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平成２２年１１月２４日 新エネルギー調査特別委員会 会議録
新エネルギー調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年11月24日（水） 自 10時03分～至 11時06分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 12名
委 員 長 野田 勇喜雄
副委員長 藤田 宜三
委 員 長田 隆尚
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 服部 富男
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 藤田 泰樹
委 員 吉川 実
委 員 永田 正巳
委 員 萩原 量吉
欠席委員 １名
委 員 中森 博文
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ２名
協議事項
１ 委員長報告の取りまとめについて
（委員間討議）
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
○野田委員長 おはようございます。
ただいまから新エネルギー調査特別委員会を開会いたします。
なお、本日は中森委員が欠席されますので、ご了承願います。
本委員会では、所管事項としてエネルギー全般に関し調査を行い、三重県の新エネルギー等に関する計画及びその他のエネルギーに関する計画を重点調査項目として、おおむね12月下旬に、ＣＯ
初めに、これまで委員会活動で実施した県内外調査、執行部及び参考人から聞き取ったエネルギーの状況や課題等について報告させていただき、その後、これまでの調査も含めて、今後本委員会において特に議論を深めるべき課題や論点について整理し、委員会の直近の課題として調査した内容も含めご協議いただきたいと存じます。
なお、当特別委員会に、広聴広報会議から、所管する事項に対する県民からの提案、意見の募集結果についても送付があり、計53件の提案、意見が寄せられたところでございます。この件につきましても、後程まとめて事務局より報告いたさせます。これも含めてご協議願いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、本日のご意見をもとに委員長報告、あるいは意見書、政策提言を行うかどうかも含めご議論いただくとともに、今後の委員会の方針を決めていきたいと思います。何とぞ活発な意見交換をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これまでの調査で聞き取った、エネルギーの現状や課題及び当委員会への意見、提案の概要について、資料をもとに事務局から報告いたさせます。
○石田書記 それでは、ご報告させていただきます。
お手元の方に資料１及び資料２を配付してございます。
資料１に関しましては、これまでの活動内容についてまとめたものでございます。資料２につきましては、提案募集のあった、その結果のまとめということになっております。
まず、資料１から報告さしていただきます。
新エネルギー調査特別委員会のこれまでの活動内容について
１ 委員会の取組経過
（背景）
近年、社会的に環境に対する関心が急速に高まる中、地球温暖化の要因と言われる二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減や、環境負荷の少ない新エネルギーのさらなる導入が課題となっています。
（委員会の設置）
本委員会は、太陽光、風力、バイオマスを初めとする新エネルギーの導入や開発への取組に関する調査、並びに本県におけるエネルギー事情の調査を行うことを目的として平成22年５月に設置されました。
また、本委員会は新エネルギーのみでなく、火力発電などの環境負荷低減対策や高効率化、燃料電池やクリーンエネルギー自動車などの革新的なエネルギーの高度利用技術についても調査の範囲とし、低炭素社会の実現に向けた課題について調査を行ってまいりました。
（調査の内容）
本委員会では、これまで５回の委員会を開催し、県当局及び国の施策について聞き取りを行いました。さらに、ドイツのエネルギー政策に関して参考人を招致し聞き取りを行いました。
また、県内外でも調査を実施し、学識経験者からも意見を聴取するなど活発な調査活動を行ってまいりました。
県内調査では、エネルギーの供給側の取組として、中部電力株式会社四日市火力発電所において、電力の安全・安定供給を目指した電源のベストミックスの考え方、安定性・柔軟性・経済性のある燃料調達及び新エネルギーへの取組について聞き取りを行うとともに、東邦ガス株式会社西部支社において、天然ガスの環境特性や天然ガスの利用技術開発の取組で、特に家庭用燃料電池の普及、天然ガス自動車の特性について説明を受けました。また、松阪木質バイオマス熱利用協同組合において、木質バイオマスの特徴や熱供給施設の視察を行いました。
エネルギーの消費側の取組として、シャープ株式会社亀山工場において、生産分野に電力を供給している太陽光発電システムやコ・ジェネレーションシステムについて説明を受けるとともに、コスモ石油株式会社四日市製油所において、地球温暖化防止対策として、製油所のエネルギー消費原単位の改善への取組や新規の環境事業への展開などについて説明を受けました。また、本田技研工業鈴鹿製作所において、グリーンファクトリー活動によるＣＯ
県外調査では、株式会社三菱総合研究所の主任研究員から将来の電力供給バランスと新エネルギーの役割や位置づけについて聞き取りを行うとともに、東芝株式会社において、電力エネルギーを安定的に供給し、より快適な暮らしを実現するための原子力発電システムや火力・水力発電システム、定置用燃料電池システムなどについて説明を受けました。また、世界最先端の研究開発拠点である山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターにおいて、燃料電池の研究についての現在の取組や今後の課題などについて説明を受けました。
２ 調査結果
（基本認識その１）
我が国のエネルギー供給構造は、第１次、第２次のオイルショックを経て、石油代替エネルギーを推進する国の政策を推し進めた結果、１次エネルギーや発電電力量に占める石油の割合は大幅に低下しました。しかし、石油を含めた天然ガス、石炭、ＬＰＧといった化石燃料の割合は依然として高い水準にあります。
我が国のエネルギー消費構造は、ほぼ一環して増加傾向にあり、国内総生産の伸びに従ってエネルギーの消費も増えています。京都議定書の基準年である1990年と比較して産業部門は0.9倍となっていますが、運輸部門は1.1倍、民生部門は1.3倍となっています。なお、2008年におけるエネルギー消費割合は、産業部門が約43％と最も高く、続いて民生部門が約34％、運輸部門が約23％となっています。
我が国のエネルギー自給率は、かつて国産石炭や水力などの国内天然資源エネルギーの活用により高い自給率を達成していましたが、高度経済成長のもとで石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるとともに石炭も輸入中心に移行したことから、エネルギー自給率は大幅に低下していきました。さらに、オイルショック以降に導入された天然ガスや原子力の燃料となるウランについても、ほぼ全量が海外から輸入されているため、2007年のエネルギー自給率は主要先進国で最も低く、水力、バイオマス等わずか約４％となっています。なお、原子力の燃料となるウランは、一度輸入すると長期間使うことができることから、原子力を準国産エネルギーと考えると、エネルギー自給率は約18％となっています。
（基本認識その２）
国では、エネルギー政策基本法に基づきエネルギー基本計画を定め、３年ごとに改定を行っています。本年６月にはエネルギー基本計画の改定が閣議決定され、エネルギーの３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境への適合、市場機能を活用した効率性）を基本的視点として、エネルギー政策と新成長戦略との一体的推進をもって進めていくことや、安全と国民理解を確保しつつ、社会システムや産業構造の転換を中長期的に実現していく視点が不可欠であるとし、エネルギーの新しい使われ方を追求し、それに伴う成長を目指していくべきとしています。
具体的には、2030年に向けて再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の推進、化石燃料の高度利用、電力・ガス供給システムの強化を掲げ、固定価格買い取り制度の拡充や原子力発電所の新増設、次世代型送配電ネットワークの構築などに取り組むとしています。
産業部門では、世界最高の省エネルギー水準の維持・強化や天然ガス利用の促進、民生部門ではネット・ゼロ・エネルギーハウス等の実現やＬＥＤ等の高効率照明の普及、運輸部門では新車販売に占める次世代自動車の拡大、また、横断的な取組として都市や街区レベルでのエネルギー利用適正化などに取り組むとしています。
さらに、スマートグリッドやスマートコミュニティーの実現に向けた国内外での実証実験や戦略的な標準化等の推進、環境未来都市の実現のための特区的対応の検討を進めるほか、水素エネルギー社会の実現に向けた取組、また、革新的なエネルギー技術の開発やエネルギー環境分野における国際展開の推進を図るとしています。
その中で、再生可能エネルギーの導入拡大については、地球温暖化対策、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、環境関連産業育成等の観点から重要とし、今後2020年までに１次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10％まで高めることを目指すとしています。
（基本認識その３）
政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案では、世界各国の主要国が意欲的な取組をすることを前提として、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％、2050年には80％削減することが明記されています。また、これらの目標に向けて、１次エネルギーの10％を再生可能エネルギーで賄うこと、特に原子力に関しては安全性の確保を旨として国民の理解と信頼を得て推進していくとしています。
また、この法案では温室効果ガスを削減するための三本柱といわれる対策が掲げられています。１つ目は、政府が温室効果ガス排出総量の上限、排出枠を設定し、個々の事業者に割り当て、その排出枠を遵守するため、事業者同士の排出枠の取引を認める国内排出量取引制度を創設すること、２つ目は、ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することにより、ＣＯ
（基本認識その４）
本県では、地球温暖化対策とあわせて新エネルギーの利用等を進めるために平成12年３月に「三重県新エネルギービジョン」を策定しています。
その後、政令改正により太陽光発電、風力発電、コージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車、廃棄物発電にバイオマス発電とバイオマス熱利用を追加し、新エネルギーへの取組をより一層積極的に推進するため、種類ごとに導入目標や基本方針を示すとともに、その中で県の役割を明らかにすることを目的として平成17年３月にビジョンを改定しました。
ビジョンでは、本県における新エネルギー導入のねらいとして、「環境負荷を低減した持続可能な循環型社会の構築」、「地域におけるエネルギーセキュリティーの向上」、「エネルギー問題の解決に向けた地域レベルからの貢献」、「新エネルギーによる地域経済の活性化」の４点を掲げ、普及啓発を中心とした新エネルギー導入促進に取り組むとしています。
また、このビジョンの目標年度が平成22年度末までであることから、国の新エネルギーに関連する諸政策の状況を踏まえ、県として引き続き新エネルギーの導入促進、普及啓発のための基本方向を示す新たなビジョンを本年度中に策定するとしています。
このようなエネルギー全般の調査の過程における基本的認識のもと、本委員会での議論に基づき、以下のような課題を認識し、今後のエネルギー施策の方向性や政策転換に当たり留意すべき事項について報告します。
３ 課題と留意すべき事項
国の新たなエネルギー基本計画の基本的視点である３Ｅの課題をどのように実現していくか、さらに地球温暖化対策、あるいはＣＯ
今後のエネルギー施策や方向性は、我が国のエネルギー自給率が非常に低いことを念頭に置き、エネルギー供給に係るさまざまなリスクの分散を図りながら、発電コストも含め国内、県内、県域のエネルギーの安定供給を考える必要があります。
太陽光発電、風力、バイオマスを初めとする新エネルギーは資源制約の少ないエネルギーであり、我が国のエネルギー自給率を向上させる石油代替エネルギーでもあります。また、二酸化炭素の排出量削減など地球環境問題への対応、新規産業の雇用の創出への貢献などさまざまな意義を有しています。
一方、新エネルギーは経済性や供給の安定性に欠けるといった課題があり、新エネルギーだけで我が国のエネルギーの安定供給を賄えるだけの普及を見込むことは、現在のところ難しい状況です。このため、火力発電、水力発電、原子力発電はベース電源として高効率化を図り、これらのエネルギー源によるベストミックスにより電力を安定的に供給し、生活や経済活動の安定を図りながら新エネルギーの導入を推進する必要があります。
新エネルギーの導入に当たっては、経済対策として導入することに課題があることや、ドイツと比較して自然環境に制約を受けることに留意して、国で検討されている再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度や国内排出量取引制度の導入などによる国民負担や経済活動に与える影響を検討しながら進める必要があります。
また、家庭用燃料電池の設置やクリーンエネルギー自動車の導入に当たっては、さらなる普及によりイニシャルコストの低減を図りながら技術開発を進めていく必要があります。
新エネルギーに関する施策は、国レベルにおいても地域レベルにおいても、環境に配慮したエネルギー施策に対する住民の理解を深めていくことを前提として常に方向性を追求し、開発を重ねていきながら、全体的なバランスを持って安定的なエネルギーの供給へつなげていく必要があります。また、住民参画のもと、地域の特徴を生かしたエネルギーのあり方を考え、地域の特徴を踏まえた計画や仕組みづくりなどにより多様な主体と連携して施策を展開していくことが重要であると考えます。
以上、新エネルギー調査特別委員会のこれまでの活動内容について報告いたします。
続きまして、資料２をごらんください。
資料２は、「みえ県議会だより」（平成22年７月20発行）を活用した提案募集の結果のまとめでございます。
１ページから２ページに取りまとめております。３ページから９ページにつきましては、去る10月13日の特別委員会で示したものと同じでございます。
10ページにつきましては、新たな意見、提案がありましたので追加してお示しさしていただくものです。
それでは、資料２の１ページから２ページをもとに報告さしていただきます。
１意見・提案の分類でございます。１人の意見・提案を１件として集計しました。合計53件ございました。
内訳としましては、石油代替エネルギーに関する意見が１件、原子力発電については12件、再生可能エネルギーについて１件、大規模水力発電が１件、海洋エネルギーが１件、新エネルギーが10件、太陽光発電が６件、風力発電が２件、バイオマスエネルギーが２件、革新的なエネルギー高度利用技術が２件、その他が15件と分類してございます。
２意見・提案の主な内容でございます。１人で複数の意見・提案がある場合は、おのおの１件として集計してございます。
その内訳を報告させていただきます。
太陽光発電について、全８件ございました。公共施設等への太陽光発電の設置促進が３件、化石資源からの脱却は太陽エネルギーの活用だと思うという意見が１件、木曽岬干拓地への太陽光発電の設置が１件、新たな太陽光発電の導入制度を創設するが１件、太陽光発電に対する県補助金の支出が１件、買い取り制度により電気料金が高くなるのは困るといった意見が１件ございました。
風力発電につきましては、全５件のうち、風力発電を増やすが３件、洋上風力発電を増やすが１件、小型風力発電の補助と推進が１件でございます。
バイオマスエネルギーについては、全４件ございました。間伐材を利用してバイオマスエネルギーを確保するが１件、木質バイオマス発電により雇用、山林保全に効果があると思うが１件、農業や林業で出た廃棄物をバイオマス燃料として利用するというのが１件、休耕地をバイオマス用の農作物育成に活用するといった意見が１件。
新エネルギー全７件のうち、新エネルギーの設置には高額な費用が必要、国、県、市の補助を多くし負担を少なくしてほしいが２件、次のページにまいりまして、県内で消費するエネルギーは県内で生産するが１件、太陽光発電、風力発電も課題があり、新エネルギーに期待するのは問題があるが１件、新エネルギーのデメリットも含めて何が適切か審議いただきたいが１件、海岸線が長い利点を生かして海を利用した新エネルギーの開発に取り組むべきが１件、無理に新エネルギーでやろうとすれば、炭素税の挿入などにより国民負担は想像以上のものになる。電気料金の値上げは日本産業の空洞化を招くが１件。
大規模水力発電が１件ございました。長良川河口堰の水力発電利用というのが１件。
海洋エネルギーが２件ございました。波力発電を考えてみてはどうかが２件でございます。
原子力発電全13件のうち、原子力発電の推進が５件、発電時に二酸化炭素を出さない原子力発電も必要だと思うが３件、原子力発電に反対が３件、原子力発電は世界的にＣＯ
石油代替エネルギーは１件ございました。核融合発電を推奨するが１件でございます。
革新的なエネルギー高度利用技術全２件のうち、県として補助金を出してエコカー購入を促進すべきが１件、水や空気をエネルギーにするが１件でございました。
その他15件ございましたが、そのうち３件をご報告させていただきます。公共交通（電車・バス）を多く利用してもらえるよう割引等を実施する。高速無料化、ＥＴＣ1000円等を廃止し自動車での移動を減らす。２つ目、中国等も経済成長至上主義を掲げていますし、また日本も結局は経済優先思想が蔓延しています。今後は、どちらかというと経済成長反対の立場をとっていくのが地球を救う道につながるのではと思っています。３つ目、太陽などの利用からエネルギーをつくるのなら、つくるシステムによって問題が生じないかよく検証もしないで飛びつくことはしないことである。ＣＯ
このような集計によって、合計の意見としましては58件ございました。
以上、本委員会の意見、提案募集の結果についてご報告いたします。
以上でございます。
○野田委員長 ありがとうございます。
ただいまの報告に関しましては、正副委員長で、今日の議論ができるようなたたき台をつくるということで、これまでの活動内容に含めて課題等を提議さしていただきました。そして、これまで新エネルギー調査特別委員会に提案募集の状況を含めてどのような意見があるのかということをおおよそまとめさせていただきました。この２点を含めて12月の本会議で委員長報告をするのか、もしくは意見書で政策提言を行うかということも含めてご議論いただきたいと思っております。
今後の委員会の方針を決めていきたいと思いますので、活発なご意見の交換をしていただきたいと思っております。
それでは、委員の皆様方からご意見をご発言願いたいと思います。よろしくお願いします。
ご発言願います。少し考える時間が要ると思います。
あと、新エネルギーに対するたたき台の取組経過というのを踏まえて、最後で５ということを書いています。に対する提案ということで、どのような議論をして、どのような方針を持っていくべきかということを議論していただきたいのです。ここまで正副委員長で書き込むと、皆さんのご意見が、ああ、まあこんなもんかということになっていくと、まずいかと思いましたので白紙にしております。
いかがでしょうか。
○永田委員 議会での、この委員長報告はこの委員会で決めたんでしたか、やるということで。
○野田委員長 はい、おおよそということで決めたんですけども、多分その当時にも、12月までに三重県の新エネルギービジョンが出ないようなことになれば、少しおくれますということで話したと思っております。ですから、私としましては県の方の方針が出てないので、執行部との意見交換は少しおくれていくのかなと。骨子がある程度出てから―発表の直前ですけれども、骨子が出てから執行部との意見交換をしなければいかんと思っています。まずは、これまでの、今回の報告をもとに、委員長報告をさせていただこかなと思っているんです。
じゃないと、執行部の考え方がさっぱりわからない。まあいうたら、これまでの新エネルギーの方針しかわからない上で、それに対して提言しても意味が薄れてくというふうに思っています。新しい方針が出てから、この委員会の方から改めて提案をすべきではないかと思っていますので、そういう方向で考えております。
○永田委員 せっかくこういう調査を続けてきたんですから、ここで委員会としては、委員長報告をということに、私の考えでは、執行部のあれがある程度固まって、いつこの実になるのかと、これちょっとクエスチョンマークだと思うんです。
○野田委員長 事務局の方はどうですか。どれぐらいになるっていう情報はつかんでないですか。
まだ、ちょっと不明確な状況ですので、その状況を見きわめながらということになると思います。
○永田委員 異論ありません。
○藤田委員 今のお話だと、ビジョンの方の進捗状況というのはまだ把握されてないということなので、どちらがいいのかというのは、考え方２つに分かれると思うんです。ビジョンが出る前に提言をしてしまってビジョンの中へ織り込むということも１つの方法だろうと思うんだけど、そのためには、基本的な流れというものを、こちらがわからないと提言のしようもないということなんです。だから、その意見交換が必要であると委員長考えられるのは当然だと思う。それをするんであれば、今日これ非常に丁寧にまとめていただいてありますから、このような骨子、これをベースにしていただいて、経過報告という格好で12月議会は流してもらって、ビジョンのせめて骨子ぐらいのところで意見交換をする中で、提言もあわせて我々との意見交換になっていくと思います。その方向で考えられたらいかがですか。
○野田委員長 今のご提案、いかがでしょうか。
僕も同意見です。それも、もし委員長報告となれば、最後の方に入れさしていただいて、執行部との意見交換も含めてということで報告さしていただきたいと思っているんです。方向的にはそういう形でいいでしょうか、進め方としましては。
よろしいですか。
○萩原委員 私も、基本的には同じ立場で、県の新エネルギー政策に対しての議会からの提言をっていうのは、当初のこの委員会の目的であったと思うんです。先行してっていう意見もあるかもしれないけれども、これはもっともっと、国の本当に基本政策ですし、それから、エネルギーということで今論議しているけれども、例えば、笹井委員が日本の林業の持つ役割なり、そういう農林水産業とのかかわりも含めた、非常に重要な問題も提起されました。エネルギーという形の問題だけじゃなしに、温暖化問題からいうたら、これはこれでまた一方大変です。ましてや、今国の方ではＴＰＰなんて、関税撤廃でまたっていう、とにかくお金でもって輸出入ができるみたいな話にまでなっていったら、これはこれで大変な―、エネルギー自給にも非常に重大なかかわりがある問題だと私は見ています。
そういう意味では、一特別委員会でそんな世界的にも重大な問題を全面的に論議してって、そんな時間も十分なかったわけですし、こんな勉強はしてきたという、そういう意味での経過報告ぐらいのところで、具体的な提言ってなったら、これはみんなそれぞれ意見がある。住民の皆さんっていうか県民の声も随分あるとこですし、そういう点から考えて、私はとってもそんなところへ踏み込んでいける状況ではないのではない……。
まずは、県も正直言うて、そのあたりをまとめるなんて大変なことやというふうに思うんです。そのあたりの状況も待って、あるいは意見も聞いてというので十分いいんではないかと私は思っています。
○野田委員長 他にございませんか。
今のお話ですと、藤田委員の方は、委員長報告をこの12月にして、それから新ビジョンがおおむね固まってから意見交換して、提言をした方がいいんじゃないかという。
萩原委員は、いやいや、そこまでしなくても、こうした勉強を報告するだけでいいんじゃないかというふうな、提言まですると、非常に国のかかわりもあるんでどうかというような提案でございますけども、いかがでしょうか。
○藤田委員 私の意見、少し違うみたいな気がします。
提言までせえということではありません、私も。ビジョンが出てくれば、それに対する意見交換をする中で提言にもなるんではないですかという意味です。だから、我々が勉強してきたものと、県が出してきたものの、突合を図るというのは変だけど、議論をしていけば、方向性として、県の施策に対して我々がこういうふうに考える、こういう自分たちの研修をもとに話をしていくという形で言うならば、それも提言になってくと思う。特段今の段階で提言できるような状況にないし、非常に、今回やってきたことは広範にわたっているし、例えば企業サイドのお話にしても、自分とこのやっているものについての非常に深い考え方、提案はありましたけれども、じゃ、他企業で同じような形のものについてイコールであったかっていうと、そうではないです。自分とこのやつがいいですよという方向のお話になっていきます。だから、そういうものを研修してきたわけですから、経過報告を示すだけでも、その考え方の方向がいろいろあるということを提案するだけでも大変意義はあると思うので、いいと思います。
○野田委員長 わかりました。
２人とも、執行部と意見交換することによって、その中で提案していけばいいんではないのかというようなお話かと受け取りました。
皆さん、ご意見いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔発言する声あり〕
○野田委員長 お２人のご意見に皆さん賛同しておるように伺いますけども、そしたら、この委員長報告と、そして、意見交換して、また改めて最終的に３月で委員長報告をしようと思っているんだけども、その中でまとめた形で、３月のときには委員長報告で提言にかえていくような取扱いをしたいというふうに思います。その進め方でよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
○野田委員長 じゃ、そういう形で進めていきたいと思います。
あと、字句的なところをどのように考えているか。これをまとめていけばいいのか、このたたき台でいいということなら、これで進めていきます。また正副委員長にある程度一任さしていただきながら進めさしていただきますんで、どうでしょうか。そういう方向でよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
○野田委員長 それでは、補足的なご意見は、萩原委員の方からＴＰＰとの関連とか、あと、笹井委員が以前に提案していただいた森林事業にかかわるバイオの取組なんかということもありますけども、少し具体的になっていくのと、ＴＰＰまでいくと広範囲になりますので、このあたりでまとめさしていただきたいと思います。よろしくお願いします。ご意見はご意見として承るということで。
次に、今後の委員会活動につきまして、参考人の招致とか執行部からの聞き取り、また調査が必要な企業等の関係者の聞き取りなど、こういったことを行ってきたわけなんですけども、今後の開催予定として、執行部からの聞き取りは当然予定しております。もし、まだ調査が必要な企業等、もしくは参考人の招致などすべきじゃないかというのがございましたら、ご意見を伺いたいと思うんです。執行部との意見交換だけで、もうよろしいですか。
○野田委員長 今後は、執行部との意見交換、これは新エネルギーの施策の提案等がおおむね固まり出したときに、もしくは、３月までに無理だっていう場合は、ある程度の予定の中で意見交換を進めなければいかんということはあり得ると思います。来年度、年明けてから意見交換をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
そうした形で今後の委員会の活動方針をまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔「はい」の声あり〕
○野田委員長 ありがとうございます。
それでは、今のような形の中で、このたたき台をもとに進めさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
正副委員長で改めて後日、まとめたものを提示さしていただきたいというふうに思います。これに関してはどうさしていただきましょうか、委員長報告の内容ですけども。
一度集まっていただきますか。それか、後日ファクス等の案内でよろしいでしょうか、どうでしょうか。
○藤田委員 ちょっと日程的にいうて集まるっていうのは難しいかな、委員長報告まで持ってこうと思うと日にちが厳しいかなと思うんです。事前配付で、意見聴取という格好でいいんじゃないですか、会を開かなくても。
○野田委員長 それでよろしいですか。一応日程は、次回の予定はこれぐらいやなということで、ちょっと決めたりもしたんですけども。
○萩原委員 さっきもちょっと言われた１、２、３で、５というのがまだあるけどもという、そのあたりを正副委員長の意見で何とかっていう話やったんですか。
○野田委員長 いえ、県に対する提言に対しては、先程萩原委員や藤田委員からありましたように、提言に対する内容は意見交換ということで、来年執行部と意見交換しますので、その意見交換の中で、対応するということですから、書き込みません。よろしいですね、それで。
○萩原委員 特に、今回の、国の方のＣＯ
○野田委員長 その点に関しては、先程確認さしていただいたように思うんです。執行部との意見交換を来年度しますんで、その中で提言というものを織り込みながら、そこで確認していただいたらと思います。
○中川委員 私は広く議論をすべきだと思います。ここの部分はどうのこうのとかというのではなく、広く、議論をされたことを広くまとめるということが大事だというふうに思います。そこは大分時代の経過とか社会的な変化っていうのもあると思いますし、この県民の意見なんかでも五十何件いただいていますけども、非常に広く意見をいただいていると思います。そこは、余り、ここはとか云々というのは、今までの経過からいって、私は広く知らすべきだというふうに思います。
ちなみに、原子力発電の話、今、萩原委員からありましたけども、この県民の意見からいただいた中では13件と、その他を除くと一番多くいただいています。その中において、推進なのか反対なのかというところを考えると、実はこれ、よく見ると推進の方が多かったりする。これは県民の意識も少し変わってきているんじゃないかなというところの１つの状況かというふうに私は思います。
○野田委員長 私としましても、この特別委員会への提案というものも、こういう結果でしたということは織り込みながら報告はしたいと思っております。広範囲に調査し、勉強してきたわけですので、中川委員がおっしゃるような形の中で委員長報告にまとめていきたいと思っております。
○萩原委員 私は、それは、極めて意図的な方向になってしまうと思うんです。これ、県民の皆さんに対してどんな質問をしたんですか。新エネルギーの中に原子力発電所を含めることは、あなたはいいと思いますかっていうことではなかったと思うんです。単なる一般的な、ランダムにどうぞ何でもご自由に意見言うてください。
それで、ご承知のように、原子力発電推進という点については県も肝いりで参加までしとるけれども、原子力発電推進の会議までありますやんか、一生懸命。企業を含めて、財界中心になってやけども。そういうようなところの人たちから意見が随分たくさん来ているのかもしれないし、これはね、一般的な県民の世論を聞いた話とは全然違う。そこは、数が多いからというようなことだけで、最近はそらもうすごい原子力発電の、それこそコマーシャルも含めてやられていますけれど、三重県は、そこのところは今までの長い、本当に歴史がある中で違うわけですから、八十数万っていうかつてない県議会への請願書も出たわけ。時代は、確かに流れは違います。だけど、基本的な問題点は、私は変わってないと思うので、それを単純に新エネルギーという名のもとに原子力発電を滑り込ませるというのは、これはやめるべきだ。本来の目的ではない。最初から私は、この委員会の目的の中でもそのことを言ってきました。国の方の施策の中で、そんなことが出てきているということはありますけども、そのことを本当に論議すんのやったら、ここで随分時間もかけてやるべき課題やと、私は思います。
○藤田委員 その議論をし出したら、全く進まん話になってくると思うんです。
〔「違いますよ」の声あり〕
○藤田委員 レベルがかなり違う話になってきますので、あくまで今回は、我々が研修をしてきたことの経過報告ですから、原子力の話も当然入ってくるだろうと思います。それはそれとして、使う使わないという議論になってくると、これは政策的にどうするんだという議論をまた別にしなければいけませんので、そこを分けて考えて報告をしていただくということさえ確認をしていただければ、それでいいと思いますが。
○野田委員長 今藤田委員がおっしゃったようなところで、私は、これは意図的にこの提案の結果報告をしようというわけじゃなくて、これだけこういう数字が、申し込みがありましたということは、当然提案してくれた人に対する、お礼も含めての報告だと思います。中身に関してはまた事務局の方に問い合わしてくださいということで、いいわけで、それはあまり意図的にどうのこうのという話ではないのかと僕は思うんです。藤田委員も同じような認識ではないのかなと思っています。いかがでしょうか、皆さん。
これ、もう入れやん方がいいと言うなら、もう入れないですけども。
○萩原委員 私が今言ったようなことを問うたわけではなかったんです、その設問も。県民世論から聞いた話ではない。それで、私ここも、気になるとこなんです、５ページ。勉強してきた経過だけですって言いながら、だけども、これ今後の課題と留意すべき事項という話の中で、数行のところから、安定供給を賄えるだけの普及を見込むことは、新エネルギーでは現在のとこ難しい。このため、火力発電、水力発電、原子力発電はベース電源として高効率化を図り、これらのエネルギー源による、ベストミックスにより電力を安定的に供給し、生活や経済活動の安定を図りながら新エネルギーの導入を推進する必要があります。これ、この委員会の意見だとか、委員長がそれをまとめるというような形だと、私はこれは断固反対だと。県民世論とも違うということにもなると思うので、そこは、本当にこの委員会の目的が、いや、原子力発電の勉強もしてきたっていうか、それは原子力発電で大いに推進をしている企業の人らは、そらそれでいいやろうけども、ここの委員会はそうではないという点は、厳密にちゃんとしといてもらいたい。そういうことです。
○野田委員長 よろしいですか。
ここは、委員会としてもちゃんと議論の、いうたら糧というか、根拠にもしていますということで、提案してくれた方への報告を含めて委員長報告の中へ入れるということです。中身を細かく、これはこうだって特記しながら報告するつもりはさらさらありませんので、現実的に何件あった、何件あった、こういう形で委員会として議論さしていただきましたという報告をするつもりです。その中で、この報告をすることが悪いとは思えないんですけども、いかがですか。
○萩原委員 私が言うたんは、ここのこの流れの部分と、その数字を報告して、いかにも一番多いみたいな報告になったら、意図的に結びつけることになる。だから、この最後の、課題と留意すべき事項というのは、これはこういう内容で報告するとしたら、これはここの特別委員会の意見ということになるんですか。ここの部分は、単なる経過報告とは違うんでしょう。
だから、私は……。
○野田委員長 済いません、経過報告ということの中で、課題とすべき、また留意すべき事項ということでの報告ですから、皆さんの認識の中で報告するということだというふうに考えます。
○萩原委員 だから、推進する必要がありますというのは、この一人称は誰ですか。
○野田委員長 委員会としての取りまとめの調査の報告の中での考え方になります。
○萩原委員 だとすれば、私は反対だと。原子力発電というのをこんなところに入れるというのが、本当にいいのかどうかというみんなの合意が得られるんですかと。
○藤田委員 ちょっと読み方の問題やと思うんですけど……
〔「それは違うと思うんやわな、私そんなふうに……」の声あり〕
○藤田委員 これ読み取っていないんですけれども、新エネルギーの導入を推進すべきであるであって、火力発電、水力発電、原子力あくまでこれはベース電源として現在使われているわけです。これを推進せえという言い方ではないと思うんですけど、これ。
○野田委員長 僕もそう思っています。
これは、現状として新エネルギーを進めるためには、現実的にはちょっと無理なんで、ベース電源はこういうことも必要でしょうということを現状言っているだけだと思うんです。
〔「そうそうそう」の声あり〕
○野田委員長 違うんですか。
誰も進めろなんて言ってないです。
〔「そうでしょうか、僕は非常に意図的なものを感じました」の声あり〕
○藤田委員 確認しますと、意図的なものであれば、私も反対します、現状として。でも、そういう趣旨ではないというふうに読み取ったんです。
○萩原委員 そういう趣旨ではないんですな。だから、その意味では調査結果も、数字が一番多いからみたいな議論があったもんで、余計に意図的にそこまで結びつけやんでもええやないかと言いたいわけ。その点で議論するんやったら大いにしましょうと言っているわけ。
○野田委員長 そういうことで、中川委員の方から発言されたとは、僕は認識していません。
〔「我々よう考えやんわ」の声あり〕
○野田委員長 こういう報告があったから、一方的な個人的な、まあいうたら原子力反対ということに関しては少し流れが変わっているような感じもしますっていうことを言うただけのことで、その現状はそういう方向に向かっているなんて誰も言ってないと思います。
〔「流れも変わってませんに」の声あり〕
○野田委員長 それは、個人的な認識の中で、せっかくたしか企業かもしれないんですけども、原子力報道を考える会とかエネルギーを考える会とか、いろんな形の中で要望も来ています。それはそれでいろんな考え方ができると思います。ただ、一方的にみんながこぞって推進しようっていうところまでは、いってないという認識は当然ありますけども、一部、今のままではエネルギーは崩壊するだろうというような考え方をしている方もおります。その点も含めて考え方が、今少し違ってきているのかなという認識だと僕は思っています。
○藤田委員 逆に言うと、意見集約のものについては数字まで上げる必要はないんです。こういう項目についてのご提言をいただきましたという格好で上げておけば問題はないと思います。数まで言うと、こんなもの出した人の考え方だけのもんですから、逆に言うと58件の非常に奇特な方たちが上げてくれたものではあるけれども、その数を上げると、いわゆるそんなばらつき出てきますから、逆に項目ごとの設問にすれば、もっと数は上がってくるだろうし、全く違った結果が出てくる可能性もあるわけです。数まで報告せずに、項目だけ報告されたらいかがですか。そうすれば問題ないと思うんです。
○野田委員長 皆さんいかがですか、そのへんは。
○服部委員 藤田委員のおっしゃったような、数字的なことで何か動かしていくようなことだけは避けていただいて、あくまでも原子力とか、そういう新エネルギーの問題は今ここで協議して賛否をとるわけじゃないもんですから、それは当然国の政策としても、原子力の問題は動かしているわけですから、当然ベースとなるエネルギーだと思います。今ここで論議する問題じゃないんじゃないかなと、賛否を問うような、お互いにいろいろ考え方がありますので。ですけど、結果報告として私は今の数字も何も入れないで、こういうような発言がありましたというようなところでいいと思います。原子力を推進するというような言葉だけは、今のところは避けるというのは、当たり前のことだと思います。
以上です。
○野田委員長 項目だけといいますと、あれですか。それちょっと正副委員長で検討させていただくということでよろしいですか、数字は抜くということで。
項目というと、どこまで項目にするのか、ちょっと今はっきり言えません。
○服部委員 今の話なんですが、当然推進をしている意見もあるわけなんです。だけど、それはそれで、当然こういう意見もありますというのは当然出すべきだというふうに思いますし、反対もあるわけですし。
○野田委員長 反対もありますので、項目だけというとどこまで項目であるか、だから、エネルギーに対してということでもう少し入れるべきじゃないかと思います。
○藤田委員 主要項目だけ入れればいいと思うんだけども、結局そんなに細かいところまで報告できないでしょう、時間的に言うたって。逆に言うと、私はこの５ページまでのところをまとめられればいいかなと思っています。ただ、その中で県民からの声もたくさんいただきましたということの報告は要るだろうと思うけれど、こういうこと、こういうことに関して多くのご意見をいただきましたというような格好でいいと思います。そんなに書けないもん。
○野田委員長 今の程度でよろしいですか。
ご意見いただいて、それについて委員会でも議論させていただきました。ご提案いただいたのを議論させていただきましたということでよろしいですか。
じゃ、そういう形での報告とさしていただきます。
ちょっと項目が、項目といいましても、ただ、どうなんですか。少しどういうふうな内容もっていうのが―反対とか賛成とかはもう入れないで、こういう提案があったということを少し検討させていただきますんで、ご一任願いたいというふうに思いますけども、よろしいですか。
件数に関しては数字の明記はしませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
それでは、あと次回集まることは要らないということでよろしいですか、そしたらファクス等でご連絡させてもらいますので、その中で修正箇所があるなら、また早急に事務局の方へご連絡いただくというような対応をさせていただきます。
それでは、ほかにございませんでしょうか。
○日沖委員 今後のことですけども、新エネルギービジョンの今後の動向というか、何か出てくることによって常任委員会で示されます。そうすると常任委員会は常任委員会で、意見交換して議論をして何らかの考えが出てくるんでしょうけども、それと、この特別委員会の、最終的に議論をしてきたものをビジョンに反映させようっていうことになると、また、いつものことですけども、常任委員会との整合性とか、連携とかそういう部分が出てきます。そのへんはどういうふうに考えていただいていますか。
○野田委員長 私、今の状況で考えているのは、常任委員会はそこまで調査してないと思うんです。この特別委員会はいろんなところで、県内県外調査をして、企業等々も行っていろんな情報収集をしてきた、その違いがあります。あくまで常任委員会は、県が出した方針、これに関して、これどうなのっていう程度の議論になるかと思います。ただ、当委員会に関しましては、そういった新エネルギーを推進するに当たっての課題とか、また今のエネルギーの企業に関係することとか、それから、あと経済政策にかかわりながら、この太陽光エネルギーなんかの導入も進んでいるんですけども、実際は、自国のエネルギー政策にはなかなか生きていかない。
１つの例としましては、例えばドイツなんかは今太陽光で進めとるけれども、現実的には中国や韓国の安い太陽光パネルを買って、自国製の太陽光パネルが購入されないというような現状がありまして、なかなか経済対策には対応してないというような課題が、調べましたらありました。皆さんもそのへんは、この前の報告の中でもご理解いただいたというふうに思います。
そういった課題もありますんで、これはなかなか常任委員会で、今回の特別委員会のような調査をしないとわからないことがたくさんあります。そのへんに関しては積極的に、新エネルギーの推進に関しては、こちらの方から意見交換なり、また提案という形でのことはありますんで、そこのところ、内容的には交わらないんじゃないか。交わらないと言ったらおかしいけれども、意見交換が十分、当委員会としてはできるかなと思っています。そのへんは同じ内容の部分はありますけども、常任委員会と、整合性がとれていくんじゃないかと思っています。
○日沖委員 もちろん、この特別委員会としての意気込みと積極性は出していかなあかんですけど。
○野田委員長 ただ。
○日沖委員 意思の疎通だけは図ってってもらわないとだめ……
○野田委員長 わかりました。そのへんに関しましては、委員長と前もって、ここの範囲は積極的に新エネルギー調査特別委員会の方でさせていただくということを打ち合わせますので、そのへんの整合性はとり、また、会合をするときには常任委員会を差し置いてということはしません。そのへんは十分注意して進めたいと思います。
○日沖委員 よろしくお願いします。
○野田委員長 よろしいでしょうか。
〔発言する声なし〕
○野田委員長 他にご意見がないようですので、本日の事項は終了いたしました。
以上で新エネルギー調査特別委員会を終了いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
新エネルギー調査特別委員長
野田 勇喜雄
