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平成２２年１２月１０日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月10日（金） 自 午前10時０分～至 午後０時02分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 津村 衛
委 員 青木 謙順
委 員 舘 直人
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 中川 輝一
電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監 大西 春郎
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
危機・事業管理特命監 川北 秀二
資産管理特命監 服部 恵一
水道事業室長 岡 誠
工業用水道事業室長 谷口 高司
電気事業室長 佐伯 雅司
機電管理特命監 吉田 寿
その他関係職員
委員会書記 議事課副課長 藤野 久美子
企画法務課主幹 池田 和也
傍聴議員 萩原 量吉
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「平成22年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第27号「平成22年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（３）議案第28号「平成22年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
（２）平成22年度中間決算報告について
（３）北中勢水道（北勢長良川水系）の水道料金見直しについて
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）大台町への新規給水について
（２）北中勢水道（長良川水系）の暫定水利権について
（３）水力発電事業の民間譲渡について
（４）ＰＤＦ焼却・発電事業について
（５）第２次中期経営計画（中間案）について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「平成22年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第27号「平成22年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（３）議案第28号「平成22年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑
〇服部委員長 それでは、ただいまの説明に対し、ご質疑があれば、お願いいたします。ありませんか。
〇日沖委員 ちょっと教えていただきたいんですけども、水道事業で公的資金補償金免除繰上償還の利息減少がありますけれども、これは21年度に実施したものの減が、何で今年に出てくるんですか。
〇小林総括室長 補償金免除繰上償還制度ということで、補償金を払わずに有利な形で利息軽減が図れる制度なんですが、それを21年度は、当初低利なものに借りかえをして繰上償還をしようと考えとったんですが、自己財源でもって繰上償還をしましたので、その関係で、その分についての一般会計からの支払い利息に対する補助金も少なくて済んだということで、22年度の補正がそれの影響を受けておるということでございます。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇日沖委員 はい、わかりました。
〇服部委員長 ほかにありませんか。
〇山本委員 ちょっと１点だけ、ＲＤＦ発電事業で３億程度の赤字ということなんですけど、その大きな要因というのは、電力量のいろいろ―当初予定した電力の料金がだぶつくんで確保できなかったということもあるかわからんですけれど、この３億の赤字の大きな要因というのは何かお聞きしたい。
〇高杉企業庁長 見込んでおりましたＲＤＦの搬入量が当初より相当落ちたということで、当然発電量も減りますので、売電収入も減ってくるというのが非常に大きな原因でございます。
〇山本委員 あと、ＲＤＦの搬入量は、当初予定に比べると、どのぐらい減ったんですか。
〇長谷川室長 当初予定しておりましたものは５万399トンでございました。これが今回補正で計上させていただきましたのが４万6226トンで、差し引き4173トン、8.3％の減でございます。
〇山本委員 ＲＤＦの量が減ってくると、その分だけ、運転をランニングしていくのに、それ以外のものを使わなあかんということで、いろいろ出てくるんですか。
〇高杉企業庁長 発電量が減ります。それから、もう一つ、当然、搬入量が減りますので、市町から負担金もあわせて減ってくるというのがございます。一方では、ＲＤＦを燃やす量が減りますので、残る灰の量も減っていきますので、灰処理費が減っていくんでございますけど、差し引きしても、やはり収入が減る分の方が大きいもんで、どうしても赤字がふえていくと、こういうことになります。
〇服部委員長 山本委員、よろしいですか。
〇山本委員 もう結構です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 ２ページの水道事業の資本的収支の関係で、１ページのところで北勢水道が１億5700万、南勢水道が３億6400万と、こうやって減になってきてますよね。特にその中では、金額の多い方でいいんですけれども、南勢水道、入札差金等による減というふうになってますけれど、どんなもんでこんだけの減になったんか、概略でいいんで、ちょっと説明してもらえますか。
〇小林総括室長 南勢水道改良費は３億6400万円程減額になっておりますが、主なものとして、多気浄水場で薬品注入の設備機器の取りかえ工事というのがございます。そこで２億5300万円程、そういった減額が出ております。それが主なものでございます。
〇舘委員 それは差金だから、もとの金額はいくらぐらいだったんですか、設計とか。
〇小林総括室長 今の取りかえ工事で言いますと、４億900万円が１億5680万円でございます。
〇服部委員長 舘委員、よろしいですか。
〇舘委員 はい、ＯＫです。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで議案第26号から議案第28号までの３件に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
議案第28号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（高杉庁長）
②質問 なし
（２）平成22年度中間決算報告について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問 なし
（３）北中勢水道（北勢長良川水系）の水道料金見直しについて
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）大台町への新規給水について
（２）北中勢水道（長良川水系）の暫定水利権について
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ご質問等がありましたら、お願いいたします。いかがですか。
〇舘委員 大台町の関係ですけども、この図面からいくと、約1.6キロと約2.9キロと800メートルとあるんですよね。
〇中川総括室長 はい。
〇舘委員 約1.6キロは大台町が負担して、２億4300万円になるのか。全体事業費でいくと、どのぐらいになるのか。分けて教えてください。
〇中川総括室長 赤の部分の1.6キロの部分につきましては、多気町の今の分水を変更するのと一緒に施工させていただくという形になってます。今、多気町は日量6050トンの契約をしていただいてるわけなんですけども、旧勢和村がそのうちの2000トンの契約をしていただいておりました。旧勢和村の第１分水を多気町向け、多気丹生分水という赤い丸のところがございますけども、そこに変更するということで、ここへ日量1800トンの水を持ってくるように新たに多気町の分水を設けると。それと一緒に大台町の日量1700トンの水を赤いラインで持ってくるという形になります。ですから、赤いラインにつきましては多気町と大台町の共同施行ということで、アロケに係る部分が２億4300万円というふうにご理解いただきたいと思います。そして、緑のラインは完全に大台町の施設ですもので、５億2100万円の施設の部分につきましては私どもが受託して工事をやらしていただくという計画になっております。
〇舘委員 この緑のラインはわかるが、全体の事業費は、どれぐらいになるんですか。
〇中川総括室長 ここには計上させていただいてないんですけども、多気町の負担部分は約５億円弱というふうに見ております。ですから、全体の工事費は２億4300万円と５億円弱と５億2100万円ですから、12億円から13……。
〇舘委員 大台町が入ってたこの部分も大台町がするという手もあるのか。
〇中川総括室長 この青い部分のことですか。
〇舘委員 はい。
〇中川総括室長 青い部分については、大台町が単独でやられますもので、うちの事業費とは関係ないということです。
〇舘委員 それで大体金額はわかるんですか。
〇中川総括室長 青い部分の事業費については、私どもは把握しておりません。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにご質問等ありましたら･･･。
〇日沖委員 大変申し訳ないんですけど、今の取水状況をご説明いただいて、系統別の何か貸し借りのようなものを含んだこの暫定水利権っていうものがようのみ込めないんで、もう一遍ちょっと教えてもらえませんか。例えば、北勢系は日量１万8000トンあるが、木曽川用水系の範囲内で取水しているものとか、亀山市への日量7000トン分は、工業用水道事業の開発水量水の一部を暫定的に転用しとるとかいうことやと、現在は北勢系の分は全く使っていない、ゼロっていうふうになるっていうことなんかとか、もう一遍教えて。申し訳ない。
〇中川総括室長 ４ページの上の表を見ていただきたいと思うんですけども、まず既設の木曽川用水系というのは、もうこれは昭和52年ぐらいから全部給水をやってる事業でございまして、各市町、合計日量８万300トンで契約していただいております。そして、長良川水系につきましては、一部給水が平成13年４月から２市３町に日量6400トン供給させていただいております。この部分につきましては、長良川からとる取水口がまだできておりません。そんな中で、木曽川用水系の８万300トンの内数の中で6400トンを運用させていただいてきました。
そんな中で、昨年の７月に亀山市の7000トンが増えました。合計日量１万3400トンという形になりますと、この８万300トンの内数の中で時間的な取水量がオーバーするという形になり泳げなくなったということで、今、木曽川用水系で北伊勢工業用水として毎秒７トンの水源を確保しております。そんな中で、水利権をいただいているのが毎秒5.38トン、毎秒1.62トンのまだ未利用水がある中で、その一部ということで１万3400トンを工業用水から暫定的に転用させていただいて、取水口ができるまでの間、こういう運用をさせていただく。そして、来年の４月からは日量１万3400トンが１万8000トンに増量されますもので、その部分について新たに暫定水利権の申請をする必要があるという形でございます。
〇服部委員長 日沖委員、いかがですか。
〇日沖委員 平成13年４月から給水しとる日量6400トンは、そのまま木曽川用水系の扱いのままなんですか。
〇中川総括室長 平成13年から去年の６月末までは日量6400トンを供給させていただいてるんですけども、去年の６月末までは日量８万300トンの内数で運用させていただいたわけなんですけども、７月から亀山市の7000トンがふえた中で、内数で運用というのはなかなか難しいということで……。
〇日沖委員 足して１万3000……。
〇中川総括室長 足して日量１万3400トンを新たに水利権をいただいたと。
〇日沖委員 はい、わかりました。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇日沖委員 ありがとうございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで大台町への新規給水について及び北中勢水道（長良川水系）の暫定水利権についてを終わります。
（３）水力発電事業の民間譲渡について
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等がありましたら、お願いいたします。いかがですか。
〇日沖委員 ＲＤＦのことなんですけど、ＲＤＦの29年度以降のことについては、これまでにも機会あるごとにご説明なり協議いただいとる状況も報告いただいて、32年度までの４年間延長ということで確認されとるということは、その都度、お聞きしているんですが、それはそれとして、その後、ちょっと先に進んでしまって申し訳ないんですけども、用地も遅まきながら時期に来て買わせていただくということにもなっとるし、今、取得した用地の今後の活用についても、広域と連携しながらというような説明もいただきましたけども、発電施設、これについては解体するのか、そのまま置いといて管理してくのかどうかというところがあるんですけども、そのへんについては今の段階で何かお話を聞かせていただくようなことがありますか。
それと、太平洋セメントに灰の処理施設がありますよね。処理能力がどれだけかという資料を確認してきてませんので、わからないんですけども、今現在でも、恐らく処理能力の分だけよう搬入してませんよね、灰も。そうすると、余力があると思うんですけれども、その余力分を、小山のガス化溶融炉がこれで終わることになりましたんで、参画していただいとる市町なり、広域組合の行き先は決まっとるというふうに聞いてますけれども、例えば、そういうところの分をＲＤＦの灰処理のためにつくった施設で余力分で何か処理できなかったのか、そういうことも思いますし、ＲＤＦ発電事業が終了しても、この施設については焼却灰を処理する施設ですから、これについては民間に払い下げるのかどうなのかはちょっとわかりませんけども、何らかの形で有効利用しないと、もったいないような気もいたしますし、そのへんのことも含めてお考えがあるのか。今の段階でお答えいただけない部分ばかりなのかもわかりませんけれども、ちょっとこの機会に教えていただけませんか。
〇高杉企業庁長 ４年間延長してその後、撤去するのかどうかということでございますけれども、まだそこのところ、具体的に私どもがどうするんかということは決めてないんでございますけども、４年間延長した後で市町はＲＤＦから撤退されるということになりますと、持ってくるＲＤＦがなくなりますので、そのまま発電施設として使っていくということは、燃やすものがないので、恐らく難しいなというふうに考えざるを得ないというふうに思っとります。基本的には、撤去をして、土地をどう有効活用していくかということになろうかと思いますが、まだ、具体的にどうするかについては決めるには至っておりません。
それから、太平洋セメントの中の灰処理施設、これは廃棄物処理センターの廃止に当たって使えなかったかということなんで、私どもは、ちょっとその議論には全く加わっておりませんので、そういったことを検討したという経緯はございません。また、現実に、ＲＤＦをやめた後に、その施設をどうするのかという、それは課題として当然残りますので、そういったことについては、また今後、太平洋セメント、あるいは市町を含めて一緒に議論させていただきたいと思っております。
〇日沖委員 今現状はそういうことで聞かせていただきたいと思いますけれども、実は、先般、太平洋セメントを訪問する機会もありまして、委託を受けてこういう灰処理の事業を続けるとか、また民間が払い下げを受けた施設で続けるとか、形態は別として、大変、灰を処理するについてやっぱり効果的な施設なんで、ＲＤＦが終わったから、これも撤去して終わりやというのはもったいないなというような意見も聞いてますんで、ぜひそのへん、有効に考えていただけたら、払い下げするにしろ、どうするにしろ、撤去してしまうんじゃなしに、有効に将来の環境も考えながら対応していただきたいなということだけちょっと添えて終わらせていただきます。お願いします。
〇山本委員 まず、28年度までの話で、今の説明では不足額が19億円から23億円で、見直しで４億円ぐらい足らんようになってきたと。それで当初は平成28年度で１トン9420円の処理委託料を今のところ１万908円に値上げしたいと。これは今まで聞いたことがありますか、今日初めてですか。
〇高杉企業庁長 常任委員会で具体的にこの数字をお示しして説明させていただくのは本日初めてでございます。
〇山本委員 これは、僕もこの間、一般質問をさせてもらったときには、まだ9420円の話でしたので、急にまたこんな話が出てくると、該当の市町もまず一回びっくりしますわな。
〇高杉企業庁長 もともと３年ごとに収支を見直して、不足分については、その都度、負担金の方に転嫁すると、こういう相談をして、平成20年に市町の間で合意させていただいておりますので、私ども、そのルールに基づきまして、赤字が膨らんできましたので、よろしくということで、お話しをさせていただくということになります。
そして、確かに一般質問の段階では、まだ私どもは最終的に額がどの程度なのか試算中でございましたので、ご説明申し上げることができなかったんでございますけども、額がほぼはっきりしてきましたので、ＲＤＦ協議会の部会がございますので、そこの部会に提示いたしまして、市町と協議を開始させていただいたところでございます。
〇山本委員 そうでしたら、23年度が6684円やけど、段階的に、どうやって23年度が何ぼになって上がってくということになるのか、もう既に金額がありますやろ。
〇高杉企業庁長 その上げ方をどうするかにつきましては、いろんな方法があるんですね。一遍にぼんと上げる方法、例えば初年度にぼんと上げといて、後でゆっくりする方法とか、初年度は抑えといて、後年度で高くするとか、いろんなやり方がありますんで、具体的にどのように上げていくかについては、今、市町と議論させていただいとるとこでございます。
この中で、８ページの②の２つ目の段落のところ、最後の方ですね。例えばということで、毎年923円、トン当たりでございますけども、これを加算させていただくと。現在は毎年550円ずつを上げさせていただく計画になっている、その550円を923円にさせていただくと。こういうのが一つの案でございまして、今、市町と話をさせていただいとるとこでございます。
〇山本委員 そうすると、１トン当たりの処理委託料が、23年度は7000円台になる可能性があるという、こういうことみたいな感じがしますな。
波風が立つと、またわかりませんけど、３年ごとの見直しということですからあれですけども、どうしてもこれだけ上がっていくということになりますと、今でこのような想定でございまして、この数字というのは平成20年度に大体段階的にやっていくことで試算をした。３年たったら、もう既にこれでいくと、平成28年度ぐらいが１万円以上いってしまうけども、これからまだ６年ぐらいあって、まだどんどんこれ上がっていく可能性が十分にあるということですね。
〇高杉企業庁長 900円強上げさせていただかなあかんのは、８ページの一番上の資料をごらんいただきますと、表がございます。その中で一番上のＲＤＦ処理量、これが現在の収支計画では、平成20年度から28年度、45万トン余りを見とったんですけど、これが41万トンで、４万2000トンぐらい落ちていくと、これが一番大きな原因となります。
〇山本委員 もっと落ちていくわな。
〇高杉企業庁長 売電収入が、それから市町からの負担金も当然減ってくるんですけれども、収支は均衡させていかないかんと。市町と半分ずつで赤字を持つというようなことをやってますので、上げさせていただかざるを得ないなということで、私どもも非常に苦しい判断でございます。
〇山本委員 私が29年以後はもっと増えていくというのは、ごみゼロ運動をやってるんで、処理量が当然減ってきますわね。それから、あと離脱するところもありますわね。当然これは減っていくんやけども、依然として100トン２基の施設はあるんやから、今から６年ぐらいには当然上がっていくという想定はあるわけですね。
〇高杉企業庁長 29年度以降につきましては……。
〇山本委員 28年度の数字で結構です。いやいや、だから、28年頃にはとても１万908円でもおさまらんということを言っているんです。
〇高杉企業庁長 わかりました。現在のところ、１万908円を想定しておるんですけども、今後、ＲＤＦの量がどうなるかということに大きくかかってくると思うんですね。市町の方でごみがどんどん減らされると、三重県もごみゼロを一生懸命推し進めてますので、減っていけば、当然ＲＤＦも減ってくると、収入も減っていくと。その中で、固定経費はなかなか削減することはできないですね。例えば人件費、これもやっぱり安全第一でございますし、今、必要最小限の人数で対応させていただいておりますので、これを減らしていくのはなかなか難しいといった中では、ＲＤＦが減っていけば、さらに次回の見直しが26年度分からになりますので、この時点でまた市町と収支計画を見て議論させていただくと。ＲＤＦが増えてきたらいいという考えを私も持っておりませんので……。
〇山本委員 大体28年度までのＲＤＦの事業については、なかなか当初の計画どおりにいかんなということを理解させていただきました。
29年度以降については、私も本会議でちょっとお話させていただきましたように、県というか、企業庁を含めて、28年度までで一応ＲＤＦの事業については、当初の目的も達成したんで、終息させていただきたいと。ですけれども、市町の方としては急にやめられたら困るということで、４年間延長してくれと、これは32年度までということですね。そういったときに、市町の方は、依然としてその４年間についても県が事業主体でやってくれということと、費用負担については市町には求めないということで平行線になって、今説明を聞くと、年度末ぐらいにはその答えを出したいと、こういうことになっておるわけですね。
〇高杉企業庁長 どちらにしても、４年間継続する、しないにしても、市町としては次のごみ処理方法というのを整備していただかなければならないことになります。どんな方法で処理するかというのを決めて、場所を決めて、地元調整をいろいろされた中でやっていくとなると、例えば４年間延長したとしても、そんなに時間的な余裕がないとは思いますので、私どもとしてはこの年度内にはきちっと方針をかためてやっていきたいというふうに思っておりまして、今、市町と一生懸命協議させていただいてるとこでございます。
〇山本委員 企業庁長言われるように、急にＲＤＦ方式からまたもとのような燃焼方式にするとか、いろいろな方式にするというのは10年ぐらいはやっぱりかかるのではないかと思いますし、事業立案して、いろいろ――。方式によっては場所も難しいんですから、一日も早くそれはやってもらわなあかんということです。
あと４年間の問題ですけども、確かにその４年間について県の事業主体が撤退をするということになりますと、あそこのところで引き続き事業運営をするというのはなかなか難しいと思うんです。特に、地元の環境関係の協定もいろいろ結んでますから、これは東員町なり桑名市もありますし、地元の自治会も結んでますから。経過としては爆発事故もあったりして、県がやっておっても、ああいう爆発事故があるということですから、それ以外の一部事業組合はなかなか難しいかもわかりません。民間になったら、余計難しいと思いますけど、そのところ、もうちょっと。
〇高杉企業庁長 私どもも４年間継続されるとした場合、平成15年のああいう不幸な事故の後、安全運転の実績を一つずつ積み重ねてきたといったこと、それから先程、山本委員おっしゃいましたように、地元の関係、このへんについても信頼関係を再度構築するということで、丁寧に対応させていただいたということを考えますと、継続するとしたら、県が事業主体になることも一つの選択としてあり得るというふうな認識は持っておるんでございますけども、ただ、その中で必要な経費、売電収入以外のものについてはやっぱり市町にご負担いただきたいと。
それがないと、特に私ども企業庁が仮に事業主体になったとしたら、当然企業会計になるわけですね。基本的には、公営企業というのは事業活動で得られる収入で必要なランニングコストを負担していくというのが大前提でございますので、企業庁が企業会計として成り立つような仕組みですね。要するに、売電収入以外の不足分について何とかご負担いただかないと、なかなかやっていくのは困難であるというふうに認識せざるを得ないなというふうに思ってるとこでございます。
〇山本委員 29年度以降の４年間の件ですけれども、改修費として５億円弱ぐらいかかるわけですね。いろいろ試算をして、継続に伴う維持管理の費用もしていくと、今のところでは２万二、三千円のＲＤＦの引き取り料金になるということですけども、これは県との折半ということじゃないんで、丸々やっとる事業主体がそれをＲＤＦに転嫁をしなくてはいけないわけですから、それプラス、今回でも３億円の赤字が出てますやんか。これは例えば27年度ぐらいに志摩市が撤退するとします。今、県の方がなかなかはっきりしてませんので、ひょっとしたら、松阪市も撤退をするかもわかりませんね。こうやってぼちぼちいくと、今現在３億円の赤字なんで、料金に恐らく転嫁をしていかんとあかんのやけど、とてもやない、今でも３億円ぐらいの赤字が出とってあれですけど、恐らく29年度以降は、そんな２万2000円ぐらいのＲＤＦの１トン量の処理料ではなかなかいかないのではないですか。
〇高杉企業庁長 当然、収支見通しを立てるときに、ＲＤＦがどの程度かというのもきちっと押さえる必要がございますので、市町の方へはいろいろと照会いたしまして、今おっしゃいましたように、旧浜島町が抜けていくとか、そこらへんは見込んで、不足分というか収支見通しを立てさせていただいておるとこでございます。
〇山本委員 なくなっていくんじゃなしに、撤退していくというところを見込んで２万2000円ぐらいということの想定ですけども、例えば今のこの赤字、平成21年度ですか、３億円の赤字がＲＤＦのとこに出てますけども、そのへんのところはどのように見てみえますか。当然、僕はもっともっと赤字が出てくるんやないかと思うけど。
〇高杉企業庁長 今、山本委員おっしゃいましたように、２万2000円余りを負担金としていただければ、大体収支はとれるんかなという見通しでございます。維持管理費が、現在は年間９億余り、これが13億円に増えるという試算がございますので、その試算に基づきまして改修費も入れまして、２万2000円程度見込んでおります。ただ、撤去費はまだその中には入っておりません。
〇山本委員 どっちにしても、今の想定の話ですから、２万2000円でやれるということを話しておみえですけども、段階的に上げていくのでも、平成20年度で１トン5058円ということを想定していたが、３年もしたら、既に500円とか700円を上げなければいかんというように、なかなか１トン当たり２万2000円で、ＲＤＦ処理をするということになってくると、とてもやないですけども、もっともっと違う方法の処理へ持っていかざるを得んというような状況が出てくると。とても、今、企業庁長が言われてみえるような想定では、なかなかやっぱりいかんというようなことを僕は考えるんですけど、どうですか。
〇高杉企業庁長 確かに現在２万2000円程度を想定されておるんですけども、市町からしますと、市町はさらに自分ところでＲＤＦ化するための経費が要るわけですね。そういったことを考えると、相当の経費がかかってきますので、ほかにもっといい方法があるんだったら、そういったことの選択肢を考えていくことも必要であるのではないかというふうに思っております。私も地元の方々と話す機会がありまして、話していると、我々は県と市の間で、やれ県や、市やと、こうやっとるんやけども、県民の方から見たら、いずれにしても私どもが払う税金やないかと、何でそんなに金をかけるんやというお話もお聞きしますので、そうしたこともきちっと踏まえた上で考えとくことは非常に大切であろうかなというふうには思っております。
〇山本委員 つくったときには、すばらしい構想の中で燃料の引き取りは無料でございます、その無料で引き取ったＲＤＦをとにかくリサイクル、リユースしながら、すばらしい施設やということでお話をしてみえて、地元には温熱を利用した植物園なり温浴施設をつくり、周りの環境もよくしますよと、そうやって言うてみえたが、地元には何にもつくってもらってないんですよ。その中で、今になってきて、よそのバランスがとれやんとかどうのこうのと言うのは、ちょっと無責任な話とちゃいますか、企業庁長。
〇高杉企業庁長 もともとこのＲＤＦのいろんな構想を検討してきたのは平成３年、４年ぐらいやったかと思っとるんですけども、その頃はやっぱり年々ごみの量が増えてくる一方で、なかなかそのリサイクルも進まないということで、何とかリサイクルを進めようと、これもサーマルリサイクルですので、ええじゃないかということで、いろいろ構想を練ってきた。
そうした中で、ちょっと正確にはわからないですが、平成８年、９年頃、焼却施設から出るダイオキシンが非常に大きな問題になりまして、三重県でも一斉に調査をかけた結果、基準をクリアしてないとこがありました。それを何とかせなあかんとなりまして、その中で国は、小規模なものについてはダイオキシン対策は非常に難しいので、できれば日量300トン、小さくとも日量100トン以上のごみ処理施設にしなさいよということで、100トンありますと24時間フル稼働できますんで、ダイオキシンが出る温度帯も１日２回もせんでもええということもあって、そんな中で選択肢としてＲＤＦを選んできたというような経緯もあろうかなというふうには認識しております。そういう意味では一定の役割は果たしてきたんかなというふうに思っております。
〇山本委員 私もその一定の役割を果たしたということは本会議の中でも言わせていただきましたけども、もともとは市町のごみ処理は専権業務ですやんか。それをわざわざ、あのときに県がひとつ事業主体になって、環境先進県で、とにかく県がやるんやということで、その発想は県から出してきたんですよ。本来、何も県から出さんと、そのまま市町村にほっとけというとあれですけども、市町村に任しとけばいいんですわ。市町村は、桑名市でもちょうど、ごみ焼却の耐用年数が来ているるで、何かかえやなあかんというときに、もう一回引き続き焼却方式にやっていけばいいんですから、それを北川前知事と言えば、あれですけども、その時期に、そういう発想を持ってきて、どうぞ参加してくださいと言うてみえるんで、今、企業庁長がお話しされることは、ちょっと私は違和感を覚えます。それは、進められた立場の市町としてはやっぱり無責任な発言やないかと思いますよ。
〇高杉企業庁長 企業庁が構想を練って、今、これを公営企業としてやって いくという中で、一番見通しが甘かったという部分はやはり売電単価ですね。これが当時、電力市場の自由化という非常に大きな流れがありまして、その中で電気事業法も改正されたということで、当初想定していた売電単価より相当安くなりました。これが非常にまずかった、収支見通しが甘かったんやないかと、ご指摘いただいたまさにその部分については、私も収支見通しが甘かったというふうには認識しておるところで、非常に大きく問題があったことは認識しております。
〇山本委員 これで最後に。
また売電の話が出てきたんで、もうあれですけど、そんなとこへ理由づけをして責任を転嫁するというのは、あなたのとこの見通しが悪いんじゃないですか。それをやっぱり先に言うてもらえれば理解しますけども、売電単価があったから、仕方がないと言う、専権業務をして参加してもらったけれど、もう今は知らんと言う、そんなことではいけません。もうこれ以上やっとっても同じですから、とにかく２点目の費用負担等についてはなかなかそれを２万2000円でおさまるような想定には僕はいかんと思いますので、それはそれなりの、やっぱり今まで進めてきた責任というのは、ある面では負ってもらいながら、応分の負担をしてもらわないと、なかなかこれはおさまらないのではないですか。
終わります。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで水力発電事業の民間譲渡について及びＲＤＦ焼却・発電事業についてを終わります。
（５）第２次中期経営計画（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問 なし
（６）（委員間討議）
な し
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
服 部 富 男
