんだろうとは思うんです。だからそこのところ、その他収入がちょっと多いものですから、もう少し中身がわかるような記述に逆にしてほしいという要請があってもいいんじゃないかと思うんです。そのへん、別に不正がどうのこうのと言うつもりじゃないんやけれど、もう少しわかりやすい、金額が多過ぎるもので、括弧書きで説明をつけるなり何なりというのがあってもいいんじゃないかと思いました。
○大西総括室長 交通安全研修センターは、そういうご趣旨もあるかなと思いまして、括弧書きで説明つけました。これはオール県庁の話でもあります。今後、たたき台があるはずですもので、それをベースにしてできる限り統一することで、まずオール県庁ですけれども、検討ということでしていきたいと思います。
○野田委員 それをお願いします。
○前野委員長 他にございませんか。
○大野委員 １点だけ、16ページ。みえ県民交流センターですけれど、そこの旅券センターとおしごと広場みえ、とかそのへんは、トイレとかそんな管理をしておるだけなのですか。
このおしごと広場みえや旅券センターでは、みえ県民交流センターはどんな仕事をするんですか。
○頓部総括室長 おしごと広場みえとかは、県の直営という形になっています。一応みえ県民交流センターが管理していますのは、総合の受付、交流スペースというのがありまして、国際室とかＮＰＯ室の前に交流スペースがあります。それと、ミーティングルームＡとＢというのがあります。それから、交流センターの一番奥のトイレも管理させていただいています。
あと旅券センターとかおしごと広場みえとかという部分は除いた、この３階は全体が2390平米ありまして、そのうちの交流スペースとか図書コーナーとかトイレとかで876平米を管理しています。
○大野委員 よろしいわ、また一遍行って見てきます。
○前野委員長 よろしいですね。
なければこれで指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について、終わります。
（４）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
○前野委員長 それではご質問がありましたらお願いします。
○真弓委員 附帯決議にもありました、広聴広報という形なんです。県の方は単年度主義でいくもんで仕方がないかなという思いもあるけれど、さまざまなイベントなんかで成功するのは、予告がきちっとあって、そのイベントに向けて期待度がどんどん高まっていって、オープン、ぼんという形でやられているというのが成功した例だと思うんです。来年度もいろいろなことを考えてみえますけれども、平成26年春に向けて単年度じゃなくて、逆算してオープン１カ月前にはこういうのを、そのまた半年前にはこういうのをというので、県民に博物館ができるということの期待度を高めてもらうような、そういう宣伝計画を長期でつくっていった方がいいのかなと思うんです。そういうことが今後可能なんでしょうか。
○井戸畑室長 今おっしゃいました広報というのは非常に大事だと我々考えております。平成20年度に策定いたしました事業実施方針の中でも、今後魅力的な博物館をＰＲしていくことを考えていかなければいけないと、きちっと挙げております。まだ漠然としておりますけれども、当然開館の１年ぐらい前になれば、博物館の中身もどんどん見えてきますので、そういったものをどんどんお見せして期待度を高めていく。今の段階はどちらかと言えば、今度博物館ができるという認知度を上げていくということで、だんだんめり張りをつけて、徐々に県民の方々に期待を高めていっていただく、来たくなるようなもの、さらには県内だけではなくて県外へもＰＲしていく。そういった手段をこれからとっていかなければいけないと考えております。早いうちに全体の広報計画というものをつくらなければいけないということは、我々も念頭に置いております。
○真弓委員 ぜひともつくらなければいけないと思います。展示がだんだん固まってくれば、プレ展示という形で県民に実際こういう展示をするんだという、今はまだイラストしかないけれども、そういうことを例えばサンアリーナを使ったり、総合文化センターを使ったりということも可能だと思いますので、早目にそのスケジュール、展開を考えていただきたい。これは要望で終わります。
○中森委員 展示設計の詳細設計が完了されたことに伴いまして、建築設計とのかかわりが深いということは理解しております。その上で、建築設計の変更を余儀なくされたところがあるのかないのか、あれば教えていただきたいし、なければ建築設計に準拠された展示設計をされたのか、その点も含めてご意見を賜ればと思います。
○井戸畑室長 建築設計、あるいは展示設計につきましては、昨年３月から検討しておりまして、ほぼ同時に進めております。
その中で、建築設計の打ち合わせのときには展示設計の業者も来ておりましたし、またその逆で展示設計の打ち合わせのときには建築設計の業者が来るというような形で、双方が情報を共有しながら進めてまいりました。ですので、基本的には展示側の要望も聞きつつ、建築設計は今年５月までの間で詰めてきていただいております。基本的な部分では建築設計の中で展示側の要望を受けた形でもう既にでき上がっているということを前提に、そこに今度は肉づけする形で展示設計を我々仕上げてきたというところです。
○中森委員 ありがとうございます。
その連携が非常に大事だというふうに思っております。加えてお願いしておきたいのが、今県産材、県産品の活用についても、建築施工にかかわるものと展示施工にかかわるものと、当然両面があろうかと思います。議会のお願いも十分取り入れていただいて配慮していただけるということもお聞きしておりますので、特に建築で使う材料と展示で使う材料は、いろいろな形で、意匠であったり、質であったり、使い勝手であったり、よりうまく連携をしていただいて、なじみやすいようなものとしていただければ、使い勝手の方もいいのではないかなと考えます。よろしくお願いいたします。
○前野委員長 ご答弁よろしいですか、答弁もらいますか。
○中森委員 ちょっと、決意表明を。
○山口部長 附帯決議の、文化的象徴として、県民が愛着をもてる施設づくりの中で、県産材とかそれ以外の県産品等の利用もしっかり押さえてやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○前野委員長 他にございませんか。
○大野委員 この展示の13億6000万円か。これですけれども、あんたところがやったんですか。トータルメディアがやったんですか。どこがやったんですか、この計算。
〔「計算ですか」の声あり〕
○大野委員 この積み上げはどこがやったんですか。
○小林総括室長 基本的にこの設計図面に基づきまして、トータルメディアが算出をしておりますが、まとめるに当たってはこちらと調整をしながら、概算額としてまとめたという。
○大野委員 これ、みんな見ると全部トータルメディアです。こんな金目のものまで全部トータルメディアに委譲するのですか、計算まで。そこは県がきちっと、主体性を持ってはじいていかなあかんのとちがうのですか。
○井戸畑室長 当然今度の博物館の展示全体の金額、大体これぐらいになるというような基本計画をした段階で、我々は示しております。その範囲内でこの展示設計をするということを、展示業者の方にはお願いをしてきております。
現段階では、先程お示ししております展示を実現するにはどれだけ金が要るのかというものを、業者側でまず細かく積み上げてもらいました。今後、我々は、１年後にこれを発注するわけですけれども、それまでの間に我々なりのもう一回きちっと仕様書をつくって、その上で入札の手続に入っていこうと思っております。これはあくまで我々は概算ということで、参考数値というふうに受け止めております。
○大野委員 そうするとこれは、県の考え方もあるけれど主にトータルメディアの考え方やということ。これから県が具体的に詳細計画含めてかかわっていくということですね。
○井戸畑室長 当然ここまで仕上げるに当たっては、トータルメディアと我々、週に複数回打ち合わせをしながらここまで仕上げてきております。さらにこれはまだ我々としてはトータルメディアとしてまとめたたたき台という位置づけにしておりますので、我々なりにもう少し詰めていきたいと思っております。
○大野委員 あくまでも県の主体性を持って、きちっとした設計をやっていただいて、何から何までトータルメディアというようにならないようにお願いしたいと思います。
○長田副委員長 運営方針の中の運営体制の中に、運営協議会というのを今位置づけいただいておるんです。この運営協議会というのはどういう方を入れる予定とか、もう決まっていますでしょうか。個人の名前じゃなくて、どういう団体の方とかそんなんでも結構なんです。
○小林総括室長 博物館法の中で、博物館に関します知識をお持ちになる方、あるいはいろいろな分野での専門家の方というようなものを集めながら、そういう協議会をつくって、その運営に当たってのご意見をお聞きするというような組織として位置づけられておるかと思います。
現在でも、例えば美術館とか図書館でもこういう形で運営をしております。その中には、一般の県民の方から公募をする形でご参加いただくということもしております。団体とかそういうものに限らず、幅広く博物館に関心のある方が参加をいただける、そういったものにできればなというふうに考えております。
○長田副委員長 ありがとうございます。
何で申し上げたかと言いますと、この運営協議会に専門の方ばかりが入ってみえると、見たい展示じゃなくて見せたい展示という展開になってしまいます。ぜひともそこに県民とかを入れていただいて、運営方針の中にもある県民、利用者とともに進める運営体制というものの確立が進められるような形で進めていただきたいと思います。
以上です。
○前野委員長 答弁よろしいですか。はい。
○野田委員 展示の方で、僕が心配するのは縦に長い県ですので、遠隔地の方はどんな対応をするのかなと思うんです。この基本展示の平面図なんかを見ますと、三重県の全般的なところがずっと巡回というか、歩いていけばなっておるんですけれども、この地域、地域の特性の週間というか、月間というかね、12カ月ありますんで、そういうのはどんなふうにして展示するのかなと思ったりするんです。遠隔地の例えば僕らから言うたら東紀州地域の、子どもたちの学習の一環として見に来させるのに、全般というのは当然ですけれども、これを利用するとなったときには特集的なものもあってもいいんと違うかなと思いました。そのへんはどんなふうにやるのかなという、展示のあり方でね。
○小林総括室長 一般論という形でお答えしかできないかと思います。
それぞれの、先程展示室の利活用の、いろいろな角度からの展開というようなことでご紹介をさせていただいて、基本展示室はそうたびたびころころと、何かがあるので変えるというようなことはできないと思います。ですので、そういう特徴のあることとかあるいは何かの機会をとらえて、そこのところを取り上げてもしやるとすれば、トピック展示として少し狭くてもテーマ展示室を活用しながら、あるいはもっとそれが大々的に展示ができるのであれば大きく取り上げて、テーマ展示室の全体を使いながら展示をすると、そういった形でそれぞれの部分を取り上げて、何とか皆さんに楽しんでいただける展示をしていければなというふうに思っております。
○野田委員 そのへんの工夫もしてほしいとは思います。
それと、屋外の展示というか、ここはほかの博物館と違って、そういうフィールドがある博物館ですので、そのへんの連携、部屋の中の展示だけではなくて、そのへんはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○井戸畑室長 今回の展示の設計に当たりましては、博物館の展示室だけではなくて、博物館の外も含めた広いエリアを展示の対象として組み立ててきております。特に、今回の博物館の敷地というのは3.8ヘクタールということで、非常に広い土地があります。そこを里山とか広場として使っていきたいというふうに当初から考えております。そういうことで、この基本展示とか、あるいは学習交流スペース等々でいろいろ知識を得るわけですけれども、そういったものをもとに、外へ出ていって、自然体験したり、あるいは体験学習したりというような外のことも意識した、これから展示とかあるいは活動を展開していきたいというふうに考えております。
○野田委員 これは最初の設計概要の方で、今のアウトリーチ活動ということで、三重県全体に移動しながらということなんですか、これは。
○井戸畑室長 アウトリーチというのは、館の外へ出ていきますので、各地で移動展示とかあるいはフィールド活動などをやってまいります。それとあわせてこの博物館の裏にありますフィールドも、展示の一部だということで活用していきたいというふうに考えております。
○野田委員 わかりました。
あと、これを利用するに当たって、最終的には駐車場の利用というのがあると思うんです。ほかに総合文化センターなんかがあり、たくさん施設がありますんで、たくさん来てもらって移動するということはわかるんですけれども、駐車場もどの程度認識されているのか。ここの利用数はどれぐらいでという総括的な集計というのはどういうふうに認識していますか。
○小林総括室長 今総合文化センター周辺で約1400台の駐車場がございます。それで、現状でも結構同じ日に大規模なイベントが重なったり、催し物がありますと満車ということになっております。
今回博物館の建設に当たりまして、230台ほど駐車場がなくなってしまいますが、完成後、それから立体駐車場も含めて完成をいたしますと、新博物館の駐車場も含め約100台増えます。ですので、1500台程度の駐車場、現状よりは100台近く能力がアップをするわけです。けれども、博物館の利用者の一応見通しが、大体100台ぐらいを確保しようということでスタートをしております。それから見ますと総合文化センターの現状とそれに新博物館の整備によってできます100台と、大体ほぼそういう意味では打ち消されるといいますか、現状と大きく変わらない駐車場の能力かなというふうには思っています。
ただ、総合文化センターの場合ですといっときに集中をしますけれども、博物館利用の場合ですとイベント等でなければ利用は分散されるというふうに考えられますので、そのへんがどういうふうな結果として出てくるかと。今以上に持つべきかどうかというのは、かなりいろいろな関係もございまして、例えば本当に自動車利用がいいのかとか、もっと公共交通の活用を進めるようなそういう対策をとるべきではないのかというようなことから考えますと、どういった方向が今のところいいのかと、ちょっと考えあぐねておるところでございます。
○野田委員 総合文化センターのイベントなんかは、土日も結構あります。そういった意味で重なる部分があるのかなと心配するんです。たくさん来てほしいという思い、またいろいろな形の中で、ウィークデーは当然学校へ行っています。そうすると放課後の時間帯とか、あと土日の時間帯とか、そういうところに人が集まるとなってくると、利用したいときに駐車場がないという、そういう状態になるような気もします。そのへんのやりくりも含めて運営という意味でちょっと再構築というか、検討していただきたいなと思うんです。
実際100台でペイするとちょっと認識が甘いというか、どうなのかなという思いがあります。そのへんの、僕らでもイベントへ来ると駐車場のずっと奥へやられる場合がたくさんありますので、そういう気持ちがそがれるというか、行こうとする気持ちがそがれるということは、非常に運営を不安にさせます。またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○永田委員 １つだけ、もう要望。
文化的象徴として、県民が愛着をもてる施設づくりの中で、県産材ってね。「木材」と書いてあるでしょう。僕は毎回言っているんだけれど、これ県産物にしなさいと言っているんです、私は。木材だけに限られとる。たまたま今部長がね、県産物と言われたから私もあれだったんですけれど、そこらへんの考え方、前にも申し上げたんです。木材だけじゃないんですよ、陶器もあるじゃないですか。よろしく。
以上。
○前野委員長 ほかにございませんね。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければこれで新県立博物館の整備について終わります。
（５）緊急雇用対策事業等の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質問
○前野委員長 それじゃ質問がありましたらお願いします。
○稲垣委員 この未就職者の対策でやっていただいて、成果もしっかり上げていただいておるのかなというふうに見させていただいています。引き続き残り40人強ぐらいですか、まだ決まっていない方に対しては、ということで最後に言っていただきましたんで、何とか引き続きの支援を行っていただきたいと思います。この40ページの４番のところの未報告が10人とあるんです、雇用形態のところで。こういうのはやっぱり税金を使ってと言ったらおかしいんですけれども、支援をして、それに対する報告義務はあるのかなと思うんですが、これはどういう扱いなのかちょっと教えてください。
○大西総括室長 これにつきましては、調査時点で何らかの理由でなかなか連絡がとれなかったと。住所を書くのが嫌やとか、例えば電話番号だけは言うけれどもとか、いろいろな個人的な事情がありまして、調査できる限りの状況で９月10日の時点で把握できたものでございます。終了後３カ月後の時点調査もやりますもので、こういうときにもまた引き続きいろいろなルートを使って確認をしていきたいと思っております。
○稲垣委員 無理に苦労して確認する必要はないのかもわからないですけれども、基本的な考え方として、これはこの雇用の関係だけじゃないかもわからないけれども、行政の支援として当然やるべきこととしてこういうことをやります。けれども、税金を使ってやっていくことで、それに例えばさっき言われたような、住所を書くのが嫌とかですね、申込者で。そもそも僕はナンセンスだと思います。だからそういうところは毅然として、税金を使って応分の支援を県として精いっぱいやるけれども、当然それに対しては一生懸命そこで取り組んでもらわなければいけない。ただいろいろ個人情報とか、個人の自由とかいろいろなことを言いますけれども、それは税金を使ってやっておる以上、その成果を報告する義務があるのも必定でして、そのあたりまで今の言われたようなことを認めるという概念はちょっと納得がいかないなと思うんです。もしコメントがあれば。
○大西総括室長 委員おっしゃるとおりでございます。また同様の事業につきましても同じように、そもそも制度の趣旨から始まりまして、きちっと説明は今やっておるつもりでございます。ただこれにつきましては、いろいろと引き続き確認に努めていきたいと考えております。
○稲垣委員 苦労してこれから確認する方が税金がもったいないんで、そこまで無理する必要はないんです。ただ最初の出だしは大事やと思うし、そのあたり県も一生懸命やっておるんだけれども、その方らも当然一生懸命就職のために頑張ってもらうわけで、そこである程度の公の部分だということは理解してもらうのが大事かと。最近そういうのが欠けているのかなと思うところがありますので申し上げました。
以上です。
○真弓委員 同じく未就職卒業生の事業なんです。60％の人が就職が決まっていないという、それでもう終了してしまったということは、非常に残念なことだと思うんです。今度の高卒の子も、大変求人が少ないのでこういうのが予想されるんですけれども、来年度もこの事業は引き続き行われる予定でしょうか。
○大西総括室長 今の高校３年生の厳しい状況というのは認識しております。今後の就職状況の推移を見ながら必要に応じて、場合によりますけれども、必要というふうに判断できれば同様の事業は検討していきたいとは考えております。
○真弓委員 ありがとうございます。
今年、この事業に受けて終了したと、それで就職がなかったと。また新規にやられたときに、再応募はこれにできるんでしょうか。
○大西総括室長 これにつきましては、緊急雇用の基金をベースにしております。雇用の任用、通算期間がありますけれども、そういうものがクリアできれば、制度上は可能かと思います。ただ、基本的には同じことを２回することになるというふうにも思います、仮にするとしても。そうするとどこまで成果があるのか、それよりもよりマン・ツー・マンに近いそういう形のものをまた国等とかもやりますし、後はおしごと広場みえなりに来ていただいて、マン・ツー・マンでやっていただく方がより効果があるのかなというふうに考えます。
以上です。
○真弓委員 いろいろな職業訓練なんかもありますので、そちらにうまくつなげるような方法をしていただきたいと思うんです。
それで、緊急雇用で9000何ぼの雇用というのは生まれているわけですけれども、期日があるから実際今雇用されている実数というのはどれぐらいなんでしょうか。
○大西総括室長 今年度の、今現在であれば、このお手元の資料の７ページをごらんください。７ページの、確かな数字で申しますとこの８月末まで、これにつきましてはまだ更新もされておりません。ですから2857人につきましては、今現在この雇用創出基金で雇用されておるというふうに申し上げていいかと思います。
○真弓委員 緊急避難的な問題でやられておるので、多少変動は当然出てくるやろうし、積み重ねが大事やと思うんです。本当にきちっと就職ができるような体制を、ここから編み出していくというふうに、またこれからも汗をかいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大野委員 これは部長の仕事ですので、部長にお聞きします。
２ページ、これ私は参考じゃないと思うんですけれど、有効求人倍率の推移、三重県と全国見てください。平成20年は三重県が1.15、全国は0.88、平成21年は三重県が0.45、全国は0.47。なぜ三重県がこんなにすとっと１年間で落ちたのか、まずその原因は何ですか。
○山口部長 いろいろご指摘ありますけれども、企業活動の中でいろいろな海外の経済活動影響を受けて、企業の方でどうしても雇いどめとか、そういう離職を余儀なくされる方々が多く出てきたのが有効求人倍率にも反映しているものと考えています。県内の企業の体質、そういう仕組みの中で全国の平均に比して大きな下がり方をしたというのは、そういう業種、業界の方に大きなこれまで貢献があったのかなということが、逆にこういう結果にあらわれたのかなと思っています。
○大野委員 私は、そこが部長の役割を認識していないんじゃないかと思うんです。これだけ落ちたということは、三重県の県としての産業づくりとか、それから雇用づくりとか、そこのところに政策的に何か原因があるんです。だから海外へ出ていった、どうだとか、それは全部他に原因を転嫁すれば楽です。だけども全国がこういう状況の中で、比較的地理的にもいろいろなところで恵まれている三重県がなぜこうすぽっと落ちていったんかということについては、私は生活･文化部は生活･文化部で分析をして、それを県の中の雇用政策とか、それから例えば県民しあわせプランの第三次戦略の中へ取り入れているとか、そういうことをやらないと、ただ他に原因があるから落ちていったんやと、だからうちは緊急雇用やふるさと創造だけ、国からもろうた金だけやっとったらいいんやと、そういうことでは私は県としてはだめだと思うんです。今後ここのところをよく分析されて、三重県としてここへ落ちていったということは、産業政策の中で誤りがあったと、それから先見性が欠けたということを、ひとつ部長会議あたりで提案をしていただいて、対応していただきたい。これだけ要望しておきます。
○前野委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければこれで緊急雇用対策事業の取組状況について、終わります。
（６）人権が尊重される三重をつくる行動プランについて
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
（休 憩）
②質問
○前野委員長 人権が尊重される三重をつくる行動プランについて、説明がありましたので、委員の皆様方意見がありましたらお願いします。
○稲垣委員 １点だけ、何か終わったモードやったんですけれども質問させていただきます。
27ページのところで、10の人権施策とあるんです。ここで障がい者とかあるいは高齢者のところに権利擁護についての取組を進めますと書いていただいていまして、障がい者団体とかあるいは司法書士会等々の団体からもこのことについて、権利擁護センターの設置を具体的にしてほしいという要望も結構出ておるかと思うんです。そのことについて、書き方は「取組を進めます」なんですけれども、具体的な権利擁護センターの設置も想定していただいておるのかどうか、そのあたりの考え方だけちょっとお聞かせください。
○頓部総括室長 箱物についてはまだどうなるかというのはわかりません。とりあえず今障がい者の人権については国際連合の方でいろいろ議論されていまして、権利擁護ということで検討されています。国は批准をどうするかということも踏まえて、今後の方向性が決まっていませんので、ここらへんの内容を踏まえまして取組を進めますということで記述しております。
それから、高齢者虐待につきましては、施設の虐待とかいろいろ問題が起こっておりまして、それについては厚生労働省も毎年その施設について虐待の問題とかいろいろ調査をしております。ですからそういった取組を進めていかんならんということになりますけれども、箱物についてはまだ今後の検討課題だと思っております。
○稲垣委員 もちろん箱物、新しい立派な施設をつくるか、あるいはその中のソフトの面というか、そういうセンター機能というような位置づけにするのかというのもあろうかと思うので、一概に箱物というふうに決めなくてもいいのかなと私は思っておるんです。いろいろな話を聞いていますと、成年後見制度というのができて、それをサポートする形のセンターが要るんじゃないかという、そういう視点での議論も結構聞きます。箱物とかじゃなくて、そのあたりのイメージでお話をしておるんですが、それについてはどうですか。
○桑山室長 ９月９日に人権施策審議会を開催させてもらっています。その中で、障がい者団体の代表者の方に参加いただいて、意見をいただいております。そういう中で今委員おっしゃったところまではお話はいただけませんでしたけれども、今後２回、３回の中でいろいろお話出てきますので、そこはそれぞれ障がいの所管する部局と相談しながら、この二次のプランの方にどういうふうに書き込めるか検討させていただきたいというふうに思っています。
○稲垣委員 実際その障がい者の当事者の団体以外の司法書士だとか、あるいは行政書士とか成年後見制度をサポートいただいておる側の立場の団体からも、こういう権利擁護センター的な機能が要るという話を、我々も結構聞いています。そのあたりを、せっかくこの行動計画、プランをつくっていただく、今素案ですから、少し具体的に反映できる形で検討いただけるとありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 ないようですので、なければこれで人権が尊重される三重をつくる行動プランについて、終わります。
（７）三重県男女共同参画施策について
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
②質問
○前野委員長 それではご質問をお願いします。
○野田委員 男女共同参画の計画というか、これはいいと思うんです。ちょっと気になるのは、施策の方向等ということで、今後のところ20年までで重点事項と新たに入れたところで指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％との目標を目指した取組の推進って、逆差別のようにも見えるんです、僕は。女の子がどんどん来てくれたら、出てもらったらそれはそれでいいと思うんです。この少なくともという数字が、割合を30％程度を目途にということやったらいいんですけれども、少なくともということは30％以上でしょう。こういう表現、目指すのはいいと思うんやけれども、あくまでやっぱり男女共同参画といえども競争社会ですから、一番前にこんなことを言うたらあれですけれども、卑近な例で言うたら、一番前に例えば議員が30％ということはまず無理、無理という言い方は悪いけれども、自由じゃないかという思いもあります。皆さんのところも、それは目標として設置するのはいいんだけれど、少なくともという表現は非常に逆差別的に感じるものですから、そこだけちょっと気になるんです、僕は。
○頓部総括室長 実は、この表現は国の第三次男女共同参画基本計画というのがありまして、この表現を使っております。国は2020年度までに一応30％目途に進めていくというふうになっています。また委員のおっしゃる表現につきましては、もう一回うちの方で検討させていただきます。
○山口部長 今ご指摘をいただいておりますけれども、そもそも男女共同参画社会の実現には、あらゆる分野の政策方針決定過程で男女の参画が不可欠だという前提に立ってこの現状をとらえたときに、どういう方向で取り組むべきかというところで掲げております。私どもとしては現状の低い数値が障がいとかいろいろな差別意識とか、いろいろな課題の中であるとしたら、そういうものを克服しながら、同じように政策方針決定過程に参画していくということですので、委員ご心配のような逆差別ということではなしに、前向きにとらえて推進したいと思っております。
○野田委員 思いというか、それは僕も一緒なんです。この少なくともというのは非常に重い数字に聞こえるものですから。よろしくお願いします。
○前野委員長 他によろしいですか。
なければこれで三重県男女共同参画施策について、終わります。
（８）三重県国際化推進指針（第一次改訂）中間案について
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
②質問
○前野委員長 質問がありましたらお願いします。
○野田委員 （３）の施策の方向等で教えてほしいんやけれど、やさしい日本語によるコミュニケーションの普及って、やさしい日本語ってどれを指して言っているんですか。誰がこれをつくっていくのですか。
○楠木参事 先程もご説明申し上げましたように、外国人が日本語を学んでいただくということですので、日本人もやさしい日本語を使って、わかりやすいものを日本語でコミュニケーションをとっていこうというのがまず目的でございます。したがいまして、日本人に対しまして、行政から出る情報だとか、それから窓口でのやさしい日本語の対応とか、そういったものを中心に研修だとか、そういった啓発をしていきたいというふうに考えています。
○野田委員 新たなやさしい日本語表とかをつくるわけではないんですか、これ。
○楠木参事 それをやりますと、膨大なものになってしまいます。考え方でありますとか、こういう言いかえ方ができます、とかというような、例示的なものを含めまして、テキスト的なものはつくっていきたいというふうに思っています。
○野田委員 前も多文化のときの関係で、就業するときの説明書とかをつくって見せてもらったやないですか、配付してもらってね、こんなのをつくったからって。そんなふうな形で、こういう場合はこういうふうに表現するとか、今までこう普遍的にと言ったら変ですけれども、マニュアル的にやさしい日本語という、そういう本をつくるんかなと思ったんです。別につくらないということですな。
○楠木参事 具体的に、例えばこの言葉をこういうふうに言いかえるとかって、そういうような辞書的な機能を持ったようなものはつくるつもりはございません。逆にそれは大変な労力になると思いますので。
したがいまして、先程申し上げましたように、どういうふうな言いかえ方がいいのかとか、そういったものを中心に意識の啓発とかを主にやっていきたいというふうに思っています。
○野田委員 僕もちょっと思ったのは、例えば「結構です」とかはいろいろな取扱いがあるでしょう。やさしいですよね、これも。でも、誤解しないようなそういう日本語というのを、僕は表記して誰かがつくるのかなと思いました。余りそういうことじゃないということですな、はい、わかりました。
○楠木参事 先程の野田委員おっしゃっていただいた「結構です」というのは大変いい例なんでございます。そういった形で、日本人が簡単に使うような言葉で、誤解されやすいものがあるから言いかえましょうというような、そうした啓発のような、テキスト的なものはつくらせていただこうと思っています。
○前野委員長 ほかにございませんか。
なければこれで三重県国際化推進指針（第１次改定）中間案についてを終わります。
（９）大学設置費等補助金に係る財産処分の承認について
（10）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（橋爪副部長）
②質問
○前野委員長 それでは質問がありましたらお願いします。
○大野委員 この近畿大学の、譲渡の問題です。これ国で言うと補助金適正化法と同じようなもんだと思うんですけれど、あと何年残っておるんですか。
○橋爪副部長 補助対象としては財産として、あと耐用年数の中でどれだけ期間が残っているかというご質問でよろしいですか。
補助対象財産、先程この参考１のところに掲げましたように、校舎等とまた備品購入といくつか対象物があるわけです。備品ですと比較的短いもの、数年から15年ぐらいまでのものがございます。それと、一番基本となる校舎の建物ですと47年という定めをしております。
〔「そんなにある」の声あり〕
○橋爪副部長 はい。建物ですと物によっては50年というような定めのものもあります。今回のこういう教育財産の建物については47年と定めておりまして、実際まだ13年ぐらいですので、残っている期間というのはまだかなりあります。
以上です。
○大野委員 もう１点だけ、済みません。
例えば、市町が小学校なんかを文部科学省の補助金で建設する場合は、50年もないでしょう。
○橋爪副部長 耐用年数の基本となる期間というのは、文部科学省が平成14年に告示して定めておりまして、県はその令と全く同じ期間を引用しております。学校によって多少の違いがあるかということは、ちょっと私今即答できませんけれども、基本的に私どもの考えておる大学の建物というものについては47年と、こういう定めです。小学校とかの建物の場合に構造上どうかで多少は違うかわかりませんが、基本的には文部科学省の考えておるものを、私どもも同じものを基本に考えて期間を定めております。
○大野委員 まだまだあるね。はい、わかりました。
○前野委員長 他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 なければこれで大学設置費補助金に係る財産処分の承認について及び議会等の審議状況について、終わります。
（11）その他
○前野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
○真弓委員 調査項目以外でです。
実は昨日、教育警察の常任委員会をネット観戦していましたら、暴力団排除条例について修正案が出されるとか出されやんという形で31条のことについて、論議がされていたんです。県の側、あるいは教育委員会の側と公安委員会、県警が協議をしているかどうかという論議の中で、本部長が最後に生活・文化部を中心に協議を十分やってきている、打ち合わせ調整はできているというふうにお答えになっていたんです。この暴力団排除条例についてどのように県警の方と公安委員会の方と協議をなされていたんでしょうか。
○山口部長 この暴力団排除の条例にかかわりましては、警察本部から条例制定の方向を示された、私は４月以降に参りましたけれども、ご説明がございました。その中で、条例の役割として規定の中で県の役割とか、あるいは公安委員会の役割とか、ある意味規定していくということでした。県の中ではどの部局が窓口になってという中で、安全安心とか私どもも交通安全も含めて警察本部と連携して、いろいろこういう取組もございます。そういう意味でご相談がございましたので、そういう意味ではこれまで条例案の考え方とか、進め方については相談を受けてきております。
ただ、今回ご指摘があったと伺っています31条の関係の規則への委任のあり方とかいうところを、これまで個別に議論といいますか、そういう点で十分な議論をしてきたということは、私の記憶ではないんです。条例の制定に向けて県の中での、県の役割とか、県の窓口として必要なものを今後詰めていくとか、対応していくということについてはいろいろお話もちょうだいしております。
今回論点のこの条例を受けた規則を県の規則、あるいは教育委員会の規則、あるいは公安委員会の規則とどういう形でとらえていくのか、あるいはそれをどうやっていくのかということについて細部を、これまで私どもとしては詰めてきたというよりは、もっと大きな意味で協力のご依頼とか県の役割としての果たしていくものについてのご相談を受けてきました。
○真弓委員 そうすると、条例に出てくる個々の中で、県の役割、教育委員会のかかわりについては論議をしてきて、大体すり合わせは終わっているけれども、担当というか、31条の項目についてはそんなに詰めたものではないということなんですね。
○山口部長 条例の最終的な起こし方とか、規定の仕方については、条例全体のとらえている内容とか、特に規則への委任は具体的な部分が想定されて、それを委任するという形で条文に置くのかどうかという、そういう判断もあったのかなと思っています。条例をすべて規則に委任してとらえていくのか、条例を踏まえてその規則以外の形でしっかりと連携して実際上取り組むのか、そこらへんの判断があったのかなと思っています。私どもとしては、31条の委任のあり方について、個別に確認をしたといいますか、そういう段階じゃなくて、県の役割としての条文での位置づけとか、県の窓口という役割については相談をさせていただいてございます。
○真弓委員 はい、わかりました。
○前野委員長 他によろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○前野委員長 ないようでしたら、次にいきます。
（12）「父親の育児休業取得促進を求める意見書案」について
①意見書案朗読 （石田書記）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 「父親の育児休業取得促進を求める意見書案」 挙手（全員） 採択
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
前野 和美
