三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年１２月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２２年１２月１０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月10日（金） 自 午前10時01分～至 午後１時53分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副 委 員 長 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 中村 勝
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 萩野 虔一
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 長野 修
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
高校教育室長 齋藤 俊彰
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
人権教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 西口 晶子
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
研修指導室長 谷口 光暁
人権教育特命監 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 飯田 幸雄
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 小嶋 浩
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 ６名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第85号「30人学級とゆきとどいた教育の実現を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）次期教育振興ビジョン「三重県教育ビジョン ～子どもたちの輝く未来づくりに向けて～（仮称）」案について
（２）いじめ問題への対応について
（３）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」中間案について
（４）「みえ広域スポーツセンター（仮称）」の設置について
（５）審議会等の審議状況について
（６）県立学校卒業予定者の就職内定状況等について
（７）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○今井委員 ２ページの上から２つ目の、先程ご説明いただきました不登校対策事業費、国の10分の10の事業の内示額が減になったということで、これは国の方から来る予定やったお金が来なくなったということで減という形でいいのかと思うんです。それによって県として不登校対策ということで、本来であればもっとやるべきところができなかったという考え方なのか、国が減になった分、県で何かほかで対応したのか、そのへん教えてもらっていいですか。
○和田室長 不登校対策事業費でございます。これは調査研究事業として国の方に申請をしておりまして、調査研究地域を減らしたということでございます。実際この事業費がかなり減額になりましたけれども、当初予定をしておりました事業自体は、この国の予算の事業の中で実施させていただいているという状況でございます。
○今井委員 じゃ、この後もまたいじめとか、そういったことが出てくると思うんですけれども、不登校対策って非常に大切だと思うんです。内示額は減ったけれども、しっかり事業としては、県として、県の思うそういった不登校対策をしていけたということでよろしいんですか。はい、わかりました。
○杉本委員長 ほかにご質疑ありませんでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（向井教育長）
②質問
○杉本委員長 ご質問があればお願いいたします。
○今井委員 新規でいろいろ書いていただいてるんですが、これは以前やっとった事業が、名称が変わって新規になっておるのか。よく似たもの、廃止の事業を見とっても、例えば学力向上支援事業費の廃止がありますけれども、これは学力の定着・向上支援事業等に変わったという形で、これが新規ということになるのかと思うんです。それで２つ目の学校の教育力向上支援事業費850万円減ったのが、みえの教職員授業力向上支援事業1700万円に上がったという、本当の新規というのと、そのへんの違いを、まず大前提で教えてもらいたいんです。
○松坂総括室長 ただいまお話いただきました学力関係の、新規と廃止事業の関係についてご説明します。
廃止事業でございます。昨年度は学力アドバンス事業というもので、各学校において、あるいは教育委員会において取り組まれる地域人材による土曜スクールですとか学習支援ボランティアの活用、こういう事業をやってきました。また、学力調査活用事業では、それぞれの市町で行う学力調査の結果などを活用した合同研修会の開催や教科部会の開催、こういうものに支援をしてまいりました。今年度、少し観点を変えて、国語と理数教育に関して課題が出てきている。特にその活用に関しても課題があるというご指摘があります。学校の先生方の取組を支援する目的で、学力向上アドバイザーのような、学校の先生が向上に向けて取り組むその人的なアドバイザーを派遣するものを軸として事業を組み立てたものでございます。そういう意味で学力に関する観点を少し変えて取り組みたいというふうに考えております。
以上です。
○長野総括室長 研修分野の事業でございます。まず、８ページの学校の教育力向上支援事業費が廃止となりました。これは、22校の重点支援校を決めまして、学校での研修を活性化させるということで支援をしてまいりました。ただ、課題といたしまして、それをどうやって三重県全体に広げていくかということをいただいておりました。ということでどうするかという課題がありました。
あともう一つ、６ページに戻りまして、新規のみえの教職員授業力向上支援事業にどうつながったかということでございます。この中に中心としてありますのは、予算決算常任委員会の方でも申しました悉皆研修、初任研、十年研、加えて五年研です。個々の教職員の授業力をどうアップさせていくかということで、経験年数の異なる者を小さな七、八人の班に含みまして、そしてお互いに切磋琢磨しながら改善をしていくと、それが中心になっております。それとあわせまして、今までやっていまいりました学校の教育力ということで、職員が学校においてどうやって日々のＯＪＴの中でみずからの資質を向上させていくか、それを総合的にどうやって発展させていくかということで事業を組み直したということでございます。
○今井委員 今までやっていただいておった事業を、さらにバージョンアップしてやっていただくという形になっていると思いますので、それは理解させてもらいます。実際に、いろいろ事業はありますけれども、学力の定着・向上とか高校生の育成事業であるとか、先程の教職員授業力向上支援事業とか、現場で頑張っていただいておる教職員の方々を支援する、そういった制度であると思うんです。事業的に先生が対象で、先生に対していろいろアドバイスをしていただいたり、研究成果を授業で活用してもらうということだと思うんですけれども、実際、他のいろんな研修もある中で、現場の先生方というのは、そのためにサポートしてもらうと思うんですけれども、それだけの時間的なものであるとか、そういったことは十分考慮していただいて、こういった新しい事業をやっていっていただいて、三重の教育力を上げていくという形で考えていただいとるんでしょうか。
○長野総括室長 まず、研修の方でござまいす。なかなか、教職員が学校を離れてセンターへ参りまして研修を受けるというと大変負担がかかります。今年度からの学力向上プロジェクトで既に先行的に行っているんですが、小さなグループをつくって、８人ぐらいで経験年数の異なる者が研修をするということを取り入れているんです。こうしますことによって自分の勤務先の学校から近いところにそのメンバーが集まって研究をするということで、私どもは夏休みに講座を集中させるとかいろいろ努力をする中で、学校の負担の軽減、教職員の負担の軽減を図っております。
以上でございます。
○今井委員 書いていただいておることはすばらしいことなんですけれども、一番現場の先生の皆さんが、実際児童・生徒と対応してもらっとる中で、その意見を十分酌み取ってつくっていただいておると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。もし負担になったり、負担といいますか、時間的な部分でとか、そういったことでまた現場から、もっとこういうふうに変えていってもらいたいという意見があったら、それにはしっかりご対応していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○森本委員 ２点程質問したいんです。４ページの子どもの読書活動推進事業というのは、どういうふうな、例えば図書の購入費なのか、モデル校をつくって総合的な読書活動を進めるのかということの説明を聞きたい。それと後でまた高校生の就職の内定状況というのがあるんで、そっちでとも思ったんだけれども、予算として載っておるんでね。５ページの（６）の質問としてお聞きしたいんですけれども、これの詳しい概要、このキャリアカウンセリングの活動がどういうものを中心に行われておるのか、企業回りをするのか、そこらのところについて、とりあえずは説明だけ聞きたいんです。
○小嶋特命監 子どもの読書活動推進事業でございます。平成22年度と継続事業でございまして、予算額としては4200万円強と大きな額でございます。このうちの約97％が緊急雇用対策としての環境整備推進員、小・中学校の図書館において図書の整備を担当する職員を雇用する人件費でございます。平成23年度におきましても20名の環境整備推進員を27校の小・中学校に、一部の小・中学校では２つの学校を兼務するという形態をとっておりますので、20人を27校に配置するということを考えております。
以上でございます。
○松坂総括室長 （６）の就職指導スキルアップ事業に関連して、就職対策について県立高校を中心に行っているものを少しご説明させていただきます。
県立高等学校では、就職に向けまして、まず学校としての取組、それから教育委員会、それから関係機関と連携しての取組、この３層の構造で事業を進めているところでございます。この（６）の就職スキルアップ事業におきましては、学校の先生の就職に向けた力をスキルアップするということを目的としています。各学校では、２年生の終わりぐらいから３年生に入るぐらいにかけまして、次の就職活動に向け、子どもたちの適性に応じながらキャリアカウンセリングや面接指導などを行っています。
最近、経済環境が厳しくなっておりまして、企業の方の面接のスタイルも少し変わってきているというふうに聞いています。基礎学力とコミュニケーション力、どちらも大事だというふうに言われる中で、先生方のその指導の力を少し現代化していくということを目的としております。子どもの適職を発見するためにどういうコーチングをしていくのか、あるいは具体的な企業の面接の中でどういうことが聞かれてどういうふうに対応していくのか。こういうことにつきまして、少し先生方の対策、対応力をバージョンアップしたいと考えております。
また、就職対策におきましては、雇用先を確保するというのがもう一つ大きなテーマだと考えています。主には外部人材の方が企業回りをしていただいて、新しい求人を出していただくような活動をしております。また、外部の方は、経済界で活躍されてきた方々ですので、面接など企業でどういうふうにお話することが大事なのかということを、実際に子どもに触れ合いながら指導などもしていただいております。また、関係機関と連携しながら、セミナーとか、マッチングの会とか、そういうものを行っております。
また、先程の補正予算におきましては、今のところ就職未内定者が700人程度いる状況でございます。３月末までの就職内定に向けまして、企業の現場での長期インターンシップやマッチングを図るための座学を中心とした講座などを行いながら、３月末までの内定に向けて努めていきたいと考えております。
○森本委員 この２番については、この際だから不足している部分を、いわゆる緊急雇用で環境整備をしていくというのは、便乗型でもいいと思います。いいと思うし、これはこれで良とします。総括室長に聞きたいんですが、就職とはどういうことなんですか、その就職の意味は。今僕の言わんとしておるのは、企業に就職するということが就職なのかどうかということ。
○松坂総括室長 大変難しいご質問なんですが、まずは高校生一人ひとりが、自分が将来どういう人生をしていくのかを考える進路指導の中では、進学の部分と就職の部分は大きく分けて指導しているというふうに考えています。就職の中には、大部分、多くの子どもたちは、会社に入って自分の適性に合う仕事をしていきたいという希望を持っておりますので、それを実現させていくのがこの使命だと考えています。
○森本委員 決して間違ってるとは思ってないし、世の中の流れというのはそういうことだから、今総括室長が言われたことでいい。けれども、例えば、日本には伝統的な匠の技というのはいろんなものがあります。それは、机をつくったり、ああいうふうな木工をする人たちもおれば、あるいは農業だとか林業だとか水産業という会社じゃないものもあると。日本の職種というものを見たときに、ただ単純に工場だとか企業だとかということじゃなくて、幅広い選択、そういうふうな中にも豊かな人生があるという、そういう広い観点でもって、就職が必ずしも一つの、いわゆる自営業というんではなくて、匠と言われるような職人ということへの選択も視野に入れた就職指導というようなことも入っとんのかどうか、そこらはどうなのか。
○向井教育長 森本委員言われることは、まさしく子どもたちに、日本の社会の中でどこかに居場所をつくる。そして自分の適性なり、そういった可能性を出せるところをいかに探していくかと、それについての基礎的な学力を養いながら、その中での適性をいかに子どもたちに見つけてあげるかと。それは、いわゆる目の前だけの就職指導というんじゃなくて、キャリア教育、子どもたちに世の中の、今森本委員が紹介されましたような、こんなこともある、社会の中ではこういう文化に触れるようなこともあるという、そういう幅広いことを知ってもらいながら、それに興味を覚え、そしてそれに適性があり可能性があると。この幅広い中から子どもたちが、社会を見る目を養って、そしてそれが３年生になり就職に結びつくとか、さらにもっと学力を磨きたいということで上の学校へ行く、そういうふうな指導につなげていけるのが本来的な、就職指導なりキャリア教育だと考えております。
○森本委員 はい、よろしいです。
○杉本委員長 ほかにご質問ございませんでしょうか。
○貝増委員 今のスキルアップ事業、これ3300万円組んでいますけれども、これ各学校でやるのか、それともここの県庁の講堂を使うて何回か分けて講師を呼んでやるもんか、どういう形で実施されるのか、まず教えてください。
○松坂総括室長 就職指導スキルアップ事業は、内定獲得プロジェクトということで、各学校で行いたいというふうに考えております。県内30校程度で、スキルアップができる会社のアドバイザーのような者を学校に派遣して行いたいと考えています。
以上です。
○貝増委員 それは公募でやるんですよね。
○松坂総括室長 はい、公募でやりたいと思っています。
○貝増委員 次、前回に引き続き、施策132の３、総合型地域スポーツの問題なんです。いろいろ話を地元で、あるいは県内の体育協会関係者からも、これは補助事業であるもんで、３年間の補助がつくからということで、各団体の人が動いていると。スカウトじゃないですけれども。そうすると既存の団体が、地区の体育協会に入っているスポーツ団体なんかでも、地区によってはちょっと大変な状態にも入ってきていると聞かせていただいています。これは国策の中で、国からの重要事案として県も一生懸命やられて市町村におろしているんです。今回も次年度は今の22から、あと五、六町をという説明がありましたけれども、今のところは補助金が永久的に続くもんでもない事業でありながらやっていったとき、地域の中の体育協会に所属するスポーツ団体と総合型地域スポーツクラブとの共存共栄の道というのは県教委としてどのように考えられているのか、それについてまず教えていただきたいんです。
○田畑総括室長 今委員がおっしゃいました、その地域のクラブの設立でございます。これにつきましては、例えば、今ご指摘のように体育協会、あるいはレクリエーション協会、またその体育指導委員協議会、いろんなそういう団体が設立支援をしているところでございます。
それで、今おっしゃったのは、体育協会から、いわゆるｔｏｔｏの助成金というふうなことで一定年限する支援のことだと思います。私どもの方で聞いてみますと、それぞれ地域の個々のクラブが、いわゆる各団体とのつながりも深うございまして、なかなかそこのところが画一的に、どこここがどうあるべきということが言えない状況でございます。
また後程所管事項の中でご説明させていただくことになると思いますけれども、そういった関係団体が連携して、いわゆる横串を通すような総合的な支援ができる形でできないかというようなことで今検討を進めているところでございます。
○貝増委員 本当にそこを串が折れ曲がらないようにやっていただかないと、伸ばすんだったら、今、まだまだ、例えば桑名市でも150人、146人だったかな、県内でもまだちょっとやと、仮に言うなら。全体のスポーツ愛好者、所属している人たちの数からいうと、まだ氷山の一角や。これは、あちら立てたらこちら立たずみたいな状態じゃなくて、本当に考えた、そのまま国からの焼き直しだけじゃなくて、県としてどこに重点を置いて今の横串を刺して、お互いが支え、刺激になって地域の中で頑張っていただけるような、それが体育協会とは違う面の、地域スポーツとは違う面の総合クラブ、スポーツ団体や。そのへんがはっきりと交通整理できて、そしてなおかつ共存できる、横串がね、三重県版としてどのようにやっていくかと、これは大変な問題だと思います。それがないと笛吹けど踊らず、組織はとりあえず役所から言われてつくりましたと、しかし一向にらちが明かないと、そういう問題も懸念されます。そのへんはしっかりと考えてやっていただきたいということでございます。
○杉本委員長 ほかにご質問ありませんでしょうか。
○今井委員 もう一度済みません。先程、就職の指導関係で、今、非常に経済状況厳しい中で、就職活動というのを本当にさまざまな形でやっていただいとると思うんです。生活・文化部の方でも、さまざまな事業があります。例えば未就職卒業者等支援事業とか、若者ワーキングサポート事業。これは高校生のキャリア教育の一環として─これは教育委員会所管じゃなくて生活・文化部です、高校生を対象にした、そういったところでも予算を倍額してもらって平成23年度やる予定とか、先程言った未就職卒業者のということもありますけれども、このへんはしっかりと、この教育委員会でやる事業とすみ分け並びに横の連携というのはすごく大事やと思うのです。そのへんはとってもらった上で、それぞれ調整をしながらどういった、生活・文化部としてどういうこと、教育委員会として、学校現場でどういうことというのでやっていただいとると思うんです。そのへんは大丈夫かどうかということを教えてください。
もう一点、それとあわせて連携ということで、例えば子どもたちの健全な育成ということについてなんです。多分この中で入れていただいとるのは、スクールカウンセラー等の活用事業などで入れていただいとると思うんです。当然、警察本部とか、こども局とか、生活・文化部も一部あると思うんですけれども、そういったとことしっかり連携をとりながら、児童・生徒の健全育成というのも平成23年度以降組んでもらっておる中で、教育委員会としての取組というのを、きっちり責任分担といいますか、役割分担をしてもらってやっておるのか、そのへんの横の連携がしっかりとれとるか、この２点について教えてください。
○松坂総括室長 まず、就職関係での生活・文化部等との連携です。今年度、先程の補正予算でお認めいただいた３月末までの事業は、去年生活・文化部で行われた未就職卒業者地域人材育成事業の成果を踏まえたものだと考えています。あれは昨年度、３月卒業してしまって就職がない子どもたちを中心に指導していただいたものなんですけれども、何とか３月末までの間にこれを内定に結びつけられないかということで考えた事業が今回のものでございます。昨年の事業の中で少し座学が多かったではないかとか、実際の職業現場に行ってみて初めて適性がわかったとか、そういう声を踏まえて、今回はその座学でマッチングをさせていく部分と、長期のインターンシップで企業に入っていくというものと、この２種類のコースを分けて設定するような形で考えさせていただきました。これ以外でも社会保険労務士会の求人情報の提供ですとか、農水商工部からは新しく新規の立地企業の方からの情報の提供をいただいたりというような形で、教育委員会のリスト数では不十分な部分ありますので、そういうところの連携はこれまでよりも進めてきたというふうに考えております。
もう一点、健全育成の関係でございます。健全育成に関しましては、公安委員会、県警本部との連携が重要だと考えています。11月の末には公安委員と教育委員との打ち合わせもさせていただきました。その中では、犯罪防止という観点と、犯罪の被害防止という観点の両方から連携が重要だという指摘がございました。警察の方でも有職少年、あるいは無職少年の健全育成の部分は大きな責任を持っています。教育委員会の方では、高校生のそういう非行、中学生、高校生の問題がありますので、そこの連携は大事だというご指摘もありました。来年度に向けてそのへんの連携をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○今井委員 しっかりそれぞれの中で、事業の中で出てきた結果等を踏まえて、さらにブラッシュアップしていってもらって、連携もとりながらやっていただいとるという、雇用の方、就職の方もそういったことですので、もう本当にオール県庁でやっていかないといけない、これは教育委員会がやっていただいとることだけじゃなくて、安全・安心や健康やすべてになってくると思うんです。横の連携、そして役割、しっかりと分担できるものではないと思いますけれども、本当にクモの巣のようにしっかりネットワークを組んでいただきながら進めていっていただきたいと思っております。
青少年健全育成の方は、私も第２回目の公安委員会と教育委員会とのお話し合いといいますか、協議会に傍聴として参加させてもらいました。各委員の方々からさまざまなご意見、活発に議論をしていただいて、どのようにしていけばいいかということをお話し合いいただいておったのを本当に感謝しておるところでございます。さらに連携を密にして、そういった青少年健全育成に関しても、本当に社会がしっかりと子どもたちを支援していく、またサポートしていくということが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それとあと一点、廃止の事業の中で確認させてもらいたいんです。施策122の06で児童・生徒のアレルギー疾患対応推進事業というのをやっていただいておりました。それで、廃止理由の説明を見させていただくと、講習会などを実施することで教職員の方々がアレルギー疾患、その理解を深めて、安心して子どもたちが学校生活を送ることができる体制を構築するという当初の目的が達成されたため廃止するということです。さまざま、今、アレルギーに関しては、社会問題化といいますか、学校の中でも食べるものであるとか、生活していく中でそういったことがありますけれども、一応これ廃止されたということは、各小学校、中学校、高校等も含めて、学校の方でのその研修がしっかりと行われて、各先生方にご理解をしてもらっとるということでよろしいんですか。
○和田室長 今、委員からご質問のありましたアレルギーの事業につきましては、国の方から新しくアレルギーに対してのガイドラインというのが出されました。それを受けて県内での周知を図っていくために、県としてのアレルギー対応の手引きというものをつくらせていただきまして、それを本年度、県内３カ所の地区に分かれまして講習会をさせていただいて周知を図ったところでございます。来年度以降につきましては、それを各学校で実施していただくことになっておりますけれども、事業としては一応廃止ということになっております。各学校での取組状況、作成いたしました手引きがきちんと活用されているかどうかということにつきましては、子どもの健康を守る連絡協議会というものを、教育委員会と医師会と、それから学校保健会等々で会議を持っておりますので、その中で引き続き取組状況等については把握をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 先程、余り現場の先生方の負担にならないようにと言いながらこういうことを言って申し訳ないんですけれども、本当に、結構命にすぐかかわってくるアナフィラキシーショックですか、何かさまざまなことが学校の現場の中で問題になることがあります。現場での対応ということで、講習をそのような形で受けてもらって、各学校の方でも今後いろいろと対応していっていただくということですけれども、アレルギー対策というのは、学校現場でも本当に一番、子どもたちの生活時間の結構長い場所でありますので、そういったところでのフォローをぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それと、もう一点確認させてください。スポーツの振興の方で、子どもたちの元気づくり推進事業。運動機会を拡充するためにということで、これ新規となっていますが、以前からもこういった取組、休み時間の活用とか、そういったことをしてもらっとった事業なのかどうかを確認させてもらいたい。さらに、平成23年度こういった形で書いていただいとるんで、どういった形でその子どもたち一人ひとりの運動機会を拡充していくのか教えてください。
○田畑総括室長 子どもたちの元気づくり推進事業につきましては、いわゆる体力の低下ということで、ここ数年来取組をしてまいりました。
それで、来年度の元気づくりにつきましては、そういったものと少し内容を変えまして、もっと踏み込んだ形で取組を進めたいと考えているわけでございます。具体的には、県内の５市町ぐらいにモデルということで設定をさせていただきまして、その中の小・中学校に、いわゆる体力向上のための指導員みたいな方を配置させていただきまして、休み時間であるとか、放課後であるとか、あるいは体育授業についていろんな指導をしていただくようなことであるとか、あるいは体力テストの継続的な実施ということで、こういったことをあわせてそういう取組をしていきたいと考えております。
○今井委員 ５市町の方で、指導員の方に入ってもらって、休み時間とか放課後、体育の授業を向上させるということで、これモデルということでスタートするということなんですが、これは、まずはモデルとしてやっていただいて、今後は各29市町に広げてもらうという、そういった体制を将来的にも、もう中長期的に考えてもらっとるということでよろしいんですか。
○田畑総括室長 来年モデルということでさせていただきまして、その成果の検証ということで、いわゆる29市町まで広げるのか、あるいはそういう結果を踏まえてそれぞれの市町にお知らせをして参考にしていただくのか。そのへんについてはもう少し検討する必要があると考えております。
○今井委員 モデルはどうやって決められるんですか。これは希望制なんですか。県の教育委員会でこの地域、例えば体力検査の結果、ちょっとここを改善しないといけないとか。どういった形でモデル地域というのは決めるんでしょうか。
○田畑総括室長 現時点では、積極的に取組をいただく市町に手を挙げていただいて、そういったことをもとに選定をしていきたいと考えております。
○今井委員 はい、わかりました。
○杉本委員長 ほかにご質問ありませんか。
○藤田委員 今井委員の延長で就労の問題です。特に特別支援教育の延長のところで予算を新しくつけていただいたということですので、このへんをもうちょっと詳しく教えていただけないかというのが第１点でございます。お願いします。
○松坂総括室長 予算では（７）番のところの進路希望実現・就労自立支援事業というのは、特別支援教育における就労対策のものでございます。後程ご報告いたしますが、今年度、事業所就労を希望している特別支援の卒業生の子どもたちは51人でございます。職場で体験をしながら適性を見て、それで内定にというような取組をやっておりまして、現在のところ18人の子どもが内定という状況になっています。例年と比べますと同程度というふうに思っておりますので、年度末に向けて全員の就労の取組をやりたいと思っています。一昨年は大変、就労の状況がよろしくなかったと。その原因は何かといいますと、企業と学校をつなぐ機能が弱かったということが上げられると思っています。そのため、今年度から企業経験者の方に１校１人ずつ入っていただいて、子どもの適性を見ながら企業に紹介していただくという作業を進めてまいりました。大変成果が上がっているというふうに考えております。
この進路希望実現・就労自立支援事業では、就労支援のコンサルタントというようなことで、各学校と企業をつなぐような方を配置いたしまして、企業を回っていただくということが大事だと考えております。また、検討しておりますのは、いろんな人がいろんな形で回っておりますので、データが、１つの企業にいろんな人が行ったりというようなことになると、企業の方もまた混乱ということもあります。そのへんはデータベース化して、重なりのないようにしていきたいと考えています。そのような事業を考えております。
以上です。
○藤田委員 ぜひ、三重県、ナンバー１だそうですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。要は人間を配置いただいて積極的につないでいただくということですね。
それと、その下にスクールカウンセラー等と書いてございます。今年度、県内視察で桜小学校へおじゃましたときに、スクールソーシャルワーカーの方にお話をお聞きして、いろんな問題が起こっている。それがもう社会的な中で解決しないと、とてもじゃないけれども学校の担当だけでは難しい、スクールカウンセラーだけでは非常に難しいという状況をお聞かせいただいたんです。このへんのところを来年度は具体的に数を増やすとか、そういうお考えはあるんでしょうか。その担当の方に、どうですか、お忙しいですかというお話を聞いたら、もうとても手が回りませんというお言葉をお聞きしたんで、そのへんはどういうふうにお考えでしょうか。
○松坂総括室長 スクールソーシャルワーカーについてでございます。このスクールカウンセラー等活用促進事業の一つの柱がスクールソーシャルワーカーです。人数は来年度も４人でと思っております。ただ、予算につきましては、本年度が1170万円余でやっておりましたものを、来年度、1660万円ぐらいというふうにして増額を考えております。ソーシャルワーカーの方々に使える時間というのが、それぞれの人によって違うんですけれども、もう少し活動時間を増やしてあげられるように予算の充実を図りたいというふうに考えています。
○藤田委員 そうすると時間単位でやっていただいておるということなんですね。時間を増やせる、そのための予算を増やすということですんで。あのときのお話というのは、物理的に大変なようなお話をお聞きしたんで、そのへんのところも含めて、私は非常に意義のある方かなというふうに考えております。可能であれば人数を増やすような方向でご検討いただければありがたいと思います。
○山口副教育長 スクールソーシャルワーカーでございますけれども、社会福祉士とかいろんな資格を持っておる人がなかなか見つかりにくいという現実もありまして、スクールカウンセラーのときのように臨床心理士プラス何かという資格規定を緩めてやっておるような事業と、スクールソーシャルワーカーのようにまだまだそこまではいけない、スキルをもう少し持ってほしい人というのがなかなか見つかりにくいというような状況もございます。まずは時間数を増やす、あるいは一生懸命働いていただいていることに対して単価を上げるとか、そんなことを考えて予算増ということで対処させていただいております。また今後とも、そういう適材適任の人を探してはいきたいと思っております。
以上でございます。
○藤田委員 わかりました。
それともう一点、みえのスポーツ強化事業を、新しくやっていただいています。ちょっと内容をお教えいただければありがたいと思います。
○田畑総括室長 みえのスポーツ強化事業でございます。これ従来、今年度まではトップアスリート事業、それから競技力向上事業というのがございまして、トップアスリートにつきましては選手の強化、あるいは指導者の養成確保。それで競技力向上につきましては、全国大会、主に国体の強化というふうなことで、二本立ての事業で競技力全般のカバーをしてきました。来年度につきましては、ある意味２つの事業に分かれて、二元的とまでは言えないと思いますけれども、これを１つにまとめまして新たにみえのスポーツ強化事業という形で再構築をさせていただいたところでございます。
内容につきましては、申し上げました、新たにこういう全体、いわゆる県と各協議団体を結びつけるような組織をつくりまして、それで競技力向上に向けた取組、具体的には、先程のになりますけれどもジュニア層からの選手発掘・育成であるとか、あるいは指導者の養成であるとか、そういったことを総合的にやっていくようなことで今考えております。
以上でございます。
○藤田委員 以上です。
○杉本委員長 ほかにご質問はありませんか。
○貝増委員 ちょっと資料請求だけお願いしたいんです。ここ一、二年、納得、不納得じゃなくて、就職の件で数字だけ見たり聞いたりしてきました。これは全県というたら量が多いもんで、北勢ブロックだけでも各学校の進学、就職の実態の９月現在と今現在とを。というのは、えてするとよく親御さんから聞くのは、就職がないもんでどっか大学ないやろかと、そういう話が男の井戸端会議で出るときがあります。そういうことで数字を調整すると数字は上がってくると。大学へ行ける学校はある程度限られてきます。そういった面から、現実は現実として、どこをサポートしなければならないかというのが県予算の事業です。そのへんをしっかりと認識できるような、参考資料で結構ですので、後で渡して下さい。
○松坂総括室長 後程資料をお届けさせていただきます。
○杉本委員長 ほかにありませんですか。
なければ、これで予算決算常任委員会教育警察分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第85号「30人学級とゆきとどいた教育の実現を求めることについて」
①当局意見陳述（向井教育長）
○杉本委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○向井教育長 請願第85号についてでございます。
30人学級を初めとする少人数教育につきましては、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かな教育を推進する上で非常に重要であると認識しているところでございます。このため少人数教育につきましては、平成15年度から順次、小学校１年、２年、中学校１年に導入してきたところでございます。
下限の設定につきましては、限られた財源の中で少しでも多くの学級で少人数教育ができるよう工夫しているものでございます。このため、現時点で下限を廃止することは難しいものと考えているところでございます。
一方で、下限25人の設定により、対象とならない学級や他の学年におきましても少人数教育を充実させるために、平成18年度以降、毎年、県単独による教員配置を増員してきたところでございます。平成22年度には９名増員で、小学校は35人から40人に、中学校は８人から12人に配置したところでございます。
なお、国におきましては、今般、新たな教職員定数改善計画案が示されております。来年度の概算要求の中で、小学校１、２年生での35人学級の実現に必要な教職員定数の改善計画がなされているところでございます。
教育委員会といたしましては、まずはその実現を国に要望するとともに、現在本県が進めております少人数教育を推進するために不可欠な国の加配定数の継続についても、あわせて要望しているところでございます。
以上でございます。
②質問 な し
③委員間討議
○杉本委員長 次に、本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いいたします。
○萩野委員 今、教育長からご説明をいただいたように、国の新しい定数の改善計画が今策定をされているところでございます。その策定を注視しながら、県の定数改善はどのようにあるべきかということを明確に議論していくべきだろうと思っているとこでございます。この請願の趣旨については、一人ひとりの子どもの個性に応じたきめ細やかな教育を推進するという、少人数学級というのは不可欠なものだというふうに思っておりまして、趣旨については何も反対するものではございません。現状の国の定数改善の状況等を注視しながら、全国に先駆けて平成15年度から定数改善を三重県はやってきているとこで、ここに指摘している25人以下の学級の実態も、まさにここに指摘されているとおりです。そのことについては非常勤講師を派遣しながら、一定の配慮なり改善をしてきているというところは評価をしたいと思う。
ただ、財政の状況も、これありでございまして、国の今の定数改善を注視しながら、新しく、その改善を見ながら、終わった段階で、県として計画的にどうしていくのかという案を作成すべきだろうと私は思っております。国の動向を注視しながらと、今教育長がおっしゃったことであれば、私としては、前回の議会でこの同じような趣旨の請願を、全会一致で可決して国へ送っているところでもございますので、そこを注視しながら、今回のこれについては現段階では採択しないという方向がいいのではないかと思っております。
○杉本委員長 ほかにご意見はありませんか。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 請願第85号 挙手（なし） 不採択
２ 所管事項の調査
（１）次期教育振興ビジョン「三重県教育ビジョン ～子どもたちの輝く未来づくりに向けて～（仮称）」案について
①当局から資料に基づき説明（向井教育長、山口副教育長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
○貝増委員 今の説明の中で、最後の、全体を通じた修正のところについては、知事の言葉じゃないけれども、変わるということを書いた時代の峠、それをまさしく感じ取れるような思い切った修正をされるということですね。
それと本論についてです。６ページ、学習塾というのは、昔、本会議か委員会でも聞いたことあるんです。一遍単位をやったらどうかということを提案したことがあるんです。本当に有償という言葉から外すと、教育の公平さから各家庭によって違うということも判断できるんです。今、公教育の充実ということは一番大事ですけれども、まだまだその補てん機能として、勉強というたら塾やという、ご家庭の親御さんにとっては、それへ行かなかったらついていけないと、上へも行けないと。特に団地かいわいなんかでは、まともにそういう教育レベルの維持という気持ちでは塾というと重宝されている。そういう時代観念からいえば、もう少しどこかに、塾が大事やという意味じゃなくて、補てん機能の一部であるみたいなことは入れても許されるべき時代ではなかろうかなと思うんです。ひし形の１番に書いてある公教育の充実というのは、もっとしっかりとうたっていただく。これはみんなが支援することです。それとともにそういった補てんもまだまだ必要な面もあるということ、いかがでしょうか。
○向井教育長 貝増委員の言われることは、すごく現象としてはごもっともなことだと思っております。これにつきましては教育改革推進会議でも非常にたくさんの議論をいただいて、委員の皆様方もそれぞれ親としての経験もお持ちで、現役のまだまだ子どもさんみえる方もあると。その中でビジョンの議論をしていく中で、本当に真摯にどうするべきだという議論を交わして、結果としましては、やはりここに書いてあるような意見ということで記載はしないと。これはかなり考えた議論の末です。そこのところはぜひご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○貝増委員 教育長言われるのもごもっともなんです。しかし、そういった観念も、まだまだ時代が動いている、県教育の中の教職員の皆さんも一生懸命頑張っている、そしてそのサポートとして公教育の充実のための支援事業をいろいろ議会も承認していると。そういった中でも、まだそのプロセスの中でパーフェクトは生まれない。しかし、ベターな政策、それを追及して毎年きている。一年一年お互い成長しているわけなんです。その過程にはまだ必要じゃなかろうかということで再度出させていただいただけです。そういう水面下の、子を持つ親としての認識というのはしっかりと強い。今度の、民主党のこども手当の問題でも、女性の方の声を聞くと、塾にこれでまた一つ行かせるわと。これはもう男親、女親とは全然意見が違うたんですけれども、そういった子どもに託す夢、夢の一部をそちらにかけるという期待もまだまだ大きいということから再度言わせていただいたものです。認識をあらたにお願いしたいということです。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 全体的なことです。今回は10年先を見据えて三重県の教育についてつくっていただいとると思うんです。それで、10年先を見据えた基本的な考え方、そして５年間における今後の基本的な取組方向、主な取組内容を示していただいておりますけれども、先程いろいろと来年度の予算の要求等をやらせてもらったのは、この中で言う主な取組内容に入ってくるんですか。第３次戦略計画の関係があって、中期の目標というのが、先程スポーツに触れる機会のとこで若干言わせてもろうたんですけれども、今取り組むべきこと、中期的に取り組むこと、10年先の目標に向かって進んでいくということでの予算的な考え方を。
○山口副教育長 委員おっしゃっていただいたことはほぼそのとおりでございます。主な取組内容につきましては、今年度事業としてはだてられるものもありますが、予算の一定制約がございますので、この５年間の中で何らかの形で優先順位をつけながら、あるいは今後の基本的な取組方向の核になるような事業を優先しながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○今井委員 はい、わかりました。理解しました。
○杉本委員長 ほかにございませんか。なければ、私からも１点確認させてください。
資料の１ページなんです。11月19日の第６回教育改革推進会議で３点の要望事項が出されています。この取扱いといいますか、予定といいますか、意向といいますか、どのように考えておられるのか少しお聞かせください。
○山口副教育長 ①ビジョンの周知と県民の主体的参加の促進についてでございます。まずビジョンの周知につきましては、22日の教育委員会定例会が終わりましたら、印刷業者と相談しながら、教職員に１部ずつ渡せるような印刷を考えています。年度をまたぐ可能性がございますが、債務負担行為もとってございますので、そのあたりで教職員には全員配布を考えております。
また、保護者については、概要版というか簡易なものを、読んでもらいやすいということを中心に作成をすることと考えております。
それから、ホームページについては、外国語も含めて掲載、アップする予定でございます。ポルトガル語なり英語なりというのを考えておるところでございます。
県民の主体的な参加の促進については、多様な主体の参加というのが、資料２の最後のところには期待というのがございますが、そういうところでそれぞれの関係室が多様な主体への働きかけを行い、協働した取組を進めてまいりたいというのが１点目でございます。
②の必要な財源の確保というのは、これは教育委員会としては予算権がございません。知事にこういう予算が欲しい、あるいは議会に対して、こんなことを教育委員会で考えておるので予算を認めてほしいというようなことを重ねて訴えを申し上げますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いします。
それから、③適切な進行管理と社会変化への柔軟な対応についてでございます。本冊の資料２の最後、223ページでございます。そこのところに適切な進行管理というのは書かせていただいております。
最初の丸でございますが、まず１段落目は、ＰＤＣＡサイクルを確立して、各施策を効果的、かつ着実に実施すると、定期的な評価、進捗状況を評価していくということでございます。それから２段落目は、毎年、施策ごとに数値目標の達成状況を把握しながらやっていく。その結果を教育委員会のホームページを通じて県民にも公表していく。３段落目でございますが、ややもすれば供給者側の論理にならないように、サービスの受け手である子どもたちの直接評価を得るということで、小学生、中学生、高校生を対象として満足度調査を実施して、その結果を生かしていきたい。
２つ目の丸でございます。計画期間の３年目に当たる2013年度においては、さまざまな状況の変化も見ながら検証し、各施策の今後の基本的な取組方向、先程今井委員も言われましたがそのあたり、あるいは主な取組内容を、再度、中間年として見直しをかけていきたいと思っております。
最後の丸でございます。こういった見直し以外にも、例えば先程の少人数学級についての定員改善計画なども示されれば、それは当然ビジョンの中に反映していかなければいけないと思っておるところでございます。迅速かつ柔軟に見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
委員長から言われた３点については、そういうような考え方で今臨んでおるところでございます。
以上でございます。
○杉本委員長 22日の教育委員会で決定の後は、この３点の要望事項を着実にまた推進していただきますようにお願いいたします。
ほかになければ、これで次期教育振興ビジョンについての調査を終わります。
（２）いじめ問題への対応について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
○森本委員 まず、学級崩壊とかいじめの実態というのは、三重県の中にも、現在把握しておるようなのがあるのか。
○松坂総括室長 さまざまな理由で学級経営が困難になっているクラスがあり、そこにはそういう実態があるということは聞いております。生徒指導特別指導員の方々の派遣の要請もかなり頻繁になっております。そういう意味では、学級崩壊というのかどうかあれですけれども、学級が非常に困難な状態に置かれているというケースはあります。また、いじめについても、報告があるもの、隠れているものも含めて存在しているというふうに考えております。
以上です。
○森本委員 私は、群馬県の例でも、ひとつ非難されるのは潔さがなかったということだろうと思う。１週間ぐらいたってから、いじめがありましたということじゃなくて、実態としたらすぐ把握できたような状況というのが起こっておったことだから、学校側に潔さがなかったんだろうと思う。ただ、全体を見ていて、いろいろ、31ページの説明をお聞きし、こういうものをつくっておるけれども、もう少し教育の方針というのが、たくましくね、多少いじめられても。だから、学校の中でもがき大将というのはおって、それにうまく対応していく、そういう強い存在に対してもいじめられないようにするとか、いじめられても、いじめられながらにでも、枠の集団の中から外れてもたくましく生きるというような、そういう哲学というのが昔はあったような気がする。見とると余りにも過保護なような、もうがっちがっちにして、人権だとかと言うよりも、いじめないようにしましょうと言うよりも、いじめられてもそれをはね返していくような、教育なり対応策というのはとられておるのか、とる必要があるのではないのかと思う。そこらへんの総括室長の見解はどうですか。
○松坂総括室長 平成19年に、北海道と福岡県でいじめがあったときに、いじめが物すごい変わってきたと、平成10年の盛り上がりと平成19年の盛り上がりの質が随分変わったというふうに言われておりました。いじめが、力がある、ない関係なく、かなり長期にわたって、しかも執拗に繰り返しというような実態があるというふうに言われて、かなり根性がある子どもでももう参ってしまうようないじめの実態もあるというふうに聞いています。ネットなんかでは顔も見えません。そういう意味からすると、たくましく育ってほしいという思いがある反面、いじめの実態も変わってきているので、それの対応もしたいと思っています。あんまり適切な答えじゃないかもしれませんが。
以上です。
○森本委員 わかった、現状としたらそうだろうと思う。それは僕らでもいろいろ、耐えられないようなブログに対しての批判もあるから。子どもたちは、そういう携帯の書き込みなんかがあると耐えられないんだろうと思うけれども、先程来出ておるように運動なんかね、スポーツをもう少し、スポーツマンシップというか、そういうふうな形のものと、連携をして、教育というものを支え合わなければいかん。軟弱な意味じゃなくて。運動する子どもたちが持っとるような思想というものを教育の中にどんどんと取り入れていく中で、子どもたちの教育というもの、心身とも健全な成長をできるような、そういう教育というものにしていく必要があるんじゃないかというふうに思う。そこらはどうですか。
○松坂総括室長 三重県では特に、ともに学ぶというか、共生の考え方を学校教育の中では随分進めているのじゃないかと思っています。教室全体の雰囲気を温かいものにして、ぎすぎすしない言葉使いをするとか、そういう取組を各先生、随分学校でやっていただいていると思います。スポーツでも、競技ではありますけれども、そのチームの中では助け合い、競い合いというものがあると思っています。そのことについては各教職員も一生懸命考えてやっていると私は思っています。
以上です。
○森本委員 やってないということじゃなしに、この前萩野委員も評価しておったけれども、少年団か何かのときに、きちっとして礼儀とかいろんなものの中で、きびきびとしとるし、スポーツのよさというのはそういうものかなと、僕も同じような考え方で見せていただいておったんです。要は、なよなよとしたあれじゃなくて、たくましく育てる教育というものも、ひとついじめの問題への対応の中にあるんじゃないかということを、問題提起しといて終わります。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 いじめ問題の対応についてということで、たくさん資料をつけてもらっております。冬期休業中におけるというその通知があって、今から実態把握を各児童・生徒に直接してもらうということで、これをどのようにこの後やっていくのか。12月17日に集約をすると。この集約というのは各学校で集約するのか、小中学校であれば市町なのか。この調査自体をどこが、どの立場の方が責任を持って行って、そして対応していくのかというのを教えてください。
○松坂総括室長 先程ご指摘のあった12月17日は、県立学校の県教育委員会に対する報告の締め切りとしてやりました。各学校でいじめの実態を直接把握してほしいという働きかけをして、結果が上がってきます。そうすると学校では、いじめがあるというふうに感じている子どもがそれに丸をつければ、県教育委員会に報告をするよりも、まずそのことへの対応をするということが第一だと考えています。各学校で責任を持って、アンケートでいじめ被害を訴える声があれば、すぐ対応するということのためにこのアンケート調査を行うという働きかけであります。県教育委員会、あるいは市町教育委員会の取りまとめは、あくまでも資料としての取りまとめとなります。最初に対応しなければいけないのはアンケートを出してもらった学校だというふうに考えております。
以上です。
○今井委員 当然、早期対応というのが大切でありますので、やっていただかないとと思うんです、各学校で。しかし、実際それを、せっかくこういう形で直接子どもたちの状況を聞く中で、当然学校で対応してもらうんですけれども、教育委員会としてもしっかりと、情報を収集して調査して、今後どういった形の対応をしていくのかということでは結びつけていってもらえるというふうに思います。
あと、それと関連して、後ろでつけていただいとる文部科学省から来とる通知の中で、この通知の添付資料なんですかね、27ページの方で、いじめの問題への取組についてのチェックポイントというのをつけていただいております。これは、先程の調査結果等も踏まえて、そこにちゃんと、その調査から、現場では即対応してもらうというのがあると思うんですけれども、このチェックポイントというのは、県教育委員会なりも対象に当然入ってきていますけれども、体制がとれとるのかどうか。これはどういうふうに今後生かされていくのか。例えば、現状を三重県の教育環境の中として、さまざまな諸団体が対応できとるのかどうかのチェックをして、そして文部科学省へ上げて対応してもらえるものなのか、自己満足のチェックなんかというのはどうなんですか。実際の調査をして問題が発生してきた場合の対応と含めてどうなのか。
○松坂総括室長 ご指摘いただきました27ページあたりのチェックポイントは、実は平成18年に１回文部科学省から出されている通知でございます。この通知を参考にしなさいという通知が今年の秋に出されているもので、それで添付をさせていただきました。このチェックポイントは平成18年のころから私どもいただいております。これを見ながら教育委員会としてやらなければいけないことを把握して施策に生かしてきたつもりであります。それをもう一度忘れてないでしょうねということで、これが出たんだというふうに考えております。なので、まず、各学校におきましては、各学校でのチェックポイントを見てやっていただく。市町教育委員会では、この市町教育委員会としてやるべきことを見直していただく。また県教育委員会では、我々自身がこれをちゃんとできているかどうかを把握をすると、そういう形でこの通知は活用していくものだと思っています。
実際の状況に関しましても、指摘されているようなものに関してはかなりやらせていただいていると思っています。県独自の生徒指導特別指導員のような形での、その学校現場への入り込みなんかもさせていただいておりますので、できる限りやらせていただいているつもりではおります。
○今井委員 わかりました。平成18年にも１度やっていただいとって、再度、この秋にもう一回やってくださいということは、平成18年のチェック項目と、同じ項目をするわけですから、当然対応が伸びてないとおかしいということになります。このへんは公表してもらえるものなんでしょうか。平成18年当時のチェックの結果というのと、今回、再度チェックを、社会問題化がさらに大きくなってきた中で、また平成18年当時よりどのように対応してきて、このチェック項目を、クリアーと言ったらいいのか、例えば中に適切な人材の配置とか、そういったこともあると思います。前回、虐待のことやいろいろで、さまざまな形での、専門的な方々の配置であるとか、人材が少ないんじゃないかと、人員が少ないんじゃないかとかということもそちらの方でも議論になりました。こういったチェックの中でそのへんのところというのは明らかにできるわけですから、またこちらにもいただくことはできるんですか。
○松坂総括室長 チェックポイントを、各学校でチェックして集めるというようなものではないと思っています。各学校で自分のところは、これを見ながらできているか、どうかと、もっとやれるかと。やる、やらないという丸バツでできるようなものではないと思っていますし、一つ一つ、それぞれ今の状況よりもうちょっとよくしてというようなことが多分入っているようなチェックポイントだと考えています。そういう意味では、回収して、やってないではないかというような種類のものよりは、それぞれの学校での取組をこれで見直してもらおうという働きかけのものだと考えています。
県教育委員会の方の取組につきましては、おっしゃるようにそれぞれ見てやっていっているものにつきまして、例えば所管事項説明の中などでご説明させていただきたいと思います。
以上です。
○今井委員 わかりました。例えば、やってくださいで、本当に各学校一生懸命取り組んでもらっとるとは思うんですけれども、その中での課題というものが出てくるのかなというふうに思います。そのへんのところは少なくともまた県教育委員会の方でも収集していただいて、意見交換の場等もあろうかと思いますけれども、せっかくこういったチェックポイントが、ざっとしか私も今読んでないんですけれども、かなり細かくチェックすることになっとるので、各学校でチェックしてもらうことによって、また浮いてくる問題というのもあるかもわかりません。そのあたりをお願いいたします。
それとあわせて、最初の話じゃないですけれども、いじめがあって、さまざまな形態があると思いますけれども、大きな一つの行動の中に不登校というのがあると思います。不登校になってしまうということもあろうかと思うんで、当然、県の事業の中でも、いじめ、不登校対策で先程のスクールカウンセラーとかやってもらっているんですけれども、その不登校ということも、今後、本当に、このいじめ問題の取組と、対応というところでは大事になってくると思います。そういった方々への、例えば直接の調査、これなんかも、家に行ってもらって不登校のお子さんにも例えば書いてもらうような体制を、現場は本当に先生方忙しいと思うんですけれども、そういった体制もとってもらえるんだろうと期待しとるんです。本当に、特に学校に何らかの理由で来れてない方のご意見も聞けるような、学校の中で来とる子にペーパーを配ってもらって調査してもらうのも大事やと思いますけれども、もしその学校で不登校の子がおれば、その子のご意見も聞けるような体制づくりをぜひしてもらいたいと思います。これは要望です。
最後なんですけれども、例えば後ろの31ページにつけていただいています。ここには三重県総合教育センターの電話番号と、時間が書いてもらってあるんです、受付時間。裏はこれ書いてもろうてあるんですけれども、表は入ってないんです。それと、31ページの方には全国統一いじめ相談ダイヤルは入ってないんです。例えば、この全国統一いじめ相談ダイヤルというのは、時間帯はどういうふうになっとるんですか。
○松坂総括室長 これは古いです。これを配るわけではないんですが、これを、昔つくりましたと。これを参考にしてこういうものでと。今年はちょっともう少し大きくしたいとかは。
○今井委員 またつくってもらうということですか。
○松坂総括室長 これからつくります。
○今井委員 それであれば、時間とか、例えば全国のフリーダイヤルはまだあるんですよね、いじめ相談ダイヤルというのは。これはもうないんですか。
○長野総括室長 実は、平成18年に配ってから、これはまだ生きておりまして、この上の統一番号へ連絡をしていただきますと、実は下の総合教育センターの担当のところへ電話が入るようになっております。ですから時間といたしましては、朝の９時から夜の９時まで、また夜の９時から深夜12時までは転送電話で対応しております。
以上でございます。
○今井委員 わかりました。もしまたこういうのをつくっていただくとなったら、ちょっとでも、子どもたちのことなんで、わかりやすい形で、できれば、特に低学年の子でもさっとわかるようなものをつくっていっていただきたい。結構難しい漢字とかもあるかもわかりませんので。なるべくこれは標準でやってもらっとると思うんですけれども、全生徒に今後こういったものをということになってくると、小学校１年、２年生とか、３年生とかもおると思います。そういったのはわかりやすものをぜひつくって、子どもたちに配ってもらえるようによろしくお願いします。
○杉本委員長 調査の途中ではありますけれども、ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。いじめ問題の対応の調査、引き続き午後から行いたいと思います。
再開は午後１時といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○杉本委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
いじめ問題の対応についてのご質問等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 実は、31ページの、このページを読ませてもろうて、大変奇異に感じたんです。相談をする、悩んでいる子は１人なんです。電話をする先がこんなにたくさんあるんです。これ書いていただいとるのにもたくさんある。どうなっているんだろうというのが率直な疑問でございます。受けていただくのは、いろいろあろうかと思いますが、この受けていただく体制の皆さん方の横のつながりというのは実際どうなっているのか。そのへんの連携がどうなって、最終的にどこが責任を持って、どう対応していただくのかというのを教えていただきたいと思います。
○松坂総括室長 電話番号の窓口がいろいろあることについては、１本にしてここにかければ全部大丈夫だというふうにした方がいいという声もあって、１回そういうふうな検討をしたと思います。電話相談に関しては、子どもの状態もいろいろだったりするので、数はあんまり絞るんじゃなくて、それぞれの人のそれぞれの機関の取組をそのまま出した方がいいだろうと。１つの電話番号にして、そこに相談してだめだったらおしまいというよりは、ここでは場合によっては不十分だったけれども、ほかの相談窓口もあるんだということで、電話番号を統一するということはしない方がいいと思ってこういう形の羅列にさせていただきました。
横の連携につきましては、少年サポートセンター、これは警察で行っているものなんですが、こことはこの前の委員同士の打ち合わせなんかでも、どういう事例があったという交換なんかをさせていただいております。総合教育センターは県教育委員会でやっていますので連携はさせていただいております。個別の事例については、個人情報の部分もあろうかと思いますけれども、こういう相談件数がふえてきたというものは、ある程度連携させてやっていると思っております。
○藤田委員 判断はいろいろあろうかと思いますけれども、ビジョンの中に子どもたちの目線に立つという表現がございました。子どもたちが相談をするときに、ましてや小学生の子どもたちが、この相手の内容が理解をできて電話をするというのは、常識的には私は考えられないと思うんです。今、電話があったときに対応できないという問題は受け手側の問題であって、そのへんのところは我々の側が、あるいは担当する側の問題であって、どうすれば対応できるかということを考えるべきです。子どもの目線から考えたときに、僕は一本化して、ここへ電話をすれば、いじめに関してはそちらの側で受け止めてくれるんだという方が、私ははるかに子どもの側の目線の考え方ではないかというふうに思いますので、ご検討いただければいいかと思います。それは要望にしておきます。
それからもう一点、外国籍の子どもたちが、一時不就学の問題で調査をいただいたんです。その結果をお聞きした中に、日本の学校へ行くといじめられるからというような回答が１つあると。それゆえにブラジル人学校へ行きたいんだけれども、予算の問題であるとかで行けない。結果、不就学になったという事例をお聞きしたわけです。特に外国人の子どもたちのいじめに対する対策というのは特別何かお考えかどうか、そのへんのところをお聞かせ願いたいと思うんです。
○松坂総括室長 委員ご指摘いただきましたのは、なぜブラジル人学校にも行かない、日本の学校にも就学しないという不就学の実態調査の中で、不安があるというようなコメントをいただいたところがありました。日本の学校でいじめられるのではないか等の心配から就学させずにいたというコメントをいただきました。当該、この子につきましては、小学校３年生の子ですが、就学支援員の方が相談をして、学校の理解、学校というものはこういうところで、こういうサポートもありますということの説明で理解をしていただいておりまして、対応した結果、日本の学校に就学した状況にはなっております。
また、教育委員会の中では、巡回相談員と、それから相談の専門員の方を置いております。ポルトガル語で電話相談が受けられるという体制になっておりますが、その電話の中には、学校でのいじめということについての報告をいただいているケースがあります。これらにつきましては、子どもたちが自分たちの母語で相談できるような体制というものを特別にとっているところではございます。そのほか一般的には、人権教育の中で、お互いに尊重し合う精神を育てることで、「わたしかがやく」の中でも、また人権教育基本方針の中でも、外国人の人権ということを取り上げて、子どもたちの中にも、外国人だからということで何かいじめにつながったりということがないように、相手が例えば言葉が不十分であるということも理解できる指導で、そういうことのないように取組をしているところでございます。
以上です。
○藤田委員 ありがとうございます。それなりに対応いただいているということでございますけれども、今電話のお話が出ました。それはこの中にあるんですか。外国人のいじめに対しての場合、どこへ電話をすればいいというのは。
○松坂総括室長 カードに書いてあるものではありません。県教育委員会の中に専門の人がいて、お電話をいただいている。
○藤田委員 本人が電話をするということは、もう想定されてないということですね。外国人のその子どもが電話をするということは。ご父兄の方が電話をするという想定になっとるということですね。
○西口室長 子どもというか、電話番号の周知につきましては、まず事務局に外国人児童生徒教育専門員という形で常駐させててただいて、電話とか電子メールの相談に応じるという体制をとっております。その電話番号等につきましては、巡回相談員が各学校を巡回しておりますときに電話番号を書いた紙を持って行き、渡すというようなことをやっておりました。今後もう少しその啓発については考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○藤田委員 わかりました。ぜひそのへんのとこもお考えいただきたいというふうに思います。
僕も、今のお話を、やりとりさせていただいて気がついたんですが、この電話番号というのは子ども対象ではないんですか。ご父兄対象の電話番号というふうに理解した方がいいんですか。
○松坂総括室長 31ページのものは、上の方が子ども対象になっておりまして、下のところ、保護者の皆さんを中心にと書いてありますのは保護者の方々に対応するものです。ただ、上の方の電話番号で保護者の方が電話していただいても、もちろん結構でございます。
○藤田委員 そうすると、子どもが見たときにたくさんあるということは間違いないわけですね。現時点では。ぜひ、そのへんのところをお考えいただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。
○杉本委員長 ほかにご質疑。
○萩野委員 33ページ。持続可能な人権教育のための調査研究事業。これは今年から始まったやつで期待をすごくしているんです。これ、次には２月に第２回の調査研究委員会を開かれて、そこで中間まとめということになっているんですけれども、成果として今どんなものが考えられているんでしょうか、あるんですか。
○稲林室長 この事業に関してですけれども、大きく人権教育の課題解決の手法ということ、あるいは地域人材の養成と活用というふうなことで取組をやっていただきまして、２月にはそれぞれの取組内容も、交流しながら中間まとめに向けていこうとしているところなんです。例えばそれぞれの地域の協議会におかれましては、それぞれの地域の課題に応じた取組をされております。今までですと１つの市あるいは町での取組だったものを、横のつながりを持ちながら、例えば７つの市町において児童・生徒の人権意識調査を幅広く行ったとか、あるいは副読本などをデータ化して共有していくとか、あるいは、１つの市の中でそれぞれいろんな拠点施設、それに集う子どもたちの取組があったわけです。今回の事業を受けながら、１つのブロック、１つの協議会全体で拠点施設に集う子どもたちの交流を持ったと、そのような動きなども聞かせてもらっております。また、市町教育委員会が、それぞれ市町の枠を越えてお互いの学校や地域への指導・助言を行う動きも出てきた。また、人権教育基本方針を策定したいけれども、いろいろノウハウがないという状況については、この事業を受けながら策定に向けての動きをつくり出してきた、そんなことなども聞かせてもらっているところでございます。
以上です。
○萩野委員 市町の枠を越えた広域で連携してやっていくという、本当にこの事業のみそだと思うんで、そこは非常に大切にしていただきたいんです。これ、実際始まったのは８月なんです、実際に動き出したというのは。できたのは７月とか６月とかって、これ。８月から始まって２月にもう中間まとめっていったら、もうすぐ終わり、来年で。次年度の取組について書いてあるけれども。２年で終わりですか。
○稲林室長 この事業は２年ということで計画しております。確かに委員おっしゃるとおり、今年度につきましては立ち上げに時間がかかっております。今はこの事業をしっかりやりながら、成果も見ながら、課題も踏まえて、今後に向けて考えていきたいと、そのように考えているとこでございます。
○萩野委員 市町がせっかく連携の緒についたばかりでして、実際、充実した連携、成果を上げているっていう、まだまだそんな状況じゃないと思うんです。それが１年や２年でできるはずがないと思うし、それから実践的な調査研究についても同じことが言えると思うんです。これ、その成果を見ながら、この事業そのものを持続可能にしてください。２年で終わってしまうのは本当にもったいないと思う。これからいい成果を上げていくというときに２年で終わるというのは、もう本当にもったいない気がするし、画期的なことだと思いますので、ぜひ考えてください。要望しておきます。
○杉本委員長 ほかにご質問等がありましたらお願いいたします。
なければ、これでいじめ問題への対応についての調査を終わります。
（３）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」中間案について
（４）「みえ広域スポーツセンター（仮称）」の設置について
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
○貝増委員 今の４番なんです。これ２月１日、鈴鹿スポーツガーデンへ設置ということなんですけれども、一つ一つ交通整理したとき、鈴鹿スポーツガーデンは体育協会に指定管理をしておると。管内の施設、競技場の整備・修理は県費を導入して直行工事としていくと。ほかの部分の管理委託を全部指定管理という名前で体育協会に持っていっている。体育協会へ持っていったら、便利だろうという発想なんですけれども。県内各地から見たときに、こういった形でやっていくとき、１つぐらい全県が集まりやすい、あるいは連絡がとりやすい、走って来やすい県庁の中か県庁周辺にこういったことを置いてあげるのも、利便性を考えたときに、南の端から北の端まで全部、用事があったら鈴鹿スポーツガーデンへ走って来いと。あれもインターの横やったら便利いいけれどもそういうわけでもないと。案外便利そうで不便な場所です。
だから、そういうことを逆の立場になって考えてみたときに、何もかも指定管理しとるとか、何かあっても体育協会が面倒見てくれると。それはスポーツの殿堂の本部機能を鈴鹿スポーツガーデンへ持っていけという発想から理解はできると思うんですけれども、それ以外の県民の利便性を考えたときに、このへんに置くのも一理あるんじゃなかろうかと思うんです。そのへんの、ここに決定をしようという経過、あるはいまた、これがまだ修正できるものなのか、そのへんあわせてお答えいただきたい。
○田畑総括室長 まず１点、指定管理の関係でございます。委員ご指摘のとおりでございまして、今考えておりますのは、いわゆる協定の変更契約と申しますか、当然指定管理の外に出すということで考えております。また、場所につきましても、いわゆる個室といいますか、きちっとした形で独立した形で置くようなことを考えております。
それから、なぜ鈴鹿スポーツガーデンに置くのかということでございます。基本的な考え方としましては、そのセンターは、いわゆる事務所スペースではございますけれども、いろんな人が集まっていただくには会議室が必要である。あるいは場合によったら、実技なんかをするときには一定のスポーツ施設が要るということを考えたときに、各県におきましても、一般的にはこういう会議室がある、あるいはそういった利用ができるようなところに立地しているところがございます。
それから、県下各地への関係でございます。なかなか、北から南、広うございますので、そのあたりへ訪問指導とか、いろんな形でサービスを提供できるよう進めていきたいと考えております。
○貝増委員 私が言いたいのは、ここへ持っていくのは便利です。何もかも。ハセガワスポーツの関係の総本山だと。ある意味では職員から見たら梁山泊だと言えるかわかんない。そういう発想があるかもわかんない。だから、その利便性と、一般県民が、あるいはスポーツ愛好者、あるいはそれ以外の関係団体、関係の人にとっても、あそこが一番いいのかと言うたときに、スポーツ施設全体を見渡すと、高校野球が北勢の霞ヶ浦第１球場で決勝戦を行っているのは施設が一番いいんかと。しかし、県内には松阪市に唯一の県営野球場もある。そういった県営施設を、蘇生・再生さすために有効利用という面も考えられる。附帯の施設つくらんなんかもわからないけれども、そこの有効利用を考えたときにあの競技場、野球場をどうすると、例えば中南勢地区のスポーツの拠点としてやっていけるかと、いろんなことを考えたときに、人が集まってきていただかなければならない。便利やからということで全部鈴鹿スポーツガーデンへ持っていっていいものかと。
県内も距離的な問題、ましてこういう人たちが動くのは平日以外で土日が多い。そうすると高速道路の問題も出てくる。じゃ、北部の本部、南部の県管理施設を有効利用できないかと。そういった観点を含めてトータルコーディネートしていただかないことには、しわ寄せがどっかで出てくる。いいものをやろうと思うたって、その反動も出てくる。そのへんをご理解いただきながら、もう一度関係団体、関係支所とも設置場所、あるいは運営について。何もかも楽な方、楽な方というのはわかりますけれども、それがすべて思いどおりに動くかとしたときに、ある意味での大局的な、北部と南部と分散をした県営施設の有効利用という面も考えながらやっていけるものか、そのへんいかがですか。
○田端総括室長 今おっしゃった、各団体とも連携して進めていかなければなりませんので、その機能的なこと、あるいはその場所的なことについても、いろいろ相談しながら進めておるところでございます。どこがいいのかというのも、じゃ、鈴鹿スポーツガーデン以外でどこがいいのか考えましたときに、こういう機能を持ったところがなかなかございません。委員おっしゃるように、また団体の皆さん方の意見を聞きながら、もっと工夫することによってご理解いただけるような形にならないのかどうかということで、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○貝増委員 スポーツ振興室長の村木さん、現場サイドの方からどういう声を聞いて、内部会議で言われていますか。
○村木室長 これを進めるに当たりましては、特に、今までこの育成にかかわってきていただきました三重県レクリエーション協会であるとか、あるいは三重県体育協会、あるいは県体育指導委員協議会、そして各市町の担当の皆様方からも、この広域スポーツセンターについては、早く創設をして、そしていろいろ課題を持っておるクラブに対しての支援をというふうな声を大変たくさん聞いていたところであります。
そういった中で、全国の調査もずっとしてまいりました。いろんな形態があるわけでございますが、三重県としましては、独自性といいますか、特徴も出すということで、レクリエーション協会、体育協会、そして体育指導委員協議会、そして県もかかわりながら、午前中も総括室長がご答弁させていただきましたように横串が通るような、そういう組織にしていきたいというところでこれまで協議を進めてきたところでございます。
そして、この設置場所につきましても、先程総括室長がご答弁いたしましたように、いろんなことをかんがみまして、県営のスポーツ施設である鈴鹿スポーツガーデンにおいて、いろいろスポーツ情報が集まりやすいとか、いろんなことから今まで進めてきたと、そういう経緯でございます。また、委員先程ご指摘いただきましたように、この進め方につきましても、関係の団体と十分協議をしながら進めていきたいと、そんなことで現在進めさせていただいておるという状況でございます。
○貝増委員 すばらしい模範的な回答でございまして、上司を立てながら、自分の現場はそうして一緒に頑張っていくというのはよくわかるんです。冒頭申し上げたように、すべて指定管理という名前のもとに、そのバックヤードの体育協会に任せていいものか。県が率先実行する中の一つとして、縦串、横串があり、今回は横串が大事や。いろんな面で朝から話をしましたけれども、全部そこ、総本部、イコール、逆に梁山泊じゃなくて、県の本当に直行部隊として、どの部分は委託せずにやっていかなければならないか。そういうまず仕分けをもう一度していただいた方が、指定管理の項目変更追加措置とか楽な方、楽な方へ行かんと、大事なものは大事だとしてやっていく。そのために今回は一つのこの選定の、体育協会のあり方、指定管理のあり方と、その中身の運営方針も、もう一度仕分けをできるのと違うか。この事業を踏まえて、そういったコーディネーターももう一遍考え直す時期ではなかろうかと思います。これをやっていただくことは、事業についてはいいことなんですけれども、それを、予算つけました、立ち上げました、ここへ置きますだけでは、本当に物をつくって楽しい、入らずではあかんもんで、全部お任せじゃなくて、やるべきことは何かという仕分けをしてくださいということです。
○田畑総括室長 先程、私、説明の申し上げ方が不十分だったかわかりません。その指定管理の、いわゆるエリアとしまして、この事務所へ入るところは外すということでございまして、委員おっしゃるように、当然、広域スポーツセンターですので、県がリーダーシップを持って、重要なパートナーの関係の皆さん方、団体の皆さんと連携してぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 この計画は今後10年先を見据えたということで、教育振興ビジョンに連動させとるということでよろしいんでしょうか。教育振興ビジョンも10年先のものですし、こちらの資料をよく見ると、今後10年先を見据えて、それで４年ごとに計画を立てるという、今から始まった10年、平成23年度からの10年後を目指すということでよろしいんですか。
○田畑総括室長 当然、教育振興ビジョンの中のスポーツの施策との整合は図ってございます。それで、スポーツ振興計画につきましては、今まで４年間という期間でやってきましたけれども、振興ビジョンのようにある程度長期を見据えた形での４年間という計画づくりをした方が、非常に継続性もあっていいのではないかということでございます。
○今井委員 教育振興ビジョンを、補完と言ったらいいのか、すごく具体的に書いていただいとるんで、そうかなと思いました。その中で主な取組、さっき教育振興ビジョンでも聞いたんですけれども、これが単年度になるのかどうかわかりませんけれども、主な取組内容というところが書いてもらってあります。これは新たな事業を、毎年要望してもらって事業計画を立ててもらうと思うんですけれども、毎年のやつと考えていいんですか。主な取組内容。
○田畑総括室長 午前中に教育振興ビジョンの方でもお答えされたと思いますけれども、向こう４年間の中で来年度できるものと、少しかかるものございますけれども、取組の中身ということでございます。
○今井委員 じゃ、その中で１点だけ。資料４の13ページなんですけれども、もうやってもらっとんのかどうかわからないんですけれども、上から２つ目の丸で、私ども、出身というか、出た中学校の人数が余り多くなかったんです。その生徒数が減少する中で、近隣の学校同士が協働で、これはクラブ活動になるのか、どういうことかわかりませんけれども、こういったことも、今まではできてなかったのかなと思うんです。これから来年度以降取り組んでいってもらうということでよろしいんですか。そういう計画を。
○村木室長 合同運動部活動につきましては、実はこれまでも一部の学校では取組をされておるところがございます。それも、いろんな課題がございますので、そういったことも整理をしながら、教育委員会としましては、子どもたちの活動場所を確保するという観点からも支援をしていきたいということでございます。
○今井委員 本当に団体競技というものと個人競技というのがあって、生徒の数によっては人数がそろわないという可能性の競技も出てくることがあります。でもその子はやりたいという思いがあるんで、こういった取組を進めていっていただけるというのは非常にありがたいと思います。今後、こういうスポーツだけじゃなくて、さまざまな学校のあり方とか、授業のあり方とか、スポーツのあり方とか、その連携というのも、三重県の教育を進めていく上で総合的に、スポーツ分野のことだけではなくて、さまざまな形であろうかと思います。そのへんは連携を図りながら進めていっていただきたいと思います。現場の声を聞いたっていただけるようによろしくお願いします。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」中間案について、「みえ広域スポーツセンター（仮称）の設置についての調査を終わります。
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
○森本委員 この文化財の５件というのは、内容もちょっとお聞きしたいけれども、どういうふうな、市町村の推薦とかで出てくるのか、これどうなっていますか。その指定解除も含めて。
○野原室長 まず、指定候補の件でございます。一般的には市町教育委員会から推薦をいただきまして、保護審議会の方で審議をするという形になります。それと、先程言われました指定解除につきましても、基本的には同じでございます。
それであと、今回の件の個別内容につきましては、これからの調査でございますので控えさせていただきたいと思います。一応、今のところ５件につきましては、建造物が２件、彫刻が１件、有形民俗で１件、天然記念物で１件ということになっております。
○森本委員 わかった、了解。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 文化財の管理とか、文化財といってもさまざまなものがあると思うんですけれども、それらの、例えば直さないといけないとか、予防していかないといけない、腐食とかそういったものに。そういったことは教育委員会の所管でやってもらっとると思いますけれども、そういうのも各所有者なり市町から、そういった要望が上がってくるということでよろしいんですか。
○野原室長 指定文化財に係ります補助等でございます。これらにつきましても、実際、所有者から市町教育委員会を経て県教育委員会へという形になっております。
以上でございます。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）県立学校卒業予定者の就職内定状況等について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質問
○杉本委員長 質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 また資料で欲しいんですけれども、結局、これは就職内定率ですけれども、企業側がどれぐらい募集をしておって、例えばその就職内定もミスマッチとかというのが、よく言葉が出てくると思うんです。企業側が高校卒業予定者の募集というのもかかってきとって、それが全く足らない状況なので内定がなかなか進まないのか。今、大分進めていただいてありがたいんですけれども、そのへんのこともちょっと知りたいもので、企業側の動向というのも、また一緒に資料でいただければと思います。
○松坂総括室長 資料を出させていただきます。
○杉本委員長 他にございませんか。
○森本委員 ３番の特別支援学校の去年の分はどうなんですか。今年の分は、この希望者数のあれは27％と33％はわかるけれども。
○浅生室長 昨年では、そこに括弧でお示しさせていただきましたように27.1％ということでございまして、昨年度と比較しますと、ほぼ希望者数については同数。
○森本委員 人数は。
○浅生室長 ちょっと今持ち合わせがございません。
○森本委員 わかった。それで、33％というのは低いですね。ほかの、80何％にしておるけれども。今後の見通しとして、そこらどうですか。
○松坂総括室長 特別支援学校の卒業生の子どもに関しては、企業での実習を今重ねております。１週間、２週間、そういう形で適性を見ながらやっております。最終的には昨年も、たしか64名中63名まで内定させていただきましたので、そういう数字の到達に向けてやりたいと思っています。
○山口副教育長 数字は希望者数が64名でした。内定者数が61名ということで、これは22年３月末というところでございます。95.3％で、進路希望及び内定状況と、進学も入れるとそういう数字になってございます。
○森本委員 どうぞひとつ頑張ったってください。はい、終わります。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
○萩野委員 今の特別支援学校の子どもの就職率はわかったんだけれども、その定着率ってどうですか。３カ月ぐらい雇用してもらってぽっとやめたり、首になったりするというような。今資料なかったら、調べていただけたら、どれだけ継続して働かせていただけるんやろうという。
○松坂総括室長 調べてみます。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで県立学校卒業予定者の就職内定状況等についての調査を終わります。
（７）その他
○杉本委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
○萩野委員 教育委員の議会の承認っていつも上がってくるんです。教育委員の選任というのは、平成13年から教育長も教育委員でなければいかんというふうなことになって、５人のうち教育長が１人、とったるというたらおかしいですけれども、あと４人なんです。その４人は地方教育行政の組織及び運営に関する法律によると、職業とか性別とか年齢とかいうものを十分勘案して選任しなければならないというふうになっているんです。ずっと議会も承認してきたことですけれども、今まで、５人のときも４人のときも、どうして女性は１人ばっかりなんですか。２人のときが一時期あったりさ。女性枠は１人って決めていませんか。教育委員の中には１名は保護者でなければならないというような項目があったと思うんやけれども、その保護者が、もしも女性であって、それがなくなって男性にかえたら別のとこでやるとかですね。職業も固定してない。今の人が悪いとかいいとかって議論じゃなくて、大学の先生が２人、会社の経営者が１人、女性が１人、教育長、こんな状況でずっと固定し続けてないですか。一回調べていただいて、特に女性が何でずっと１人なんだ。場合によっては２人いる時期があってもいいじゃないですか。女性枠は１名って決めているんですか。
○山口副教育長 教育委員の選任については、知事が選任をして議会に同意を求めるということがご承知のところだと思います。教育委員会としては、結果としてそういうように女性が１名ということを、今回私も調査をする中で知らせていただいたような状況でございます。今後、選任権者である知事にどういうような意見具申をしていくのか、あるいは、事務局として教育委員の方に意見も伺いながらさせていただきたいと思います。これは事務局がそういうことじゃなしに、議会でこういう提起があったということを、教育委員会定例会終了後にでも話をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○萩野委員 これ議会が承認してきたことですから、我々も全く責任がないとは言えません。議決責任があるというのはもう重々承知の上ですけれども、知事が選任同意を求めますが、実際決めるのはそっちじゃないですか。知事が決めとるわけじゃない。実際の原案は。だからそのへんは、今おっしゃったようにきちっと教育委員会で対応してください。
以上です。
○杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 それでは当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
杉本 熊野
