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平成２２年１２月１０日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月10日（金） 自 午前10時１分～至 午後２時３分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副委員長 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 田中 博
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西塚 宗郎
委 員 萩原 量吉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［政策部］
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
地域支援分野総括室長 山下 晃
情報化・統計分野総括室長 小山 隆久
東紀州対策分野総括室長兼東紀州対策室長 伊藤 清則
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 中西 清司
土地・資源室長 紀平 勉
市町行財政室長 近松 茂弘
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 森島 博之
東紀州振興プロジェクト推進監 丹羽 健
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 中野 伸也
その他関係職員
［環境森林部］
森林・林業分野総括室長 西村 文男
森林保全室副参事兼副室長 稲垣 法重
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課副課長 中西 健司
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
Ⅱ 常任委員会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例案」
（２）議案第32号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）国の出先機関改革に係る中部圏研究会（仮称）について
（２）水力発電事業の民間譲渡について
（３）三重県新エネルギービジョンについて
（４）ＪＲ名松線について
（５）木曽岬干拓地整備事業について
（６）採択された請願、陳情の処理状況について
（７）熊野古道を活かした地域づくりの取組について
（８）「
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
○水谷委員長 ご質疑があればお願いします。
○萩原委員 「
○信田総括特命監 パートナーグループの財政的な支援でございますが、平成22年度当初、80グループに対する支援を想定しておりましたが、現在のところ低くなってきておりましたので、補正では20グループを対象とさせていただきたく思っておりまして、その分の減額でございます。
○萩原委員 そうすると、80が20にというのは、60グループに相当する部分が3300万円ということでいいのかどうか。それから、なぜそんなに減ったのかというのは、ちょっと異常な減り方という感じがしますが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○信田総括特命監 現在、減額としまして3300万円余りございますが、パートナーグループへの補助金の減額が2200万円ぐらいでございます。市町の参画する実行委員会への補助というのも年間４市町を対象に考えておりましたけれども、今のところ実績が１市町でございましたので、３市町分減額をさせていただいております。
そのほか、専門家派遣制度というのもございまして、この分も当初見込んでおった数より少なくなっておりますので、そういったものも減額をさせていただき、その他、企画委員会というのを実行委員会の中で設けておりますが、その回数の減等々を含めましてこれだけの減額になったということでございます。
○萩原委員 また後いろいろとお話があるのかもしれないが、実際上、現計１億8000万円という形なんだけど、これの実際の活用状況というのは、前からよく言われているようなプロデューサーに対するということが中心になってくるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○信田総括特命監 中心になってくるかどうか、この１億8000万円の中身ということでしょうか。
○萩原委員 はい、ざっとでいい。
○信田総括特命監 この中は、ちょっと細かくなりますが、総務企画費ですとか、育成支援ですとか、地域支援、広報関係費等々入れておりますので、いろいろ中身が出てくるんでございますが、その中でお話をさせていただいてよろしいでしょうか。
プロデューサーということになりますと、私どもの分け方と若干異なるところは出てまいりますけれども、例えば総務企画費ですと1800万円程度を予算の中で組んでおりましたし、育成支援関係ですと、人材育成、専門家派遣、ネットワーク支援ということで2000万円程度というふうになってまいります。
○萩原委員 これは、また聞かしてもらうということで、その点は結構です。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございます。これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（小林部長）
②質問
○水谷委員長 ご質疑はございますでしょうか。
○田中委員 地籍調査を進めましょうということで委員会の方も大分議論がありまして、新たな手を打たなければ進まないのではないかという話をしてて、今回、新規も４ページで見る限りは３本ということです。これはどういう形で、市町がどういうところでなかなか積極的に取り組まないのかというところ、いろんなところを分析されて新しく組まれたと思うんですが、そのへんの成果の確認、それから進まないことの要因の確認からこの事業に移ったというところを少し詳しく説明していただきたい。それで、どれぐらい効果が上がるというふうに見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○小林部長 ４ページ、５ページのところに事業の一覧がございます。まず、４ページの一番上に①と書いてあるのが本来の事業でありまして、地籍調査費負担金という形で、これは毎年やっているものでございます。この分につきましては、今年度は20市町で5.6平方キロメートルでございましたが、来年度は24市町で6.1平方キロメートルをやらせていただきたいと思っております。
それから、４ページにあります②と③なんですが、②の方、実は地籍調査をやっていくときには、最初に事業計画、準備というところから始まりまして、それから実際に測量をして１筆ずつ固めていくわけです。最後にまた閲覧という部分がございまして、この土地の所有者が１筆ずつ見に来て応対をするということがございます。その中で、最初の事業計画と準備という部分につきましては、国の補助事業の対象になっていないわけなんです。最初に登記所の公図などがあるわけですけども、その登記所の公図と実際の地形図が全然違うというのが結構ありまして、その入り口の段階で、事業がなかなかこれではできないというような形になる場合がありまして、ここは市町の職員の方にとっては非常にネックになっている。そこで、また１年ぐらいかけなくてはいけないというのがありますので、それを②で地籍調査スタートアップ事業という形で、実際に最初に登記簿の地図と地形図を比較して、それで今こんなふうになっているという事前にある程度トラブルを避けるということをやっていきたいと思っています。都市部と山林は国の10分の10の制度があるので、それでやっているんですが、一般の宅地と農地にはそれがないので、宅地と農地を対象にして事前にスタートアップ事業として県単でやっていきたいというふうに考えています。
それから、③の事業も、市町の職員の方に伺いますと、全部できた後、所有者の方が閲覧に見えると、それは20日間の閲覧になっています。これは土・日も含めてになっていますので、結構、市町の方々にとっては人件費等の問題も出てくるということもございます。これは公民館に常備しまして、また公民館に市町の職員の方々が常駐するという形になります。そこの部分に対する国の補助事業がございませんので、県の方でそこを支援していきたいというふうに考えております。
それから、④につきましては、地籍整備推進調査費補助金ですが、これは民間開発などをやった部分があるんですが、そういうところの地図というのが、ある程度立派な地図ができているんですけども、それがもう一歩進めば国土調査法の地籍調査の対象の地図になるのに、なっていないというのがございます。こういうものにつきましては、都市部を対象にしまして、これは国２分の１の補助もございますので、既にもうやってあるものについて、国土調査法の19条５項というのがあって、地籍調査とみなせるような地図に仕上げているということをやっていきたいと考えております。これは、市町の方々といろいろ打ち合わせをした中で、こういう問題があるのでという部分で出てきた解決策でございます。
以上でございます。
○田中委員 現実に困っておられるところ、補助のないところへ手当てをしたということで、期待したいと思います。実際、現実に困っておられるところへの予算づけで、例えば平成23年度、24年度と予算の出どころだと考えていいんですか。
○小林部長 来年度から始める事業については、今年度よく打ち合わせもしておりますので、そういう意味では、こういうものを全部やっていきたいと考えております。
○岩田委員 地籍調査に係る費用なんですけども、国と県と市町が今までずっと調査してこられた中で、その費用としては概算で１平方キロメートルにどれぐらい要るんですか。
○小林部長 全体額で１平方キロメートルでは、たしか4000万円から5000万円ぐらいかかっていたと思います。
それから、費用負担については、国２分の１、県４分の１、市町４分の１という形になっています。ただ、特別交付税措置が80％ありますので、実質的には市町、県は５％負担になっています。
○岩田委員 後で聞かせていただければ結構です。それについては、人件費等が今までは事業費に入ってなかったのが平成12年度から入るということになって、それも合わせてすべてで５％ということの理解でよろしいですか。
○小林部長 人件費は入っておりません。国が補助の対象にしている事業は、実際に測量をやって、そして地図が１筆ずつでき上がるまでの、ここの部分の人件費については国の補助が入っていないものです。そういう意味では人件費も見てくださいという要求はしているんですけども、ここはまだ変わっておりません。
○岩田委員 測量をする場合の補助員の人件費が事業費に入るというふうに僕は聞かせていただいていたんですけど、そうじゃないんですか。
○小林部長 申し訳ありません、言い方が悪かったです。要は事業費として、例えば測量会社に委託をすれば、そこの人件費というのは当然入ってくるわけですが、市町の職員が立ち会いをしたりとか、そこの人件費が入らないという形でございます。
○岩田委員 その部分の人件費というのは相当要るということなんですか。陣容をふやさなければならないというような相当手間のかかる事業だと聞いておりますので、そこらの負担が市町では大変だということがあるんですか、現実としては。
○紀平室長 おっしゃるとおり、事業を進めるには一人ではできませんし、奥野委員が町長でお見えになったときはかなり進めていただきましたけども、やっぱりこれは市長や町長のご理解があって、組織を必ずつくっていただいて人を確保していただかなければなかなか進まないというところがあります。かなり時間外や職員の手当の関係で、なかなか市町が苦しんでいるというのが実情でございます。
○岩田委員 はい、わかりました。そこらへんのとこも、市町の負担がなるべく軽くなるように、これからもやっていただきたいというふうには要望しておきたいと思います。地籍調査をする場合に、農地だとか、あるいはほかのとこについてはいいと思うんですけども、市街地の中あるいは宅地の中でどうしてもなかなか境界ができないというところが、例えば原野商法なんかに引っかかっているところは恐らくできていかないと思います。持ち主がいないことがあるので。そんな場合については、その区画だけを別途棚上げしておいて、そのほかをやるという方法も今はできるんですか。
○紀平室長 おっしゃるとおり、境界を確定させずに地籍調査を終了することができます。どうしても地籍調査といいますと民間の方と民間の方の境界を決めるという作業が出てきます。そのときに、ご本人のご同意をいただかなければ境界が決まりませんので、トラブル等がございましたときには、境界を未確定のまま、筆界未定という手続がございまして、そのまま地籍調査を終了するという方法もございます。
○岩田委員 わかりました。いいです。
○萩原委員 あとは所管事項での説明の中にもいくつかあるので、そのときに質問するとして、ちょっと聞いておきたいのは、四日市港振興事業です。私も四日市ですし、去年は四日市港管理組合の議員もやらせてもらっていろんな論議もさせてもらいましたけども、国際コンテナ戦略港湾は、残念ながら選に漏れるという形になりました。今後は、国際産業ハブ港を目指すということですけれども、本当に今後の見通しというようなことなども含めて、経済がこういう状況になってきているし、若干貨物も減っているというような状況などもあったり、四日市港だけの努力じゃ何ともならない部分も当然あるんです。そんな中で、私らがよく言う霞４号幹線道路などというのが、とりあえずは暫定だと言っていますが、420億円で4.2キロで１メートル1000万円だと私らよく言うてるんだけど、こういう道路が本当に要るのだろうかということを非常に疑問に思っています。とりあえずは、二つの橋が要るという、これはわからないことはない、リダンダンシーとか何とか言うてみえるので。橋脚を立てたのなら、とりあえずは向こうのところへ早くつけた方が、何年かかるかわからないということにならないだろうか。そんな心配も含めて四日市港に詳しい部長でもございますので、ひとつ今後の見通しと21億円は必要なのかというあたりを聞いておきたい。
○小林部長 四日市港の負担金の21億円は、もちろん霞４号幹線だけではなしに物流を支えるという形、それから災害から背後住民を守るという話と親しまれる港づくりの３点をくくりにして出しております。その中で、まず、産業的な部分につきましては、国際産業ハブ港という打ち出し方、つまり単にコンテナだけをやるのではなしに、自動車であるとか、それからバルク貨物と呼んでいるその他の貨物についてもやっていく、総合港湾としてやっていこうじゃないかということです。９月の末ですけど、なかなか今まで連携ができなかった名古屋港の方と伊勢湾連携協議会という形で一体となった協議会をうまくつくれたということで、まずは一開港化、一港化の話もその中でやっていこうじゃないか。
具体的には、港湾サービス部会、貨物集荷促進部会、港湾経営部会という、三つの部会を協議会でつくってやっていくということで、国際産業ハブ港という部分で私は名古屋港と本気になって協議をしていくという形ができたというのは非常に大きなことだと思っています。ある意味で雨降って地固まるのような、そういう形に今なりつつあるのではないかと考えております。
それから、霞４号幹線につきましては、全体をやれば確かに400億円余りですが、暫定２車線という形で大体270億円ぐらい、そのうちの３割の90億円が四日市港管理組合の負担になってきます。
完成の時期は、今国の方で言っているのが平成20年代の後半でございます。先程ありましたように、国道23号の環境負荷をかけないようにということ、それから貨物輸送をきっちりした時間ときっちりした場所にちゃんと届けられるという定時性、即時性の確保と、もう一つは災害時の緊急物資輸送、それから埠頭内で働く労働者の安全・安心に関するリダンダンシーということがございますので、私は必要なものだと思っておりますし、できるだけ早い完成が必要になってくるのではないかと思っております。
以上です。
○萩原委員 四日市港の発展を大いに期待している立場ではあるんですけれども、実際にはまた名古屋港とのおつき合いでといったら、とても大変で、背伸びをしなければならない部分も出てくる感もあるので、今後の見通しは本当に十分きちんとしないと大変なことになるということだけは指摘をしておきたいというふうに思うんです。
それからもう一つ、広報・広聴とおっしゃってみえるけど、広報の予算はざっと総額いくらで、広聴の予算というのはざっと総額いくらですか。その対比はすごい格差がありませんか。
○濱口室長 平成22年度の当初予算で申し上げますと、広聴費が約2180万円でございます。それから広報費は２億9000万円でございます。合わせまして約３億2000万円でございます。
広報費の方に多分に予算が傾注しておりますのは、県政だより事業費が約１億8000万円ございまして、これと、あるいは新聞広告、電波広告で約１億円ございますので、このへんで経費がかかっております。
以上です。
○萩原委員 この予算要求状況資料の予算項目別のものでいくと、来年度の予算要求の広聴費が1727万円です。広報の方が何億でしたか、随分大きい額になります。４億いくらという数字を、どこかで見たけど、別にして書いてあった。結局、広聴よりも広報の方が、たしか20倍以上という感じがしたんです。そんなもんでしょうね。
○濱口室長 広報費の平成23年度当初予算要求額は２億8800万円程度でございます。
○萩原委員 それにしたって、20倍にはならないが非常に大きな額になります。その意味では広聴が非常に少ないということを指摘しておきたいと思うし、今度の予算の中で、戦略的にということで、広聴体制の充実、県民の声データベースシステムをつくるという、そんな予算がわずか453万円余りやけども、これの内容も含めてちょっと教えていただきたい。広報というのは行政をやる側にしてみたら、自分らの都合のいいことしか言わないという面がある、実際のところは。広聴というのは住民の直接の声を聞くから、厳しい批判やら意見やら異論も含めて出てくる。だから、そこが余りにも格差があり過ぎるというのは、問題ではないのか。広聴と広報を一緒ぐらいにするというのがいいのかどうかはわからないが。だけども、そういう意味では、そのへんの格差があり過ぎるのは是正しなければならないのではないかというあたりと、今の新たなシステムを教えてください。
○竹内副部長 広聴の予算の関係でご質問をいただきました。県民の声データベースシステムというのは、県民の方からいろんなご意見をいただくんですけども、それをデータベースという形で職員が共有できるようにシステムとして既に構築をしておりまして、それを使って職員が県民の方のいろいろなご意見をいただいて、政策的に反映できるかどうかというふうな形でやるものです。それから、県民の方へも、いただいたご意見について県としての考え方をデータベースという形で公開しておりまして、既にそういうシステムは実はもうできておりまして、そういう形で広聴の一環としてやっております。
広聴につきましては、それ以外にも、知事が本音でトークという形で県民の皆様からご意見を聞く、そういったものとか、あるいはインターネットを使いまして、千数百名の方に登録をいただいて、いろいろなアンケートのような形でご意見をいただくとか、そういう形で広聴体制に現在取り組んでおるというところでございます。
○萩原委員 さっき私も広報費を調べていたら、効果的な広報の推進というので４億623万円というのが出てきていますけども、これは若干、大阪事務所や東京事務所の経費が入っているので、これを除くと、今の数字になるのかわからない。20倍にはならないにしたって十数倍という形なので、このいびつさを是正して、もっと広聴の制度化をきちんとしてほしいということをぜひ積極的にお願いしておきたい。
もう一つ、ＩＴについて、一般質問でもいろいろ出されておりました。私は、こういうところになると全く弱いのでよくわからないのですが、今度はまた、クラウド何とかって、雲の中のところへ入っているみたいで余計わからないんです。電子県庁総合システム運用管理費がまた３億円余りで、7800万円が３億円なんていう要求は非常に大きいという思いがするんです。これは老朽化したパソコンでということのようですけれども、セキュリティー対策もまた5500万円が１億2000万円と、これも大幅な伸びになってきていますけれども、セキュリティーは大事です。ところが、何か一般質問のやりとりの中では、ＣＩＯ補佐業務で、そういう業務の実施をしたら部長が胸を張って４億6000万円が安くなったというような話も言ってみえる。こんなのも、私ら議員の中で、ちょっと二、三話もしていたが、それこそ県庁の職員はわからないので、向こうの言いなりでとにかく何でもかんでもやられたら、実際にこういうものの値段はあってないのと一緒だと言っている人もいました。失礼な言い方をしますけど。こういうのは本当にだれがわかるのか。あるいはこんな中でここは無駄なので、削らなければならないような形に本当になるのかどうか。こういうセキュリティーのような形になってくると、そう簡単に一般競争入札というようなことでどんどんいらっしゃいというわけにもいかない部分もあるのだろうし、そこの点はどうチェックされているのだろうかというあたりが一つ疑問なので、教えておいていただきたいと思います。そんな難しいことを言われてもいけないので、簡単に。
○小林部長 私も委員と同じようなレベルですので、わかりやすく答えられたらという形で私の方から答えさせていただきます。平成20年に、やはり政策部関係の常任委員会で、同じような情報システムのお話が出まして、６項目の要求というのをいただいております。それが、保守・運用費用の削減、つまり最初に入ってくるときは安いんですけども、その後の保守・運用というのがかなりの額になっているという部分です。そしてまた最初に随契をやってしまいますと、ずっと随契で行ってしまうというのがありまして、そういうものを見直せということがございました。
それから、今度のセキュリティー対策もそうなんですけど、ソフトの部分を出してくると、成果物がよくわからないというのがございます。それも、ちゃんと成果物がわかるような形にしなさいということも含めまして６項目いただきました。これは本当に今から思うと非常に的確なありがたいご指摘でございまして、それに沿って情報の方をやってきたところでございます。
その中で、情報システムは、例えば大規模システムという年間の保守・運用費が5000万円以上かかるのが40システムぐらいあるんです。これが大体85％ぐらいの予算を占めているわけなんですけども、この部分のランニングコスト、これが本会議で申し上げましたのは、平成21年度に比べて平成22年度は、当初予算の規模ですけども４億8000万円減らすことができましたということでございます。
また、大規模システムのイニシャルコストとランニングコストというのが、平成19年度の段階では、最初の導入を額で比較しますと、全体ではイニシャルコスト17％、あとランニングコストが83％要るという形だったんです。これも、今３対７、イニシャルコストが30％、ランニングコストが70％という形に変わってきて、要はランニングコストがそれだけ下がっているという形でございます。
それから、契約方法も、大規模システムについては、平成19年度には、件数でいきますと随契が82％ありました。それが平成21年度には61％まで下がってきております。そういう意味では、競争性のある入札に変えてきているということで、このあたりは平成20年の委員会のご指摘を受けてようやく成果が出てきたのかなというところに来ていると思います。
そういう意味では、このＣＩＯ補佐業務というのは、これも実はご提案をいただいたものなんですけども、この業務というのも非常に大きな効果を生んでいるのではないかと思っております。
最初の方にありましたセキュリティー対策などは実は不正アクセスを防ぐファイアーウオールというのがありますけど、これがちょっと古くなってきてまして、どんどん新しいものに対応しなければいけませんので、こういうものに対して新しいシステムが要るという最低限の話でございます。パソコンの購入につきましては、従来、５年ぐらいでかえていたんですけど、今はもう６年、７年でかえているという形でございます。パソコンの電子県庁総合システム運用管理費というのはパソコンの更新でございますので、そういう意味で、かなり額の方も、そしてやり方も変えてきている、そういう成果がようやく出てきたと思っております。
○萩原委員 確かにそういう点でしっかりやってもらいたいと思うんですが、セキュリティーの面でもいろいろと問題が出てきたり、これは県職員に若干いろいろと問題があったりして漏れるというようなことなどもあるかと思うんです。こういうところへ、民間の人らもいろいろと入ってくるというようなことになるんでしょうから、くれぐれもそういうのが漏れないように気をつけてもらっているはずだけれども、いつの間にやら大量に流れていたというような話がよくあるわけであります。そこらへんは十分気をつけて、私らはまさに皆さんの話を信用する以外にないのかなという形になってしまいますので、そのあたりの点検や管理やら、ＣＩＯ補佐業務の人の問題も含めてきちんとしてもらいたい。それは強く要求しておきます。
以上です。
○西塚委員 「
○藤本理事 今年度の当初からふえた内容で申し上げますと、先程補正で財政支援とか、それから専門家派遣等々を減らさせていただきましたけども、それを踏まえまして、平成23年度については各項目の数値を減らさせていただいております。
そういった中で、今回ふえているのは、まずは平成26年に私どもは集大成イベントというのを考えておりますので、そのへんをどうするかということを来年あたりからは検討していかなければならないというふうに思っていまして、そのための計画づくりを1000万円ほど上げさせていただいております。
それから、成果発表交流会は、今年は小規模なんですけども、来年は昨年度並みに少し大きくやろうかなということで予算をふやさせていただいてます。
もう一つ、テーマに基づく全県的な「
それからもう一つ、県民センターとの連携ということで、より地域に近いところで県民センターにも頑張っていただくということで、センターの駐在職員と地域のグループ等の連携を図るための事業というものも考えさせていただいております。また、従来からご指摘をいただいておりますように、広報活動といいますか周知がなかなか図られていないということから、できる限りいろんなイベント等に出席等をして周知を図るような予算も計上させていただいておりまして、当初予算では少しふえているという状況になっております。
○西塚委員 この事業は、地域づくりのための事業ということだったと思うんです。最終的には平成26年に集大成のイベントをするわけですけれども、結局はいろんな事業を進めていくのに、県が財政的支援をしないと何も物事が進んでいかないということではないんでしょうか。結果として、一過性のイベントのためではないと言いながら、県の助成がなくなればこの運動は終わってしまうんではないかと、そんな危惧をするわけです。育てていくためにはお金が要るんでしょうけれども、グループなりそういった人たちが引き続いて、みずからがお金のことではなく地域づくりのために努力していただくことが大切というふうに思うんですが、そのへんが全然見えてこないんです。「金をやるから何かやってくれ」だけで終わっていくような気がしてならないんです。
○藤本理事 逆に、今回の補正でグループ支援の予算を落とさせていただいたというのは、財政支援を各グループが当てにしている状況ではないということが、私ども、いろいろ地域の皆さん方とお話ししてわかってきている状況でございます。
要は地域の皆さんというのはグループがしっかり活動していただいているわけですが、そういった活動をいかに外に知っていただくか、あるいは活動をどうしたらスムーズにできるのかというところの方が、むしろ支援を要望されているところがございまして、お金をいただきたいということではないのかなと。したがって、私どもはお金で事業を継続させるようなことではなくて、違った面でいろんな継続を図っていく。例えば活動を外へお知らせする、あるいは活動する場、いろんな機会を提供してあげる。こういったことの方がむしろグループ活動をアピールしやすい、あるいは自立・持続しやすい状況じゃないかなというふうに、１年半ちょっとやってきて、そんな状況を今感じておるところでございます。
○奥野委員 10ページのＩＴなんですけど、ＣＩＯというのは２年目でしたか、３年目でしたか。
○小林部長 今現在が２年契約になっておりまして、来年度からも２年契約でやりたいと考えています。
○奥野委員 先程、萩原委員もおっしゃったんですが、このＣＩＯというのは、かえた方がいいのかなと。なれてくると談合の世界になってきて、値段を下げたものの、またそのままになってくるので、でき得れば２年契約なら２年で、もうそこは終わって、次の形にしていった方が、業者とかいろんな中でつながりを持ってしまうと、せっかくそういう形をとっても、半分意味がなくなってくるというような形になろうかと思います。もし２年契約なら、３年目からは、２年が済んだら違うＣＩＯにした方がいいのかなと。私の経験ですと、続くとよい方向にはならないような気がするので、そこらへん気をつけていただきたいと思います。
それと、県政だよりですけれども、たしか２年前から聞いているんですが、新聞折り込みにするというのがスタートだったと思うんですけど、いまだに新聞折り込みは伊勢市だけでしょうか。
○竹内副部長 県政だよりの配布につきましては、現在は市町を通しまして自治会の方から各戸にお配りをいただいているところが基本でございます。
平成19年度から、委員ご指摘のように、伊勢市におきましてご相談申し上げて、ポスティングと呼んでいるんですけども、業者の方から直接各戸に配布をしていただくという方法、これは自治会の未加入世帯とかいろんなことを考える中で、より安いコストで配布できないかという中で、試行的に伊勢市にご協力もいただきながら平成19年度からやらせていただいております。ほかの地域にも広げる方向でいろいろご相談はしているんですけども、現実にはなかなかそこらへんの折り合いがつかなくて、来年度も伊勢市とやらせていただこうかというふうに考えておるところでございます。
○奥野委員 これからどういう方向に持っていくつもりなんですか。平成19、20、21、22年で、試行も４年になると、もう試行を過ぎてきて、ちょっと疑問に感じる。私のところも入ってないときがあったんで、ちょっと注文をつけたら、月に３部も回ってくるときがあった。だから、ちょっとおかしいんじゃないかというような気がしないでもない。
松阪市の山中市長が、２年ぐらい前に、これはいい、これはやらなければならないと言った松阪市はやっているんですか。
○竹内副部長 松阪市は、ポスティングは導入しておりません。
○奥野委員 山中市長は県議会議員のときに大いに賛成していたと、僕はたしか記憶にありますので、松阪市へ一遍行ってきた方がいいのかなというふうに思います。政策部はどんな方向で行くのか、伊勢市だけずっと100年続けていくのか。
県内でポスティングするところと、自治会がやっているところがある。だけど、今、あなたがおっしゃった自治会に入っていないところは県政だよりが回っていかないので、そういう目的で実施したとおっしゃった。だけど、それだったら、試行期間は過ぎているので、方向性をどちらかで、自治会に入っていない人をいかにやっていくかということを考えるなり何なりしていかないと、試行期間も大体二、三年というのが普通で、４年も５年もするのはもう試行期間じゃないような気がする。そこらへんきちっと方向を定めていった方がいいと思いますけど、どうでしょうか。
○竹内副部長 ご指摘いただいたとおり、試行ももう４年目に入ってまいりますので、できればポスティングの方が確かに経費的には安く上がるという面もあります。ただ、それぞれ市町のご事情もございますので、県としてはより安いコストでできるだけ多くの世帯にお配りできるようにしたいと思っていますけども、そろそろ各市と、松阪市も含めましてご相談申し上げて、いい方向で取り組んでいきたいというふうに思います。
○奥野委員 でき得れば、県内同じような形がいいのかなと思うので、いずれにしても、どちらでも結構ですので、どちらかの方向でやっていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋副委員長 廃止事業と新規との絡みを教えていただきたいんですけど、18ページの公共交通調査検討事業400万円を、成果検証の上で国の公共交通施策の動向を踏まえ、廃止が適当と判断したというところで、もう少しその理由についてご説明いただきたい。これを廃止した上で、今回新規で県内交通ネットワーク再編調査ということで補助対象バス路線の再編についてのみ調査するという事業が上がってきておるんですけども、廃止した事業とつながりがあるのかどうか。廃止理由の追加説明と廃止した成果を踏まえて今回の新規の事業に移っているのかという関係について教えていただきたい。
○小林部長 18ページにあります公共交通調査検討事業の廃止と、800万円の新規事業については関連があります。
廃止したものについては、市町に対しまして単独で交通計画のようなものをつくるときの支援という形だったんですが、今現在おやりになったところはもうおやりになった、そしてつくらないところはもうつくらないというような形で、需要がなくなってきたということがございます。
今度、交通基本法という国の方の動きがございまして、その中で、特にバス路線等につきましては大きな見直しが図られているところでございます。要は法定の協議会をつくって、そこから要請をしていくところに対して支援をしましょうという形になってくると思います。
それからもう一つは、今、例えば市町域を超えるバスの補助などについては、国と県が赤字について協調補助していますが、そのあたり、どんな形になってくるのかというのもございます。そういう意味では、今、県の方では割と県単の補助などもしているところなんですけども、そういうところも含めてかなり国の制度が大きく変わって、見直していかなくてはいけないという形がございます。そこの部分で市町の方々にもご協力を得て全体的なネットワーク、県としてはどういう役割を果たしていくのか、そしてまたそれを維持させていくにはどうしたらいいのか、市町との役割分担はどんなふうにしていくのかということも含めて、そういうネットワークに関する調査を全体的なものにしたいと考えています。
○中嶋副委員長 公共交通、特にバスに対する県の施策の流れというのが、昔はかなり手厚いものがあったような感じを受けておったんですが、過疎化が進み、バスの廃止についても許可制から届け出制に変わることで、結構不採算路線と言われるところがなくなっていった。今、県が補助の主たる対象としているのは市町を超える部分の路線であって、市内、町内のバスについては、基本的にはそれぞれの市や町が今おっしゃられたような計画をもとにやっているということで進んできたのが、今後どう変わるというふうなことをもう一回説明していただけませんでしょうか。どういうふうに変わっていくのか。
○小林部長 今現在も、三重県としてはかなり手厚くなっているんじゃないかと思うんですが、バスの補助金は、大きく分けていわゆる生活交通路線維持費補助金というのがございます。これが基本的に市町域を超えるバス事業者が運行するバスでございます。これについては、赤字の部分について国と県が２分の１ずつ補助している。これは市町は関与していません。
もう一つは、バスのないところで、市町が自主運行でやっているところがございます。これについては国の方の補助はありませんが、赤字についてある一定の、これがだんだん２分の１から４分の１に減っていったんですけども、この補助も今現在しております。そういう市町が行うものについても補助を行っていますし、また、ＮＰＯバスのような形でも、赤字が出た場合、市町が補助するような部分にも補助をしています。
このあたりが、多分、今度交付金を一括してやっていくときに、まだこれは推測なんですけども、市町域の部分については交付金が市町の方に行くのではないか。広域的な部分については、そのまま残るのか、それとも少なくなるのかというのはちょっとわからないんですけども、そういうような二つの制度に分かれていくのではないか。交付金が県と市町と分かれていくような形になっていくのではないかというふうに、今のところ推測しているという状況です。
○中嶋副委員長 地方バス路線維持確保事業も従来どおり要求されていて、もしかすると一括交付金化の動きの中で県に行く部分、市町へ行く部分というのが、国の今後の動きに合わせて要求内容は変わってくる可能性はあるというふうに理解しておいた方がよろしいですか、今の段階では。
○小林部長 来年度は、国の方もこの時点になってまだ制度が固まっておりません。435億円の政策コンテストの部分がＢ評価になったというところです。来年度は、従来の制度を続けていくというふうなことは伺っております。来年度の10月あたりから具体的に新しい制度でいきたいというふうに、我々は聞いているところでございます。
○中嶋副委員長 それを聞かせていただいて、よくわかりました。
あともう１点、休止事業の方で19ページにあります市町の地域づくり支援資金４億円が「第二次戦略計画の終了に伴い、休止」と書いてあるんですけど、ちょっと理解ができないんです。休止理由をもう少し補足していただけませんでしょうか。
○梶田理事 この貸付金を休止事業とさせていただいていますのは、あくまでこれは今の第二次戦略計画の重点事業に位置づけて取り組んでいるものでございまして、４年間という時限的な整理になっております。したがいまして、次期戦略計画については今後ということになりますので、一たん休止という形で整理をさせていただいております。休止というのは、償還金が戻ってきますので、そこを廃止にしてしまうと償還金の受け皿がなくなりますので、休止という整理をさせていただきます。
今後の話なんですけれど、市町からも要望がございますので、それも踏まえまして、事業のあり方とか対象、事業内容、そういうものを、今、精査、検討しているところでございますので、次の予算過程の中で引き続き議論していきたいというふうに思っています。
○中嶋副委員長 この事業というのは、前の市町村振興資金貸付事業で、低利で長期に貸し付けて、それぞれの市町村の財政を支援しましょうというもので、私は市町からの使い勝手のよさという意味においてもニーズの高い事業資金だというふうな理解をずっとしておりました。今回、休止といえども４億円を来年度からもう貸さないということですね。ほかに貸し付ける資金というのは県にあるんですか。
○梶田理事 この貸付金の４億円としては、来年度当初予算の中には、今の時点では織り込んでいません。骨格とかありますが、来年度予算をどうするかについては、先程申し上げたように、もう一度整理をして、新たに貸付金という形で、額はどうなるかわかりませんけれども、市町への支援をさせていただくという方向で、改めて今、予算議論の中で整理をさせていただきたいと思っております。形が変わるか継続という形になるか、最終的なところはわかりませんけれど、引き続き県庁内では議論をしているところでございます。
○中嶋副委員長 理解が悪くて申し訳ないんですが、そうすると、今は要求されてないけども、新規事業として新たにリフォームした事業が出てくる可能性もあるし、このまま休止となる可能性もあるし、継続していく可能性もあるし、それはまだわからないということになってしまうわけでしょうか。
○梶田理事 おっしゃるとおりでございまして、最終的なところがまだ固まっておりませんので、これから整理をさせていただいた上でまた改めてご説明申し上げたいと思います。
○中嶋副委員長 わかりました。
○岩田委員 施策552の交通網の整備なんですけども、いつものことながらまた関西本線のことを申し上げたいと思います。知事が会長になっている関西本線複線電化促進同盟が毎年総会をやっていると思います。恐らくここ10年以上になると思いますし、伊賀市でも市長が会長になっている、そういった促進協議会あるいは民間の方々で進める会というのがあるんですけども、それぞれ一番長いので50年ぐらいやっているんです。知事が会長をやっている同盟会について、利用促進に当たって、平成23年度は新たに何かやられるつもりがあるんですか。あるいは複線電化について、そこらへんのとこをちょっと聞かせてください。
○辻政策監 知事が会長で関西本線複線電化の同盟会がございます。これにつきましては、本来の目的であります電化、これは亀山と加茂の間がまだ電化されていません。それから、複線化、これを目指してやっているわけなんですけども、非常にこの要望そのものはハードルが高うございます。それで、同盟会の事業としましては、まず現在は関係府県、愛知、京都、奈良、大阪それから名古屋市、大阪市等々、沿線の自治体も含めましてＪＲ西日本それからＪＲ東海に要望活動をしているわけですけども、あわせて利用促進を図るための例えば各駅を起点としたウォーキングガイドというふうなパンフレットをつくりまして、利用促進をしているところでございます。
具体的には、委員もご承知のように、民間のそういう志を同じくする会もございます。上野商工会議所の木津会頭が会長になっておられます関西線の電化を進める会というのがございます。そういう方々と一緒になって、ＪＲの両社に要望活動も行っております。
具体的には、本年度も12月22日ですけど、ＪＲ東海本社に木津会頭を初め、それぞれ県内の在来線のそういう整備のための同盟会もございますので、亀山市長も行っていただいて、関係者で乗り継ぎのダイヤの要望とか、身近な在来線も含めて要望活動を行っているところでございます。したがいまして、平成23年度もそういう同盟会の要望活動を中心とした行事、それからパンフレット等の利用促進のための作成費用等々を要求させていただいているところでございます。
○岩田委員 そういった利用促進のためにいろいろとＰＲ活動をやっていただいているのは、また続けてやっていただくということだと思うんですけども、根本的なとこで、電化に向かってハードルが高いということはだれもが承知をしております。
ただ、そんな中で、恐らく５年ぐらい前でしたか、ＪＲ西日本が、要望があるということであれば、ＪＲとしても加茂から亀山の間の島ヶ原まではＪＲ西日本がやりますと。それから向こうの亀山間について、あるいは柘植までとか、いろいろあると思うんですけども、それについては自治体が主体となってやっていただければどうでしょうかというようなことがあって、一時進みかけたように僕らは思ったんです。それからは全くそれが消えてしまって、今や、卵と鶏の話ばっかりになっているんですけども、そこらへんのとこはどう踏まえておられるのかということです。
もう一つは、根本的に同盟会の会長である知事に、我々としては関西線の電化を進める会の会長だとか、あるいは市長ともども地元の県議会議員もそろって知事にそういった要望活動をしてまいりました。そのときの返事は、県民の皆さんの税金を使うのであれば県民が等しく利益を受けるものでなければぐあいが悪い、ただ関西線にそんなことはできないというようなことの答弁をいただいております。この中で、同盟会の会長でありながら、ＪＲ西日本の本社へ行かれたのか、行かれてないのか、あるいはそういった今までの経緯から見て、進展どころか、一時の進展から後退をしているというようなことがあるんですけども、そのへんの県としてのとらまえ方はどうなんでしょうか。
○小林部長 ５年前に一時進むような形があったというのも、私もはっきりとそういう情報をとらえていないんですが、亀山―加茂間でいきますと、61キロで事業費も計算して200億円から300億円ぐらいかかります。そういうものを仮に負担するとしても、ＪＲ西日本はあとの維持管理なり赤字の補てんもないと、なかなかそういうものには乗れないという話もあります。
そういう中で、何をやっていくかということになりますと、今、利用者をふやしていくという、ＪＲ西日本との活動協議というのは、そういう中でやっておりますので、我々の方、５府県23市町でやっている連盟の活動とともに、民間の人たちとも一緒になって利用者をふやしていくような形をとらないと、やってもしようがないのかなと思っています。
それから、知事が直接本社まで行ってということは、ここ最近はありません。
○岩田委員 会長であれば、根本のところで知事が自分の意見を、県としての立場をしっかりとしなければ、これは恐らく進んでいかないと思います。これから先、将来に向けては、前にも申し上げたように、リニアだとかあるいは今、新名神高速ができてからは、そっちの方にということはよく皆さんが言われておりますので、そっちでいいじゃないかとか、いろんなことがあるにしろ、これから先を考えていくと人の移動は軌道だと思います。物の移動は、玄関から玄関までということで、道路ということがあると思いますけども、いろんなことを考えると、そんなことをこれからはやっていかなければならない。
あるいはＪＲ東海にしたって、亀山からの紀勢本線については、そんな要望が恐らくどこかではあったと思うんですけど、今、そんなことを僕らは聞きません。そんなことも含めて、三重県としては双方にまたがっているのであれば、そこらへんのとこも視野に入れながらやらなければならないということと、近鉄についても、伊賀市に入ってくる路線については、上下分離方式ということで採算ベースに乗っていないということを言われております。次は近鉄があるのでいいじゃないかと言われるんですけども、そんなことのみでこれから先はやっていくんじゃなしに、もう少し見通した中で、これから先、知事も真剣にそういったことを考えていただきたいというふうに思っておりますので、県当局としてもよろしくお願いいたしたいと思います。
○奥野委員 地籍調査について、１億9600万円が、来年度は２億2100万円になるけど、この１億9600万円は、多分３月で減額するのと違うのかなと思うんですけど、本当に使われるのか。
○紀平室長 ご質問がございましたけども、１億9600万円はこのまま全部使い切らせていただきます。
○奥野委員 使うということは、進んでいるということで理解したらいいのか。
○紀平室長 市町のご協力をいただきまして、順調に進捗させていただいております。
○奥野委員 部長は、随分頑張って言っているけど、余り無理しない方がいい。なかなか地籍調査をするのは難しいですから。これだけ気張ると、来年のときに、どうだったんだと言われるといけないので、そこらへんは緩やかにやった方が精神的に楽じゃないかと思いますので、そうしてください。
○小林部長 答弁は要りますか。
○奥野委員 要りません。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
なければこれで予算決算常任委員会政策総務分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会（政策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第30号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田理事）
②質疑
○水谷委員長 それでは、ご質疑はございますか。
○萩原委員 よく説明は聞かせてもらっているので、全体はわかりますが、今回のこの条例を施行していくということになっていった場合の、住基ネットの利用件数の見込み、そしてその中で一番多いもの、２番目に多いもの、そのことを言うてください。
○梶田理事 11事務で平成21年度実績をベースに３万1000件余りを見込んでおります。そのうち、一番多く見込んでおりますのは、県税の賦課徴収に関する事務で、これが２万5000件でございます。その次が土地収用法による土地の取得・使用に関する事務で、これが5000件余りということになっております。
以上でございます。
○萩原委員 結局、県の側からすれば、県税を賦課徴収するという取り立てのときには便利だということです。それから、土地収用法で土地を提供させる際の取得・使用に関する事務をあわせて、３万1000件余りの中でそれらが３万件で圧倒的に多い。住民の利便というと、あえて言えば、心身障害者扶養共済の届け出のときにというような程度でありますから、こういう住基ネットを悪用と言うたら怒られるけれども、管理する、統制する、取り立てるという側だけに主に利用されるというのは極めて問題だというふうに思っております。もうこれ以上聞いても同じですから、私はこれに反対をするということです。
○中嶋副委員長 私は賛成なんですけど、効果が二つあるうちの県民の方が実際住民票を不要とするようなという部分を、これからもっと拡充をしていただきたいという立場であります。やっていただいているかもしれませんが、県が住民の方から住民票を徴取する業務というのを一回棚卸ししていただいて、積極的にそういったものは住民の方がわざわざ市役所なり町役場へ行って交付手続をして200円なり300円払う必要のないような手続の簡素化をぜひ進めていただくことで初めて住基ネットの利便性や、よさというのを実感していただけると思います。もちろん市町に比べれば県の業務として住民票を添付していただく業務というのは少ないかもしれませんが、できる限り、特に福祉関係のことでは結構多いようには聞いておりますので、そこらあたりを中心にぜひ業務の棚卸しをしていただいて、私はより進めていただいて、住民の方が利便性を感じるような業務をさらに検討していただきたいということを思っております。
それと、運用面について、セキュリティーです。制度、技術が確立していても、ヒューマンエラーというものがどうしても心配されるところがあります。特にＩＣカードの保管の仕方だとか追跡調査のための操作履歴の保存ということについても、ヒューマンエラーでそういうものがおろそかにならないように、ここは十分徹底をしていただきたいというふうに思います。この点で何かコメントがあれば。
○梶田理事 １点目の住民の利便性を向上するための事務をもっと拡大したらどうかというお話でございますが、当然ながら今回この条例事務を選定するに当たりまして県庁各部局それから市町にも問い合わせさせていただいて、いろいろ協議して調整した上で整理させていただいております。その選定基準というのは当然住民の利便性の向上というのが一つの大きな眼目でございますので、おっしゃるとおり、一たんここで整理をさせていただきますけれど、今後、引き続き各部局それから市町にも働きかけをしまして、住民の利便性の向上につながるような事務について、また条例改正という形になりますけれど、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
それからもう１点、ヒューマンエラーの関係でございますが、おっしゃるとおりいろんなシステムの制度をつくっても、最終的に人がうっかりとか、そういうヒューマンエラーというのは当然出てきます。そこについてはＩＣカードの保管とか、そういう仕組みは全部整理しますけれど、ヒューマンエラーの部分については、今回新しい事務が生じますと担当する職員も新たに出てきますので、その人たちも含めて来年４月の施行までに、個人情報の保全、情報漏洩の防止という観点からきちっと研修をして、意識付けをきちっとさせていただきたいというふうに思っております。
○中嶋副委員長 重ねてになりますが、どうしても行政事務をやっていらっしゃる方は、これまでのやり方を続ける方が楽なので、例えば住民票が当然ついているものという前提で業務手続をこれまでやってきたのを、今度、住基ネットで逆にそういうセキュリティー面も含めて面倒な手間になるというふうな、どうしてもマイナス的に、本来は住民の利便性につながるはずなのに、それ以前に自分の業務手続を変えたくないというふうな、保守的な考えで住民票の写しが必要となる業務自体を出してきていない場合もあるので、ここはぜひ積極的に、住民票を要している業務はどんなものがあるのかということを改めて棚卸ししていただいて、本当にそれができないのか、だれのための県政なのかとよく知事が言われている、そこのところを徹底していただきたいと思います。４月１日以降も野呂知事が声高に言われていた危機管理というところ、ヒューマンエラーをなくすというその危機管理の面については、だれが知事になろうともぜひ続けていただきたいということをお願いして終わります。
○萩原委員 住基法ができたときには、住基カードを持てばこれはとても便利なものですということだった。だけど、やっぱり不信がある、あるいはセキュリティーの心配がある。なぜ全国一律につながなければならないのか、国民総背番号制につながるというようなことで参加しない自治体も当初は随分あった。ところが、住基カードは本当に普及しているのか。僕は全然普及していないと思う。この中で手を挙げてとは言わないが、県職員の中でも住基カードを持っていない人が、圧倒的に多いと思う。住基カードを持っている人の数は、四日市市役所でも、四日市の市民全体の数よりも職員の数の方が多いぐらい持っていない。だから、そういう意味を含めて、やっぱり全体に不信感がある。こういうものを本当にこういう形で利用していくだけでいいのか。
さっき、副委員長が言われたのはもっともな意見だと思うので、そんならそれで全部そうしてもらったら、一々住民票をとりに行かんでもええやないかということになる。「それなら、住基カードを持ちなさい」という話になってくる。そこのところの心配を私は率直にしているんです。住基カードを一体どれぐらいの人が持っているのかというのを、調査があるんだろうと思うので、それはまた後でもよろしいから、細かい資料を下さい。
○奥野委員 反対していた者の一人でございますけれども、一番基本的なことを聞きたい。これは、なぜ条例化をしなければならないのかというのを教えてください。
○梶田理事 先程申し上げたところなんですが、導入当初はいろいろ問題、ご指摘、議論がありまして、平成14年から住基ネットシステムを稼働させていただいて、８年ぐらいたって安定的に運用させていただいているという状況がございます。住基ネットをより有効に活用する、つまり逆に言うと住民サービスを向上させる、要するに住民の方々があくまで住民票をとるための手間暇を省略できる方法としてこのシステムが活用できるということでございますので、そういう意味で今回条例で規定して、できるだけ住民の方々の負担を軽減する、あわせて行政側も事務の効率化を図りたいということで今回この条例を出させていただいているということでございます。
○奥野委員 その当時なんですけど、これがスタートするときの説明というか、住民にこういうものだということがほとんどなかったわけなんです。お金かかって、迷惑かかって、怒られてということで、市町にとってこれは一つもメリットというのがなかったわけなんです。今回ここに、「県民の利便性の向上」と書いてあるんですけど、県民、市町民がこれをやってどれだけ利便性があるのかということを、これをやる前に僕はもっと広く、こういうことが便利なんですよということをするべきだと思うんです。それをせずに、県議会議員でさえわからないところがたくさんあるのに、これを簡単に「県民の利便性の向上」などと言っていくと、県民は何が利便性があるのか。まずそこからスタートしていかないと、さっきも萩原委員がおっしゃったように、カードを持っている人がどんだけおるのか。私も持っていません。だから、そういうことからやるべきであって、順序が逆じゃないかと思うんですけど、どんなもんでしょうか。
○梶田理事 まず、このシステムは、法律で定められている事務が既にありまして、その事務については、実績的に見ると５万8000件余りで、先程、例えばパスポートをとるときに住民票が要らないとか、それから電気工事の免許の更新時とか、そういう意味で既に５万8000件余りについては確実に住民票はとらなくていいということになっております。それと、今回、条例で新たに追加する事務も同じように扱うということでございますので、そういう意味では、一定の住民の利便性が図られていると思います。
ただ、おっしゃるとおり、どこまでＰＲできているのかということもございますので、きちっとこのへんのところは、こういうシステムがあって、もう少し拡大していけば住民の方々の負担が軽減されるというところを、きちっと市町にも伝えていきたいというふうに思います。
以上です。
○奥野委員 実際のところ、住民票程度だと、交付機があるじゃないですか。交付機があれば、住民にとって、これがなくてもいい。住民票なんて、年間に１人の人が何回行くかというたら、10回行く人はいないと思うんです。そんなことを考えると、果たしてどうなのか。皆さん方は県民の利便性の向上と言うけど、県民はこんなことよりもっと違うことに利便性の向上をしてほしいんじゃないか。ここへ力を入れるほどのことでもないような気がするし、また、このカードを持っている人がどれだけいるのかというと、そこらへんもきちっともう一遍調査して、180万県民の５万8000件なんて本当にしれたものと違うかなと思うんです。そのへんをもっと、利便性の向上と言うのなら、本当にここが便利なんですということを言うべき、ＰＲするべきやと思う。それからここへ入らないかんのと違うかなと思います。
コメントがあれば。
○梶田理事 住基カードの交付については、確かに現在、県内全体で５万7000件余りということでございまして、数少ないという状況でございます。これについて、例えば名張市や伊賀市が取り組まれていますけれど、自動交付機がありまして、そこに住基カードを入れれば自動的に出てくる、窓口へ行かなくても済むというようなことで、住基カードも利用可能になってきています。
もう少しＰＲをしていく、そういうことを前提にという話でございますので、きちっとこれからもう少し取組を進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 萩原委員が反対を表明
⑤採決 議案第30号 挙手（多数） 可決
（２）議案第32号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第32号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）国の出先機関改革に係る中部圏研究会（仮称）について
（２）水力発電事業の民間譲渡について
①当局から資料に基づき説明（松本総括室長、辻政策監）
②質問
○水谷委員長 ご質問等がございましたらお願いします。
○中嶋副委員長 中部圏研究会のことをお尋ねしたいんですが、この11月24日に開催していただいた中部圏知事会議というのは、本年度は何回目になりますでしょうか。
○松本総括室長 中部圏知事会議は、一応慣例といたしまして、夏に１回、秋に１回ということになっております。
○中嶋副委員長 今年の４月に全国知事会の麻生会長から、国の動向を注視して各ブロックで順次検討しなさいよというお話があって、夏にも開かれているけど、そのとき議論せずに、この秋に急遽追加で議論されたということからしても、その場の雰囲気なんですが、中部圏の知事は、出先機関は要らないという雰囲気が強いんですか。
○松本総括室長 出先機関が要るとか要らないとかいうことではなくて、一つは、ここの表にも示させていただきましたけども、国の出先機関の管轄区域が大分錯綜しているというところで、どういった議論の進め方をしていくのかとか、そういうことがいろいろあったと思います。
それと、これは言いわけになるかもわかりませんけど、４月に麻生会長からそういう要請がありましたけども、例えば四国ブロックなんかでは５月の末とか、中国ブロックも５月の末なんですけど、ほかは10月とか、北海道、北陸ブロックなんかも11月に事務レベルの検討会をするということで決定されています。あるいは関東ブロックでは10月にそういう協議会を立ち上げるとか、九州ブロックでは10月に広域行政機構の設立を目指すということで決議されているんですけれども、秋ごろに、ほかのブロックも動かれているという状況があります。
○中嶋副委員長 地域主権調査特別委員会で、委員長報告を11月30日にさせていただいたところなんですけど、特別委員会の議論の中でもあったんですが、この出先機関のことについては、住民の立場、県民の立場から利便性が高まるとか、さっきの話じゃないですけど、より効果が高いとか、そういう視点から考えて積極的に三重県として受けたいという趣旨のものとか、これはやっぱり国がやるべきだというふうな、そういう仕分けの話をするに当たって、県民の視点とか住民の視点、国民の視点というところをぜひより強く持っていただいた上でやっていただきたいということを、委員長報告でも申し上げておるところなんですが、改めてご要望させていただきたいと思います。
ただ、今年中にアクションプランが一応出される予定だということなので、その推移を見ながら、余りにも国民、県民の視点から見て何も変わらないようであるならば、改めてこの研究会を通じてでも、国民、県民の視点からこういう機関については都道府県なり広域にゆだねるべきではないかという提案を積極的にご検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
私の方は以上です。
○西塚委員 水力発電の譲渡の関係なんですけれども、譲渡価格を決めるに当たって、資産の観点であるとか、あるいは他県での譲渡事例なども参考にということでありますけれども、中部電力に売却するということを前提にして、ここ数年、施設の改修なり補修に随分お金をかけているわけでありますので、資産の評価はきちっとしてもらいたい、こんなふうに思っておるんです。
評価というのはどんな形で評価されるんですか。第三者に評価してもらうのか。そのへんはどうなんでしょうか。
○小林部長 譲渡価格の考え方については、議会でもご提案のあった、一つは帳簿価格があると思います。帳簿価格につきましては、当然、設備を改修したりして価値が上がっていけば、そこはプラスになってくると思いますし、それは入れていくべき話です。ただ、一部は例えば毎年の売電価格の中にその改修した部分を含めるということであれば、それはまた別な話になるのかもわかりません。基本的には価値が上がった部分については帳簿価格でいく場合は上げていく、プラスにしていくということだと思います。ただ、なかなか帳簿価格でオーケーが出るかという部分については、今交渉中ですので、帳簿価格というのが発電の経営体としての価値なのかどうかというのは、そこはまた考え方がいろいろあると思います。
もう一つあったのが、今現在の経営体としての持っている価値みたいな部分です。例えば10年間やればどれぐらいのもうけがあってという、ＤＣＦ法で試算をするという方法があります。
それからもう一つは、ほかの売買事例とか、そういうのも含めて考えていく方法もあると思います。
今現在、交渉しているところで、できるだけ我々としては高い価格でやっていきたいと思っておりますけども、そこのところを今、割とシビアな交渉をしている段階にあるという状況でございます。
○西塚委員 いずれにしても県民が理解できるような譲渡価格にしてもらいたいと思っておるんです。かんぽの宿の件もありますので、あんな極端なことにならんように、ぜひお願いしておきたいと思います。
○笹井委員 私も、水力発電事業に関することですけども、売却という計画が出されたというので、私も宮川プロジェクト会議の方へ入らせていただいて、地元の皆さん方、上流から下流までの流域にかかわるそれぞれの年間を通じて子どもたちの行事なり、あるいは地域の行事なりたくさんある実践発表等を拝見させてもらいました。そのへんの歴史的な、貴重な流域を守っていただいている地域の皆さん方とその売却に当たっての交渉過程は、うまく進んでおるんでしょうか。そのへんはいかがでしょうか。
○小林部長 特に市町と、大台町とか紀北町とは緊密に連携しているところです。特に地域貢献の課題につきましては、そういうところを通じて協議をしておりますので、市町から見ればある程度、譲渡についてはご納得いただいているものだというふうに我々は感じているところでございます。
○笹井委員 地域の中で、民間譲渡は絶対反対というご意見はないんですか。
○小林部長 絶対反対というところは聞いてないんですが、例えば13ページの宮川の流量回復、ダムから年間1000万トンという話については、ある意味、いろんな方々がいらっしゃいます。多過ぎるという方もいらっしゃるし、少ないんではないかという方もいらっしゃるので、そういう部分の調整は今やっております。
○萩原委員 国の出先機関改革に係る中部圏研究会は、私はそう急ぐ必要もないんじゃないかという思いはしています。意見だけです。
特に地域主権改革そのものが県にとって、あるいは県民にとって、市町も含めてやけども、どんなメリットがあるのか、デメリットがあるのかというより、私は両側面があると思うんです。今の情報を得てるだけで。それから、まだ今後どうなるかわからんという部分がいっぱいあります。そのあたりを十分見きわめて、愛知県知事も三重県知事もかわられるということやったら、そう急ぐ必要もないのではないかというのが率直な私の意見です。
それから、２点目の水力発電の問題は、私はもうひとつよくわからないんですけども、いろいろ聞いていて、住民の側に物すごく不安があります。県が管理しているのと比べて随分流量の規制の問題だとか、災害のときのダム管理の問題だとか、いろいろと私らも災害の後ずっと回ったときに意見も聞いてきました。やっぱり県に言うのと民間の中部電力に言うのとは全然違うと思うんです。そこのところを私はこの間の経緯を聞いとって、中部電力にここまで老朽施設を、前倒しでどんどん補修して何とか買うてくださいと条件をつけて言うのも大変です。県にとっては、水力発電はちゃんと黒字を出しています。それで何のメリットがあるのかと言うたら、職員を減らすだけなのか、ということさえ言いたくなるわけです。中部電力が売ってくれと言うてきたわけでもないわけでしょう。そういう点でも、これは説明がつかないのではないか、もうやめといたらどうかとさえ言いたいぐらいです。しかもこれ、水力発電があるので、ＲＤＦも附帯事業だといってやっとったわけでしょう。延びればまたＲＤＦの根拠もつくってしまうことにもなるんやろうけど、そういう点は、県民にとってどこにメリットがあるのか、県政にとってどこにメリットがあるのか、これも改めて聞いておきたい。
○小林部長 水力発電譲渡については、黒字である、赤字であるという前に、あの当時、「新しい時代の公」ということもございまして、民間に任せられるようなものについては民間に任せていくという議論の中で、議会とも議論をして譲渡に向かっての結論を出していったと思うんです。ですから、そこの部分というのは、私ども議会とも協議を重ねてきた結果という形で理解しているところでございます。
それから、もう一つありました、地域貢献のことです。民間の方に行ってもできるのかどうかというような話でございますが、今までやってきたものについては、企業庁から中部電力にかわってもやっていくような形で考えておりますし、そういう合意をとっているところでございます。また、二つほど合意がとれていないものについては、譲渡益等の部分で対応ができるように、森林環境保全と奥伊勢湖の関係でございますが、そういうものもきっちりできるようにやっていきたいと思っております。
ただ１点だけ、緊急発電放流については、新しく出てきた課題でございますが、こちらの方については、今ある事前放流で対応できるのではないかと考えておりまして、緊急発電放流を中部電力側の方に持っていくというのはちょっと難しいと判断しているところでございます。
○萩原委員 もう議論はしませんけれども、やっぱりよくわからないというか、県民にとってもわからないんじゃないかなという思いが一層しました。
以上です。
○水谷委員長 あと、質問の方、いらっしゃいますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、もう休憩にして、次の第３項目からは休憩後にしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）三重県新エネルギービジョンについて
（４）ＪＲ名松線について
①当局から資料に基づき説明（辻政策監）
②質問
○水谷委員長 ご質問等ございますか。
○笹井委員 名松線の関係ですけども、先般の新聞紙上でも鉄道側がすばらしい意向を示していただいてほっとしたところだと思います。被害箇所が40カ所あって、その事業費が５億円程度ということですけども、果たしてこのぐらいで治山治水がおさまるんかなと私は予想するんです。それとあわせて復旧して今度の運行計画は従来のようにそのままの原形復旧が基本になるのか、今までも赤字路線でずっと継続しておったんですけども、今後もそうした赤字路線を覚悟した上での運行になるのか。せっかく復旧するんですから、今度は観光面に配慮した列車を考えていくなりということで、増収計画を見込みながら新しい方向の運行計画は出されないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小林部長 正直なところ、今のバスの代行になる前は１日15本あったんですけども、それは確保していただきたいと思っていますが、まだそこの部分まで協議をしているわけではございません。今のところ、復旧に対する工事の関係をやっていますので、その中で、今の代行バスの扱いであるとか、それから復旧後の扱いについても協議していきたいと思っています。
それから、確かにあそこには津市の観光的な施設もございます。また、歴史的なものもあります。そういう部分では利用者数が増加して、せっかく復旧がされるのであれば、そこの部分で利用促進がされるよう、これも津市の方を通じてお願いしているところでございます。
○笹井委員 崩壊した場所を見ますと、復旧もされずに現状のままでございますけども、私は運行計画よりもむしろ治山治水を早急にやるべきではないかと。もう一度同じような雨量が降った場合に、より以上の災害をこうむるんじゃなかろうかと思っておりますので、毎日心配をしております。そうした工事を一日も早く進めていただくのと、せっかく復旧いただくのであれば、今までの旧態依然とした、ただ列車を運行するというのではなしに、増収計画を持って新しい運行計画を見立てていただきたいと思っております。松阪から伊勢奥津までの間が本当に乗降客がふえて増収を図っていく、そういう計画をぜひこれから同時に立てていただきたいと思います。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございます。続きまして、木曽岬干拓地整備事業について及び採択された請願、陳情の処理状況について、よろしくお願いします。
（５）木曽岬干拓地整備事業について
（６）採択された請願、陳情の処理状況について
①当局から資料に基づき説明（山下総括室長）
②質問
○水谷委員長 それでは、ご質問等ございますか。
○萩原委員 木曽岬干拓事業は、本当にこれは古くて長い話になりますけれども、来年度も８億円ぐらいの予算要求はしているということになっています。これは、土地の売買とのかかわりの部分であるのか、建設費の部分はどうなのかというあたり、一遍、木曽岬干拓全体としての当初用地を購入したところから、それに対するいろいろな計画を策定されてこういうふうになってきているんだけども、全体の事業計画、今後の支払いの状況も含めて、一度また資料をちょうだいしたいというふうに思うんです。
こんなところへ干拓地をつくって実際には干拓にしないわけでありますから、ほっとくのが一番安上がりやというのが最初から私は言うとった話でありますし、何とかもう少しうまくいかなかったのかというふうに思うんです。これは将来、本当にここにわんぱく原っぱをつくって子どもたちが来るのかという問題なども含めて、そのあたりの見通しが全然私はイメージがわかないです。４年おくれになるというようなことでもありますけれども、ずっとおくれてもええやないかというような不まじめな言い方になるのかもしれません。本当に県費の投入という点から考えたら、大変もったいない話、干拓事業そのものが無駄だったと思うんです。その上にさらなる無駄を上塗りしているのではないかという思いがするんですが、そうではないんでしょうかというところを含めて、全体の事業予算の計画など、また、ぜひわかりやすく教えてほしいと思います。
○梶田理事 今後の事業予算の見込み、用地取得がメーンになりますけれど、今までの実績と今後の見込み、平成23年度までしか立っていない分がありますけど、資料を整理してまたお届けさせていただきたいと思います。
あと、今、わんぱく原っぱの盛り土工事をしていますけれど、契約に基づいて５年間の供用開始、わんぱく原っぱとして供用期間を定められています。その後は三重県で高度利用ということで、例えば企業誘致の用地としてのことも当然次の段階に来ますので、そういう将来の高度利用に向けた取組ということで、今、当面の土地利用ということで東海農政局の契約に基づいて整理をしております。三重県としては５年後の高度利用、企業誘致、そこのところを最終的に目指していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○萩原委員 とりあえずは真ん中の盛り土をしているだけの話やけども、高度利用をしようと思ったら、地盤沈下の激しいところだし、堤防のかさ上げも含めて、やらなければならないわけでしょう。それに対する事業費が、当初、私の間違いでなかったら1500億円ぐらいの大変膨大な金がかかるという、そんな話やったと思うんです。それでとりあえず、盛り土をして、わんぱく原っぱやらいろんな野外体験広場とかというような形やけども、伊勢湾台風級の高潮が来たら、今の堤防では、こんな盛り土はアウトにならないかというような問題や心配もないのか。だから、そのあたりが、私はちょっと全体計画をと言っていたのは、費用負担なんかも含めて無駄に無駄を重ねないのかなという思いはしているんですが、全くそんなことはないのか。心配要らないのか。
○梶田理事 図面の方で、26ページをごらんいただきたいんですが、委員ご指摘の堤防というのは、この外側の白い部分でございまして、今、盛り土を進めて高度利用を進めようとしているのは、この真ん中に黄緑と白い部分がありますけど、ここの部分を考えております。したがって、今の堤防を補強するとか、そういうことではなくて、一定の距離を置いて堤防に影響を与えないところで盛り土をして高度利用をしていこうというふうに考えております。したがって、新たに堤防に投資をするということは想定をしておりません。
ただ、おっしゃるように台風が来て高潮ということもそれは当然ありますので、今、５メートルぐらいの盛り土をしておりますが、それで十分かどうかというと、またそれは十分でない面もあるかもしれません。基本的には堤防の補強は今のところ考えていないという状況でございます。
○萩原委員 こういうところに企業誘致だとか、そんなような可能性が本当にあるのかどうかというのを私はまじめに考えてほしいという思いがするんです。当初この土地をと言ったときに、いろんな議論があって、何かいろいろとここへイベントを持ってきたらどうやとか、構想はいろいろあったかというふうに思うんですけど、梶田理事が今言った、この真ん中の部分をきちっと土地確保をして、地盤固めというのでしょうか、そういうのもちゃんとやったら、十分、一般の企業をそこに誘致できるような可能性というのはあるんでしょうか。
○梶田理事 この地盤はもともと軟弱というところですので、今年の事業の中でどういう業種が具体的にここの立地に、そういう状況の中で適しているかということで、農業関係とか環境関係、物流関係、そういう関係の業種に絞って企業にヒアリングなどをさせていただいて整理をしております。したがって、例えばそういう業種の範囲内で今のところ、製造業も当然入ってきますけれど、一定の限定はされるということは当然あり得ることでございます。
○萩原委員 そういうことが可能になったらいいなというふうに言うときますが、まあ無理やないかなというのが率直な私の意見です。
それから、もう一つだけ、ちょっと聞かせてください。離島架橋はその地域の人にとっては物すごく切実な要望だというふうに思うんですけれども、中村勝議員がよく切々と訴えてみえるし、私もそのことはよく、できればそれに越したことはないんだろうと思うんです。実際につくろうと思うと、どれぐらいのお金がかかるのか。地元の議員もみえますけど、見通し、可能性の問題というのを率直にどう考えてみえるのか。私は、できたらつくってもらいたいなというのは切実な声やというふうに思うんだけども、そのあたりの点はどうなんでしょうか。
○梶田理事 費用に関しては、具体的な積算、概算をしているわけじゃございませんので、まだ見通しは立たないという状況です。
あと、今、志摩市、鳥羽市と一緒に検討会議をしておりまして、整備するには県単事業ではなかなか難しいところでございますので、国の補助制度に頼らざるを得ないというふうに考えています。そういう状況の中でどこまでできるのかということで、取組方法も含めて今検討しているところでございます。言うなれば幅広い観点、視野でこれからもいろいろ議論して取組方法について検討していきたいという段階でございます。
○水谷委員長 費用はわからないですか。
○梶田理事 現在、取組方法を検討しているという状況でございますので、いつまでにどうこうという、まだそこまでの見通しが立っているわけではございません。
○西塚委員 木曽岬干拓の関係なんですけれども、埋め立てのための建設発生土が不足して、４年ほど先へ行くということなんです。例えば今、河床掘削をしてほしいという要望がいっぱいあって、捨て場がないというふうにおっしゃってみえるわけですので、運賃がべらぼうに高いところから運んでこいと言うつもりはないけれども、近いところだけでも、そういうのを利用したらいかがなんでしょうか。
○梶田理事 いろいろ今議論をされて、河川の堆積土をというお話で、現在、これは国の方なんですが、雲出川や鈴鹿川の堆積土を持ってきて搬入しております。したがって、これからもそういう具体的に適当なところから、当然費用の問題がありますが、そういうのがあれば、我々としては受け入れたいというふうに思います。
○西塚委員 雲出川から運んでいるということでしたら、もっと近いところでいっぱい、河床掘削をしてほしい川があります。県土整備部長にお話しすると、捨て場がないということですので、そのへんうまく調整して何とか努力いただけませんか。
○中野特命監 河床掘削の土砂なんですけども、木曽岬は高速で土砂を搬入しています。桑名や四日市は、当然、河床掘削で土砂が出るんですが、金額的に高くなるということで、どうしても近いところに処理しているということで、ここには国土交通省の仕事とかで入ってきているような実態です。
○西塚委員 運賃との関係は十分承知していますけれども、捨て場に困っていると一方で言うてみえるわけですから、政策部で受けてくれれば、運賃なんかは県土整備部の方で考えるでしょう。ぜひ、そんなことで努力をお願いしたいと思います。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようですので、続きまして熊野古道を活かした地域づくりの取組についてと「
（７）熊野古道を活かした地域づくりの取組について
（８）「
①当局から資料に基づき説明（伊藤総括室長、信田総括特命監）
②質問
○水谷委員長 ご質問等ございますでしょうか。
○萩原委員 熊野古道は、本当にいいところだし、私も行かせてもらった。それでも四日市から行くのは遠いなというのが率直な思いです。
そういう非常にいいところですけれども、昔から日本の４大漁場というたら熊野灘というのが入っとったぐらい、お魚で全国的にも有名な地域なので、その魚というのを、私ら四日市におると本当に魚に触れられないんです。四日市も漁協がありますけれども、この間も聞いたら、富洲原漁協というのは、今や操業している人が４名です。富田一色や東富田というのは何百戸とありますけど、あれみんな漁民やったんやと言っているけども、もう今は４人やと言うてみえる。そこでも、地物で市場をやると、物すごく皆が集まるわけです。魚屋はないし、スーパーの魚しか味わえない、食べられないということになっている。
私、どこかで言うたかわからんけど、私の地元の団地は、年末になると、お魚を買いに行こうというと、日本海さかな街へ行くとか、焼津へ行くとかというバスツアーが出るという形になっている。三重のそういう地場のいい魚というのが何で産地にならない、県民に提供できないんだろうというのは、もうひとつうまくいってもらいたいなという思いがします。
私どもは赤旗まつりというのを全国的にやるんですが、そこで、たまたま新聞でやってるから、全国から十数万人集まるんです。それで、この間、サンマずしを物すごくたくさん売ってきました。サンマずしがおいしいというのでこれはもう評判になりました。全国的にはサンマというたら物すごい脂ぎったサンマしか想像しないでしょう。だけど、そのサンマのおすしがものすごくうまいんやと言うて、すごい好評で、時間までに全部完売したこともあった。そのサンマずしも四日市で買おうと思ったら、なかなかない。本当にその意味でも、何かもったいないことをしているのと違うかなという、もう少しうまく「
○小林局長 紀北町の紀伊長島区でこの18日から28日、年末の港市をやりますので、また委員もぜひいらしていただければありがたいと思います。
尾鷲市がヤーヤ便というのを、２万5000円ぐらいですけど、年４回、お魚を中心に、申し込んでいただければ、そういうのもできるということになっています。
先程サンマずしのお話をされましたけれども、私もかつて三越とかそういうバイヤーのところへお話に行きましたけれども、確かにサンマずしとか、そういうのはおいしいと言っていただけるんです。そうすると、バイヤーは、これをあしたから毎日3000食持ってきてもらえますかと言われた途端に、済みません、帰らせてもらいますと言わざるを得なかったというのは、ロットが確保できないんです。ようやく今、尾鷲の人でロットが確保できるサンマずしの業者が１人できましたので、１時間に1000食つくれるという機械を運んでいます。その人も今、一生懸命にデパートへ食い込もうとしているんですけども、なかなかそんなに単純に味とか、冷凍の技術とか、そんなのがあってなかなか難しいですが、非常に私は期待をしているんです。
私が今考えているのは、小さいロットで、直売所とか、そういうところへ置いていただけないかなと。東紀州以外の道の駅とか、農産物の直売所、鈴鹿のみどりのだいちとかいろいろされているところもございますので、そこへ熊野地鶏の冷凍したものを置かせていただいているんです。そういうところへ食い込んでいって、それは営業活動しかないので、そこらへんはしっかり努力していきたいと思っています。
○藤本理事 ついでにと言ってはなんでございますけども、先程東紀州対策局から提案のありました、例えば取組状況(1)の④のところで、本物体験を中心としたプログラムづくりというような企画がございます。そういったものを漁師町のご案内をするとか、そういう地域でお客さんに来てもらった場合の受け皿として、おもてなしのグループが、私ども「
また、ご提案のありました食に関しましても、地域の素材を使いましていろんな方々にご提供するというようなグループも私どもの方に登録をしていただいておりまして、東紀州対策局と連携しながら地域の素材を使ったいろんなおもてなし等をこれからもしっかりと発掘をしていきたいと思っています。
特に東紀州地域は、私どもの「
○萩原委員 熊野古道を生かしたという点については、それはお話しいただきました。ぜひ希望を入れられるようにしてほしいなという思いがするんです。今、「
もう、それだけにいたします。
○西塚委員 熊野古道の関係なんですけれども、ここを見ている限り、熊野倶楽部のことが一文字も出てこないけど、そのへんはどうなっているんですか。熊野はもうよろしいんか。
○小林局長 これは熊野古道を活かした地域づくりの取組という題名でして、里創人熊野倶楽部は今回省かせていただきました。
今の状況なんですけれども、昨年７月17日にオープンして、１年たって、８、９、10、11月と対前年、昨年に比べまして宿泊者数が１割ぐらいずっと毎月伸びてきています。10月は台風が来て、100人ぐらい損をして大分痛かったんですけど、昨年に比べて、12月もまあまあいいかなという感じがしていますので、順調かなというふうに思っています。
そして、宿泊数の15％ぐらいは関東から来られていまして、トータルでは2300ぐらいになっています。東京からというたら物すごく金をかけて、６時間、７時間かかって来られますので、それは非常にありがたいなというふうに思っています。今後これが続くのであれば非常にうれしいんですけど、ここらへんは何とも言えません。
以上です。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、それでは最後に、これまで議論がされた調査項目以外でございましたら、ご発言をお願いします。
（９）その他
○中嶋副委員長 第三次戦略計画のことなんですが、議会としては代表者会議の場で第三次戦略計画については、知事もかわられるということもあるので、当面、深い議論には入らないということをしていったわけなんです。今、執行部の方として、政策部が所管なわけですけれども、政策部として庁内にどのような検討の指示を出されていて、どういうスケジュールでこの年度末まで作業されていく予定なのかをお聞かせいただきたいんです。
○小林部長 議会の方は別にしまして、県民の皆さんには、パブリックコメントであるとか、それから政策提案みたいな形で、実際に企画にかかわっていただいている方もいらっしゃいます。12月25日には知事も出て報告を受けることもございます。それから、市町の方々にご意見を聞くというパブリックコメントの変形のような部分もございます。
そういうのを受けて、ある程度、11月の末にお示しした中間案みたいなものをさらに充実させていく必要はあると思います。それを新しい知事のもとで、野呂知事もおっしゃっているように、なるべくいいものを参考としてお伝えできればと考えています。
○中嶋副委員長 そうすると、当初どおりの来年６月に議決していこうという流れの中で我々も組んでいたわけですが、議会の方の日程が変わっただけで、執行部の皆さんは全く同じスケジュールで同じように検討を進めていただいていると、そういう理解でよろしいですか。
○小林部長 議会からのご提案とか、それに対するご返事とか、そういう部分がないので、少し日程的には変わってくるかもわかりませんが、６月に最終案、議案みたいな形で考えていた部分はないと思います。４月に新しい知事がいらっしゃったときには、今の知事がおっしゃっているように、いい参考資料としてできるようにしていきたいと考えています。
○中嶋副委員長 わかりました。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、それでは、当局にはご苦労さまでございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
水 谷 正 美
