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平成２２年１２月１４日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月14日（火） 自 午前10時０分 ～ 至 午前11時56分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副委員長 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 田中 博
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西塚 宗郎
委 員 萩原 量吉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 堀木 稔生
次 長 千代世 正人
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 井田 憲治
監査監 市川 哲也
監査監 池田 三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 高沖 秀宣
総務課長 廣田 恵子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 西川 健士
管財室長 伊藤 仁司
調整特命監 前田 茂樹
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課副課長 中西 健司
傍 聴 議 員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（２）平成23年度当初予算の要求状況について
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（２）損害賠償請求事件の経緯について
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第16号「平成22年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第36号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第45号「当せん金付証票の発売について」
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
Ⅳ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第80号「軽油引取税における課税免除措置制度の存続を求めることについて」
（２）請願第81号「県機関窓口における行政書士法の遵守徹底に基づく適正な窓口指導の実施を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）市場公募債の発行実績について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
①当局から補充説明（堀木人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長）
②質疑
○水谷委員長 それでは、ご質疑があれば、お願いします。
○萩原委員 当然のことながら、人勧の引き下げ部分というのはこの補正に入ってくるのやけれども、どこもかもが増額補正で驚いたんです。時間外を精査したところとか、たまたま人員がふえたというところはあったけども、時間外勤務手当は僕が前にも言うたように、昨年度では43億円になっているし、まだまだこれがふえていくということでは、結果として人勧で減っても、時間外で穴埋めしているみたいなことだと困る。そのあたりはどうなっているのかというのを、わかったら教えてほしい。
○堀木局長 部局により若干事情は違いますけども、これは当初予算では、時間外を抑えていこうということもありますので、時間外勤務手当分を４％程度しか積んでおりません。その関係で、結果としまして、業務が今後ございますので、若干時間外がふえたため、その分を100％支給ということで計算させていただきました。その分でございます。
○萩原委員 はい、わかりました。ありがとう。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 萩原委員が反対を表明
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（２）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長）
②質問
○水谷委員長 それでは、ご質問があれば、お願いいたします。
○萩原委員 来年度の予算という点でもかかわりがあると思うので、監査に確認をしておきたいと思うんです。県の出資法人に対する監査が、基本的には出資比率が25％以上という形になってるわけです。ただ、25％を切るところでも随分委託料が多額にいっているところもありますし、法人の委託料やら補助金というようなところが一昨年と比べて、私もこの間の討論のときにちょっと触れましたけれども、ほとんど変わっていません。若干減ったところもありますけれども。それから県からの派遣職員というところで、これは直接的にはかかわりがないけど、監査という点では、出資比率が低いところもちゃんと見る必要があるのと違うかなという点は、非常に不明朗だと私は思っています。
それから、例えば委託もほとんどが１者随契というような格好で、そのまま丸投げみたいなことです。そこに県のＯＢの人がみえるみたいなことは、これは一般県民から見ても、非常におかしいということになるんではないかと思います。そのあたりの監査は積極的にやろうというようなところまでいかないのかどうかというあたりはちょっと聞いておきたいと思うんです。いかがなんでしょうか。
○長谷川局長 萩原委員おっしゃったように、25％以上出資というところが地方自治法199条の対象団体になるんです。まず委託料につきましては財政的援助には当たらないものですから、直接的にその団体に行って委託料を監査することはできないことになっております。補助金とか貸付金、出資であれば、監査対象になると思っておりますが、委託料については、執行部で支出する委託料、委託契約とかを見るしかないと思っています。
それから、出資割合25％未満の団体をどうするかということなんですけども、実は25％以上の団体というのは、県の出資で31団体ございます。それと、公の施設の管理団体、補助団体、そういうのを含めますと、多分300団体程ございます。極力、100％の団体は１年ないし２年に１回とか、出資割合に応じて監査の頻度を抑えておりますので、今の状態では出資割合が低いところについてまで回りがたい部分がございます。したがいまして、団体を所管する部署においてきっちり見ていくと、そういう考え方でございます。
○萩原委員 団体を所管するということになると、ここは非常に問題だとか、そんなことを言うつもりはないんだけど、例えば三重県建設技術センターは12.7％です。ここは本当に委託が随分多い中で、委託が全部そのまま１者随契で建技センターに行っている。あるいは12.2％の三重県体育協会は、金額としては６億6400万円というような大変な委託料です。これは施設の指定管理もあるけれども。そういうふうなところが、これもすべて１者随契だというようなことになると、そこらへんはきちんと見てもらわないと困るという思いも率直にする。そのあたりはきちっと意識してくれておるのかということを思うんです。ここは問題だと言うつもりはないんですが、たまたまそういうところが非常に目立つし、委託料も大きいので、これでいいのかという思いがするんです。どんな見解でしょうか。
○長谷川局長 建設技術センターにつきましては、過去、出資割合が多かった時代は行っておりましたけども、多分、市町の出資割合がふえてきて、25％を切ってしまったと思っています。今、県土整備部の監査の中で平成20年度に建設技術センターに対する委託発注基準というのができまして、その中で何本出ている、いくらとか、そういうのはウオッチしておりまして、委員がおっしゃるほど膨大とは思ってないんですけども、徐々に下がってきておると認識しております。
それから、体育協会につきましては、多分、国体とか、そういう部分の委託料が多いと思うんですけども、これはやむなしの部分があるんです。ただ、当初予算と実際の実績報告にかなり乖離があるというのは問題視しております。
以上でございます。
○萩原委員 あとは要望にしておきますけども、建技センターはトータルの額は確かにかなり減ってきたとはいうものの、県の派遣職員、この派遣職員も役職員のところではむしろふえているぐらいなので、きちっと監査を充実していって、私らにも大いに監査の意見もどんどん出していただけたら、いろいろと議会の審議にも役立つと思います。私らのところでは全くどこが不明朗とかわからないままなので、その点はぜひお願いしておきたいと思います。
以上です。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、これで部外関係の分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（２）損害賠償請求事件の経緯について
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長、山本会計管理者兼出納局長）
②質問
○水谷委員長 ご質問がございましたら、お願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これまで議論された調査項目以外で特に部外関係でございましたら、ご発言をお願いいたします。
○萩原委員 一つだけ、出納のいろいろ物品購入なり、いろんな発注されたりするときに、できるだけ安くという点で言うならば、競争入札をどんどんと導入されてということで、この頃、随分そういう形にもなってきてるかと思うんですけれども、中小企業というよりも、むしろ中小零細業者のところで、どうしても安くまとめていうことになると、発注ロットが大きくならざるを得ない部分もあります。そういう意味では、地元の零細な業者がぜひとも欲しいとか、小規模な物品購入なんかについてはいろいろと地元優先でやってくれてもええやないかみたいな声も一方では確かにあるわけです。特に県外の大手なんかで、税金は三重県に納めてくれないみたいな話もあるわけで、そのあたりは非常に皆さんのところでも苦労される部分ではないかと思うんです。
それは庁内ではどんなふうに議論もされながら、とにかく安けりゃええというような形での、あるいは発注もとにかくロットを大きくしてやった方が事務手続も便利ということもあります。そのあたりの考え方と、中小企業の発注と聞くと、中小企業といっても、ピンからキリまで、大きいところもありますから、圧倒的にということなんです。そこらへんは、どんなすみ分けもしながら、あるいは地域の要求をどんなふうにするのかというあたりを一遍教えてください。
○山本会計管理者 今の萩原委員の方からのご質問、ちょうど９月会議のときに副委員長の方からもご質問いただきまして、そのときもご答弁申し上げたんですけども、やはり県内企業への発注というのを基本にしたい。ただ、ＷＴＯの関係で、どうしてもオープンにしないとだめなものがありますので、いわゆる3000万円未満につきましては基本的に県内でやる。その中でも、地元の中小、今、委員おっしゃった零細の方が大変多くなっていますので、５万円未満の小規模なものにつきましては、事務所が存在いたしますその周辺、いわゆる私どもは基本地域という言い方をしていますけども、その中から基本的に購入する。
ただし、特定のところに偏るわけにもいきませんので、基本地域の中でもいろんな業者さんがございますので、順番みたいなローテーションをきちんと確保して、ローテーション表を作成しながら特定のところに行かないように、そんな配慮もしながら地域の零細の方から購入するようなこともやっております。また現在の緊急経済対策ということもありまして、本来、５万円以上のものにつきましてはすべて電子入札というふうなことになっていますけども、備品とか消耗品につきましては県民センター管内で見積もり合わせをして購入しようと、そういうふうなことで、競争性も大事ではございますけども、地域事業者の育成というのが大事でございます。現在のような不景気な状況になりますと、このバランスの中でも地域の地元事業者の育成というふうに少しウエートを置きながらやらせていただいています。景気が好転いたしますと、またそのときによって、公平性、透明性、競争性、そのへんバランスを見ながら制度を運用していきたいと、そのように考えております。
○萩原委員 ぜひともそういう地元零細業者が少しでも潤うように、公平・公正さとの相矛盾する部分もあるかとは思うんですけど、その点はひとつまたよろしくご努力ください。
以上です。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようですので、以上で部外関係の常任委員会を閉会いたします。
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第16号「平成22年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
①当局から補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 萩原委員が議案第15号に反対を表明
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（多数） 可決
議案第16号 挙手（全員） 可決
（３）議案第36号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第36号 挙手（全員） 可決
（４）議案第45号「当せん金付証票の発売について」
①当局から補充説明（植田部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第45号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（植田部長）
②質問
○水谷委員長 ご質問があれば、お願いします。
○西塚委員 ４ページの地方税収確保対策事業と滞納整理事務事業なんですが、予算決算常任委員会の委員長報告でも申し上げたように、個人県民税を中心にして滞納額がふえていると。そんな中でしっかりやってもらいたいということを申し上げたわけですけれども、なぜこんなふうに減額されるんでしょうか。
○中川総括室長 まず、１番目の地方税収確保対策事業でございます。
この減額の理由は、48条対策を今年からからやっておりまして、今年の当初予算では、その初動経費、システムの開発なりサーバの購入費、これが300万円程度ございました。その分の減でございます。
それから、二つ目の滞納整理事務事業の若干の減ですが、これは旅費、消耗品等の節約分の減でございます。
以上でございます。
○西塚委員 はい、わかりました。
○萩原委員 人権尊重社会の実現での人権教育といいますか、研修ということを言われたので、ちょっと総務部長にも聞いておきたいと思うんです。人権研修というのが部落問題を初めその他のいろいろな差別や人権問題ということになるというのは、総務部長を初めとする県全体の考えなんでしょうか。
確かに、いわゆる同和研修が物すごく多かったけど、随分やかましく私も指摘してきたし、同和問題を初めという差別が本当に今一番深刻な差別なんだということになるのかどうか。人の気持ちの中にはという話はいろいろありますけれども、実際の現場はもう変わってきているという部分も随分あると思うんです。だから、根拠がないです。第一、同和という言葉がなくなって、根拠法もなくなっている中で、三重県だけはなぜか同和問題を初めとするというのにしがみついている。そういう研修をまだやろうという考えになっていますか。いや、それは同和も含むけどもという立場になっていますか。
何か今までも、私は最近は確かめてないけども、同和研修だけは物すごく、誰が出たか出ないかって全部チェックする。同和関係のいろんな集まりには県職員をどっと動員せんならんという異常さというのは改善されてきていますか。改善しようと思われますか。それが当たり前の正常な姿やと思っていますか。
○植田部長 人権尊重ということで、同和問題もそのうちの一つであることは確かであると思います。最近の傾向を見てますと、ＤＶでありますとか、老人、高齢者、それから児童虐待、そういうような事案が多発しております。そういう意味では、いろんな課題がある中で、そういうものもワン・オブ・ゼムという形でしておりますし、考えております。研修の中におきましても県庁内全体の中でも部落差別という問題も取り上げてはおりますけども、ＤＶでありますとか児童虐待、そういうものの課題をとらえて講習会、研修会等もやっておりますので、萩原委員がおっしゃるような部落問題に特化した取組ではないと考えております。
○萩原委員 ぜひその方向でご努力いただきたいと思います。この間も新聞のコラム欄なんかにも書いてありましたけれども、三重県は同和がまだまだ非常に厳しい、差別が厳しいみたいな、そんな書き方もしてあったけれども、そういう特別扱いをしてきたことがさまざまな問題を生み出してきてるわけです。私はかえって差別を広げているという言い方をよくしますけど、その点は、本当に今深刻な障がい者の差別もあるわけですし、女性の問題も大変です。そういう人権全体の中に、もちろん部落差別というのも完全になくなったと私は思っていませんけれども、実質的な格差はなくなっているし、問題は意識の中にあるというのがあるけども、それにいつまでもしがみついてると、ますます差別意識を広げるということにならへんかという点で、これはぜひ改善してほしい。お願いします。
施策610のみえの行政経営体系による効率的、効果的な県行政の運営というところで、人材育成という点とかかわって、施策別要求概要の中にも、「多様な人材を育む組織文化を創造し」と書いてある。この組織文化という言葉は、私はよくわからんのやけど、どんなことなのかということを教えてほしい。これは知事のいわゆる文化力ということに関連してくるというふうに思うんですけども、定数削減という点では、これまでも目標を決めて、どんどん減らしてきたけど、物すごく職員が時間外勤務もふえて、病気の人もふえて、仕事が大変だというふうな状況になっているわけです。ここは思い切って職員定数もふやしていくという要求をするとか、財源という問題ももちろんあるかと思うんですけども、そういった意味では私はもっと無駄も削りながら積極的に取り組んでもらいたいというふうに思うんです。どうなんでしょうか。
あわせて聞いておきますけれども、県の出資している法人が補助金と委託料で90億円というような、異常さというのが基本的には変わっていない。そこに県職員のＯＢの人たちが随分長い間固定化して行ってる人たちもいるというような状況も、思い切って改善をしてもらいたいというふうに思うわけです。予算の要求の中では各部からもいろいろ出てくるというのはあるんでしょうけども、これはもう固定化したものだというような感じで、同じように委託だ、随契だというような格好になっていくのかどうか。そこの点は総務部長としての見解を聞いておきたいと思います。
○植田部長 みえ行政経営体系に基づいて、今、県政を運営する場合には、誰のために何のために県政を行うんだということを常に職員が意識を持って取り組むということで、それを広めるために行政経営体系のいろいろ研修等も行っておるわけでございます。そういう意味で、みずから気づきながら改善していくという取組が必要であろうかと私は思っております。そういうものが萩原委員おっしゃる組織文化ではないかと考えております。
それから、定数につきましては、経営改善プランが昨年終わりましたので、今年度からはそれを引き続き１年間延ばすという形で考えております。平成23年度の定数につきましては特に減らすということはなく、それぞれ時間外で例えば500時間超の職員が昨年度は400人を超えておったと思いますけども、そういうものを解消するために、そういうところへは定数については重点的に配分し、その500時間超の超長時間勤務者の解消というものに努めておりまして、現在ではそれが恐らく半分ぐらいになってるんではないかと思っております。ただ、今、景気が悪い中で県の将来の財政収支につきましてもかなり厳しい状況がございますので、なかなかふやすということはできませんけども、今の定数の中でできるだけ効率よく配分できないかということで今考えておるところでございます。
それから、委託料につきましては、特に委託する場合の契約形態として、そこがふさわしいという形の中で選ばれてきたのではないかと思っておりますので、それと職員の派遣は関係ないのではないかと私は考えております。
○萩原委員 職員をふやすというのは難しいけども、削減はしないという。この点は確かに今までの流れからすれば、大きな変化だというふうに思うんです。警察官をどんどんふやしたら、随分変わってきているというデータは出ているんですから、思い切って、そのあたりも含めて、誰のため何のための県政かを常に意識し、県民の幸せを損なうことのないようにしてほしい。これが本当に定着できるには、今の状況で足るのかどうかというあたりもきちんと検証し、これは県民にきちんと説明できるように、議会にも当然ですけれども、そういう責任も果たしてもらいたいという思いがします。
組織文化という点で、さっきも触れた外郭団体に対する県職員の、私はよく天下りと言ってしまうんだけども、そういうことの固定化、あるいは、07年度と09年度をこの間調査したら、むしろ幹部の天下りの人数はふえているんです。この２年間で、まとめてもらったものを見たら。役員は49人から54人に、５人もふえています。
補助金は若干減っている部分もあるんですけれども、委託料なども、非常に大きな金額です。私、さっきも監査をちゃんとしてくださいと言うたんだけど、体育協会なんかは６億6000万円も委託料がいっておって、これも２年間で全然変わりなしです。建技センターはちょっと減りました。この体育協会とか建設技術センターは、委託料１億円を超す中で４番目、５番目に入っとるんです。出資率は非常に低いので、監査の対象にもなっていない。25％以下ですから。そんなことでいいのかと言うたら、さっきも監査委員事務局は各部の監査によってということを言うてみえるけれども、聞いてみたら、委託費は委託の報告を受けるだけですというふうなことを現実には言うてみえる。そんなことでいいのかというような感じも率直にしますので、６億円とか３億円とかいっとるようなところも、私はここが問題があるから特にとか言うてるんやないけども、その点も見直してもらいたい。
よく公務員は天国だとか盛んに言われているのは、国の官僚の天下りだとか、あるいは、こういう県のところに問題があらへんのか。一般職員の人は大変苦労して、人勧でどっと減らされてということになっとるのやというあたりは県民にもきちんと説明せんと、いつまでもこういうふうなことを残しておいたら、私はこの間の質問でも県庁文化と言うんですかという話をしとったんですが、こういうようなことは許されないということもはっきり言うておきたい。
もう一つ、先程の地方税管理回収機構や、あるいは特別滞納整理班といって、ご努力、苦労してみえるのはようわかっておるんです。この間、松阪市で、同姓同名の全く別人に差し押さえしてしまったなんていう、ああいう間違いも起こしているわけであります。私は、前から言ってるように、職員もふやさんならんということになるんかわからんけど、せめて面談するとか電話の一本かけるとか、そういうことがやられたら、あんな間違いは起こさなかったはずや。
そういう点も含めて、今払いたくても払えない人がどっとふえている。実際の滞納は地方税だけではない。そういう意味で、あんたとこだけがさぼっとるわけではないんだろうと思うので、取らんでいいとは言うてない。払える人からはちゃんと取らなあかんというのは一貫して言うとることやで、あんたらの努力や、もっと頑張れって言いたいぐらいのとこや。だけども、払えない人も実際あるという中で、ああいう間違いも起こるんだから、せめて電話一本かけて、あなたの給料がこういうふうな形になりますよみたいなことは言うとか、あるいは面談をするとかというのも丁寧にやってほしい。そのことを強くお願いしておきたい。見解があれば、聞いておきたい。
○植田部長 今回、地方税管理回収機構でミスが発生したということで、機構による滞納整理に当たりましては、氏名、住所、生年月日という三つを必ず確認する二重チェックを行いまして再発防止に努めたいと聞いております。県におきましても、このような誤りがないように徹底を図りたいと思っております。
○萩原委員 はい、結構です。
○中嶋副委員長 ３ページの施策610に関する要求状況で、５番目の人事管理事務事業について大きく減額してる理由というのをお聞きしましたら、システムを平成22年度につくったので、大きく減額というご説明をいただいたんです。１番目のみえ政策評価システム等推進事業と、６番目の職員健康管理運営事業は、それぞれ減額要求されている背景を教えていただけませんでしょうか。
○田中室長 最初のみえ政策評価システムの減額の理由でございますけれども、これにつきましてもオペレーションシステムのサポートが平成22年７月に終了しまして、それに伴いましてバージョンアップをした更新費用と、それから個々のサーバを持っておったんですけれども、県庁全体の統合サーバに統一しましたので、その関係で680万円程減額されております。
それから、６番の職員健康管理運営事業でございますけれども、これにつきましては、これまで健康診断の結果等を紙で各個人にこういう結果になりましたよということで終わってから配られておったんですけれども、システムを開発しまして、パソコンの画面上で見られるようにした結果、郵送費とか紙代とか、そういうのはなくなったことによる減額でございます。
以上でございます。
○中嶋副委員長 はい、わかりました。みえ政策評価システム等推進事業の中でちょっと確認をさせていただきたいんですが、毎年毎年、評価結果を県政報告としてまとめていただいておるんですけども、今、議会の方もこの２期８年の総括というようなこともどういう形でやっていこうかということをこれから議論してくことになろうかと思うんです。執行部の方も、２期８年なのか１期４年なのか、第二次戦略計画そのものの総括ということも、多分、政策部中心でやっていかれると思うんです。それはそれとして、平成22年度の評価結果は県政報告としてまとめていかれるということでいいのかどうか、そこを確認させていただきたいんです。
○植田部長 ４年間の総括が必要だと私も考えております。
○中嶋副委員長 その上で平成22年度に関する県政報告書も作成されるのでしょうかという確認なんです。
○植田部長 その予定でございます。
○中嶋副委員長 つくっていただくときに、平成22年度の結果を県政報告書としてまとめていくに当たって、平成22年度バージョンと第二次戦略計画バージョンのそれぞれの結果まとめというのが別々に報告書があるというのも、県民にも我々にもわかりづらいところがあろうかと思うので、できたら一緒にしていただいてやっていただければなということをまたご検討いただきたいと思います。
それから、骨格的予算の「骨格的」の「的」というのはどこなのかという内容については、予算決算常任委員会の方でお願いもさせていただいて、また予算決算常任委員長の方から正式なお願いと、それに対するご回答もいただけるという前提で、それに絡んでくるんです。今も定数管理のお話があったんですが、定数の調整方針、これも予算と連動したものとして、いわゆる各部への配分と、あと政策的な部分、いわゆる予算の新規事業等にあわせて配分する部分というので調整をされる方針だったと思うんです。これは骨格的予算と言われるものの考え方と整合させていく中で、定数調整方針について、何らかの変更をされようとしているのかということが１点です。それと、知事もかわられるという中で大幅な組織の見直しということはないかとは思うんですが、平成23年度に向けて、組織見直しに関しての議論は今どのようになっているのか。その２点を教えていただきたいんです。
○北岡副部長 定数につきましては、４月１日で確定するということで、予算のように骨格的というような対応ができませんので、基本的には、先程、萩原委員の質問にもありましたように、現行の範囲で配分をしたいと考えております。
それから、組織につきましては、大幅な組織改正というのは現在考えておりません。ただ、来年度に向けて喫緊の課題とか、そういったことについては組織の一部見直しも必要であるかなということで現在議論しているところでございます。
○中嶋副委員長 もしよろしければ、その喫緊の課題に応じた組織の見直しというのは、例えばどういうものがあるのかというのを事例でも教えていただけると、ありがたいんです。
○北岡副部長 例えば今年の10月に医師確保のためのプロジェクトチームというのをつくりましたけども、それが来年度もそのままいくのか、もうちょっと考えなきゃならないのかというようなことでございます。
○中嶋副委員長 わかりました。喫緊の課題については迅速に対応、誰がトップになろうとも、やっていただけるように、マイナーかもしれませんが、組織自体の見直しもしていただきたいと思います。それにあわせて定数の調整方針も、言われるように、４月１日から張りつけなきゃいけない、保留できないわけで、そういう意味では理解させていただきました。
これは予算全体の話になるんですが、今回、要求状況をいろいろと、予算決算の本委員会と分科会で、聞かせていただく中で、部によって廃止した事業と新規に上げてきた事業というのが余り変わらない。特に、具体的に申しますと、教育委員会とか、それから試験研究機関、そういうところが毎年毎年、新規事業が多いんですけど、一方で廃止されてる事業を見ると、余り内容は変わってないんじゃないか。どっちかというと、リフォームとか一部新とか、ほかの部ではそういう取扱いをしてるようなところがあるんです。確認ですが、総務部として、たくさん事業を廃止して、同じような事業でも新規をたくさんつくりなさいとか、例えば教育委員会とか試験研究機関に対してはサンセット期間をほかの部よりも短くしているとか、そういうふうな調整の仕方をしているわけではないですよね。その確認をしたいんです。
○植田部長 特にそういうような指示は出しておりませんけども、今回の当初予算の要求状況の資料におきまして新規、一部新規の中で混乱があったということは、おわびをしたいと思います。これにつきましては、それぞれの具体的な基準というものを一律に決めて各部に提示しておったわけではございませんので、各部の判断の中でされておったということです。今後、総務部の方で予算調製をしていく中で、総務部内の基準をつくった上で、予算としてでき上がった段階で、新規、一部新規等はどういう基準でやったんだということをはっきりさせていきたいと考えております。
○中嶋副委員長 ありがとうございます。前向きなお話でございまして、県民の方、特に教育委員会の関係の方からすると、この事業はなくなってしまったのかということで、新しい事業があって、これどう違うんやということで現場が若干混乱してるというふうなお話も一部にありましたので、危惧しておったんです。きれいに切り分ける方法はなかなか難しいとは思いますが、一定の考え方をぜひお示しいただきたいと思います。
以上です。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、以上で予算決算常任委員会政策総務分科会を閉会いたします。
Ⅳ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第80号「軽油引取税における課税免除措置制度の存続を求めることについて」
①当局の意見陳述（植田部長）
○水谷委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
○植田部長 軽油引取税につきましては道路特定財源として昭和31年に創設されまして、その趣旨から、例えば道路で使用しない漁船でありますとか農業用機械などに使用する軽油につきましては、地方税法において課税免除となっておりました。しかし、平成21年度の税制改正におきまして、一般財源化に伴いまして目的税から普通税に変更となり、当該課税免除の措置は平成24年３月31日までの３年間の経過措置とされたところでございます。
現在、課税免除の対象となっております業種は、農林水産業を初め今回請願を提出されております鉱物の掘削事業など28の用途にわたっております。
また、税額は１リットル当たり32円10銭で、課税免除の額は平成21年度ベースでは23億3000万円余りとなっておりまして、軽油引取税の県全体の収入が約205億円ございますけども、それの11.4％を占めております。
また、免税軽油の使用者は、これも平成21年ベースでございますが、9621人ということで、うち農林業では4945人と、農林業の従事者３万6000人のうちの13.9％を占めておるというような状況でございます。
この課税免除の経過措置が切れますと、業界でありますとか国民生活に大きな影響が及ぶものと思われます。そのため、国におきまして適切な措置が講じられることは望ましいというところから、当該請願の趣旨については特に異論はございません。
②質問
○水谷委員長 ご質疑があれば、お願いします。
○中嶋副委員長 今いろいろと数字もおっしゃっていただいた中で、農林業で4945人とおっしゃいました。水産業の分は入ってないんでしょうか。
○植田部長 水産業につきましては、約5000人が船舶で利用されておるというところは把握しております。
○中嶋副委員長 この32円10銭ということについては、９月の常任委員会の場でも部長のご見解をお聞かせいただいて、全く私どもと同じ方向性なので、そういう方向で執行部ともども我々議会の方も国へ要求していきたいと思っておるんです。今回、軽油引取税の課税免除措置制度の存続ということなので総務部へ、こういう形で議論になっておりますが、あわせて、それによって影響を受けるであろう農林水産業を中心とした今回出していただいている砕石工業組合とか、そういう産業分野としての28用途に対する支援策ということもあわせて考えていく中で、課税のあり方、免除のあり方というのは議論されるべきであろうと私は思っているんです。総務部長、そのことに関してご見解があれば。
○植田部長 この28の業種につきましては地方税法の中で規定されておりまして、それぞれいろんな歴史を踏んだ中で決まってきたのであろうと思っております。そういう意味で、今までやってこられたということの経緯の中で、私として存続が望ましいのではないかということで考えております。
○中嶋副委員長 はい、わかりました。ありがとうございます。
○萩原委員 私も大いに賛成で、継続、延長してもらわなあかんということで、国への要求をせんならんと思うんです。農家の人、それから水産業の人が圧倒的に多いということやけども、書類がすごく煩雑なんです。私もちょっと見せてもうただけで、詳しくは知らんのやけども。法に基づいているので、なかなか難しいかもしれんけれども、年寄りの農家の人が、こんな細かいことを何で毎回出さんならんのやと言うて、随分厳しいおしかりも受けたんです。しかも、窓口で物すごく親切にしてくれたらええけど、乱雑で、税金をまけたるというやつなので、とにかく丁寧に親切に教えてもらえへんのやと言うて怒ってみえたんです。簡素化が三重県だけでもできるならば、ぜひやってもらいたいし、親切な対応もしてもらうようによろしくお願いします。
以上です。
○宇佐美政策監 私どもの対応が悪ければ、順次変えていきたいと思います。
そして、この免税制度でございますけども、簡単に変えるわけにはいかないというのが制度の内容でございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第80号 挙手（全員） 採択
⑥請願第80号「軽油引取税における課税免除措置制度の存続を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○水谷委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第80号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○水谷委員長 ご一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記 配付・朗読）
○水谷委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
（検討 意見なし）
イ 採決
「軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（２）請願第81号「県機関窓口における行政書士法の遵守徹底に基づく適正な窓口指導の実施を求めることについて」
①当局の意見陳述（植田部長）
○水谷委員長 当局の意見があれば、お願いします。
○植田部長 毎年10月１日から31日までを行政書士制度広報月間とし、この月間を周知するために、三重県と三重県行政書士会の連名で関係機関等に啓発ポスターを配布しております。また、この月間にあわせまして行政書士法の趣旨について県民の皆様や所属職員に周知されるよう、各市町長、各部局長及び各県民センター所長あてに通知をしております。また、平成20年度からは、三重県と三重県行政書士会の連名で作成をいたしました行政書士制度周知の表示板を県の機関の窓口に設置いたしまして、注意喚起を行っておるところでございます。今後とも、行政書士法が遵守されるよう、同法の趣旨の周知徹底に努めていきたいと考えております。
当該請願の趣旨につきましては、特に異論はございません。
②質問
○水谷委員長 ご質疑あれば、お願いします。
○中嶋副委員長 今ご説明いただいた中で、表示板の設置はいつからとおっしゃいました。ちょっと聞き漏らしましたもので、もう一度お願いします。
○植田部長 平成20年度からでございます。
○中嶋副委員長 行政書士会からの要望ということで、自民党の方にもいただいておりまして、自民党政調会の方からも総務部の方へ、こういったことへの対応、特に窓口での周知徹底ということについてはお願いさせていただいておるところなんです。そうした中で、行政書士として手数料を取らずに、もちろん自分自身で手続できるわけなので、よく知っている方に、例えば県職ＯＢの方とか、そういった方にお願いをして、手数料を渡さずにやっている方もいらっしゃる中で、請願の趣旨にあるように、実際そうやって違法と言われる手数料を取っているかどうかの確認というのは行政の窓口として実務的に可能なのかどうかというところを、ちょっと確認させてほしいんです。
○植田部長 行政書士法では、報酬を得て行うことを禁止しております。ただ、窓口において、来られたときに、その事実をご本人に確認するということが、これはかなり困難であると思いますので、そういう掲示板を置いて周知徹底をしておる、注意を喚起しておるというのが実情でございます。
○中嶋副委員長 そういう意味では、私ども自民党政調会へのご回答においても、窓口での周知徹底を図っていただくことを、新たな取組も始めていただいたと聞いておったんです。もしそういう内容が平成20年度以降の取組とは別で、最近、窓口での周知徹底の取組を何かされているようであれば、お教えいただきたいんです。特になかったでしたか。
○重松室長 毎年この月間に周知をさせていただくとか、行政書士会と連携しながら、行政書士会の方で調査を行われるようなときに県の方からあわせてご協力をし、市町長あてにお願いをするというようなことは随時しておりまして、特段、今年度からこういったことを始めましたというのは、今のところ、ございません。
○中嶋副委員長 そうしますと、そうした中で、私ども、これを毎年聞かせていただく中で、いつも総務部の方へも何らかの対応をというお話をさせていただいて、最近になって特にそういうトラブルがふえたとか、そういった報告というのを受けているかどうかという事実確認をしたいんですが、いかかでしょうか。
○重松室長 県の方は行政書士に対して法で定められています立入調査ですとか、あと懲戒の権限を持っておりますけれども、行政書士でない方が例えば行政書士法に違反するようなケースがあったとしても、県として何らかの取り締まりをするとか、そういったことは私ども総務部の方では対応が非常に難しい。行政書士法では罰則を定めておりまして、これはいわゆる刑事上の手続になろうかと思いますので、そちらの方でどういう事件があったのかというのはちょっと把握しておりません。行政書士会の方からは特段、こういう事件が三重県でありましたというようなご報告はいただいておりません。
○中嶋副委員長 よくわかりました。私もこの請願内容自体そのものにもちろん反対するものではないんですが、改めて請願として出していただく必要性というか、緊急性というのか、いわゆる状況の変化というのがあったのかなというところをちょっと確認したかったので、お聞かせいただいたところです。
ただ、窓口指導については既にやっていただいている。かつ、強調月間というんですか、そのときの周知徹底もされている中で、行政書士会のご要望、ご請願内容を受けて、新たな取組というものは何か考えられるものがあるのかないのか。そのあたり、ご意見があれば。
○植田部長 周知徹底を図るというのが行政としては精いっぱいではないかと考えております。
○中嶋副委員長 よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○萩原委員 私はこの請願は、気持ちはよくわかるというのか、趣旨は理解できるんだけれども、採択することは反対です。
法の遵守というふうなことは言われているわけですけれども、現実の問題として、今、書類を出したりするときに、先程からの例もあったように、実際、私らのところへもいろいろと相談があります。この頃は、役所から書類が来たのをまず読んであげる必要があるんです。お年よりはわからん。それから、実際には窓口へ行って、一緒に書いてあげるということも現実の問題としてあり得ます。私らのところの市議会議員なんかも、よくそんな仕事をさせられている。それはもちろん、報酬を受けての話ではないわけであります。こういうことをやってみえる方は随分たくさんおみえになると思うんです。それを業としたら問題だろうと思うんですけども、お手伝いをするボランティアや、民生委員もそんなことをおっしゃる方々が多い。
行政書士の仕事というのは、確かに行政書士の人が一生懸命やってもらっているというのはわかるし、それはそれで仕事の確保をしたいという思いもあるんです。例えば、さっきもちょっと話しとったんやけど、建設業の人たち、左官屋や大工の人たちが、税金一つとってみても、あるいは建設業の登録をとってみても、この頃難しくなってきたのでと言うて、お互いに会費を払って会をつくって、みんなで知恵を出し合って書き合いをしたりとか、事務局に頼んだりとかいう形になっている。そういうのが建設労働組合だとか、例えば民主商工会だとかといったようなところもあるわけです。こういうのは違法だから、こういうのは一切受け取るなというふうな形になっていったら、実際にスムーズな行政もいかないという面がある。
今もちょっと聞いてみて、僕も知らなかったんやけども、公務員の皆さんは何年かで行政書士を取れるという話もしとったんですが、17年で資格が取れるんだそうです。これは試験はないし、登録だけすれば、行政書士だということにもなるし、その人の仕事もあるわけでしょう。そういう意味では、お金をもらって業とするというという点での行政書士会というのは、それはそれでわかるし、きちんと法に基づいてやってくというのは大事でしょうけども、それ以外は書類を一切受け取らないよ、だめだよというふうな形になったら、これは今までの行政を大変混乱させることにもなりかねないと思いますので、この請願に私は同意できない。だから、紹介議員にも私どもは名前は出さなかったということです。
○水谷委員長 ご質疑はないですね。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議
○水谷委員長 それでは、委員間討議を行うのですが、ないですか。先程、萩原委員おっしゃっていただいたわけですけれども、あわせて討論も言っていただいたということといたします。
○中嶋副委員長 私どもは、この請願については行政書士がつくった書類以外は受け取るなというところまでは読んでいませんので、そういう意味では反対するものではないんです。ただ、今、行政として、特に県として、この請願に対して新たに講ずることはなかなかないんだろうということを考えますと、採択された後の話ですが、処理経過の報告とか、そういうことまでは求めなくてもいいのかなという感を受けております。私の意見でございます。
○水谷委員長 済みません。まだ委員間討議ということといたします。ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
④討論
○水谷委員長 ないようですので、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があれば、お願いします。
○萩原委員 僕は自民党の紹介議員もないから、ひょっとするとここではという思いも今しとったんですけれども、４対３にならへんのかなと思とったんやけども、これが採択だということであるならば、私はやっぱり不採択を表明させざるを得ません。
⑤採決 請願第81号 挙手（多数） 採択
（３）執行部に対する処理経過・結果報告の請求
①請願第81号に係る請求
○水谷委員長 採択した請願のうち、請願第81号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、ご異議ありませんか。
○中嶋副委員長 執行機関に送付して、しっかり取り組んでいただきたいということは求めていくべきだともちろん思うんですが、処理経過、結果の報告というのはいかがなものかなと。今、お話を伺って確認させていただいた以上のことを求めるのも酷なのかなという気はしております。ほかの委員の皆さんのご意見も聞いていただければありがたいかなと。
○水谷委員長 皆さん、どういたしましょうか。採択はしたけども、処理経過、結果の報告は必要ないだろうというご意見でございますが。
〔「趣旨を生かして」の声あり〕
○水谷委員長 では、そのようにいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
２ 所管事項の調査
（１）市場公募債の発行実績について
①当局から資料に基づき説明（西川室長）
②質問
○水谷委員長 ご質問等がありましたら、お願いします。
○萩原委員 一つ教えてください。26億円てすごいなと思うけども、何人ぐらい、それから１人で最高いくらぐらいとか、最低いくらぐらいだとか、平均的にとか、そんなの聞いても仕方ないやろけども、参考までにちょっと教えてくれませんか。持っとる人は持っとんのかなと思うので。
○西川室長 個人の方への販売実績でございますけれども、金融機関の方から報告を受けておりますのは1043人の方にご購入いただいたというふうに聞いております。ただ、個人の方でいくら購入されたかということまでは、個人情報でもございますので、ご報告を受けておりません。1043人の方で約26億円をご購入いただいたということですので、単純に平均をいたしますと、１人当たり約247万円程度ご購入いただいたという計算になります。
○萩原委員 はい、ありがとう。
○奥野委員 あほなことを聞くようやけど、利子総額の17億円と21.1億円というのは、この下の方が利子を高く払うということですか。だから、買った人に払うのが高く、銀行に利子を払うより、そちらへ払う方がたくさん払うという、そういう理解でいいのか。市場公募債の方が銀行で借りるより、４億円高い利息を払うということですか。
○西川室長 さようでございます。
○奥野委員 そういうことでいい。
○西川室長 銀行等引受債の方は、県が銀行からお金を借りるということなんですけれども、その際の利率は、現在、共同債の利率と同じ利率で借りることができております。共同債といいますのは、今度、来年の年明けに三重県も参加いたしますけれども、全国の都道府県、地方公共団体で共同して発行する市場公募債です。共同して発行する共同債の方が個別に各団体が発行する債券よりもやや条件がよくなっておりまして、若干その利率が低くなっております。11月時点での実績で見ますと、上の償還スキームの左側に「1.051％」と書いておりますけれども、これは11月の共同債の発行の利率になっております。本県が11月に発行した10年債の利率が、先程申し上げました1.056％ですので、0.05％、共同債の方が低くなっております。ということで、そこの金利の差が利子総額の差になっております。
○奥野委員 銀行に元金均等償還で30年間借りるということなんて、ほとんどないですよね。これは例えばの話でつくったんですけれども、県とか市町が今までは起債を発行するのに総務省の許可をもらってというのがあったけれども、銀行で30年間借りるということは、これまでのケースはないので、これは例え話でできているのですか。
○植田部長 これは例え話ではなしに、実際、銀行等とは、このなだらかな線を描くために二つの方法をとっています。一つは、銀行から借り受ける場合、二つの同額の資金を置きまして、まず一つは満期一括償還でやる部分、それと元金均等でやる部分と並行して借り受けておりまして、満期一括償還の部分は、全部10年間です。10年で満期一括償還と元金均等を組み合わせて、このようななだらかな線になるように工夫して借り入れをしております。
○奥野委員 それも30年というのはなかった。昔の、要するに、水道とか、そんなのをやると、30年とか35年とか、長期やったけれども、通常は10年ぐらいです。
○植田部長 銀行は超長期の借り入れを嫌いますので、あくまでも10年で切っております。銀行の方も、10年間で３分の１ずつ償還していくというスキームで、今、30年というものを、銀行とのやりとりの中でしております。委員がおっしゃるのは昔の公営企業金融公庫の……。
○奥野委員 ああ、高いやつな、どえらい高いやつ。
○植田部長 はい、ああいう長期債については30年債とかがございますけども、民間の金融機関では10年が最長であろうと考えております。
○奥野委員 わからなくなってきたので、ありがとうございます。
○中嶋副委員長 １点、要望だけなんです。コストの面だけ見て、単年度余り変わりないというところも、総コスト、下の方の運用益４億円というところが一つのかぎになっていると思うんです。私どもずっと市場公募債については、もちろん高い安いはあるんですが、コストの問題以外に、資金調達の多様性、ポートフォリオという面でリスク分散という意味も含めて、多少高くなっても、市場公募債を入れたらどうかという要望もしてきたところです。いわゆる銀行等の引受債、縁故債とそうコストは変わらないということは望ましいことではあるんですが、運用益を出すために中長期債での運用に当たっては当然金利の高いところで運用すれば、市場公募債の償還に係るコスト全体は下がるということになるんですが、それに伴うリスクがふえないように、コストだけじゃなくて、リスクという観点でしっかりと管理を引き続きしていただきたいということをご要望させていただきます。
○水谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで市場公募債の発行実績についてを終わります。
（２）その他
○水谷委員長 最後に、これまで議論された項目以外でございましたら、ご発言をお願いします。
○笹井委員 平成23年度の予算要求に関連する事項ですけども、先般、竹上議員が県の施設の補助事業あるいは運営形態についてご質問されたと思うんですが、松阪市のこどもの城の件でございます。市の意向もいきなりかなと思うんですが、あの設置に当たっては、私ども町の職員の折に、市町が分捕り合戦、誘致合戦をしたと思います。町は、大きなものに巻かれざるを得ないということで、負けてしまったんです。そういうこと以来、平成元年からずっと継続されて、順調に今運営されていると思っておりますし、子どもたちの本当に有意義な研修の場、そして視察の場ということで、しっかりと定着しながら、毎年、本当に有効に活用いただいていると思います。
そういう中で、市がいきなり地元負担をよう出さないというような状況ですけども、県の施設でもありますけども、ぜひ私はもう少ししっかりと、そのへんの協議をいただいて、これからも存続する方向でやっていただきたいと思います。これからの方向について、この間は余り核心的なのは出なかったんですけども、県の意向としてはどう考えてみえるんでしょうか。
○植田部長 こどもの城の管理運営費につきましては、10年近く前、私が松阪市へ行っておった当時、私が提案したという、指摘した事実等もございまして、私も、その当時、松阪市の助役として、県と市の負担割合を明確にすべきではないかという提案を行ったところでございます。そういう意味からも、私も思い入れがございます。ですから、今回、事業仕分けでああいう結果になったということで言われてきましたけども、伊賀のゆめドームも含めまして、県と市町の負担割合については、ここははっきりすべきであろうと考えております。
ただ、こどもの城につきましては、もうこの５年間の指定管理者の募集等も行っておりますので、そういう中で、お互いが話し合いをしていただいて、お互い納得できるような方向へ話を持っていっていただけたらなと思っております。急激に来年度から市の補助金を出さないんだというのではなしに、何らか段階的に見直していくとか、そういうお互いが歩み寄る方法があるのではないかと思っておりますので、総務部としても、私もかつての立場もありますので、できるだけ助言はしていきたいと考えております。
○笹井委員 来年から新しい５年間になるわけです。指定管理者の方もえらい戸惑ってみえるようですし、事業そのものは本当にこうやって順調にいってるんではないかなと。周辺の子どもたち、特に私たちの子どもたちもあれを楽しみに、年次計画で遠足の行事の場所となっていますし、これからも順調に運営できる方法で、ぜひ存続をしていただきたい。そのためには、年が明けると、予算編成にかかってきますし、市があんな勝手なこと言ってますけども、ぜひ協議して順調に運営できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○萩原委員 国の方が法人税の５％カットというのを打ち出しました。まだまだ詳しい状況はよくわからんかと思うけれども、これが県財政、とりわけ法人二税がどんと落ち込んでる中で、さらにということになると、本当に大変深刻な話だと思うんです。この間、総務部長は、いやいや、課税範囲の対象が広がるから大丈夫だよみたいなお話もされたけども、根っからそのあたりが十分はっきりしないままの５％カットだけが先行したみたいな形になっていますので、このあたりの影響がどこまでわかるか、あるいは、いつ頃わかるかみたいな見通しも含めて、ご見解も聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○植田部長 法人税を５％下げるというようなことで総理が指示されたようですけども、その中で、地方税がどうも１％入っておるというような、新聞情報ですけども、今つかんでおります。そうなると、事業税で落とすのか何になるのかよくわかりませんけども、地方財政への影響は大きいと思います。ですから、これは国策として法人税を下げるということであれば、地方への影響については国が責任を持って財源をきちっと補てんしていただくように県からも言う必要があると思いますし、知事会からもそういうことはきちっと申し入れをしたいと思っております。
○萩原委員 議会からも言わないかん。
○水谷委員長 いや、もうちょっと。萩原委員、そうしますか。
○萩原委員 そのあたりがまだ十分ようわからんという面があるので、それこそ民主党政権に聞いてもらわなあかんとは思うんです。議会としても、ちょうど議会開会中だし、まだ間に合うしというあたりでは、一遍ちょっと意見がまとまれば、出していただいたらどうかなという思いはします。
○奥野委員 多分、減収補てん債は発行されるでしょう。そんなことはないんですか。そうやないと、メリットが出てくるのは随分先かもわかんない。景気がよくならんと税収は上がらないので。国が勝手に法人５％カットしていくんやったら、当然、県としては、どれだけかわかんないけれども、それなりの税収が少なくなる。その結果が出てきたら、平成23年度はともかく、平成24年には返してもらわなあかん。返してもらわなあかん、国が勝手にやったことなので。その分、減税されたわけやで、補てん債か何かで国が補償する。補償というとおかしいけど、わかりやすく言えば、補償してもらわないと、国の勝手で県の税収が減ったというのはちょっとおかしいので、そこらへんをきちっとしていかなあかんのと違うかなと思うけど、どうなんですか。
○植田部長 国の政策で減収になった分は、今の地財対策の中で、そういう赤字国債なり、臨時財政対策債なりを発行して、それの元利償還については国が責任を持って手当をするなり、そういう措置をやっていただかないと、地方財政へのこちらからの持ち出しというのは考えられないと思います。それが減収補てん債なのか、どういう起債になるのか、それとも国費でそれが補てんされるのか、そこは多分、地財対策の中で決まってくると思いますので、そのあたりは強く、補てんされるように要請していきたいと思っております。
○奥野委員 そのへん、全国知事会とか何らかの形で減収の補てんというのはしてもらうように。知事会の中でやっていかないと、先程言ったように、景気が戻るというのか、よくなって、５％減税効果が出てきたら、そのときはそのときで考えてもらう。そうでないと、民主党が勝手にやっておいて、県の、地方の税収を少なくしたら、おかしな話なので、そこのところは知事会とか何らかの形でやってもらわないと、県財政として非常に困るので、そのへんよろしく努力をしてください。
○植田部長 どうも税制大綱は16日に決めるというようなことで今聞いておりますので、それが決まり次第、そういうような対応が必要であれば、早急に対応していきたいと考えております。
○水谷委員長 財務省、総務省からまた正式に話がありましたら、すぐ議会にご報告をいただければと思います。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 ないようでございますので、当局にはご苦労さまでございました。
（３）委員間討議
○水谷委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いします。ご意見のある方はお願いいたします。
○中嶋副委員長 先程の法人税５％減に関することについてなんですが、意見書としてまとめられる時間があれば、非常にいいわけですけども、今日が締め切りということも考えますと、何らかの形で委員長報告の中で、委員長報告は基本的に執行部に対して言っていくわけですが、一方で議会としてもこういうことについて注視してというふうな形の委員長報告で何らかの反映をしていただけるとありがたいかなということをちょっと思っております。委員の皆さんのご意見も聞いていただければと思います。
○水谷委員長 また全体で聞くときもありますけども、この件については、その方向でよろしいですか。
○奥野委員 子ども手当の財源、もともと子ども手当というのは、削減して、子ども手当を出すと言うとったのが、結局、今回の税制改正の中で扶養控除の部分で、その部分をほかへ使うんなら僕は納得なんですけど、子ども手当へ回す、子ども手当の方の３歳までの子に6000円やら7000円をオンしていくという部分の財源をつくるというのはどうも筋が通らない。ほかの方へ、社会保障とか、そういう方へ回すのであるならば、納得はしなくても、納得しなきゃいかんけど、どうも今回の税制改正は理解しがたい部分があるので、そのへんもちょっと、さっき中嶋副委員長がおっしゃったところへ入れてほしい。だけど、多分、おたくの会派は反対すると思うけど、これは大所高所から物事を見て、きちっと悪いところは正してもらった方がいいんではないかなと思うんです。多分、委員長の方は反対されると思うけど、そういう気持ちも持っているということだけはわかっていただいて、遠回しにか、ソフトにか、ふわっと言うてもらうと、ありがたいと思います。
○水谷委員長 基本的に、先程の副委員長のお話の委員長報告の中でということについては、地方への影響のことを考慮すべしという、そっちに力点を置いた方がいいかなというふうに思っております。子ども手当云々という話になってくると、またこれ、ややこしい話になってきますので。
○田中委員 今、委員長言ってもらったように、なるべく早くこちらへ情報を入れるようにということで、そのことで地方がとんでもない影響をこうむっちゃいかんということだとか、動ける状態になったら、すぐに知事会を巻き込んだり、三重県なりで動くようにという範囲でいいんじゃないの。そうじゃないと、会派別に意見が違うような個別のことを入れ込むと……。
〔「だから、それはそうなんです。もちろんそう」の声あり〕
○田中委員 いろんな意見あるでしょうから、そういうところも議会としてやるなら、意見をまとめてやらないかん。委員長報告としては慎重に見守って、早急な対応をとれる形を執行部はちゃんとやってくれと、なおかつ報告もしっかり入れてくれという、先程言われたところが、意見でいいんじゃないかなと思います。
○水谷委員長 はい、わかりました。ありがとうございます。
それでは、所管事項の調査をこれで終わらせていただきます。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
○水谷委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○水谷委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
水 谷 正 美
