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平成２２年１２月７日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月７日（火） 自 午前10時３分 ～ 至 午後３時44分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 西塚 宗郎
副委員長 吉川 実
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 中村 勝
稲垣 昭義 北川 裕之 服部 富男
末松 則子 中嶋 年規 竹上 真人
青木 謙順 中森 博文 真弓 俊郎
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
藤田 泰樹 田中 博 大野 秀郎
前野 和美 水谷 隆 野田勇喜雄
岩田 隆嘉 貝増 吉郎 山本 勝
森本 繁史 舟橋 裕幸 中村 進一
萩野 虔一 永田 正巳 山本 教和
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【総務部、出納局、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係】
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 西川 健士
管財室長 伊藤 仁司
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 疇地 鎭生
［生活・文化部］
部長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
勤労・雇用支援室長 小山 衛
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野 正人生
予算経理室長 加藤 正二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 浅生 篤
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
スポーツ振興室長 村木 輝行
その他関係職員
［警察本部］
本部長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 吉水 幸宏
刑事部長 後藤 佳樹
交通部長 山口 精彦
警備部長 福森 清保
総務課長 大内 敏敬
警務部参事官会計課長 別府 清雄
警務部首席参事官警務課長 濱口 昇
その他関係職員
［防災危機管理部］
危機管理総務室長 片山 達也
【県土整備部、環境森林部、農水商工部関係】
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
建築・営繕総括特命監 横山 賢
参事兼維持管理室長 日置 福男
県土整備総務室長 福井 敏人
道路整備室長 水谷 優兆
河川・砂防室長 吉田 勇
港湾・海岸室長 長谷川 淳
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
住宅室長 高須 幹郎
その他関係職員
［環境森林部］
部長 辰己 清和
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 高沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 西村 文男
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
廃棄物対策室長 岡本 弘毅
水質改善室長 渡辺 将隆
地球温暖化対策室長 中川 喜明
森林保全室長 上川 貢
自然環境室長 尾崎 重徳
その他関係職員
［農水商工部］
部長 渡邉 信一郎
理事 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 服部 吉男
参事（獣害対策担当） 広塚 耕三
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係】
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
［健康福祉部］
部長 真伏 秀樹
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども局総括室長兼こども未来室長 福田 圭司
参事兼障害福祉室長 脇田 愉司
健康福祉総務室長 西城 昭二
薬務食品室長 山口 哲夫
医療政策室長 松田 克彦
こども家庭室長 宮本 隆弘
県立病院改革総括推進監 服部 浩
［政策部］
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長兼東紀州対策室長 伊藤 清則
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 中西 清司
土地・資源室長 紀平 勉
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
［生活・文化部］
情報公開室長 河合 研
［環境森林部］
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
水質改善室長 渡辺 将隆
［企業庁］
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
［病院事業庁］
庁長 南 清
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
委員会書記
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 10名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）各部局の「平成23年度当初予算要求状況」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（各部局の「平成23年度当初予算要求状況」について）
（１）総務部、出納局、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係
①当局から資料に基づき説明（植田総務部長、山本会計管理者兼出納局長、山口生活・文化部長、向井教育長、河合警察本部長）
②質問
○西塚委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○中嶋委員 まず冒頭に、各部の事業内容をお聞かせいただく前に、総務部長にお尋ねしたいんです。昨日の舟橋議員の一般質問の答弁でもあったんですが、いわゆる骨格的予算ということの内容です。おっしゃってるのが、現下の厳しい経済雇用情勢に配慮するために、緊急雇用・経済対策は骨格的の中に入れざるを得ない。それから、義務的経費も入れざるを得ない。この後からがちょっと怪しいんですけど、年度当初から実施すべき事業とか、県民生活に関して安全・安心を確保するため、あるいは県民生活に影響がある。これを言い出すと、すべての事業になると思うんです。もう少し骨格的予算というものはどこの部分なのかというところは、ある程度要求する段階から、もう知事も表明されたわけですから、今後調整に入っていく前にもう少し絞った方がいいんじゃないかというか、絞るべきだと思うんです。
10月13日の予算決算常任委員会で、当初予算調製方針の調査をしたときに、12月の要求状況の段階で骨格的予算の内容について明らかにするということをおっしゃっていたと我々は記憶しています。そういう意味からいっても、ご説明を既にいただいていますが、骨格的予算というものの考え方をもう一度明確にしていただきたいんです。
○植田部長 きのう知事からもお答えをさしていただきましたけども、骨格予算とどう違うか、「的」がつくことによってどういう部分が入ってくるかということがあると思います。基本的に、骨格予算となりますと、義務的経費で人件費とか公債費、あと扶助費的なものも入ってくると考えております。「的」ということになりますと、４月から施行するもの、医療費等についても支払う部分が出てくるだろうということも考えられますし、安全・安心でまだ具体的にちょっと整理ができておりませんので、今後、予算編成の議論をしていく中で、どういうものが直ちに要るものなのか、安全・安心を守るための施策はどういうものなのか、詰めていきたいと考えております。
○中嶋委員 第三次戦略計画の議論とも絡んでくるんですが、果たしてどこまで我々議会としてこの予算の議論を今やるべきかというところが非常にわかりづらくなっています。もちろんそれは議会サイドの方も、この部分についてまでは議論して、議決してもいいんじゃないのか。ここから先については、新しい知事なり新しい議会、いわゆる最新の民意を反映できるようなところにゆだねた方がいいんじゃないかということは、我々としても考えなければいけないと思っておるんです。それ以前にもうこの段階でこれから調整に入っていくとした場合、今おっしゃっていただいたようなことを今後検討していくじゃなくて、今それを示すべきではないか。でないと、二度手間、三度手間ということも生じてくるわけです。何が県民にとって安全・安心なのかとか、そこらへんは今示すべきと違うんですか、要求状況の段階で。
○植田部長 ４月から執行が必要というものについてはきちっと整理できると思いますけども、安全・安心とか、そういうものについては、かなり幅があると思います。ですから、その幅の中で、どこまで政策的に乗せるのかということも、一つの政策判断であろうかと思います。今の段階で、ここまで乗せる基準というんですか、そういうものを私たち事務方で判断していいのかどうかということがあると思います。そういうものについては、新しい知事にゆだねるなり何なりの方法が必要かと考えておりますので、ここできっちり縛ってしまうのはいかがなものかと考えます。
○中嶋委員 それじゃ、いつそれをお示しいただけるのか。もう12月ですので、いきなり当初予算案として出てきた段階で、ここが県民の安全・安心に必要だから入れました、県民の生活に非常に影響が多いから入れましたとなったときに、見た我々も、これは政策的な判断が必要じゃないのというふうなものについてまで当初予算の中に入っていて、じゃそれをもって当初予算全体を修正するとか、否決するとか、そういう無責任なことはできないわけです、我々としても。やっぱり当初予算案を出す前にそれは示すべきだと思うんですけど、今というのが無理であるならば、じゃいつ出していただけるのかを明らかにしていただきたいんです。
○植田部長 私の段階では、年が明けて、それぞれの部長復活をやっていく中で、各部長との折衝の中でこれは乗せるべきかどうかという議論をした上で、判断をしたいと思っています。その結果として、２月８日の全員協議会の中で当初予算の概要をお示しできると考えております。
○中嶋委員 了とはしませんけども、２月８日、開会日は２月14日です。ほとんど当初予算案と同等のものということになってしまうと思うので、もっと前倒しはできないのか、とりあえずここは要望で終わらせていただきます。あと個別のことについてはまた別途聞かせてもらいます。
○竹上委員 今の話、私も全く同意見なんです。10月のときに、私は、たしか部長に聞いたはずです。概算要求のときに分けて出しますって、たしか答えとったと私は思ったんだけど、新規事業の説明までされても、それはどうなるかわからん話です。中嶋委員との話でも、今の説明やと、当初予算の説明で示しますということでしょう。委員長、余りひどいと思いませんか。もともと確かに議長がちょっと先走って、骨格予算で、額ぐらいまでの話で、前回の平成19年でしたか、あのぐらいまで押さえよみたいな発言もあり、だけども骨格的やと。今、中嶋委員が言われたように、どこまでの線引きなんて、説明を聞いたって全然わからない話です。
その前に、議会にどこまでを骨格にしますというのはきちんと示してもらわんと、来年度の全部の予算を聞いたって、知事がかわれば、新規事業なんてどうなるか全くわからんじゃないですか。どうも話が混乱して、実際に予算審議をこれからやってく上でどこをちゃんと見やなあかんかというのは、私ら、これじゃわからんと思いますけど、委員長、どうですか。
○西塚委員長 本日の調査は、予算の要求状況ということで、年間の要求状況の説明を受けておるんです。お二人の委員がおっしゃるように、骨格的予算をどこまで編成するか、そのことについては、今日は別の議論だと思っています。申し訳ないですが、議長と知事といろいろ議論もやっていただいておりますので、そんな中でもう少し明らかになってくるのかなというふうに思っております。今日はその点でご了承いただきたいと思います。
○竹上委員 要するに予算の話はこの委員会で審議をするんですから、私は、委員長に、もうちょっと早い段階で県の方にちゃんと示せと申し入れてほしいと思いますけど、どうですか。
○西塚委員長 はい、わかりました。そのことについては申し入れさせていただきたいと思います。
○萩原委員 一つ全体的なところで押さえてほしいと思うのは、もちろん国が民主党政権になってからの本格的なというか最初の予算だという点などもあって、かなり流動的な部分があるかと思うんです。私は、財源がどんだけあるのかという点での税収入の流れを、もうひとつ今の時点で踏まえていただけないのかなという思いがするんです。今すぐその答えを出してほしいとは言わないけれども、せめて委員会等にはそれぐらいの見通しが欲しい。
私は三重県政の中で本当に不思議に思って仕方がないのは、法人二税の落ち込みは全国的にもひどいでしょう。950億円ぐらいあったのが、今年度の当初は341億円です。個人県民税の半分近くです。そこまで落ち込んでいるというんです。ところが、工業出荷額は全国トップだとか、伸び率は最高だというて、トップを誇っているわけでしょう。それで、かなり収入が上がっているわけですから、そのあたりの税収入の見通しというのは一番基本にあると思うので、押さえて出してもらうべきと違うのかというのが一つです。
それから、もう一つは、国の動向とのかかわりで、ひもつき補助金などの一括交付金化だとか言われております。あるいはまた義務づけ、枠づけの廃止、縮小ということと、県の予算はどう連動してくるのかというところで、いろいろと事業仕分け等のかかわりもあったりするんでしょう。それから既に消費者行政のところなんかでも、もう補助金は来ないみたいな話になってきている。そんな点とのかかわりで、どこを選択するのか、何が大事なんかというところが押さえられないと、今の一般的な形で県民の生活にかかわりのあるというようなことだけでは、あかんのと違うか。そこは全体的にそういう基本的な点は押さえるべきではないのか。そんなふうなことを、資料としても、あるいは具体的な内容としても、ぜひ出してほしいということです。
それから、もうついでにぽんぽんと言います。生活・文化部の中で、同和問題を初めとするというのは、いつまでつけるのかというのを私は聞きたい。今、格差、貧困が広がって、物すごく差別という問題が、例えば外国人やら障がい者、女性問題というので集中的に出ている。貧乏で差別されるというのが随分ある。子どもたちの中でも、貧困が差別の対象になっている。そういう中で、本当にいつまでも同和問題が差別の根源なのですか。それが一番大事な課題ですか。人権・同和室はいつまでも残すのかという点で、私は、基本的なところでもっと皆さんと論議してほしい。
この間もパブリックコメントか何かで、いつまでも同和問題というのを言うとることがかえって問題なんと違うか。私の言葉で言わせれば、そのことが差別を広げてやしませんか。隣保館事業なんかも含めて、全面的見直しを本当に考えなければいかんときに来ているんじゃないですか。人権の名前でいつまでも同和に特化するのはおかしいということは、ぜひ改善を求めたいと思うんです。この点について、最初聞いたところだけはまず聞いておきたい。
もう一つ、県警本部の、今度の国への予算提言書を見せてもうて、非常に興味深い資料が出とったんで、なるほどと思ったんです。県職員が減らされても、教職員が減らされても、警察官だけはここのところずっとふえてきたんです。警察官がふえたら、負担人口が減ったので、治安情勢が大きく変わったというので、グラフまでつくってもうてありまして、刑法犯の認知件数はずんずんと下がってきているとか、交通事故の死亡者の場合もどんどんと減ってきているというデータが出ています。これはほかのところも学ばなあかんので、人をふやしたら、やっぱり行政は、行き届くんやというような点なども含めて、あるかと思うんです。
中部管区警察局の中では、だけども三重県は、まだまだ全国平均に比べて、対象人口は多いということになっています。こういうところが、中部管区警察局の中で、本当に警察官がふえたら、こんなに刑法犯が減ってくるのや、交通事故が減るのやというのが、他県の事例とも比較してそうなんなら、これは大いにもっともっと学ぶべきと違うんかという思いが、私は率直にするわけです。人が足らんところが、教育の問題でも出てきている、県民サービスのとこも出てきてんのやということにならへんのかと思うんです。このあたりのデータは、今すぐじゃなくても結構ですけども、一遍示していただいて、そして本当にこれは大いにみんなで検証する必要もあるんじゃないか。そんな思いがするので、その資料請求も含めて、お願いをいたします。
○植田部長 まず、税収見通しでございます。国の方の法人税の減税、５％と言われていましたけれども、それが２％から３％になるのか、そういう引き合いはまだはっきりしておりません。それに伴いまして、法人県民税なり法人事業税も国税と連動して減税にするのか、そういう方針もまだ出されておらないところでございます。それから、暫定税率につきましても、ガソリン税を、国税の方を引き上げて地方税の方を引き下げるというような案も出ておりますけども、まだ国の税制調査会として方針が出ておらないというような状況です。今の段階で税収見通しを出すというのはかなり困難ではないかと思っております。
それから、ひもつき補助金等の関係です。これも３兆円余りの投資的経費の中で5000億円は都道府県分として配分するということで決まっておりますけども、その都道府県への配分の方法につきましても、外形的なものによるのかというようなことについても、まだ政府の方針がはっきりしておりません。それが本県にどれぐらいの配分になるのかということも見通しが立っておりません。ですから、そういう国の地方財政対策なりが決まってくれば、そういうものが整理できると思っております。
○山口部長 人権施策の推進につきましては、現在、平成17年度に改定いたしました三重県人権施策基本方針に沿って、その上で行動プランを策定しながら推進しているところでございます。人権施策基本方針の中では、人権が尊重されるまちづくり、人権意識の高揚、人権擁護と救済、そして個別の人権課題という形で、四つの分野で体系づけをしておりまして、その一つ目に同和問題を掲げております。この同和問題については、まだいろいろな差別が事象として発生していますので、人権課題の一つの大きな課題として、引き続いて取り組んでいく必要があると考えております。
○河合本部長 先程、萩原委員からのご質問がございました。警察官の増員によって、まさに刑法犯認知件数が減るということにつきましては、十分効果が出てきている部分もあるかと思います。ただ、それだけでは決してございませんので、さまざまな要因の結果、刑法犯が減ってきているんではないかと思ってございます。一方では交通事故死者数がふえておりまして、いろんな問題がございます。
全体を見ますと、警察官の国民についての負担人口でございますが、三重県の場合はまだまだ600人台でございまして、全国的には現在500人台と相当減ってきております。500人台になりますと相当また変わってくるのではないかと思っております。今現在、600人台の中でこれだけのことをやっているんだということをお持ちの資料では示しておるところでございますけども、またその他の資料につきましてはご相談させていただければと思っております。
○萩原委員 総務部長については、ぜひそのあたりの状況をつかんで、できるだけ早く報告してほしいと思うんです。そのことが定まってないと、さっきの話で要求状況と64億円の差があるんです。それなら、一体どんだけに見積もっとるのかというのを聞きたいわけです。そこはひとつ早い目によろしく。
それから、同和特化の問題は、答えになっていません。私は、そういうことも本当にみんなで論議して、差別事象があるとか、人の心の中にとかということをいつまでも続けている、そのことが差別を広げていませんかということをあえて言います。
警察は、またいろいろ資料などお願いをいたします。
以上です。
○真弓委員 私の方からは、細かい資料をお願いしたいと思います。
まず、警察本部なんです。49ページに、新規事業として、みんなで進める犯罪に強いまちづくりの推進と書いてございます。私のところも、津新町駅の交番を中心に、非常にいい治安を守っていただいているんですけども、これは大変大事なことだと思います。ただ、これでは何のことかちょっとわからないので、もう少し詳しいものがあれば、資料としてお願いをしたいと思います。
もう一つは、出納局です。137ページに出ているんですけども、入札や契約の中で地域事業者の育成に配慮をすると書かれています。具体的にどういうふうなことを考えておみえなのか、これも資料で結構ですので、また後日教えてください。
以上です。
○西塚委員長 資料要求のあったものについて提出をお願いしたいと思います。
○森本委員 総務部長にお尋ねします。基本的に、県民しあわせプランというか、第三次戦略計画をベースに置きながら、予算編成を進めていくというような理解をしてもいいのかということです。そこらはどうなんですか。
○植田部長 当初、予算調製方針を出したときには、第三次戦略計画に基づき予算要求をしてもらうという形になりました。その後、議会の方で、第三次戦略計画については白紙に戻すというようなことがございましたので、そういうものについては準拠をしないという形でしております。あくまでも基本は、県民しあわせプランの施策体系に基づいて整理をさせていただいております。
○森本委員 公債費が6.2％ふえておるんだけれども、個々の中身の説明と、もう一つは、今度の予算編成に当たっても、いわゆる公共事業等の繰り越しが毎年かなり多い。３月補正なんかでやる場合、第１回定例会でやる場合なんかは別として、既決予算の中でかなり繰り越しが多いということについては、技術者が不足しとるのか。これは年内に消化するというのが基本原則だろうと思うんです。そういうことも十分配慮しながら、繰り越しがないような状況というのをつくってもらいたい。人員が足らないのなら足らないような対応をしていかなければ、予算を消化できないような人員整理というのはないだろうと思うんです。お答えいただくのは、公債費の内訳を教えてください。
○植田部長 公債費につきましては、61億円増加をしておりますけども、その内訳としては、元金償還が55億円ふえておりますので、それに伴う増ということになっております。これにつきましては、臨時財政対策債等の発行増に伴います償還の増加ということでございます。
それから、公共事業の繰り越しの関係でございます。昨年度もありましたけども、県土整備部なり公共事業の職場で、500時間を超える時間外の職員が多数おりました。そういうところにつきましては、定数の配置についてかなり考慮をして張りつけたところでございます。今年度は500時間超の職員はかなり減っておるかと思いますけども、そういうところにも配慮して定数配置をしていきたいと考えております。
○森本委員 いわゆる県債の残高が来年もふえる傾向にあるのか。あなたたちが長期計画を示したとおりに推移しておるのか。そこらはどうなんですか。
○植田部長 公債費につきましては、建設地方債の発行は抑制をしておりますけども、臨時財政対策債でありますとか、減収補てん債というような、どちらかといいますと赤字県債的なものの発行が近年ふえております。そういう意味から、来年度以降も1000億円から1100億円台の高い水準で推移するということで見込んでおります。
○森本委員 後で資料をいただきたいと思います。終わります。
○竹上委員 個別の方で生活・文化部に二つ程お聞きしたいんです。施策122、７ページからの学校教育の充実というとこなんです。９ページを見てみると、県の教育委員会が就職指導スキルアップ事業とか進路希望実現・就労自立支援事業、いろいろ在学中からやっていただくわけでございます。私学の方は、生活・文化部の方を見とる限り何も書いてないんですが、これどういうふうなことになっているんですか。
○橋爪副部長 教育委員会の方は、非常にボリュームを持って書かれておりますけども、私学については、８ページの平成23年度の取組方向のところで、⑪にまとめて書いておるだけです。これは確かにこのとおりなんですけども、全体のこの施策の中での表現は、事業も予算も含めて、この中に集約させていただいております。全体的に、就職指導、一般的な学習指導を含めて、この中で公教育の一環として私学としてやっておりますので、同様に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○竹上委員 ということは、10ページの⑫の中に入っているということですか。
○橋爪副部長 予算として、今おっしゃられましたように、10ページの⑫と⑬が、私学の予算として代表的なもの、全体のバランスの中で２本だけをここで入れさせていただいております。ここに挙げさせていただいたものとしては、⑫は、高等学校等ということで、小・中・高に対する学校への経常費に対する補助金です。こういう中でも、全体的な指導が適切にできるように、県として一定支援している事業でもございますので、この中でも一定そういう部分は見ておるというふうには考えております。
○竹上委員 本当かとちょっと思ったりしますけど、それはそれで、県の教育委員会がこんなにようけ予算つけて頑張ろうとしとるのに、私学の方は全く記述がないというのは、私的に考えるとちょっとおかしいような気がします。
それから、次に、二つ目、17ページの施策211です。18ページの⑤、またタイミング悪く、きのう私がこんなんええんかって言うた事業でございます。ところが今度はまた4000万円もふやしてやろうというんですから、今年と何か変えるんですか。
○大西総括室長 来年度の要求内容につきまして、今年度との相違点は、基本的な企業実習、いわゆるインターンシップの期間を今回よりも長くする。これが一番大きな変更点でございます。
以上でございます。
○竹上委員 インターンシップは今年もたしか３週間ぐらいやっている。それを多少長くしたって、結局、私の目から見ると、もともとこれは高校生120人集めるというのも、全然集まってこなかったし、来年の春を見ていても、多分今年よりも少なくなるかもわからんなと思う。県として本当にやるべきところかという話になるんです。変な言い方ですけども、高校生と大学生、成人している22歳以上の人と新卒で18歳の人と、一緒の扱いじゃないはずです。もともと去年の概算要求時点でも、高校生に関してはここまでやります。大学生以上に関しては、たしか就職の説明会何なりで、予算としても1000万円ちょっとぐらいの、そういうふうな対応を県としては考えていたはずなんです。去年の概算要求のときはそういう説明でした。
ところが、今年は、来年度へ向けて、もうはっきり集まってこない。今年はもう大学生も入れざるを得なかったというような事業をさらに拡大してやって、多少インターンシップの期間を長くするというような制度変更だけで、もう一回やるというのは、私には疑問です。今日は説明だけなんで、議論はしませんけども、もう一度ここについてはちょっと考えていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員 私も生活・文化部になんです。10ページですが、２点ございまして、県民の安全・安心に直結する私学の耐震化補助です。これは今、廃止事業も見ました、休止も見ました、リフォームも見ました、一応上がってはいないんで、確認ですが、要求はされていらっしゃるのか。
それと、もう１点、⑬の支援金交付事業です。１人当たり9900円は留年した場合の生徒も対象になっているのかどうか。聞くところによると、公立は留年した場合でも、実質無償化ということで9900円もらえるけど、私立はないというふうなお話も聞いていまして、その点を確認させていただきたいんです。
○橋爪副部長 まず、耐震化です。耐震化の補助として、既にある補助体系は、前にもお話しさせていただいたかわかりませんが、国の方の補助金があります。こちらについては今も国の補助が概算要求でも出ておりますけども、基本的には、県の予算を通らない形で、国から学校法人なりへ直接の補助になります。今も国の補正等で出ておる部分もありまして、それについてはそれぞれ学校に様子を聞きながら対応しているというのが一つです。
県については、なかなか財源等非常に大きな部分もある中で、今まで経済対策の交付金とか有効に活用しながら対応しておりますので、そういうタイミングを見ながら、県としては対応していきたい。平成23年度については、要求としてこの中には入れさせていただいておりません。
それと、就学支援金の交付事業についての留年の扱いです。それについては、基本的には公立と私立とを分けて考えているということではないんですけども、個々の事案については、また個別にお答えさせていただければなというふうに思っております。
○中嶋委員 留年の話については、個々の事例がもとじゃなくて、一般論として聞かせていただいたことがあったので、公立は留年者も出しているというのは間違いないですね。私立についてはそうじゃないという、もしそういうことがあるならば、これは不平等ですので、要求していないんであれば、要求をしていただきたい。もちろん何人が留年するかなんていうのはわかんないわけですけども、そこの備えはしていただきたいと思います。耐震化についても、先程総務部長の方も、骨格的予算の中には、県民の安全・安心を確保するものというのは、これは、私自身としても、それは骨格的であれ要求をしていただいて、４月１日からどんな方が知事になるにせよ、やっていただく必要がある。当然私学についても、耐震化ということについては、児童・生徒の命を守るということですから、これはぜひ事業としては要求するべきではないかということを要望して、終わります。
○今井委員 ちょっと教えてください。生活・文化部で、48ページなんです。主な事業の交通安全研修センター管理運営費、こちらの方で、最近、交通事故が大変多くなって、そのあたりを強化しようということだと思うんです。警察関係は、僕、常任委員会へ入っていますので、またそっちで聞くとして、拠点としての機能の充実を図りますということで倍額以上の予算をつけてもらっていますけども、人的配置を厚くするのか、例えばセンターの改修等をするのか、そのあたりを教えてください。
それと、98ページなんです。主な事業の③外国人住民支援ふるさと雇用再生事業で、これは平成22年度から金額を上げてもらって、また平成23年度もということなんでしょうけども、ここは外国人を雇用するというんではなくて、その外国人の方々が就職に結びつくためのさまざまな研修をやってもらっとると思うんです。このあたり、平成22年度の今の状況の中で、その成果といいますか、そういったことを、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。ここのふるさと雇用再生事業の方は一応委託でやられていると思うんですけども、外国人の方をというんではなくて、確認ですけども、外国人の方に研修とかサポートをするという、そういった事業と考えていいんでしょうか。
○大西総括室長 交通安全研修センター管理運営費の方でございます。平成23年度の要求につきまして、まず指定管理の委託料、これにつきましては平成22年度とほぼ同額でございます。さらに上積み分としまして、交通安全研修センターの設備機器がかなり老朽化しておりますので、この更新に要する経費として6000万円余りを要求しております。これが内容でございます。
○楠木参事 ふるさと雇用再生事業でございますけれども、こちらの方では、就労に結びつけるための支援事業を、日本語教育とか、そういったものをやっております。そして、この中で、現状といたしましては、昨年度の数字が確定しておりますけれども、昨年度につきましては約300人が受講されまして、そのうちの２割近くの方々の就労に結びついているという状況でございます。いずれにいたしましても、日本語を習得するために大変時間がかかりますので、こうした中で、皆様方、非常に頑張っていらっしゃるというふうに思っております。
もう１点、サポート事業の方でございます。これはいわゆる生活相談の充実ということで、例えばＤＶでございますとか、雇用不安の中で、家庭内でのいらいらでありますとか、そうしたものも含めまして総合的にサポートしている、相談の充実をしているというところでございます。
○今井委員 ありがとうございました。１点目はわかりました。
２点目の方は、これは就労支援までを、就職の紹介までをしてもらっておるということで考えといてよろしいですか。
○楠木参事 相談内容にもよりますけれども、例えば具体的にハローワークに結びつけるとか、そして日本語が足りないということでありましたら、先程の就労のための日本語支援事業の方で活用していただけるというふうな、そうした個々の対応をしております。
○奥野委員 教育委員会の８ページ、９ページ、10ページ、③学力の定着・向上支援事業、④明日のみえを創る高校生育成事業、⑪みえの教職員授業力向上支援事業、これは新規なんですけど、今までしていなかったものが新しくできたのか、それとも衣がえをしたのか、ちょっとお答えください。
○松坂総括室長 まず、③でございます。学力の定着・向上支援事業は、中身といたしましては、国語力の向上支援事業、理数教育の充実支援事業、それから確かな学力の育成に係る実践的調査研究事業、この三つを考えております。この三つにつきましては、それぞれ平成23年度に新しく始めるものでございます。学力に関しましては、ほかの取組も行っておりましたが、この三つに関しては平成23年度からのものというふうに考えております。
それから、④番、明日のみえを創る高校生育成事業でございますが、これは高等学校のサイエンスリーダー育成プロジェクトと、イングリッシュ・イノベーションということで英語の重点化を考えております。これらはいずれも新しく始めるものでございます。
⑥番の就職指導スキルアップ事業でございます。
〔「⑥は結構です。⑪です。」の声あり〕
○長野総括室長 ⑪ですが、新規でございます。これにつきましては、今年既に、初任研、５年研、10年研を一緒にやってお互いに切磋琢磨しながら、新採、そしてまた中堅教員を育てていくという事業を進めておりますが、それを中核として、新たにリニューアルしていくものでございます。
○奥野委員 ③も、今までしていなかったのでしとるのか、学力が低下したからなのか、どうなのかわからない。④も今の説明は余りわからない。特に⑪、教職員は、試験して入ってくるんでしょう。あなた方がきちっと試験をして教職員にして、それでまだこれ経験云々とか書いて、ここで新しく出てくるというような、何で今さら新しくこれが出てくるのか、わからない。「教職経験の異なる教員が継続的な授業研究等を行うことにより、教員の授業力の向上をはかるとともに」とある。向上がなかったので、はかるわけなのか。力がないので、もう一遍力をつけよということか、答えてください。
○長野総括室長 教職員は、引き続いて研修を行うことによって、資質を高めていく義務がございます。県は、それを支援する義務がございます。ということで、さっき申しましたように、全員を対象に初任、５年、10年と節目ごとに研修を行っているわけですけども、それをさらに充実して行っていきたいと考えております。
○末松委員 ９ページなんですけど、新規で子どもセーフティー・サポート推進事業と書いていただいてあります。三重県の中で中学校区単位を、どれぐらい想定されていますか。
○和田室長 中学校を単位としたということでございます。モデル地域としては、２地域を考えております。
○末松委員 要するに337万円ついとる。これを見ると、中学校区単位ということで、三重県全部の中学校を見ていただいて、結構幅広い中学校区域かなと思ったら、モデル事業になるということですね。わかりました。
○萩原委員 教育委員会に聞きたいんですが、今度、１年生で35人学級という、これはもうかつてない画期的な予算になりそうですけれども、そのあたりの見通しと、それが実現した場合に県の少人数学級はどう充実、発展してくれるのか。これは大きな期待も持っているんです。そのあたりの点を教えていただけませんか。
○真伏総括室長 少人数教育につきましては、本年度、文部科学省の方が、新しい教職員の定数改善計画ということで、案として示されております。その中で、平成23年度の予算につきましては、小学校１、２年生の35人学級の定数増を要求しております。また、あわせて、少人数教育を実施する際には、いわゆる現場に合わせた加配定数というのがございます。それをうまく活用していくということになっております。
ただ、今、国の方の状況でございますけども、まだどんな形で定数がついていくかわからないので、県としましては、そうした定数、また加配定数につきましても、きっちり確保されるように、引き続き要望してまいりたいというように思っているところでございます。よろしくお願いします。
○萩原委員 そういうことかもしれませんが、それを、35人学級が１、２年生で実現すればどれだけの定数が要るだろうかとか、今までの加配定数の中でいろいろやりくりしていた、１、２年生の30人学級とか、中学１年生の35人学級とか、そのあたりのデータをできる限り早くにつかんでいただきながら、少なくとも30人学級が後退するどころか、学年進行だとか、25人下限はなくせるとか、そんな方向もぜひ示していただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○西塚委員長 ほかにございませんか。なければ、これで総務部、出納局、生活・文化部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
（休 憩）
（２）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
①当局から資料に基づき説明（北川県土整備部長、廣田県土整備部理事、辰己環境森林部長、岡本環境森林部理事、渡邉農水商工部長、林農水商工部理事、長野観光局長）
②質問
○西塚委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○真弓委員 県土整備部にお聞きしたいんです。45ページの堆積土砂の撤去です。金額も一挙にふえて、ありがたいなと思っているんです。津市でも、置き場が見つかったので、堆積土砂の撤去をやってもらう。その置き場は、地元の人のところへ置かせてもらえるという形ですので、このことをどんどん進めていくには、それぞれの地元の協力が必要なのかなと思う。川から取って、遠いところへ持っていって、ほってきたら、犯罪にもつながることもあるだろうから、地元の協力体制がこれからもっと大事になってくるんだろうと思うんです。そのへんの方策をどう考えてみえるのか教えてほしい。
もう一つ、107ページの①美しい景観づくり推進事業と③景観まちづくりプロジェクト事業というのが、どんな連動の仕方をしているのか。歴史まちづくり法ができて、たしか金沢市と亀山市がその事業として認定されたけども、事業仕分けでもとがなくなったということがあった。そこらへんと、この美しい景観づくり推進事業と景観まちづくりプロジェクト事業との関連なんかはどうなっているのか。もしややこしければ後でも構いませんので、教えていただければと思います。
以上です。
○土井総括室長 河川の堆積土砂の残土処分地の確保についてお答えしたいと思います。
まさに予算と残土処分地の確保が大きな課題ということもありまして、予算についてはこのような要求をさせていただいておる。そして、残土処分地については、地元の協力、市町の協力が必要だということで、今まではどうしても担当者間のやりとりというような形の協力依頼をしておったところですが、今年については、事務所ごとに、例えば調整会議とかを立ち上げて、強力にそういうようなきちっとした協議の場をつくって対応していきたいと、そのように考えている次第でございます。
○奥野総括室長 景観まちづくりプロジェクト事業についてでございます。これにつきましては、県道等の県の施設、ここの修景整備をしていこうというところで、例えば今まででしたら名張市の初瀬街道とか、斎宮の伊勢街道とか、そういった街道を中心とした整備をしてきました。特にこれは、県が一方的じゃなしに、地域住民の方々と協働で、いわゆる住民参画の枠組みでやっていこうという取組です。こういったことを来年度以降も引き続きやっていこうと考えております。
あと、歴史まちづくり法との関係でございます。詳しくは後程ですけども、景観まちづくりプロジェクトはいわゆる県単事業でございますので、直接のかかわりはないものと認識をしております。
以上でございます。
○真弓委員 三重県を挙げて街道を取り組んでくれて、いろいろ研究成果も上がっているけども、なかなか県民の方には伝わってない部分が多くて、このまちづくりなんかでも、もう少しそこらへんをＰＲしながらやっていくといいのかと思う。結構、街道について研究というのを、地域も巻き込んでやっとるけど、全体のものになっていなくて、まちづくりに余り生かされてないかのように思われます。そこらへんは今後盛り込んでいただくようにお願いしたいと思って、終わります。
○竹上委員 渡邉部長にお聞きしたい。今日の日本経済新聞に、米の値段が下げどまらないという記事が載っていまして、前年比はもう15％落ちというような形で、市場の関係者によるとさらに下がる可能性もあるというようなところです。私、前に、６月でしたか、このままいくと本当に米の値段が下がってしまうかわかんないし、大変なことになる中で、何か県として検討しますかと言ったら、状況を見ていろいろ検討していきたいというようなご回答をいただいたと思う。この新年度予算の中では、これは国の話も随分大きいとは思ってるんです。また、今、ＴＰＰなんてことにもなっているんで、実際に制度設計自体をもうちょっと見直していかないと、なかなか米の値段というのは、地方でとやかく言えないかもわからないけど、ただこのまま手をこまねいているというわけにもいかない。そこで、県として、この新規事業の今の説明、いろいろいっぱいありましたけども、どういうところでそういったものをやっていこうとしとるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○渡邉部長 おっしゃるとおり、米の値段が下げどまらないということで、三重県においても、９月、10月を比較しても、また10月値段が下がったという情報をいただいております。これはかなり需給のバランスという原則的なところが崩れてしまっている。委員ご指摘のように、今回、国の方では、一応下がった場合の補償ということで予算的には確保されております。ただ現実の予算案を見てみますと、どれぐらいの差になるかわかりませんけれど、とても現予算ではカバーできないんではないかなという懸念を持っております。
ただ、県において、こういう戸別所得補償的な個々の農家を対象とした支援というのは、残念ながら非常に難しいですし、ほとんど不可能だと思っております。私どもとしては、例えば集落でありますとか産地という、ある程度生産力を期待できるような農業をつくっていくという大きな力強い農業をする取組が、我々の一つの地域に応じた役割です。それともう一つは、中山間地域でどうしても大規模化ができないとか、効率化ができないところは、先程ちょっと説明いたしました農地・水・環境のように、多様な主体の方々にご参画いただきながら地域農業を支えることで、地域の全体を守っていくような取組です。こういう二つの大きな流れをぜひとも、これは条例の中で、活性化プランという言い方をしておりますが、計画策定を進める中で、地域に応じた対策をとっていくことが、私どもの役割ではないかと考えております。
○竹上委員 そうなったときに、ようけ新規もありました。農業のところで幾つか入れていただいとるんですけども、その中で、例えば新たな農業の担い手発掘であるとか、新規で、高度水利機能確保の基盤整備をやるとか、農地調整とか、食の新産業クラスターとか、大都市圏へ売り出すようなやつをやるとか、いっぱい入れてきていただいとる。要するに実際の農業、特に水田農業なんですけども、どこに新しい方策というのをやろうとしとるのですか。大体この事業でいうとどういうところでやるんですか。
○渡邉部長 一番、水田に特化したということでいけば、22ページにございます①みえの戦略的水田活用作物需要拡大事業ということで、これも水田において、米だけではなくて、大豆、それから新規需要米という新たな米の需要を開拓していくことが、水田農業を支える上では一番大事だと思っております。その中で、そういうものに対する支援とともに、たしか実需、例えば大手のそういう米を使っていただくところの実需ときちっと組み合わせた作戦にしないと、つくったけれども売れないという小麦が出たり大豆が出てはだめなんで、ここが両輪の輪で必要ではないかということで、特に水田についてはこのへんに力を入れていく。これは多分、さっき申しました集団的な、例えば集落営農であるとか、大規模化された農業経営をやっていくところが中心になってくるかと思います。そういう取組を水田については考えておるところでございます。
○中嶋委員 環境森林部で、82ページなんですが、浄化槽設置促進事業です。これは補助がなくなるかもしれないという話もあった中で、今回大幅に増額要求をしていただいていまして、非常にうれしく思っておるんです。増額して要求している理由を教えていただきたい。
○辰己部長 この説明は、別の資料にもつけておるんですが、82ページの④でございます。かなりふえておりますのは、実は今年度まで、浄化槽設置促進事業と伊勢湾海域浄化槽整備促進重点事業と、この二つに分けて、後者の方の伊勢湾の部分は別にくくっておったんでございますが、今年度、一緒にまとめて浄化槽設置促進事業ということにいたしました。したがって、予算額は昨年のベースでということでございますので、平成22年度どおり、来年度は進めていきたいということでございます。
○中嶋委員 それは、事業スキームを変えるという意味ではなくてということですね。単純に足したということで。わかりました。
あと、林理事、ソーシャルビジネスと言われるものについての支援策というのは、特段新規的なものとか、新たな取組というのはないんですか。今までのコミュニティー応援ファンドぐらいで。
○林理事 少しわかりにくくて申し訳ないですが、36ページの主な事業ということで、③というのがございます。創業・再チャレンジ風土づくり事業ということで、ソーシャルビジネスも含めたものです。いわゆるコミュニティービジネス、そういったものも含めた形で、創業であるとか、ベンチャーの方も含めて、こういった形で取り組みたいということで事業をくくらせていただいております。少し予算的にはまとめてきた形がありますので、わかりにくくて申し訳ないんですが、こういう中で取り組んでいきたいと考えています。
○萩野委員 環境森林部にお尋ねします。84ページ、環境森林部だけじゃないんですけども、ほかの部にも言えることなんですが、④地球温暖化防止に向けた環境教育推進事業です。この中身は、小学校に配布して、環境教育を推進しますとあります。次は、88ページの⑥森林とのふれあい・学び事業です。森林環境教育の推進、小・中学校で体験学習を行い、森林環境教育を進める。どう違うんですか。
それから、ついでに90ページの③で、子どもたちの環境保全活動の参加を促進するとともに云々とある。これもどう違うんですか。その下の④、環境教育、子どもたちが環境について理解を深め、環境教育に取り組みます。みんな同じと違うんですか。
環境教育の大切さとか、そういうものは否定いたしませんけども、こんな同じような事業を現場に四つもおろしていくということは、もう少し整理整頓をしないと、子どもたちが混乱しませんか。
○辰己部長 私どもとしては、皆さんと一緒に三重県の環境をつくっていくということで、それぞれの、84ページですとＣＯ
ご指摘のとおり、現場は教育のところで一つでございますが、例えば84ページのＤＶＤの教材作成というのは、特にそういう部分のニーズが高いということもございまして、今年度は教材をつくっていきたいというふうなことで、今回組ませていただいております。執行面におきましては、少なくとも全部調整して、いけるようにしていきたいと思います。ただ、全体的に、施策の中でこういうことを進めるということで今つくっておりますので、それを全体的にまとめるかどうかについては、改めて検討していきたいと思います。
○萩野委員 小・中学校に参加を求める事業というのは、環境森林部だけでなくて、ほかにもいっぱいあるんです、これを見てみたら。整理整頓をしていただかないと、このまま出して、これもやれ、あれもやれじゃなくて、環境森林部だけで、これ同じようなもんじゃないですか。一回、整理整頓できるはずだと思います。もう少しきちっと整理整頓をしていただいて、混乱のないように実施をしてください。
○今井委員 農水商工部の方で、23ページです。平成23年度の取組方向で書いてもらってある④のところなんですけども、耕作放棄地の解消とか未然防止対策を進めますということで、私もこれ非常に重要なことだと思っております。どの事業の中で、具体的にどのようなことを平成23年度にされていこうとしているのか、その部分を教えていただきたいと思います。
それともう１点、農家の戸別所得補償なんですけども、この補償というのは、申請した農家の方にはいつされるのか。国の制度かわかりませんけども、どのタイミングで補償というものが行くのかというのを教えてください。というのは、私の知り合いの農家をやっておる人らに、いつもらえるかわからないということを聞かせていただいて、その間、大変やということも聞いています。何らかその間のことも考えていかなければいけないのかなと思いますので、２点教えてください。
○山田総括室長 戸別所得補償の交付金の時期についてお答えいたします。
国はもう手続を進めておると聞いておりまして、今年度中には個々の農家の銀行口座に振り込まれるように手続をしておるということでございます。現在、手続の早い方におかれましては振り込みが始まっておると聞いておりますので、遅い方におかれましても、今年度中には必ず、なるべく早く振り込みを終わらせるように、国としても鋭意努力するというふうに聞いておるところでございます。
○岩﨑総括室長 それでは、耕作放棄地の解消とか未然防止でございます。これは24ページ、④に掲げてございます。農地法、それから農業振興地域の整備に関する法律の適正な執行に対する指導とか支援を通じまして、例えば今回の農地法の改正におきまして、農地を保有する者は、その農地を適正に維持管理して、農業生産をしていく義務があるというふうに定められました。したがいまして、耕作放棄地がもし出そうな場合とか、発生した場合は、市町の農業委員会等を通じまして、その地主に対して、誰か耕作する人のあっせんとか、そういうことをするような制度となっております。したがいまして、この農地法、農業振興地域の整備に関する法律の制度の運用を通じまして、耕作放棄地の解消とか未然防止を進めていくというスキームでございます。
以上でございます。
○今井委員 まず、耕作放棄地の方です。農地法の方でそういった定めがあるということなんですけども、さまざま地域によっては、高齢化が進んで、どうしても農業の方に、農地を耕作できないという、そういった高齢者の方々等もふえてきていると聞いております。そのあたり市町と連携をとって、予防ということに関して今後進めていっていただきたいなというふうに思います。
戸別所得補償は、今聞かせてもらいましたが、今年度中にというとこで、早いところはもう出とるということなんです。この地域がどうかわかりませんが、私が聞かせていただいた話では、今年度中のいつ出るかわからないということで、その間の、先程竹上委員も言われましたけど、米価がかなり下落してきて、待っとる間の期間が結構大変やというのを聞かせていただいています。当然もう次の年の準備や何やということで、農業者の方もいろいろまた新たな出費というのが必要になってくるので、戸別補償制度の問題にもなってくるかわかりませんけども、その間のまた何らか農業者を支援していく必要があるんであれば、そのあたりも一遍調査をしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○貝増委員 農水商工部の科学技術で確認をさせていただきたいんです。施策231と施策513で、いろんな事業を組まれています。高度部材イノベーションをいろいろ焼き直して、分割をして、事業をふやしているというふうに見えるんです。それで、最後に、もう一度、新しい科学技術振興ビジョンを次年度から策定をしたい。今までやってきた事案、事業が、もう一度こんだけ細分化してまで、あるいはこの取りまとめを、このやったことを正当化するために、これからつなぐために、このビジョンを再策定するのか。県のやっているこの分野における指針盤がどこにあるか、見えないような事業が多いんです。先程の萩野委員が言われた環境問題でもそうです。細分化してやったって、結局、どこに重点を置いて、県がこの道の支援をしていくのか。そのへんの予算策定に当たっての指針だけ、もう一度教えていただきたいんです。
○林理事 これまでの特に北勢地域を中心にしました産業集積等、それを生かしてやっていくということで、施策231のところに自律的産業集積の推進ということで書いてございます。主な事業のところに、先程ご説明しました、例えば①グリーン・イノベーション研究開発推進事業ということで書いています。これは今までやってきたことをころっと変えるということではございません。今までの高度部材、産業の集積というものを生かしつつ、特に成長が見込まれる分野をさらに進めていこうということで、状況が変われば右から左へ向きを変えていくという形ではしておりません。これまでのものの上に積み上げていくということでしております。全体は、現在県民しあわせプランの第二次戦略計画の最終年を迎えているということもありまして、来年度以降どういうふうに事業を進めていくかということで、事業の名称等も少し触ったところがあります。かえってわかりにくくなった部分があるかもしれませんが、あくまでこれまでの積み上げをベースにしてやっていくということで考えております。
それと、施策513の新たな科学技術振興ビジョンのことです。これも、現在の科学技術振興ビジョンは1999年に策定したものです。当時から、2010年というのを一つの目途に置くということになっておりました。10年経過しておりますので、国の方も、実は科学技術基本計画を新たにつくろうとしておるということとか、国が示します新成長戦略の中にいろんな科学技術の部分が出てきておるという、そういう状況も踏まえながら、来年度、新しいものとして考えようということです。先程、貝増委員がおっしゃっていただきましたが、今後の科学技術動向といいますか、産業とか環境も含めて、社会を支えていく科学技術というものを見据えて、将来像を見ながら、少し言い過ぎになるかもしれませんが、場合によってはそういう点も踏まえながら、施策231であるとか、こういった部分の取組方向も、それを踏まえていきたいと考えております。
○貝増委員 今日は質疑でございますけど、今のは大体わかりました。節目が来たということで。しかし、過去の振興ビジョンの中では、バレー構想が中心にあった。そこから、このイノベーションを通じて、こういうふうに持っていくというのはわかりますけども、しっかりとした指針、羅針盤を表現していただかないと、北勢地区のものづくりも大変な状態になってくる。
それと、その中でもう一遍関連して、施策231の中で、今、地元の上場企業で、大規模誘致を予定していたとこでも、他府県との競争で、石川県に負けたという事案も今月ありました。そういったことから、各県、真剣に企業誘致対策をしている。10年前の構想に戻って、いま一度、企業誘致対策というのは、本腰を入れるんやったらとことん入れていただかないことには、そういった誘致もできなくなってくる。そういう現状を予算の中にも組んでいただけるような形に持っていっていただきたい。
○林理事 企業立地のことでおっしゃっていただきました。施策231のところに十分書き切れていなくて大変申し訳ないんですが、これまで三つのバレー構想を中心にやってまいりまして、先端企業の誘致であるとかやっています。例えば本年度も、議会の方にご理解をいただいて、制度としては、先程少し触れていただいた国内の工場、産業の拠点化、集中化というのが起きていますから、それに対応するような仕組みを、平成22年度にはつくらせていただいております。そういった取組は平成23年度以降も当然やっていくということです。先程ご指摘がありましたように、恐らく国内、海外も含めた形の企業誘致の競争は、ますます激しく、大変になってくると思っています。新たに環境のこういった分野もつけ加えながら、広く企業誘致を進められるように努力していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○西場委員 ２点お願いします。
85ページの新規事業で、里地里山保全活動促進事業です。竹林の対策について書いてありますが、これにつきまして、新規事業なので、内容をもう少し詳しくお願いします。
○西村総括室長 里地里山保全活動促進事業につきましては、従来、条例に基づいて、里地里山の保全計画とかを立てて、活動するところに支援してきましたが、竹林がかなりふえてきているということで、竹林対策もその中に含めて拡充をさせていただいております。この中では、竹林整備用のチッパー等の購入なども含めて、利活用できるような方向を、市町と一緒に連携して方向性を探していきたいということで考えております。
○西場委員 県土整備部の129ページ、130ページに、地域企業の育成とか、建設業現状調査分析事業というようなことが出てきております。これは新たに、建設業を地域の産業というように見て、その地場産業、地域産業をどのように育成していくかという、その支援策の方向が新たに強く打ち出されてきたと、こういうように理解していいでしょうか。
○北川部長 建設業というのは、各地域、特に中山間地域、過疎地域において、地域を支える大きな役割を果たしていると、災害時等も含めてです。そういう意味で、今、非常に厳しい競争状態の中で、存続というか、存亡の危機にあるというふうに認識しています。まず実態がどうなんだろうということも含め調査して、今後の支援策というか、県としてできるところを探っていきたいというふうに考えております。
○西場委員 まずは現状調査をやっていただくことが、前提といいますか、大事になろうかと思いますが、今までそういう切り口の観点が非常に少なかったと思うんです。建設業といえども産業であり、中小企業であるわけなんです。その振興策がどちらかといえば農水商工部の方にあるような感じで、どこが所管するかというのがはっきりしてなかった。今回、この中で、建設業に関して、その企業育成は県土整備部であるということが明確に打ち出されたと思います。従来型のものではない形で、現状認識を持ってしっかりと調査をしていただいて、今後の育成支援をしっかりやれるということを新たな切り口として、方向として、県土整備部がしっかり取り組んでいただくことを要望しておきます。
○村林委員 獣害対策について教えてほしいんです。116ページの②人の生活と野生生物との新たな共生促進事業というのは、国から来たお金ですかということが一つです。あと、86ページの⑤に関係してですけど、この間、長田議員の一般質問で、シカの生息頭数が７万頭を超えとるようなご答弁があったように記憶しとるんです。もう一遍、その数と、適正な頭数を管理するという事業のようなんですけど、以前にたしか、５万頭を超えとる状態から適正頭数が１万頭というような説明を受けていたわけです。それで管理して７万頭を超えてしまったという現状に対して、どういうふうに変えていこうとしているのか。やはり適正頭数は１万頭で、それを７万頭から１万頭に持っていくにはどういうふうに変えようとしておるのか、教えていただきたいと思います。
○西村総括室長 私の方からは、86ページのところに関してお答えします。
適正頭数の話ですが、１万頭というのは変わりません。ただ、生息頭数が７万7000頭ぐらいに推定されておりまして、当初よりもふえているのが現状です。そういう中で、猟期がございます。猟期の期間にとる頭数が圧倒的に多いもんですから、猟期の延長というので対応することを今考えております。
○広塚参事 116ページの人の生活と野生生物との新たな共生促進事業の２億1700万円の内訳でございますが、このうち１億8500万円につきましては国の交付金でございます。
以上でございます。
○村林委員 ７万7000頭から、１万頭が適正で、狩猟期間の延長で対応されるというご答弁でした。この間の決算の総括質疑で、私の方からも猟期の延長はお願いしたところなので、ありがたいと思うんです。たしか５万頭から１万頭にするときに、年間9000頭、１万頭弱ぐらいの頭数をとっていけば、科学的に１万頭に収束するのだという説明をずっと受けてまいりました。ですので、この７万7000頭を１万頭に収束させるためには、今度は年間何頭とったらいいんだというような部分が必要だと思うんです。それは検討中なのか、そのへんを教えていただけますか。
○西村総括室長 今まで年間に大体六千数百頭でよかったのを、今、9000頭とっておって、こういう現状です。少なくともそれ以上の数を目標に置いて、シミュレーションして考えていきたいと思っております。
○村林委員 では、ぜひ実際に適正頭数までいくように、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○森本委員 今の村林委員に関連して聞くけど、この116ページ、今回200億円ぐらい国の方が、100億円、100億円で、県外にまたがるものとの、そこらのところの予算はどういうふうな配分になっとるのか。それで、ゼロから２億1700万円じゃないんだろうと思うけれども、これはどういうふうな過程の中で、２億1700万円が、平成22年度予算はどうであったのかという、②、③について、そこらはどうなっとるのですか。
○広塚参事 ２億1700万円のうちの１億8500万円というのが国の交付金というふうにお話をさせていただきました。先程ご指摘ございましたように、今回の鳥獣被害緊急総合対策の事業につきましては、これに該当しております。それから、平成22年度、23年度の関係でございますが、平成22年度にも私ども、獣害に強い集落づくりというのを推進させていただきました。別の項目で持っておりますが、その延長として、この事業も考えてございます。
以上でございます。
○森本委員 トータルとしたら、農林に対する獣害対策というのは、どの程度ふえとるのですか。国の方が200億円ぐらいふやしたわけやろ、新たに100億円、100億円を追加して、200億円ぐらいに。新たな項目を設けたんだけれども、県としたらどういうふうな項目になっとるのですか。ゼロから２億1700万円になったわけじゃないだろうし、ゼロから3800万円になったわけじゃないだろうから、トータルとしたらどうなのですか。
○広塚参事 昨年度は、国の交付金事業を２億7000万円ということで設定しておりまして、そういうこともございましたので、当初予算ベースで約２億9245万9000円という予算化をさせていただきました。今回、１億8500万円ということで、多少減少しておりますが、この分についてはこういう形で要求させていただいておるところでございます。
○森本委員 よくわからんな。今年は、だから獣害対策は減ったという理解でいいのか。
○広塚参事 トータルでございますが、当初予算ベースで、先程申し上げましたように、これは緊急雇用、それから県単事業、国の交付金を入れまして、２億9245万9000円でございました。これが、最終的には、これ以外の事業も入れまして、約４億円ということになっております。
○森本委員 もうそんな数字は結構です。単純に、ふえとるのか。去年に対して平成23年度はいくらふえたのかということだけ教えてくれればいい。
○広塚参事 トータルでございますが、先程申し上げましたように、この事業以外にも、予算があって、トータルでふえてございます。
○森本委員 村林委員も言われたように、中山間部においては、いわゆる過疎化が進行しているというのは、獣害によって進行する面が多いんです。だからそういう意味において、あなたたちは、この問題について、非常に中山間地域で深刻になっとるものに対して、どういうふうにとらえて、どういうふうな形でこの獣害対策をしようとしておるのかという観点に立って、もう一回答弁してくれませんか。
○渡邉部長 森本委員ご指摘のとおり、獣害は非常に深刻な問題にますますなってきておるという認識でございます。国も今回、委員の方から100億円という、単年度限りですけれど非常に大規模な予算をつけておりまして、私ども、かなり高額な予算要望を今現在しております。数字につきましては、また整理をしてご報告申し上げたいと思います。
○森本委員 わかった、それでいいです。まだ国の予算が確定してない中やから、はい、わかった。
それと、27ページの森林の①、意欲的な林業による安定供給体制の構築、これもどっかからの振りかえなのか。もう１点、いわゆる県産材を、今まで直接補助だったのをソフト事業に改めたけれども、そこらのところについての、ソフト事業に改めた効果というのが見えるのか。もとへ戻して、30万円助成するというような方がよかったのか、ソフトの方がよかったというふうに当局は考えておるのか、その２点について。
○西村総括室長 27ページの事業でございますが、平成24年度から、国の森林計画制度が、森林経営計画というのを立てるというふうに変わっていきます。その準備段階としまして、経営計画作成を支援する事業ということで、例えば森林の現況調査とか、情報収集、境界確認とか、そういうようなところの事業予算が国の方でかなり組まれております。去年は森林整備促進事業ということで8000万円ぐらいの事業を組んで、これは国からの基金を積み立てて対応しておるんですが、それを新たに積み増しもしながら、経営計画の作成というところに１億6000万円というのをつぎ込むというようなところになってございます。
○辰己部長 県産材の住宅に対する助成の件だと思うんです。今、三重県のほとんどの金融機関におきましてご協力いただきまして、「三重の木」ということで始まっておりますので、その状況をしばらく見ていきたいと思っておるんです。ただ国の方で今、補正予算のステップ２の加速化基金の中で、住宅に対する支援というのも出ておりますので、そこも補正予算でどうするかということも含めて、また今後検討していきたいと思っています。今、新たに国の方が新しい林業の再生ということで、かなり間伐材の搬出等を含めまして積極的な予算要求をされてございますので、それをしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○森本委員 また改めて予算委員会等で聞けばいいんですけれども、28ページの⑤というのは、どっかから、以前もやっとったやつをまきかえて、こういうふうな新しい名前にしたということですか。国の方針に従ってこういうふうな事業をつくったということですか。
○西村総括室長 従来、三つぐらいに分かれていた事業を一つにまとめた事業でございます。
○日沖委員 80ページの環境森林部の大気環境の保全の中で、④自動車ＮＯx等対策推進事業なんですが、一部新の新の部分をもう一遍教えてもらえませんか。
○中川室長 新規の部分は、総量削減計画の目標年度が今年度になっておりまして、来年度以降、また新たな計画をつくっていく必要がございます。そういった部分について、新たに計画策定として上げさせていただいております。
○日沖委員 規制が厳しくなるのでということなんですか。もう一遍ちょっと。
○中川室長 規制が厳しくなるということではなくて、今現在の総量削減計画というのに基づいて対策を行っているわけですが、一部の測定局において環境基準を達成していない状況があります。それを今後達成していくために、これは国全体の話なんですが、新たな計画を策定して、さらに対策を進めていく必要があるということで、そういった計画の改定を行っていくための予算も含まれているということです。
○日沖委員 また聞きます。
○萩原委員 この資料は本当にわかりにくいというか、大変不親切と言うたら悪いけれども、全体として本当はきちっとしたルールづくりを、総務部のときに言わなきゃいかんだなという思いはしているんです。新と書いてあると、いかにも前年度ゼロです。新やとすごく予算があるみたいに思うけども、全く横滑りという予算がようけあります。名前をちょっと変えて。例えば、みんなで使おう「三重の木」というのが、ほかのと合同になって、みんなで使おうが、もっと県産材を使おうという、「もっと」というんやで予算がどれぐらいふえたんかと思ったら、100万円ぐらいはふえとるというのがあります。私は、そういうのは本当にもっと丁寧に書いてほしいと思う。そうやないと、こんなのを新規と言ったら、ごまかされてしまうと思う。
事実、この大きな判のやつで、250事業、80億円を廃止しましたと言っている。80億円廃止しましたと言うて、これは北川さんがようやった手法だけど、80億円を新たな財源つくり出したというようなことを言いながら、これ上手に名前変えて全部滑り込ましておるという部分があると思う。だから、本当に何がなくなったんかというのと、それからさっきの新の部分が、本当の新はどこなんやということ、そのあたりが本当にわからないという点を、私は、率直に申し上げておきたい。各部別の予算を見たら、ほとんど前年度と同じなんです。そういう領域があって、確保しとって、その中で多少変化をつくるというだけの結果やないか。
私、もう一つびっくりしたのは、第三次戦略計画は、もう知事もかわるんだったら聞かないと言うとったけど、昼もある部の人に、真弓委員と一緒に聞いとったら、第三次戦略計画の中に詳しく書いてありますけれどもと言うて、それを使っての話みたいになるわけです。あれもちゃんと厳然と生きとるという、そんな思いが私は率直にしたということを指摘しておきたいと思うんです。
二、三確認しておきたいのは、一つは、県土整備部で、地域再生基盤強化交付金という、松阪市あたりが、事業仕分けの最たるもので、下水道整備がこのままではできへんやないかというので、これはあちこちの市町等からも批判が上がってきている問題ですが、これは予算化されないということになってくる。これは、要求に行ったら、こんなものは一括交付金の中で考えたらいいみたいなことも言われてきている。これ今回、予算化はどうなりますかということ。今まで事業をやってきたところなんか、やめとけということになるのかどうかというあたりを、確認しておきたい。
もう一つ、県土整備部で、さっきは真弓委員から、河川の土砂の除去という問題の話がありましたけども、それとともに、道路の維持補修なんかも70億円と若干伸ばしてもらっている。これはこれでありがたいことだと思うんですけども、土砂の計画もそうだし、それから道路整備も、歩道をつけて、道路改良やってという要求をいっぱい言うても、全然予算ないと言われるんです。実際にはこんなぐらい計画がある中で、このうちどれぐらいできますか。要求に対してどこまで進むのかというのも、わかったら答えといてほしいというのが一つです。
それから、環境森林部で、ちょっと細かい予算だけども、工場・事業場排水規制事業、これは水質の方です。それから大気の方でも、工場・事業場大気規制事業、立入検査やら規制にかかわる部分、1200万円とか150万円とかという予算額だけども、最近の事例を見とったら、本当になめられとらへんかというぐらい相次いでいます。フェロシルト事件が出てきたり、一昨年はホスゲンの製造の未届けがあったり、今年、大気汚染の改ざんが三菱化学であった。今日新聞を見てびっくりしたのは、これは環境ではないかわからん、防災の方かもわからんけど、中部電力が、施設設備のコンビナート保安法の届出さえしてなかったとか、そんなのはもう何たることやということですけど、そこらへんでの姿勢が問われとらへんのか。人と、それから立入検査は、これで減ることはないのか、もっと強化するという方向になっとるのかというあたりを確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北川部長 まず、地域再生基盤強化交付金の件です。私ども県土整備部でこの交付金を使っているのはごく一部でして、港湾で一部使っておったんですが、実は今年度、未配分の分があるということで追加要望していまして、それで何とか対応できるのかなと。この交付金を使っているのは、市町が多いのが現状でございます。
それともう１点、いろんなご要望がたくさんある中で、どれぐらいできるのかということでございます。実際に事務所なりで集計している例えば交通安全事業とか、市町あるいは地元からもう何十所という要望が上がってきて、そのうち実際に予算対応できるのは数カ所程度という状況でございます。いっぱいご要望がございます。
あと、道路整備に関しましては、今は道路整備戦略である程度明示させていただいていますが、次の道路整備方針ではおおむね３年以内に完成できる箇所ぐらいは明示できるかなと思っておるんです。ただ予算の動向がまだまだ不透明でございますので、そんな中で、できる限り地域の要望に応える方法というのを工夫して、柔軟な対応というか、歩道ですと正規の歩道じゃない対策という、少しでも広げるような対策とか、そういったものを含めながら、できるだけ対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○落合総括室長 大気と水の工場等の立ち入りの件でございます。今、大気が規制対象で立ち入りが大体1500、水の方が1000ぐらいで、水の方は年間50％程度、大気の方は33％程度立ち入りするようにしております。委員ご指摘のように、改ざんとか、いろいろわかってきたのも、過去には立ち入りが弱かった部分がございまして、それは強化してきた結果もあらわれてきておるのかなと考えております。今後もますます規制には力を入れていきたいと考えております。
○萩原委員 県土整備部の方は、ひとつ頑張ってもらって、県の事業は心配ないんやというけど、市町も大変やで、これは国の方への、民主党政権への要求も積極的にやってもうて、ぜひ頑張ってもらいたい。それと、今の維持関係の要望というのは細かいところでようけあるんで、そこらへんが本当にきちっと対応できるように、ぜひこれは頑張ってもらいたいとしか言いようがないかもしれんけども、よろしくお願いをしたい。
それから、立ち入りは一生懸命やっとるからということで、やっとるんやったら、県でもっと違反を見つけてきてと言いたい。いつでもこのあたりを企業が発表するみたいな格好になっとるので、これはこれでもちろん予防策、防止策にはなっとると思いますけども、そこんところは一層頑張ってもらいたいということをお願いしておきます。
以上です。
○西塚委員長 ほかにございませんか。なければ、これで県土整備部、環境森林部及び農水商工部関係の調査を終了いたします。
（休 憩）
（３）防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係
①当局から資料に基づき説明（東地防災危機管理部長、真伏健康福祉部長、太田こども局長、小林政策部長、梶田政策部理事、小林東紀州対策局長）
②質問
○西塚委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○中嶋委員 防災危機管理部で、44ページの地域減災対策推進事業、これはリフォームということなんですが、どうリフォームされたのかというのを教えていただきたいのが１点です。あと健康福祉部の方で、66ページ、67ページあたりのことなんです。一つは、地域医療支援センターですか、今議会でもいろいろと質疑の中で、質問と答弁の中で出てきたんですが、地域医療支援センターの取組というのはどこに入っているのかというのを教えていただきたい。あと病院事業庁に、67ページの額の中に、志摩病院に係る現地開設事務所の必要な経費も入ってるのかの確認、この３点をお願いできますでしょうか。
○東地部長 リニューアルということで、特に今後は市町の中で避難対策が、地震、風水害等も含めて重要ということで、その避難対策に対する支援です。それから特に耐震化が非常におくれているということで、強震度対策ということに対する支援です。それから風水害救助ということの視点でも考えております。もう１点は、この頃、避難所における２次災害ということでかなり亡くなる方もみえますので、そうした２次災害防止という観点での予算ということで、少し組みかえをして、市町を支援していきたいというふうに考えております。
○古元総括室長 ２点目ご質問いただきました地域医療支援センターにつきましては、66ページの主な事業、①医師確保対策事業の中において計上させていただいております。
以上でございます。
○南庁長 現地事務所開設に係る経費も、準備室の事務所費等を計上させていただいております。
○中嶋委員 わかりました。ただ、地域自殺情報センターって、感覚かもしれませんが、ちょっとネーミングがどうなんかなと思うんで、またご検討してください。
以上です。
○杉本委員 60ページの③、④、⑥について質問します。
子ども虐待の対策についての施策は随分強化されたというふうに思っているんですけれども、未然防止にかかわる施策が、この③、④、⑥ではないかというふうに読み取っています。
それで、③のところなんです。保育士というふうになっているんですが、幼稚園、特に私立幼稚園についてはどうなっているのかというところが一つです。ここに入るのかどうかというところです。
それから、④です。母子保健との連携によるということが新たなところなんだろうと思っているんですが、この相談援助、助言をするのは、今回は誰になるのか。保育園の方なのか、保健関係の方なのか。となると、この予算の中身というのは人に係る部分でしょうかというところです。
それから、⑥です。この訪問事業って、未然防止において一番大事ですが、人口の多い都市の市町は、その後の要支援のところについてはなかなか取り組みにくい状況があったかと思うんです。それを取り組んでいこうと思うと、県と市町の保健師だけでは担い切れない部分があると私は思っています。この研修の中で、不足している部分の母子保健推進員とか、そういうボランティアとか、地域のそういった人材をふやしていく、養成、育成していくという観点を持った事業であるのかどうかというところ、まずはその３点です。
もう一つは12ページのところですけれども、③子ども条例普及啓発事業のところに、「庁内に連絡調整会議を設置し、子どもの育ちを支える施策を全庁的に推進します。」という一文を入れていただいてあるんですが、まだ条例ができ上がっていないので書き込み切れていない部分があるかと思うんですけれども、条例ができ上がった段階になれば、普及啓発事業の中にこの一文が入るものではないと思っています。そのあたりのところのお考えをお聞かせいただければと思います。
○太田局長 まず、60ページの③でございます。こちらの方は、保育士協会等々と連携をしながら行うものでございまして、対象者は保育士ということで計画をさせていただいております。
④の方でございます。これらの事業は全部、ご指摘のとおり、児童虐待の未然防止ということをかなり念頭に置きながら構築をしておるものでございます。④は特に、これまでマイ保育ステーションとして行ってきた中には、そもそも虐待防止の観点もありながらだったんですけども、より一層母子保健、市町との連携等を行えるように、また医療機関にもつなげるように、そういった仕組みを構築しようということで計上しておる事業でございます。受け皿は保育園でございますので、保育園に運営費の補助をするような形で、どのように保育園が独自性を出してそれを使っていただくのかというのは、ある程度裁量もあるかというふうに思っております。
それと、⑥の方でございます。これは、周産期からの虐待防止事業として、全戸訪問事業が市町の事業として行われております。その事業は、一生懸命やっていただくんですけれども、虐待予防であるとか、ここにありますように産後うつのリスクの高い妊産婦への支援というような、専門的な知識をしっかり持っていただいた上で活動いただきたいということで、そういう専門的な研修を行おうという事業でございます。この中で市町が、いろんな方々を活用しながら、その専門性を、先程おっしゃった母子相談員の方たちとも連携をしながらやっていただければというふうに思っております。
それと、施策123の事業の方はおっしゃるとおりでございます。全庁的に子どもにかかわる施策を、子どもの育ちを支援するという視点でこれからやっていきたいと思いまして、こういう連絡調整会議を置きたいと思いました。確かに条例ができました後に普及啓発の事業としてここに置くのはいかがかと思いますので、またその点は置く場所を考えていきたいと思います。
○杉本委員 60ページの事業については、保育園とか幼稚園とか、それから母子保健のところが、未然防止のところにすごくかかわっていて、そのあたりが大変厳しい状況にあるので、こういった形で県が支援していただく事業を新たにしていただいたということで、注目していきたいと思います。
以上です。
○萩原委員 健康福祉部に若干聞きます。一つは、74ページにもかかわりますが、障害者自立支援法が完全に廃止されるのではなくて、３日の最終本会議のわずか30分の時間に、またまた延命といいますか、事実上、若干の受益者負担が、応益から応能に変わるという部分はあったにしても、延長されてきています。その点にかかわって、これまでの障がい者の福祉施設の利子補給だとか、あるいは通所の支援事業なんかに心配はないかどうか。②のところでは、一応そういう助成事業というような形での対応も、増額されているという部分で、解消するのかどうか。これをちょっと確認しておきたいというふうに思うんです。
それから、もう一つ、70ページの乳幼児、一人親家庭、障がい者の医療費の助成制度については、２年前、県議会挙げて申し入れをしたところであります。とりわけ精神障がい者なんかの枠をもっと広げるべきだ、あるいは窓口の無料をぜひ検討すべきだというふうな形になっていたわけであります。この間質問をしたときにも、知事ははっきり答えなかった。これはやめられるということが前提やったのかもしれんけども、ここのところは本当に県民に対する大事な問題ではないかと思うので、前進させるという点では全く検討さえもしていなかったのかどうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○青木総括室長 74ページの④でございます。障がい者の地域移行受け皿整備事業というのがございます。先程、萩原委員の方からお話のございました障害者自立支援法のつなぎの法律が成立したということでございまして、その中では新規に、グループホーム等の入居者の家賃補助が制度化されるように聞いております。この事業の中で、私どもこれまで続けてきたわけでございますけども、国の制度ができますまでの間は、県の方でつないでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○真伏部長 ２点目の70ページの乳幼児等の医療費助成金の関係でございます。
この件につきましては、現在も、市町との間の検討会といいますか、それをずっと継続しておりまして、この11月29日にも全市町を集めた形で検討会をやっておるわけでございます。その中で、以前から申し上げていますように、乳幼児そのものの拡大をするのかどうかという部分、それから精神の関係のやつを補助するのかどうか、それから現物給付を入れるかどうか、この３点について特に集中的に議論しているわけなんです。例えば乳幼児等についても、子育てという観点でやるとか少子化対策でやるなら、まだ拡大はあるかもしれないけども、乳幼児の医療費をやるという意味であれば、もう今のままでいいじゃないかというふうにおっしゃるところもあれば、もう少し拡大すべきやというふうにおっしゃるところもあります。それと同時に、例えば乳幼児をやる前に、精神障がいの拡大の方が、まずバランスから言うたら先じゃないかとか、それからもう一つの現物給付についても、どっちかというと、都市部といいますか、他県と近接してみえる市町の方は、導入をしてほしいというふうにおっしゃるんです。逆にそのほかの地域でいけば、そういう形で現物給付をやってしまうと、どうしても医療費の伸びが大きくなったり、地域の医療機関との間の混乱等もあるから反対だとか、結構、私たちが当初想定していたよりも、地域での議論というのがうまくまとまってこないという部分もあります。それについて、次どうするかという話を今真剣にいろいろ議論させていただいています。
そのへんの議論が、私どもの指導不足もあって、うまく集約をできなかったものですから、今回の要求については従来どおりのままの制度での要求になっております。引き続きこれについては検討会もしながら、一定の結論というのを求めていきたいというふうに思っております。
○萩原委員 そのあたりは、県が指導的に、政策を持ってリードをしてほしい。そうしないと、市町のところで、子どもの年齢だけぼんぼん上がっていくみたいな格好が、今の傾向としてなってきています。それはええことやと思うし、四日市市も来年度予算でまた引き上げが出てきますから、そういう点はちょっと県の政策がないなという思いがします。
それと、もう一つ確認します。74ページの⑤障がい者就労支援事業は、障がい者の雇用促進が、全国最下位が２年も続いていると言われている中で、この額をなぜこんなに減額するのか確認させてください。
○真伏部長 この中には幾つか事業があるんです。今回少し減額した形には見えておりますけども、議会等でもいろいろご答弁させていただいています。共同受注に向けた窓口等の設置をしたいということを盛んに申し上げていまして、そのための経費を、今回は要求をいたしておりませんけども、1700万円程、別途要求をしようというふうに考えております。そのへんのことを要求していけば、前年よりは額的にはふえるかと思っておりますので、この点も少しは充実をさせていきたいと思っております。
○今井委員 まず１点目に、防災危機管理部に確認です。
先程、中嶋委員が言っていただいた地域減災対策の中で、避難対策とか、強震度、風水害等ありますけども、前回の重点事業の中で、孤立対策とかはこの中に入るのか。災害時の要援護者とか、今特に三重県の場合、302の想定地区がある。そういったところも今後も続けてもらえるのかどうか。先程の答弁の中になかったので、まずこれを確認させてください。
○東地部長 私ども、そういったことも含めて、その中でやっていきたいというふうに思っております。課題解決したとは思っておりません。ただ、ちょっとこれからいろんな攻防がございますので、その攻防の中で頑張っていきたいと思っております。
○今井委員 次は、健康福祉部で、58ページの総合的がん対策推進事業が5000万円ぐらい減っておるんです。先程、子宮頸がんは感染症の方に入ってくると思いますので、三重県としてがん対策を非常に進めていこうという姿勢だと思うんですけども、このあたり、何かほかの事業に新たにがん対策費というのが計上されてくるのかどうか。例えば地域がん登録を来年度実施に向けて、今、進めていただいておると思うんです。そのあたりのところで、ここもどういったことに重点を置きながらやっていくのかというのを、ちょっと予算が減っておるんで、がん対策が後退するんじゃないかという心配をしましたんで、聞かせてください。
それと、もう１点、健康福祉部で、64ページ、先程、新規事業で、地域支え合い体制づくり事業というのをやってもらいました。63ページの、取組方向の１番目に書いてもらってあるんですけども、最後のところに、「住民の立場で相談・支援を行う民生委員・児童委員の活動を支援します。」とあって、この事業があるんです。今本当に民生委員になっていただく方、本当にボランティアという、厚生労働省の委嘱事業でしてもらっておるんですけど、大変幅が広くなって、活動が、生活保護の申請から、介護から、障がいとか、大変な状況の中でやっていただいております。三重県独自の何か、民生委員、児童委員に対しての支援を考えていただいておるのかどうかというのを教えてください。
○真伏部長 まず、がん対策の方なんです。一つは、地域がん登録を来年度、これは事業としてやりたいというふうに思っておりまして、今回の予算要求の中では、まだ事業費等を精査できてない部分もございましたので、載せておりません。それはいずれ要求させていただきたいと思っています。
それと、減っておりますのは、緊急雇用でやってきた事業があるんですけども、その事業が一定の成果が出ましたので、そのときに緊急雇用として６人程置いておった人たちを、今回、三重大学だけの１人に減らすとか、そういう形で、事業の完成といいますか、終了に伴って減らしたものでございます。あとのものは大体一定の分は確保させていただいていると思います。
○青木総括室長 民生委員につきましての支援でございます。
民生委員につきましては、この12月から新規に、任期３年ということで、新委員が任命されております。この民生委員に対します指導でございますけれども、従前から、民生委員の活動費としまして年額５万8000円程度の支給、それから組織の活動費の補助金といたしまして、民生委員協議会というのがございますけども、そちらに対する支援を行っております。それからあと、民生委員の研修費としまして、研修に要する費用に対しまして、県の民生委員・児童委員協議会に研修を委託しておるというふうな事業がございます。一部は県単でございますが、一部は国補の分もございます。取組としては、従前と変わってはございません。
○今井委員 ありがとうございました。がんの方もわかりました。それで、民生委員の方は、また後程詳しく、今いただいた数字等も、国補と県単があるということなんで、そのへんまた詳しく聞かせてもらいたいと思います。
最後に、１点だけ確認させてください。政策部で、110ページの新規事業で、経済センサス活動調査費というのがございます。ここを見ると、我が国のと書いてあるので、国の政策かなと思うので、全都道府県でやると思うんです。平成24年２月１日が調査日ということは、まだ１年２カ月先のことだと思うんです。平成23年度に入りますので。ただ、それまでに積み上げて、このときに発表をしてもらえるのか。この調査というのは大変重要な調査であると思うんですけども、開始時期はどうなるんですか。僕は、一刻も早くやれるものであればやってもらいたいと思うんです。どういう組み立てになっているのか、教えてください。
○山岡総括特命監 おっしゃられましたとおり、平成24年２月１日が調査日となっておりまして、平成24年になってから調査が行われます。国の行う全国的な調査でございます。
○今井委員 聞かせてもらいたかったのは、２月１日から調査を開始するのか。これは早くするべきやと僕は思うんですけども、それまでにやって、２月１日には調査結果が出るのか、その確認だけです。
○山岡総括特命監 調査日が平成24年２月１日ということでございまして、調査の準備に取りかかるのは、もっと早い段階からです。
○今井委員 早くやっていただけるんであれば、これは一刻も早くやっていただきたいと思うのです。平成24年２月１日にその調査結果が出るという形で理解しといてよろしいですね。
○山岡総括特命監 調査結果は、その後、集約等をしてからということになります。段階を追って出ますが、平成24年２月１日の後、速報的なものは、年度をまたいで平成24年度以降ということになります。
○今井委員 国の調査ということなんで、一刻も早くこういった現場の本当の今の実態調査というのはやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○村林委員 ２点あるんです。１点目は、113ページ、114ページの部分です。政策部なんですけれども、過疎の対策について、何度か個人的にも議論を続けさせていただいておりますけれども、左側のページで、きっちり過疎をとめるんだと、まず書いていただきたい。それに対して右側の事業で、この事業でとめるんだという政策の因果関係をきちんと示すべきだと私は思うんです。例えば、過疎の本質というのは、高齢者が亡くなっていくということではなくて、若者が流出するということが、私は過疎の本質だと思います。もし過疎をとめるという気が三重県にあるのでしたら、左側で、その本質の部分や原因を書くべきです。右側で、その原因に対して手を打つと書くべきです。そのへんの因果関係を政策的にきちんとしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○梶田理事 おっしゃるとおり、過疎の原因、結果と対応というのは、きちんと整理すべきだというふうに思っています。ただ、過疎の原因というのは、少子・高齢化と、その地域の産業の衰退、農林水産業の衰退ということがございますので、なかなか一朝一夕にはいかないところがあります。基本的には、県としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○村林委員 この場でそうやって結論が出るとは思っておりません。今申し上げたように、少子・高齢化とか、そういう部分もありますけれども、100人生まれた子どもが50人しか残らない。その50人の子どもが、25人しか残らないという、逆ネズミ算的に人口が今減っておるのが過疎地の実態だと思います。それにどういった歯どめをかけるかというのが、私は過疎対策やと思いますので、その部分を、ぜひ本質に切り込んだ政策をこれから打っていただきたい。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
２点目なんですけども、これはどこへ言っていいのか、大分悶々として時間だけ過ぎておった点なんです。せっかく防災危機管理部と健康福祉部の両方がおられますのでお伺いしたいんです。健康福祉病院常任委員会の県内調査で、総合医療センターを見せていただいたんです。そのときに、災害用給水システムというものを見せてもらいました。発電機を使って給水していただいて、紙コップで飲ませていただいたりもしました。災害が起きたときに、ご近所の自治会まで含めて水を供給するというような説明を受けました。
それで、発電機自体は何で動いておるのですかというふうに質問しましたところ、軽油ですというお答えでした。では、その軽油は何日分備蓄してあるのですかと伺いましたところ、１日分しかないと。食料等は３日分備蓄しておるというふうに伺ったんですけれども、軽油は１日分しかない。一般的に伺うところによると、まず３日もてば外から救助がやってくるというようなお話がありますけれども、それに足りません。ひょっとすると、拠点として水を供給するということですと、むしろ助ける側に回らなければいけない施設かもしれないというふうに思って、必ずしもその場で備蓄する必要はないかもしれませんが、運搬も含めて、こういう県内の災害施設等、病院も含めて、実際、事が起きたときに、こういう不備があるのかないのか、点検をしていただきたいとそのとき思ったので、ここでお伺いします。
○東地部長 例えば自家発電になるわけです。そのために、基本的にこちらの指導としては、災害用自家発電については、３日分、72時間分の例えば石油類のタンクを一緒に置いてくれと、こういう指導はさせてもらっておるんです。それについてはいろいろ施設整備の問題もございまして、そうした１日の備蓄しかないというところもございます。地震等、災害はいつ来るかわかりませんので、そういうときのことを含めて、災害時における石油類の燃料の供給に関する協定を三重県石油商業組合と結んでおります。そうした石油類の燃料の優先供給、それから運搬について協力を求めていくということにしておりまして、これについては、具体的にどのガソリンスタンドからという問題もございますので、今後、そういう具体的な検証もしていくという中で、燃料備蓄の少ないところについてはどのようにするかというのも検討していきたいというふうに考えております。
○村林委員 この予算の中のどこということはなかったけれども、ぜひ点検をしていっていただきたい。よろしくお願いします。
以上です。
○奥野委員 56ページの④結核対策事業が１億4400万円から850万円になっとるのやけど、これはどういうことなんですか。随分減額されとるのやけど。
○真伏部長 施設整備の補助金が国から来るわけなんですけども、この分が落ちた関係で、減っているわけでございます。施設整備に伴うものの減というふうにご理解いただければと思います。事業そのものは減ったわけではございません。
○奥野委員 今まで施設の方に全部行っていて、実質中身は変わってないということですか。
○真伏部長 施設整備がいりますので、そのための経費が、事業が終わったことによって落ちたということでございます。
○大野委員 政策部、２点お願いします。
96ページ、②水力発電事業の17億5000万円です。事業の概要を見ると、自然エネルギーである水力を利用した電力を安定的に供給するという、これが目的なのか、それとも施設の老朽化対策、大規模地震対策を実施、水力発電事業の民間譲渡に向けた必要な整備か、目的はどっちなんですか、まず一つです。
○小林総括室長 水力譲渡については取り組んでおるところですが、これは今後も引き続き施設を適切に管理運営するということでございますので、前半の部分は通常の管理運営ということでございます。それから、後段の部分は、譲渡に向けて協議をした上で、必要な設備改修をしますので、その関係の予算も含んでおるということでございます。
○大野委員 反対にいきます。今年の事業は何をやるんですか。この平成23年度の予算で何をやるんですか。
○小林総括室長 主なものといたしましては、老朽化対策ということです。それから大規模地震対策を実施するために、水車の発電、分解点検等を行います。それから、橋梁の耐震化工事などの改修、修繕も行います。
○大野委員 私が聞いた目的はそこなんです。なぜ発電用水車の、企業庁のまさに電力事業の中心になっている、その部分を、何で県の政策部が改修するんですか。当然、企業庁の仕事やないですか。そのへん、部長どうですか。
○小林部長 施策443の主担当部は政策部でございますが、②については、企業庁の事業でございます。
○大野委員 どこに書いてありますか。
○小林部長 申し訳ありません。
〔「はい、わかりました」の声あり〕
○大野委員 それから、今年やったのは、どこの部分をやったんですか。
○小林総括室長 今年度も、必要な改修工事とか、それから譲渡に向けての境界関係の用地確認でありますとか、そういったことをやっております。
○大野委員 中身はよくご存じじゃないようでございますので、ここでとめますけども、これらの改修した費用、これは当然施設の価値が上がるわけです。今後の譲渡の価格交渉の中で、このことを踏まえていくのかどうか。
○小林部長 当然踏まえていく話だと思っております。踏まえたような形で交渉をしているところでございます。
○大野委員 踏まえたような形とかじゃなくて、具体的にどの部分にどういう形で加えて積算をしたのか。これまた後で下さい。もう時間がありませんから。
それから、もう１点、政策部にお願いします。さきの村林委員の過疎のところなんです。114ページの③地域・集落の再生・活性化支援事業、これ実は今年私とこの地域で今やっとるんです。この事業の名前が再編・活性化ということです。本当に再編するんですか。地域再編するんですか。地域再編するんだったら、私もこの地域から出ていかなあかんもんですから。
○梶田理事 事業名は、地域・集落の再生・活性化ということでございまして、過疎地域というのは、当然ながら、少子・高齢化で活力が低下しております。そこのところを何とか活性化することによって、再生させたいという趣旨の事業でございます。
○大野委員 これがどうも再生じゃなしに再編というように、事業が一部に受け取られとるんです。再編という意味合いは、地域では絶対説明していませんか。
○梶田理事 あくまで地域の活性化という趣旨で、再編という趣旨で取り組むというふうには私どもは考えてないです。
○大野委員 はい、わかりました。
○西場委員 133ページに戦略計画のところがあるんですが、この機会に小林部長にちょっと申し上げたいんです。
県民しあわせプラン10年、戦略計画４年と、こういうことです。ただし、それは、この県民しあわせプランになってからそうなったんだけど、かつてくにづくり宣言なんかは10年、その真ん中の推進計画なんかは５年と、こう来ていました。今回、県民しあわせプランになって４年になったのは、ちょうど任期がどんぴしゃで、すっきりしとるし、ちょうどいいと、こういう思いで来たけれども、改めて考えてみると、余りぎちぎちで、任期前に、知事も、そして我々議会も、４年計画を審議するというのはなかなか大変だなという思いになってきまして、これどうだろう。10年はいいとして、もう一度、スパンというか、期間については、よくよく、４年というふうに決めることなしに、平成23年度のこの戦略計画のあり方の中で一遍検討したらどうかと思うんです。意見として申し上げますが、どうでしょうか。
○小林部長 私もそう思います。確かに知事の任期に合わせたという形でも、それだけではなかったと思うんですが、ただ知事の任期と同じような形で、最初の戦略計画は３年で、知事が１期目当選なさって、１年かかって県民しあわせプランをつくって、それの戦略計画というのも一緒につくったものですから、３年でした。次が４年という形ですと、任期に合わせてあるような形になっています。ただ、これでいきますと、つくるまでにまた期間も要りますので、そういうふうにきっちりしているのかなと思うわけですけども、今回のような事態に陥ってみると、もうちょっと私としては考えていくべきではないかと思っております。
○西場委員 小林部長らしい考えが出まして、こちらの方がびっくりしておりますが、いろんな考え方もあるから、よくみんなの意見を聞いて、そして一遍いい方向を結論づけてください。要望して、終わります。
○西塚委員長 なければ、これで平成23年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 西 塚 宗 郎
