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平成２２年１２月９日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月9日（木） 自 午前10時01分～至 午後３時17分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 前野 和美
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 大野 秀郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 な し
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
労働委員会事務局長 小西 正史
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 河合 研
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 小山 衛
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権・同和室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 亀井 敬子
私学経営特命監 木場 毅彦
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
雇用特命監 平井 保彦
消費生活特命監 伊藤久美子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 古川 万
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
委員会書記
議事課主幹 加藤 元
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号)」の関係分
（２） 議案第17号「平成22年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
（２）予算に関する補助金等に係る資料について
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第58号「財産の取得について」
２ 請願の審査
（１） 請願第68号『「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出を求めることについて』
（２） 請願第82号「私学助成を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１） 新県立博物館の整備について
（２） 緊急雇用対策事業等の取組状況について
（３） 三重県交通災害共済事業基金の残金の取り扱いについて
（４） 三重県男女共同参画施策について
（５） 「第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」（中間案）について」
（６） 「第３次三重県生涯学習振興基本計画」中間案について
（７） 「第二次三重県消費者施策基本指針」中間案について
（８） 審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号)」の関係分
（２） 議案第17号「平成22年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇前野委員長 それでは、補充説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 議案第15号のこの近大高専の移転の件で、今の説明で経緯はわかりましたが、熊野市の今実際に通っている方や保護者等々への説明についてどういう形でされていって、今後どうされていくのか、もうすべてちゃんと合意が得られているのかどうか、そのあたりについてちょっと話をいただけますか。
〇山口部長 県の方も今回の近畿大学工業高等専門学校の移転につきましては注視をしてきたところでございます。この熊野市から名張市に移転されるということで、特に熊野市で通っておられる保護者、生徒の方々への対応ということについては注視していたところでございます。本年に入りまして９月には、議会、知事あての陳情という形でしっかりとしたその説明を受けたいということがございました。それを受けて県の方も近畿大学工業高等専門学校に参りまして、移転に当たりまして、この条件面で寮の確保の問題ですとか、通学のバスの路線の確保、あるいは料金の問題とか、なかなか詰め切れていない状況がありますが、県の方からもそういった保護者のいわゆる心配、懸念、疑問、いろんなことがございますのでしっかりとした対応をしていただくということでお願いにまいりまして、先般、11月27日にこれまでの状況についてしっかり時間をとって説明をいただいた。その上でもまだ確定していない事項がございますので、県としましても保護者の方々の不安とかそういうことがないように、あるいは引き続いて名張市で就学できるような環境に向けて、近畿大学の方でもしっかりとした対応をされるように、県からもいろいろ要請をしているところでございます。
引き続いて、県の中でこういう高等教育機関が立地されて、よりよい人材を輩出させていただくということは、県にとっても意義のあることだと思っておりますので、所管が文科省になりますけれども、県の立場でもそういう保護者からのいろんなご心配をいただいているということですので、しっかり対応していきたいと考えております。
〇稲垣委員 そうすると、今の説明ですと、詰め切れていない部分はあるけれども、11月27日の日に説明会が近大の方から保護者に対してあって、県も一緒に行かれていたのかどうかわかりませんけど、今後もこれで終わりじゃなくて、継続してそういう説明会が開かれるというふうに県としては判断をいただいておるということでいいですか。
〇山口部長 11月27日は、これまでの近畿大学工業高等専門学校の詰めてきた経過をしっかりと説明してくださいと、まだ決まってないことも含めて、今後どういうスケジュールで保護者に説明されるのかということをしっかりお願いしたいということで、相当時間をとっていただきました。
また、その場でもまだ確定しないことが多うございますので、当時のやりとりでは、早ければ12月中に決まった内容をまたしっかりと説明させていただく。あるいは、最終的に移転に向けて保護者のいろんな質問なり疑問なりにしっかり対応していただくということで、そういう体制もとっていただくということでお願いしております。
〇稲垣委員 この３月というと日があって、もうそうないようなところもありますので、やっぱりそのあたりは、今実際通っておられる方とか、不安な部分もかなりあると思いますし、これは当然、近大の方が説明する話だと思いますけれども、県も補助金を出して、あるいは名張市もこういう形で行政も絡んで当然やっていただいていることですから、しっかりそのあたりは合意が得られるようにお願いしたいと思うのと、あと参考までに、今の熊野市の施設は今後どういう扱いになっていくんですか。
〇山口部長 跡地利用については大学の方が現在検討中ということで、まだ私どもにも詳細の方は、具体的には高等学校から伺っておりません。
〇稲垣委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇野田委員 確認なんですけど、補正予算（第８号）の聞きとりのときに竹上議員だったか、誰か、この私学振興費の中、これ１億5000万という減額になっているんですよね。ちょっとこれを見ますと、私立幼稚園や私立高等学校振興補助金の対象生徒数精査による減とこうなっているわけなんですけども、これが例えば公立の場合は留年生もその対象になっていると言っていて、私学の方はどうかと聞いたときに、ちょっと僕は聞き漏らしましたんで、私学の方も間違いなく、対象数に入ってるかどうかだけ確認したいのと、あともう１点、労働福祉費の中で、これも１億7900万、１億8000万余りが減になっていて、貸し付け等の事業費の所要額精査ということで、結構この貸し付けになると厳しく精査し過ぎる部分もあるんではないのかというふうな話も聞きますので、これはそういう厳し過ぎたとかそういうふうなものではないんだろうかと思うんで、そのへんの所見を聞かせていただきたいのと、この１億8000万というのは、予定した額の何％に当たるのか、これを教えてもらえませんか。
〇橋爪副部長 最初の私学の留年関係ですけども、前の予算決算常任委員会の全体会でご質問いただいたときの趣旨での留年というのは、就学支援金が今年度から、国が所得にかかわらず一定、前の公立の授業料である月額9900円を支援交付金として出すというベースがありまして、それの対象に公立は入ると聞いたけども、私学の方はどうですかと、こういうことだったんです。あのときも私の方もあいまいな答えしかできなかったようなことですが、確かに、就学支援金は、国が一応制度を構築しておりまして、公立の方は徴収しないということがベースにありまして、ですから留年でも徴収しないということになります。私学の方は、もともと国としてはそこは見込んでいなかったわけでして、国から来る交付金にはそれは見込まれていないというのが一つあります。それを前提にご質問されたのかなと思っています。
ただ、やはりそこの不公平という部分を解消するために、県費の方で、公立に見合う部分は留年の部分を対象に授業料については県が負担するというふうな形で対応はしておりますので、そこの格差は生まれないようにしております。
今、今回の振興補助金等の対象に留年生がどうこうという部分がありましたけども、これは積算上、生徒数を計算しておりますので、そういう意味では関係ないといいますか、その部分は見込んで学校へ交付をしておりますので、その積算には影響がないというふうに思っております。
〇野田委員 はい、わかりました。
〇大西総括室長 労働福祉費の貸し付けの件についてでございますけれども、この貸し付けにつきましては、県と労働金庫で共通融資して、一番大きいのは持ち家の件でございますけれども、持ち家融資を低利で貸し付ける制度ということでございまして、この減額につきましては、制度がそもそも毎年度４月１日付で労働金庫に対して原資、大もとのお金を預託するんですけれども、その預託金をいくら積むかというのはなかなか年度当初にはわかりませんもので、前年度実績も踏まえて、これまでの経過、一番多いときのような金額というものも参考にしまして２億5000万を積んだところでございます。
それで、ただ22年度で当初の編成時点ではそういう形で２億5000万を積んだんですけども、その後、21年度の額の確定等々とこういうことでありましたもので、結局、21年度分の貸付額と、それから確定した実質の額との差額を今回見直したということで、かなり減っておりますけれども、一番大きな原因としましては、規制したとかそういうのじゃなくて、やっぱりこういう経済情勢ですもので、そもそも、お金を借りて住宅を買う方が減ってきたという経済情勢が一番じゃないかというふうに考えております。
それで、貸付実績としましては、21年度では、住宅資金持ち家対策としましては、１億5950万円ほど、の貸付実績でございます。
〇野田委員 ということは何％ぐらいに、この減額率が比率するのかというのがちょっと聞き取れなかったんですけども、景気の状況によってということなんですけども、個人的に何人かの人に相談を受けたときに、どうも借りにくいとか、確かに今、大西総括室長が言われたような負担のものもあるんですけども、どうもちょっと貸し付けの方が厳しいんじゃないかという印象がありましたもんで、そのへんを確認したかったんですけど。
〇大西総括室長 貸し付けの実績率としましては今31％ぐらいの実績でございます。それで、貸し付けの規制をしているのではないかということのようですけども、そういうことは私どもはないというふうに認識しておりますけども、ただ、そういうご意見があるということは真摯に受け止めまして、窓口の労働金庫等にもまた確認していきたいと思います。
以上でございます。
〇野田委員 念のためなんですけども、ある人なんですけども、その人がこういう貸し付けを使おうと言ってたのが、いつの間にかもうちょっと借りづらいんで使いませんでしたというような話もありましたんで、そういうふうな状況がどうかということで言っているわけじゃないもんですから、借りやすいような状況の中をつくっていただけるようによろしくお願いします。
〇大野委員 小さなことを何点か。最初に、債務負担行為について、この前の説明資料の中で、23年度の美術品修復に係る契約はもう契約してあるわけですか。
〇小林総括室長 この美術品の修復につきましては、いろいろ事業者の方と、業者の方と交渉をしていく中で、当初予定しておりました金額より大きくなったということがございまして、今の段階ではまだ、このご承認をいただいた後で契約になるかというふうに考えています。
〇大野委員 まだ契約してないのか。
〇小林総括室長 はい。
〇大野委員 はい、わかりました。
２点目、この補正予算の項目の人件費、給与費とかに少額ですけど、皆、増額になっておるんですけども、人事院勧告は少なかったんじゃないですか。増額になる理由は何ですか。
〇別所室長 人件費につきましては、当初、当時の人員でもって、時間外手当につきまして一定の額で押さえたような形で計上しております。この12月の補正において、現員でもって、また現状の時間外手当を計上するという理由で増額になっております。
以上でございます。
〇大野委員 時間外、頑張ってもらっておるんですけども、そうすると現状の時間外の増額ですか。
〇別所室長 実際、細かいことを言いますと、現人数による増額、あるいは減額もございますけれども、これを主とした時間外手当でございます。
〇大野委員 時間外というのは、やればやるほど予算がつくんですか。
〇別所室長 時間外勤務につきましては、やはり業務の見直しとか、そういったことで縮減という形にも取り組んでおりますけれども、現状も踏まえて計上の予定もしておるということでございます。
〇大野委員 簡単に言うと、やればやるほどつくんですね。
〇別所室長 現状を踏まえておりますので、そういう形になろうかと思います。
〇大野委員 総務部の方で、時間外の枠づけみたいなのをされていますけども、そことのかかわりはないわけか。１人何十時間とか、そういうものはないわけか。
〇別所室長 年度当初、あるいは年度途中において、目標、見込みを立てておりますので、それの目標もにらみながら行っていくという、時間外についてはそのように対応しております。
〇大野委員 余り深く突っ込まない方がいいようですから、これで終わります。
それから次に、近大高専につきまして、稲垣委員の方からも肝心なことは質問していただいたんですけれども、近大高専に昭和59年以降９件の補助金を県が出しておるんで、その９件の補助金の主な中身と総額はいくらか。
〇橋爪副部長 全部で９件です。一番早いのが、昭和56年から60年度にかけて交付しておりますが、これは最初、松阪大学、今の三重中京大学ですが、これが開設されるに当たって、その設置経費等に合計３億円出しております。その後、いくつかこうありまして、10月にもご審議いただきました皇學館大学、今の近大高専が今度、名張へ移ろうとするところですが、皇學館大学の社会福祉学部が名張に設置されるに当たって平成８年から９年にかけて、これまでの補助金で一番大きいんですが６億5540万円、こういうようなことで、直近では平成19年度から21年度にかけまして鈴鹿医療科学大学の薬学部の開設に当たりまして３億9158万円、こういうのを含めまして全部で９件というふうに申し上げております。
〇大野委員 その中身はわかりましたけれども、そうすると、これは基本的にはその設置をする市町の補助は２分の１、原則あるわけですね。全部いずれも。それも県単独で出ていったんじゃなしに、いつでも設置地域の市町の補助額の２分の１ということに付随していったわけですね。
〇橋爪副部長 基本的には、地元市町が積極的に支援するということを前提に、その２分の１以内ということで県は補助金を出しております。
〇大野委員 最後ですけど、それはもう２分の１以内で補助金を出すというのは、要綱か条例か何かであるんですか。
〇橋爪副部長 生活・文化部としましては、生活・文化部でまとめて補助金の設置要綱というのを持っておりまして、この補助金を出すに当たって、その都度、要綱の中にその当該大学等の設置補助金の項目を入れまして、詳細についてはさらに補助金の交付要領というものをお認めいただくとつくりまして、交付の事務に当たるというふうな形で手続を行っています。
〇大野委員 その交付要綱なり、そういうものはきちっと公にされているんですか。
〇橋爪副部長 最初に、それの大もとには県の補助金交付規則がありますが、そこには細かいところは今のようにそれぞれの補助金は載っておりませんので、今申し上げたように、部の中に該当する補助金を盛り込んで、これは県の公報等で、変更あればその都度、公にしております。
〇大野委員 そうすると、例えば私立の保育園や幼稚園で、保育園の補助というのは、この要綱でいくんですか。
〇橋爪副部長 生活・文化部が補助金を出す根拠になるその事業名は、すべて生活・文化部の申し上げた補助金の交付要綱の中に盛り込む。これまでも終わったものについてはその都度消していくというやり方をしておりますけども、現在交付をしておるものは、補助金の交付要綱に載せております。
〇大野委員 最後です。５月か６月にもらいました県の補助金の一覧、こんな冊子がある。この中にこれは入っていましたか。
〇橋爪副部長 ちょっと今、一覧は記憶しておりませんけども、現に補助金を出すに当たって、その補助を申し上げた、例えば今回ですと近畿大学の高専に補助金を出すときに、改めてその交付要綱に載せる手続をしますので、今時点は載っておりません。
〇大野委員 なかったですね。
〇橋爪副部長 はい、載っておりません。
〇大野委員 はい、わかりました。以上にします。
〇真弓委員 関連しまして、近大付属高専のことなんやけども、熊野に最初にできたときに、補助金は出しているんでしょうか。
〇山口部長 昭和37年に開設されたときには、こういう高等教育機関の補助の考え方がなかったですもので、56年からこれを始めたということで、37年当時には、近大高専の立地に当たっては、県からのこういう補助金は出しておりません。
〇真弓委員 わかりました。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（多数） 可決
議案第17号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（山口部長）
②質問
〇前野委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 それでは、まず、雇用の関係のところの失業者対策についていろいろお伺いをしたいと思うんですけど、国の雇用能力開発機構の方が廃止の方針を出されて、今回、この臨時国会で、衆議院の方では民主と自民等々で通過したんですけども、参議院で審議されないということで、国会の怠慢によってそのままになっている状況になっていますが、実際これが廃止される方向は出ておりまして、この22年度もその方向で動いておられたと思うんですが、23年度、法案が通っていませんけれども、その方向を見据えた予算編成にはしてもらってあるのかなということを推測した上で、この雇用能力開発機構がこれまで担っていた職業能力開発のいろんなさまざまなコースを各都道府県の方で担っていくことができるということになっていると思うんですが、そのことについて23年度はどういうふうに考えておられるのかということが１点と、実際にこの22年度から雇用能力開発機構じゃなしに、高等技術学校の方でそういった役割を担っていただきながら各専門学校の方へ授業のコースを出していただいておるというような実態があると思うんですが、そのあたりの部分の現状と23年度の展開も含めて、お聞かせいただけますか。
〇大西総括室長 まず、県内で実施されている離転職者の方対象の職業訓練につきましては、大きく県の、おっしゃったように津高等技術学校を中心にやっていますから、この県と、それからあと国がやっている部分であります。国の方は、基本的にはおっしゃるように、雇用能力開発機構でやっておりまして、21年度から22年度につきましては、国の方ではさらに新しく緊急人材就職支援基金というものを設けまして、いわゆる基金訓練というふうに呼んでおりますけども、こういう基金訓練、これも21年度後半から始まっておりまして、大きく分けて県の直営と雇用能力開発機構とそれから基金訓練の３つになります。
それで、21年度から22年度の委託訓練につきましては、特に雇用能力開発機構は減らしておりますけども、その分といいますか、基金訓練を国の方としてはウエートを大分置いておりまして、ということからトータルとしましては、離転職者の方対象の定員としましては、私どもの集計でございますけれども、21年度から22年度にかけましてはトータルでは1000人ぐらい増加しておりまして、求職者の方の選択肢は増えておるんかなというふうに認識しております。
こういう中で、雇用能力開発機構の廃止法案がなかなか国会の方で通らないというようなこともありましたけども、ただ、雇用能力開発機構が来年度廃止するであろう分の委託訓練、これにつきましては、その法案がどうであろうと県の方でさせてもらうというふうな方向で今のところ動いておりまして、今回のこの予算要求につきましても、委託訓練の増を踏まえて、この金額的にも増額しておりまして、体制も踏まえて今そういう形で、22から23年度にかけては雇用能力開発機構が減らすであろう委託訓練につきましては、そういう形で県が受けていきたいという方向で今検討しております。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうすると今の話で、基金訓練と県と雇用能力開発機構の３つトータルでは、21年度、22年度は1000人ぐらい増えていますよと。今度、23年度に向けては、さらにこれは横ばいなのか、またさらにふやす予定があるのかというのがまず１点と、それから、先程言われた基金訓練というのは、説明を聞かせていただくと、失業保険を掛けてなかった方も受けられるといういろんなメリットがあるというふうに聞いていますが、一方、失業保険をしっかり掛けておられた方は、当然この雇用能力開発機構の方で今までどおりやっていく方が多分メリットがあるんだろうというふうに思いますが、これを県で受けていただいた場合に、こちらの方のコースが減っていくということは、失業保険を掛けていた方にとってはデメリットが増えてくるのかなという印象を受けていますが、その分は県でしっかりと先程の話を、23年度以降フォローいただけるのかどうかの確認も含めてお願いできますか。
〇大西総括室長 今あくまでもこれは検討状況でございます。予算要求状況でございますけれども、来年度に向けて雇用能力開発機構が減らす委託訓練につきましては、県の方で、まず何とかすべてカバーしたいという方向で予算要求、あるいは体制づくりというのを検討しております。
以上でございます。
〇稲垣委員 何人増やすか、そのへんはこれからなのかもわかりませんが、どうも聞いている話では、先程お話ししました津高等技術学校の方が当然そこの定員もある、人の数も限られておるわけで、やっぱりそこの状況が人が増えないと、人材がいないと、今まで以上のこれまで雇用能力開発機構が担っていた業務の分をそこでやるわけですから、そこの人員が増えずにその仕事だけ増えてもなかなか回っていかないというのがあって、22年度も結構そういう傾向もあったのかなというふうにもちょっと聞いておるんですが、そのあたりも今の答弁ですと改善をいただく努力を、この津高等技術学校への人材の確保とかそのへんはやっていただけるということでいいですか。
〇大西総括室長 体制も含めて検討中でございます。
〇稲垣委員 体制も含めて検討いただいて、いい結果が出ることを期待しておりますが、１点ちょっと具体的なところで、そのいろんな職業能力開発コースがある中で、実際、北勢地域の方の話になりますけれども、いろんなコースがある中で事務ＩＴ系のコースということで、いわゆるパソコンの技術の習得、基本的なスキルということで今までやっていただいていまして、これが先程言われた職業能力開発機構と県とでトータルで聞いてますと、ちょっとコースを調べてもらった話なんですけど、平成20年度は13コースあって、平成21年度は16コースあったものが、この22年度は大幅に減っているというふうな話を聞いています。まず、そういう実体があるのかどうかの確認と、そのことも含め基本的なスキルの部分として、特に北勢において、パソコンの技術の向上の部分について、23年度もちゃんとやっていただきたいと思いますが、まず22年度の実態がそのようになっているのかということをちょっと確認させていただけますか。
〇大西総括室長 21年度の北勢地域の実際のＩＴ訓練につきましては、県と機構を合わせて17コース、それが22年度は９コースになっております。ただ、基金訓練が21年度は８コース、それから22年度は31コース増えております。ということで、基金訓練を合わせた３種類の訓練の合計としましては、21年度で25コース、それが22年度では40コースというふうになっております。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうしますと、先程のお話、３つトータルではやっぱり増えているという話をいただいた形になっていますが、基金訓練の方で大幅に増やしていただいとって、確かにそちらのメリットはあるんで、これはこれである面増やしていただいたということは評価できるんですけれども、先程の職業能力開発機構が本来担っていた部分がやっぱり減っている部分ということ、16から９ということでコースが減っていまして、実際聞いていますと、これの応募状況は定員20人に対して、大体20人のクラスですから50名ぐらい応募してきて受けられないと、雇用保険を掛けてた方が。というような実態を聞いています。そのことを含めて先程、これから制度を検討中ですということですので、23年度は、そのトータルで見たら増やしていただくというのは当然ですけれども、今まで職業能力開発機構が担っていた部分について県でやっていただけるという話ですので、そのあたりもしっかり見ていただいて、そこの部分がやっぱり16から９コースに減っているという実体も考慮いただいて、23年度は対応いただきたいなと思いますので、その確認を、また同じ答弁かもわかりませんけど、一応お願いできますか。
〇大西総括室長 22から23年につきましても含めて、国の方で減る訓練につきましては、できる限り県の方でそのへんをカバーして、求職者の方の選択肢が広がるように努力していきたいと思っております。
以上でございます。
〇稲垣委員 先程の件はよろしくお願いします。あと、細かいことをいくつか別のことで。
15ページのこころのふるさと斎宮づくり事業のところで、平成26年度の完成を目指してということで施設整備の話が載っていますが、トータルでいくらぐらいになるのか。これは23年度で終わりなのかどうかを一応確認、トータルの事業費を教えてください。
それから次が、21ページの５番の次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業で、新規で8000万ということですが、これは具体的に、下には横断歩道云々と書いてありますけど、今までいろいろやられておる事業とどういうとこが違うのか教えてください。
それから最後は、27ページのＮＰＯのところで、先程の部長説明の中で、新しい公共の方で2000万と新規で8000万という話がありましたが、国の今回の新しい公共の予算の中からの分は、今回の上げていただいておる新規事業の中で2000万だけなのかどうか、そのへんもうちょっと詳しく教えてください。
以上です。
〇小林総括室長 まず、こころのふるさと斎宮づくり事業でございますが、事業としては27年ぐらいまで続くかと考えておりますけども、トータルでは７億ぐらいを予定しております。
〇大西総括室長 次世代支援のための安全な道路交通環境の整備でございます。これは警察本部の事業でございますもので、ごく大枠な取組しかこの場で申し上げられなくて、また詳細につきましては、後ほど県警本部等からご説明させてもらいたいと思いますけれども、これにつきましては、県内に所在する小・中学校を中心としました通学路区における横断歩道等の交通安全施設、こういうものを重点的に面的に整備して、安心して通学できる交通環境の確保ということで、これまでとの取組の差については今即答できませんもので申し訳ございません。
〇頓部総括室長 ＮＰＯのことにつきまして答弁させていただきます。
今現在、基金事業につきましては、国が12月中旬ぐらいに説明会を開催し、金額がいくら来るかどうかというのはまだ確定してないものですから、現在当初予算要求で上げています金額としまして、26ページの①、それから④、⑤ということで約2800万、基金事業として充てております。
それで、①につきましては、一応この基金をどのように運用していこうかということで、県やＮＰＯが入っていただいて、基金を運用するための運営委員会を設けましてどうしようかということで考えています。それで、あと④につきましては、行政との連携を図っていく事業、それから⑤については、2000万をＮＰＯと企業ということで段階的には仮置きのような数字でおります。
それで、全体で何億来るかとか、１億から２億程度だろうというふうに思っていますけども、とりあえず2800万程度計上させていただいています。
以上でございます。
〇稲垣委員 わかりました。国の方でいくらかと決まっていないと。2800万しかまだ上げていないということですね、ここには。また、さらにのせていただけるんだと思いますので、一般質問でも言わせてもらいましたけど、ぜひいい仕組みをつくっていただけるように期待しています。
警察本部には、じゃ今までのと何が違うのかというのをちょっと教えてもらえるように言ってください。
それから、この斎宮の方はトータル７億ぐらいということで、私個人的には結構斎宮に行かしていただいて、前もお話ししたかもわかりません、結構期待しておるところでして、ぜひ博物館の整備とかそういうのとあわせて、当然博物館のＰＲと同時に、この斎宮のも一緒に例えばＰＲしてもらうような、そういうやり方をしてもらえないかなと思うんですけど、多分そんなことを考えていただいておるんかもわかりませんが、ちょっとそのあたりどう考えておられるのかお答えいただけますか。
〇小林総括室長 また、後ほど少しご説明させていただこうかなと思っておったんですけど、文化交流ゾーンと、博物館の整備に伴いまして文化会館周辺が文化交流ゾーン、これの１つのサテライトみたいな感じで斎宮の周辺もとらえておりまして、斎宮の方々にも入っていただきながら、その文化交流ゾーンをどのように進めていくかということを検討しております。それは当然一体となってそういうところを事業に取り組むなり、あるいはＰＲも一緒にやると、そういったことを考えております。
〇稲垣委員 これは資料を読ませていただくと、さっきの話から博物館の認知度も上がってきているとはいえ、３割程度か何かと書いてもらってありましたが、恐らく斎宮の認知度はもっと低いのかなと思いまして、私も行かせていただいて感じたんですけど、やっぱりなかなかすごいもんやなと思いました。正直、もっとＰＲすれば斎宮の価値も大いにわかっていただける可能性が高いものだと思っていますので、ぜひ博物館をＰＲする機会に、この斎宮のこともしっかり一緒にＰＲしていただけるようにお願いして終わります。
以上です。
〇真弓委員 まず、雇用の問題でずっと言っている新規高卒者の採用なんですけども、11月末の就職内定率がもう数字としては出ていて、多分明日ぐらいかに発表になると思うんですけども、もうその数字はわかっておみえになると思うんですけども、実際にその11月中旬から県挙げて企業を回られた手ごたえのようなものを副知事の方からも言ってもらったんですけども、前半の部分のご回答かなというふうに思っているんですが、それを一般質問したときから以降の手ごたえのようなものもあると思うので、そこらへん、生活・文化部としてはどんな手ごたえを感じているのか。11月末の高校生の就職内定率も改善の方向があるのか。数字は言えないにしても、方向性としてはどうなのかというのだけ教えてもらえればと思います。
〇山口部長 高等学校卒業予定者の就職内定率が非常に厳しい状況の中で、いろいろご指摘もいただきました中で、県も11月中旬から各企業、県内、県外も含めて約110社を回るということで予定しまして、ただ12月中旬ぐらいまで、全部回り切るにはまだかかるのかなと思っています。
現時点で、具体的な雇用の増といいますか、枠の拡大につながったところもあるということでは伺っていますが、最終はまだ締めておりませんので、どういう形になっているかというのはもう少し最終の取りまとめまでお時間をいただきたいと思いますけど。
私も回ってまいりましたけれども、なかなか厳しい社会状況の中で企業から見たら、とれるものならとりたいんだというお声がまず一番と、来年度に向けてはもうこの時期でございますので、相当確定してきている状況の中ですので、なかなか即来年ということにつながるかどうかというのは厳しいのかと。それは、再来年のことも含めてしっかりお願いはしてきました。
今年も、いろんな複数内定をもらっている方もみえて、今後内定辞退も出てくるということで、それに対する対応ですとか、一人でも多くの県内の高校生の就職につなげるような要望活動をしていきますが、私が回った範囲ではなかなか厳しい状況がございました。ただ、先程も一部の企業では、さらに拡大をということでご理解をいただいたところでございますが、何分、全体の経済状況がしっかりとした状況にならないと、企業でも新たな雇用に即結びつくというのはなかなか厳しいかと。
ただ、雇用される場合のいろんな制度がございます。そういう周知がなかなかしっかりされていないということがわかってまいりましたので、新たなそういう制度を周知させていただく中で、それを活用していただきながらしっかり雇用に結びつけていただくということでもお願いをしてまいりました。
そういう部分と、あと11月末についての内定状況については、まだ正式に公表されていないということですけれども、やっぱり教育現場では、まだ内定されてない方がしっかり固定的に把握できていますので、そういう方の個々に応じた対応をしっかりしていただいているのかなというようにも感じていまして、大分厳しい状況ですけれども、そういう努力をいろいろ重ねていただいたおかげで伸びてはきているかと。ただ、楽観は許されない状況にはあるかと、そういうように感じております。
〇真弓委員 一般質問でも、じゃ生活・文化部は、この高校生の問題について何ができるのかというのも、僕自身としても考えながらしゃべっていたような実態なんですけども、企業を回られて県挙げて支援をということで、地元企業を中心に採用が増えるという結果も出ているわけですけども、じゃ生活・文化部はお願いをするだけか、県は、企業に頼みに行くしかないのかということになると、やはり部長自身が回られている中で、県としては、例えば企業に対して制度のことも言われましたけども、あそこでも言うたみたいに三重県版トライアルみたいなことは二重の部分になるもんで、国と県がというのはできにくいかともわからないが、そこらへんの何か手がかりのようなものはお考えになってみえないのかと。
〇山口部長 厚生労働省とか経済産業省とか、いろんな雇用のかかわるところが制度をつくっていただいています。それで、そういういろんな制度はそれぞれ目的を少しずつ異にしていますので、インターンシップを中心にするのと、雇用をしながらというのと、いろいろございます。そういったものをまず受け止めた上で、そういう中で県としてさらに取り組む必要があれば、そういうところも手当てしていきたいと。
だから、今まで回ってきた中では、そういう国の制度が必ずしも十分に理解されていない部分、あるいは一般の生徒、学生側にも理解されていない部分もあると思いますので、そういったものを見きわめながら、制度が余り複雑になってこういろいろやってもという声もありますし、いろいろ選択肢の中で選べるということもございますので、それを見きわめながらやっていきたいと。
あとは、教育委員会としっかり、もう学校現場で内定を受けた方、内定を受けてない方、内定を受けてない方の特性とか意欲とか能力とかいうようなことも把握しておられますので、そういった点も含めて、それは個別にしっかりとした対応が必要かと。
そういう意味では、県を挙げてやる部分と、教育委員会と連携していろいろ取り組む部分とございますので、我々も在校生に向けて必要な、県としての係るものについてはしっかりやっていきたいと思っています。
〇真弓委員 もう一つ問題なのは、普通科の生徒の就職内定率が非常に悪いということで、学校にも問い合わせても、普通科の学校の進路指導の先生は進学は得意でも就職は余り得意でなくて企業とのつき合いというのは余りないそうなので、そこへは重点的にアドバイザーの派遣などもお願いしたいと思っているんですけど、それはもう手だてはされているんでしょうか。
〇大西総括室長 教育委員会の方は、昨年度からの継続もありますけれども、企業のＯＢや、緊急雇用等も使いまして、そういう支援策はいろいろとしてございますもので、その中で取り組んでいただいておるというふうに認識しております。
〇真弓委員 ぜひとも強力にお願いしたいと思います。
もう一つだけ、文化の事業なんですけども、新博物館の工事も取りかかるということで、いよいよこれから、さっきも言われたみたいに機運を県民の方にわっと盛り上げていくところだと思うし、そのためにも既存というか、他の美術館とか、あるいは県史編さん室とか、図書館とか、いろんな連携が必要になってくると思うんですけども、予算要求がやっぱり８割シーリングという形でそれぞれになっていて、資材の収集についてもよそのところをくっていかなあかんとこみたいなんもあるように聞いておりますので、やはり生活・文化部としては、新博物館の開設、再開に向けて、すべての文化の施設予算を増やす努力をもっとしていただけないかと。せっかくみんな県が持っている文化的な施設の斎宮を含んで盛り上げていこうというときに、予算が減ってきてしまったんでは意欲もそげてしまうんじゃないかと思うんやけども、今後もっとこれを増やすという方向はあるんでしょうか。
〇小林総括室長 そういう方向で皆さんお考えいただいて非常にありがたいと思います。ただ、非常に厳しい財政状況の中で、できるだけの努力はしていきたいというふうに考えています。
それから、一体的な事業展開ということで、これまで20年から生活・文化部に移りまして、今年も含めまして３年間、いろいろ取り組んでまいりました。そういう中では各施設が協力することによってより魅力ある事業展開ができるということが、ある程度それぞれ施設の職員の方にご理解をいただいたかなということで、これからは特別に予算をつけて生活・文化部の方から上から落とすとやらされ感が出てまいりますもんで、そういう理解が得られる中でお互い早目に情報交換をしながら、これであればうちも一緒にできるよというような、そういう自主事業を高めていくというような方向でやっていきたいなと。なかなか新規に予算を確保するというのは非常に難しいですけども、そういう努力はしていきたいというふうに考えております。
〇真弓委員 新博物館の広報費みたいな形で、例えば美術館で博物館の資料を展示するとかいう特別枠みたいなのも、また補正などでひねり出してもらっていただければと思います。これはもう要望で終わります。
〇大野委員 この23年度の当初予算等にかかわって、少し総括的な議論をひとつさせていただきたい。これはもう部長にお願いしたいんですけども、私が今地域を回っていましてひしひし感ずるのは、高齢化と、それからこの10年ぐらいの間に、いわゆる働くワークスタイルが随分変わってきた。８時間の睡眠がとれてない働き手がいっぱいいるんです。
そういう中で、やっぱり私は、働くということ、それから労働者の生活や健康面も含めて、もう人権問題として一つ大きく項を起こさなければいけないのではないかと思うんです。ちょうど18世紀の産業革命が起こったときにやっぱり働き方が問題になって、労働者の人権や生活を守らなければいけないというような啓蒙運動が、啓蒙思想が起こりましたけど、それと同じように、いわゆる働く権利、働く者の生活、そういうものをやっぱり人権の側から位置づけて政策を進めないと、ただ雇用で働く場だけ確保すればいいんだということであれば、働き方が非常にいびつになってきておる。そういう面で、生活・文化部として県政の中でやっぱり働くということ、働き方ということ、働く人の家庭生活ということを人権として位置づけた、そういう政策の展開が必要になるんじゃないかと。
そういうことが、資料の最初に人権のがありますね。私は、この人権の中身はこれでいいと思う。人権尊重社会の実現の中でもう一つ、働くということから見たそういう人権の確保というような政策が必要だと思うんですけど、まず、これについて部長はどうですか。
〇山口部長 ご指摘の今の時代の中で働くことについて、人権的な観点からの取組というのも、そういう視点では必要なのかなとは考えていますが、今回取りまとめておりますのは、これまでの体系に沿って施策別に整理しております。その中で特段、人権のところでそういう視点で働くことのところまで言及しておりませんが、全体の中では今おっしゃったワークライフバランスという、自分の生活と自分の自由になる時間との調和ということでとらえてきておると思いますので、それはどちらかというと、現時点では労働サイドからのアプローチとしてとらえていますので、それは当然、行きつくところ一人一人の人の生きざまとか生き方とかにつながりますので、私どもとしては、今のご指摘の点も全体の取組の中ではこうつながってきていますが、整理の仕方としてはご指摘のようなまとめ方はしていませんが、雇用の方のところでもやっぱりしっかりとして、そういう雇用の中でとらえていく課題ということでは置いておるつもりなんですが、ワークライフバランスという形でしっかりと、今までいわゆる労働サイドだけですが、生活サイドもとらえて、全体と人間としての充実した生活、人生を送れるような仕組みということでは、それは行き着くところ、ご指摘のような人権ということにもなるのかもわかりませんが、この中で今現在取りまとめていますのは、そういうアプローチは雇用のサイドで押さえた中でやっていくということでしております。
〇頓部総括室長 部長の補足をさせていただきます。
今新しく……。
〇大野委員 言いわけじゃなしに、後で議論しましたよ。もうこんなのをつくってあるとか、そんなことはいいんですよ。
〇頓部総括室長 この中の人権は、行動プランの中に新たにやっぱり社会問題として貧困格差の問題とか、それから労働被雇用者の問題ということを最後に位置づけさせていただいて、それからその中の一つの課題としてとらえていこうということで、さまざまな人権の中の一課題としてこれから検討していくということで記述させていただいています。
〇大野委員 今度、新知事も、新年度選挙で決まるわけですけども、やっぱり私は働き方のバランスの問題とかそういうレベルじゃなしに、本当の人間としての人権、人権としての労働、労働者としての生活と人権とか、そういうところで見ていかないと。皆さん、一遍地域へ入ってみなさいよ。労働者はどんな働き方をしてみえるか。例えば10時になったって両親の帰ってないうちがいっぱいあるんですよ。それから、もういろんな働き方があります。まだ働いておればいいんですけども。
だから、そんな状況まで働く方々が追い込まれている現状の中で、雇用の確保とか、働き方のバランスとか、そういうような依然としてこれまでと同じような考え方で県政を進めておったらだめですよと。やはり働くことも、働く人の人権というものが保障されるということがまず前提なんですよと。このことが県政として、どうしても確実に守っていかなければいけないんだと。こういうものを県政の中に位置づけなければいけない。
例えば、ここに緊急雇用なんてありますけど、つなぎの雇用だって６カ月間だけ雇用して、後はもうどうなるか全然わかってないでしょう、皆さん。ともかく緊急雇用で６カ月だけつなげる雇用をやって、あとつないでおるのか、つながってないのか、全然確かめないでしょう。そんなことも含めて、まず１つは、私はやっぱり行政の皆さんはもっと地域へ入って、地域の皆さんの生活、働き方、そういうものがどうなっているのか、その中で県政として何が必要なのか、どういう施策が今の社会の中に合った施策として必要なのかということをまずつかんでいただきたい。私は、ずっと地域に入っていまして、いわゆる働く場の確保ということが大事だというふうに思ってきましたけど、ここ一、二年、やっぱり働く人の人権がまさに守られていない。だから、働く人の人権を守るという施策を県政の中で政策として位置づける。それを位置づけるのは、私は生活・文化部だと思うんです。だから、今度、知事がかわられますから、そのときにいわゆる雇用とか人権を担当している部として、そのことをきちっと県政の中で主張して位置づけていただきたい。その必要があるんじゃないかというふうに思いますので、来年度の予算編成にもかかわりながら、ひとつよろしく。もう答弁はよろしいです。
それから２点目として、小さな問題ですけども、消費者行政です。基本指針を出していただいているんですけども、消費者行政の来年度の予算を見せていただき、まず、１つお聞きしたいのは、29市町の中で消費者行政の相談窓口がきちっとできておるのは何市町ですか。
〇大西総括室長 消費生活センターのありますのが、この10月時点で５市でございます。それから、専門の相談員を置いているのが４市２町、それで、あと相談窓口につきましては、すべての市町でございます。
以上でございます。
〇大野委員 この来年度の予算で8500万あるんですね。これは何に使うんですか。消費生活相談窓口の充実を市町と取り組む。市町とこの8500万を使って何市何町に設置するという目標があるんですか。
〇大西総括室長 この事業につきましては、市町の消費生活相談窓口の充実のために、市町へ補助金を出すものでございます。
それで、この基金の活用状況につきましては、23年度における今の段階で聞きとりをした予定でございますけれども、この基金を活用するところにつきましては、来年度の予定としては12市５町というふうに聞いております。
〇大野委員 22年度に8700万、約8800万で何市できたんですか。
〇大西総括室長 先程申しましたように、22年の10月時点で、この基金の活用状況で結果としまして、消費生活センターとしては５市、それから専門の相談員を置いておるところが４市２町ということでございます。
〇大野委員 それより少ないそんな8500万円で、今言われたような目標が達成するんですか。
〇大西総括室長 各市町で、これまでの実績プラス、それから今度のこの基金での上積み、こういうことも含めまして、今申し上げた市町につきましては、まずきちんとやっていけるかなというふうに認識はしております。ただ、それ以外の団体につきましても、私どもとしましては、より窓口の充実については、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
〇大野委員 私は、これを質問させていただいたのは、この基金事業が余り町では生きてないんです。それは、町が悪いんじゃないんです。町の仕事が多過ぎて、なかなかここまで手が回らないという。だから、専門の職員を担当に置いてやれる市はいいんですけども、いろんなものが、例えば消費者行政といったら極端な例を言いますと、大学生や高校生の１年目のそういう職員が担当しとるところもあるんです。だから、基金で金があるからやりなさいといったって、なかなか置けないという、置こうと思っても置くことができないという現状があることもきちっと踏まえてこの基金事業をやっぱり進めていただきたい、そのように思います。
それからもう一つ関連して、最後の⑤みえ・くらしのネットワーク事業、これは10万2000円ですけども、これで何をするんですか。
〇大西総括室長 先程の町の実態の件でございますけども、町は１人の方で多くの業務をやってみえる方もいらっしゃいますので、私どもとしましては、各団体をご訪問させてもらって、例えば町が複数でそういう専門相談員を置くとか、あるいは市と一緒になって広域でやるとか、そういうことも含めて各市町には訪問して具体的にアドバイスといいますか、アドバイスというと口はばったいですけども、そういうふうな形でいろいろご支援をさせてもらっておりまして、他県なりの状況もお示しをさせてもらってございまして、幅広くすべての町が何らかの形で専門の相談員にタッチできるようにと考えております。
それから、この⑤のみえ・くらしのネットワーク事業でございますが、これはまだ昨年度末の２月に立ち上げたばかりの団体でございますけども、基本的には各団体間にきちっとまず情報共有できるようにということで、この10万2000円につきましては、旅費を計上しております。
以上でございます。
〇大野委員 これは芽だし予算で、来年度からは増えていくわけですか。
〇大西総括室長 今年度は特にありませんので、23年度は初めてこの10万2000円、来年度はこれだけ増えたということでございます。
〇大野委員 平成24年度はもっと増えていくわけですか。芽だしですね、これは。
〇大西総括室長 この事業者も含めてこういう３者で取り組む組織というのはなかなかありませんもので、これを今後大きく育てていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
〇大野委員 もう１点だけ。例の博物館の６ページ、いわゆる学びの拠点として586万3000円で、こういうので学びの拠点としての認知度を高める事業をされるという、これは新規事業なんですけども、これは先程言いました22年度が目指しで、23年度、24年度と膨らんでいくんですか。まず、この事業展開、将来的な展望も含めて、ひとつお伺いします。
〇小林総括室長 この総合文化センター周辺、文化交流ゾーンとしての取組につきましては、今のところまだ検討中というところが本当でございまして、まずは、それぞれの施設が協力して何かやっていこうというところで、そういう意味ではある意味、芽だしかなというふうに、ここでは基本的にはＰＲを一緒にみんなでやっていこうというふうなところが中心になっておりますので、そういう意味で博物館の開館もにらみながら、もっと積極的に展開していくという今後の方向かなというふうに考えております。
〇大野委員 もう最後にしますけど、この事業はそうすると、生活・文化部が音頭をとって担当して、計画をしてやる事業なのか。生活・文化部の方が、美術館とか図書館とか、総合文化センター関係のいろんな施設の担当者とか、ある場合には学芸員とか、そういう人に任せて何とか事業を考えてくださいよという事業なのか、どんなんでしょうか。
〇小林総括室長 各施設でというと、なかなか情報共有や情報交換もできませんもんで、まず声がけは生活・文化部の方で声をかけさせていただいて、関係するところが集まっていろいろ企画を出していただくというふうな形で考えております。
〇大野委員 それじゃ、これで終わります。楽しみにしています。
〇小林総括室長 ありがとうございます。
〇中森委員 障がい者雇用についてお尋ねさせていただきます。
全国ワースト１位から、脱出したいという思いは共通の思いだと思いますが、生活・文化部の所管と健康福祉部の部分と教育委員会、いろいろと所管がそれぞれありまして、前にもそういう連携が必要じゃないかと、こういうお話もさせていただきました。
今日は、新年度に、今までにない取組があればご紹介していただきたいのと、障がい者雇用率というのは国で調査をされていますが、障がい者の就労率というのは、また違う意味で私はあると思うんです。雇用率というのは、企業とかそういうようなところに雇用されるという率ですので、それは確かにワースト１位ですが、本来は、障がい者が、雇用も含めて就労するということが非常に社会参加として意義があるわけですので、どこの所管かはわかりませんが、そのへんについてきちっと、分析し、情報提供していただく方が、県民に対していろんなところにも大事なことではないかとこのように考えていまして、余りそのへんの情報が私どもにも入ってこないし、聞くところによると、農業に従事をするとか、いろんなところで独自に仕事をしているとか、そういうところもそこで生きがいを持っておられる障がい者の方々もおられるので、それはそれとして別に就労できて社会参加されているわけですので意義があると思うんです。雇用率だけが低いというのは事実ですけども、そのへんとの関係を整理しておかないと、障がい者雇用率だけをもって三重県が何か特に悪いと、このように印象づけられてしまうところがあるんではないかと平素から気にしておりまして、少しそのへんは所管でどのようなお考えを持たれているのかお聞きしたいと思います。
〇大西総括室長 来年度の新規の事業としましては、今考えておりますのは、これまでの取組に加えまして、新たに農業分野における障がい者の人材発掘事業をより拡大していくこと。それから、実際、雇用をされていく上でどんなようなことが課題なのか、そういうことも踏まえるために、実際に障がい者の方を雇用していただいて、どういうような課題があるのか、そのへんをきちっと再度抽出をして、それを今後の展開にしていきたいということで、これも債務負担を設定しておりますけれども、こういうものにつきましても取り組んで、もう一度原点から見直していきたいというようなことも踏まえまして、こういうものも考えております。
それから、委員おっしゃいました就労率でございますけれども、これは実際、職業紹介はハローワークの方でやっておりますもので、ハローワークの方で実際何人就職したか、あるいは求職者は何人というのはございますけれども、実際の数字は出せますけども、ただその率となると、具体的になかなかハローワークの方、労働局の方でも、そういう率については出していないのが実情というふうに認識しております。
〇中森委員 それで、雇用率の、データはわかりますが、就労率、率という数字とは別に就労が進んでいるとか、他都道府県に比べてどういうぐあいに位置づけを持っておられるかというのを県として認識あるのかないか。進んでいるとか、普通とか、おくれているとかいうだけでも。
〇大西総括室長 ハローワーク等から聞いている情報では、特に昨年に比べて今年は、ハローワークを通じた就職者数については増えとるというふうに認識しておりますもので、雇用率につきましては停滞状況でございますけれども、これは年度の途中の情報でございますけれども、ハローワークを通した就職者数そのものは前年よりは増えているのではないかというふうに認識しております。
〇中森委員 ということで、従来の取組に加えて進めていただきたいと、これは要望させていただきます。
あと、話は変わりますが、私どもの竹上議員が未就職者卒業者等支援事業について一般質問で質問させていただき、議案質疑でもいろいろとそれに対して触れられておりますけれども、取組内容についてはどのようなご所見を持たれているのか、確認をさせていただきます。
〇大西総括室長 この事業につきましては、いわゆる高卒か大卒の未就職の方を対象としまして、まず就職に向けた基礎的な能力を身につけていただいて、あとはインターンシップをベースにしてやっていただくものでございます。
今年度の実績につきましては、さきの議会でもありましたように、当初120人募集の計画で、120人の応募はありましたが、スタートの時点で辞退された方がありまして111人で事業が始まりました。就職いたしましたのは、最終の10月29日の時点での就職者数としましては51人というふうに認識しておりまして、このうち正社員につきましては21人ということで、111人中、正社員が21人と。これが多いのか少ないのかというのはそれぞれ議論の分かれるところかと思いますが、私どもとしましては、一定の実績があったかなというふうに考えております。
来年度につきましては、同じような事業を考えておりますけれども、ただ今年度の実績なり成果を踏まえまして、中身につきましては、委託先で３カ月雇用していただいてということだったんですけども、今回は６カ月、より雇用期間を長くしていただいて、しっかり研修なりもしていただいて、特にインターンシップの期間を長くしました。それから、これもまだ検討課題ですが、そういう申込者の状況にもよりますけれども、高卒、それから大卒に分けるということも考え方としてはあるかと思いますもので、これは先日のご指摘もありましたもので、こういうことも踏まえまして、来年度は期間を長くして、特にインターンシップを長くしてやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇中森委員 本年度の実績、評価を十分踏まえた上で新年度にはきちっと、せっかくここまで予算をつけるわけですので、より効率よく、効果的になるように工夫をしていただきたいと思います。
最後に、もう１点だけ。県立博物館の関係で、いよいよ具体的な内容について進められようとしておりますけれども、さきのＣＯＰ10で、三重県内にある団体の天然記念物のサンショウウオの件でいろいろと取組がなされて、その報告も県内でありまして、取組内容が日本国内でもその点で非常に進んでいるというんですか、積極的な取組がなされているというふうに伺っておりまして、せっかくサンショウウオについては現在も博物館で紹介されておりますので、新県立博物館においても、三重県が十分全国にも誇れる天然記念物を紹介し、ＰＲ、起爆剤の１つになるんではないかというふうに私は思っているんですけれども、それに対する何か取組がされようとするのか、内容をちょっとお聞きしたいんですけども。
〇井戸畑室長 現在の博物館でも、唯一生きたままいる動物が、オオサンショウウオなんです。これを新博物館にも当然持っていって展示をしたいということで、２階のパブリックスペースにオオサンショウウオの水槽をきちっと置いて、今よりもっといい環境のもとで見ていただくような飼育用の水槽もつくって、そこで紹介をして、まだはっきり決まっておりませんけれども、新博物館のアイドルの１つというふうな位置づけでＰＲをしていきたいと考えております。
〇中森委員 アイドル的価値があり、顔もなかなかかわいらしい。そういうことで子どもたちにも非常に人気が高いというふうに思われますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。
〇野田委員 ３点確認させてもらいます。
大野委員からもお話がありました学びの拠点活用支援事業で、新規でなって、この事業概要を見てても何をしたいのかというのがよくわからないんで、平成23年度の取組方法というのを見たり、学びあう場の充実というところを見て、学びあう場というのは、ここで取組方法の中の県立の図書館、博物館、美術館、斎宮、こういうものを含めて、この新しい博物館も含めて学びの場と考えておるのかなというふうに思うんですよね。
その学びの拠点活用支援事業というのをこれだけ見ると、県立博物館を通じてということですけど、ここの中には総合文化センター周辺の認知度を高めるということをしながら、図書館のところだけになっておるんですけども、この学びの場の拠点という、取組の中では図書館だけじゃなくて博物館、美術館、斎宮の博物館とこうなっておるんですけども、このへんの考え方というのはどう考えればいいんですか。これは総合文化センターの図書館を中心に、各市町の図書館の連携をするという事業なんですか。
〇小林総括室長 この学びの拠点活用支援事業につきましては、各施設の文化交流ゾーンとしてのＰＲとか、それから、さらに新しい図書館づくりという中の市町との図書館との連携とか、いくつか入っておりますので、表現的にこういう形になっておりますが、学びの場というのはすべての施設を考えております。
〇野田委員 ですから、その学びの場というのは、最初、取組方向の①にあるように県立の図書館、博物館、美術館、これらはもうすべて学びの拠点ですよね。となると、今回の23年度は、総合文化センター周辺の認知度ということは周辺となっていることと、当然、図書館もあるだろうし、この新しい新県立博物館も相当するだろうと思うんですけども、これをどのようにして各地の図書館、もしくは各施設と連携し合うのかというのがよくわからない。何をしたいのかよくわからない。単なる、この総合文化センター周辺の新県立博物館を含めて、ここにこういうものができて学びの場として皆さん知ってくださいよということをＰＲするだけのための事業かとなってきたときに、学びの場の充実というのと少し違ってくるんではないかというか、違うというわけじゃないけど、ＰＲだけに終わって中身の充実とは違うんじゃないかという意味で。そういうふうに認識してくるんですけども。
〇小林総括室長 この部分は、かなり文化交流ゾーンの形成に向けてというところと深くかかわってくるかというふうに思っています。そういう中で、今現在、関連します施設の担当者を集めましていろいろ議論をして、どういった事業展開をしていくかというのを検討しております。
そういう中で１つは、それぞれの施設の機能充実については予算としては特別計上されておりませんけども、そういった機能充実と、それからまずは文化交流ゾーン、博物館が新しくできることによって、あの地域周辺に非常に機能が集積すると。そういったところをいろんなイベント、あるいは具体的に言いますと、例えば現博物館の移動展示などをあわせながら地域に出向いていって、こういうことを考えています、こういう学びの場が文化交流ゾーンとしてできますということを広く知っていただきたいというような、まずはそういった取組から始まるのかなというふうに考えております。
〇野田委員 僕は、もっと単純に、新しい博物館ができるんだから、総合文化センターと連携しながら、また図書館と連携しながら、県民の皆さんにもっと利用してくださいよという方がもっと積極的でわかりやすいんじゃないかと思うんですよ。なのに何かものをくっつけて、ここの取組のところではこういうふうに書いてある。魅力ある多くの学びの情報を提供し、県民がいつでも、どこでも学習できるようにということで、ここの取組方向と④の新しい支援事業との整合性が少し見られないんで、どうも単純に総合文化センターと新県立博物館が、皆さんも認知度を高くして利用しやすいように、これだけのことをやってますから参加してくださいよと。ただ、参加できない人は各地域の施設を利用して移動展示もしますからやってくださいよと、こういうふうにした方がもっとわかりやすいんじゃないかと僕は思うんですけども、どうなんですか。目的はそういうことじゃないんですか。
〇小林総括室長 今、野田委員の言われたとおりだと理解しております。
表現の仕方が悪いのかもしれません。また見直したいというふうに思います。
〇野田委員 そういうことでしたら、僕もああそういうことかなと思うんですけども、やっぱり新博物館だけではなくて、斎宮歴史博物館とか、いろんな連携をしながらというのはよくわかりますんで、それも含めてということだと思うんですけど、新しくそういう拠点になるところを充実してくださいよということで認識していますので、わかりました。
あと２点のうちの１点で、11ページの⑤の男女共同参画の中のＤＶ対策に関しては、ここの事業概要にあるように、いろんな研修をするとか、防止会議をするとか、連携強化に努めるということなんですけども、具体的に、ＤＶをする男の人も入ってということなんですか。女の人を守るためにやろうとする事業なんですか。これでどういう対策をしようとするのかが、会議だけして終わるのかというふうなイメージを持ってしまうんで、具体的なところを教えていただけたらありがたいなと思います。
もう１点は、多文化共生の交流のところで、友好提携等推進事業の、わずかと言ったら変ですけれども、今度、友好提携25周年を迎える中国・河南省への政府代表団を派遣するとともに云々とこうなっているんですけども、ちょうど25周年に関係づけて日本と中国の関係を良化させるということはいいと思うんですけれども、具体的にどのような強化策、また新たな連携というものを模索しようとしているのか、執行部の考え方があれば教えていただきたい。
この２点、お願いします。
〇頓部総括室長 11ページのＤＶ対策基本計画推進事業は予算は増えておりますけども、実は、平成22年度の予算の女性相談員の事業が再事業に２つに分かれていまして、今回一本化されたということで増えて、金額的にはそれもしなければいけないんですけども、22年度が2376万8000円と、ほとんど事業は変わっていません。要は、今の津にあります女性相談所に女性相談員を配置しております。それとあと、福祉事務所にも相談員を配置しまして、女性からのそういう被害を受けたときの相談体制をやっております。それとまた、研修などもやっております。
去年から外国人向けに雇いまして対応しておりますけども、今回、ほとんどが女性を対象にしております。
それと、25ページの友好提携ということで、来年度、河南省との友好提携で25周年を迎えます。それで、これは経済団体とか民間とかいろいろ募集をしながら、県の予算額としては500万円ぐらいを計上しておりますけども、一応県の知事部局と議員の８名分を計上させていただきながら予算計上します。あとの経費については、民間からの参加を募ってやっていこうということで考えています。
〇楠木参事 少し補足させていただきます。25周年ということでございまして、先程ご説明申し上げましたように、行政団、議会の皆さんを始めまして派遣するとともに、民間の一般団体の方々、例えば日中友好協会とかそういう方々を中心とするもの、また経済団体というものを中心といたしまして、その３団体の方々とご一緒するような予定で今計画を立てているところでございます。
重点的にというお話でございましたが、確かに日中の間にはいろいろな問題がございますが、草の根的なところを通じまして相互理解を図ることは必要だというふうに考えております。
また、河南省におきましては、この９月に鄭州市で開催されました中国緑化博覧会の会場におきまして、三重県庭園というものも造成させていただいておりまして、国と国とはいろいろございますが、省と県、こちらの方につきましては、引き続き強固な友好関係を築いていきたいというふうに考えております。
〇野田委員 河南省との友好関係の強化をぜひしていただきたいとは思うんですけども、国は国、県は県として、県・省との改めての新たな友好ということも含めて、目的意識をもう少しテーマをつけながら進めていただきたいというふうに思います。
ＤＶの方なんですけど、相談はもう当然それでいいと思うんですけども、やはりその加害者になる立場の人にも啓蒙していくといったら変ですけども、要するに被害を受けた人がどういうふうになるかということもやはり考えていく、そうした啓蒙も必要じゃないかと思うんですけども、これを見る限りにおいては、被害者の人を守るためだけでしていくと、どんどんバケツが要ってしまうんかなと思いますんで、根本の原因の方を少し対策するようなあり方もあってもいいんじゃないかなと僕は思っていますんで、そのへんのところでお聞かせいただいたものですから、そういう方向づけも要るんじゃないかなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇頓部総括室長 また、健康福祉部のこども局と一遍話をさせていただきながら、どういう対応ができるか、考えさせていただきます。
〇野田委員 わかりました。
〇真弓委員 25ページの友好提携等なんですけども、500万で県の人と、それから議員が８名分というふうな感じで予算がというふうに言われましたんですけども、この時期だからこそ、この25周年を友好の本当の意味にしていくためには、ここにも書いている県民主体の国際交流という形で、もっと県民の参加を促せるようなものにしていったらどうかと思うんですけども、例えば津市なんかも、それぞれ相手先の美術団体と津市の美術団体が組んで相互に美術展をやるとか、インフルエンザか何かで飛んでしまいましたけども、そういうことでやっているし、特に新博物館をこれからつくっていくという中では、河南省にある文化的な、あるいは博物というものの資料なんかもこちらで見せるというふうな、それこそ知の集積というのに利用していくことが本当の意味の文化の提携になっていくのかなと思うんですけども、そういういろんな団体にも呼びかけてとおっしゃいましたので、そういうのもあるのかなというふうに思うんですけども、そこらへんのことをもし考えがあれば教えていただければ。
〇楠木参事 先程申しましたように、こちらの予算計上をしておりますのは、あくまでも行政団の予算でございまして、あと一般団体、これは日中友好協会等を始めといたしまして、例えば今、大学間で河南省との交流を持っていらっしゃるところが３校ほどございます。皇學館大学を始めといたしまして三重大学、それから鈴鹿医療というふうな、こうしたところにも学生なども幅広く参加していただくような声がけを行っていきたいと考えております。
また、そういうようなご参加いただける団体につきましては、例えば20万とわずかではございますが、そうした補助金などもご用意するような形で、４団体ほどの予算などを考えているところでございます。
〇真弓委員 上海万博なんかでも、三重県の絵かきなんかが出品もしてるし、経済界でも随分と中国の方へ進出している三重県人もおりますので、そこらへんも幅広くこういうことの活動に協力を願うのが国際室の役割だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
〇長田副委員長 じゃ、321の交通安全対策の推進のところでお伺いしたいんですが、この中で平成23年度の取組方向として、②で交通安全講習の受講機会の少ない高齢者に対して交通安全教育を実施しますとあるんですが、これはどのようなことをされていくんでしょうか。
〇大西総括室長 その交通安全教育は、まず交通事故の死者は特に高齢者が多いということに着目しまして、その中でもいわゆる運転免許を持っていない高齢者の方々はそういう講座なり研修なり教育の機会に接することが少ないですもので、運転免許をお持ちでない高齢者の方を対象としまして、市町なりを通じて募集させていただいて、そういう方を対象として、例えば県内各地にあります自動車学校等で研修を受けてもらいたいというふうなことで、記述をしております。
以上です。
〇長田副委員長 そうすると、主な事業の①の交通安全研修センターの運営管理費の中でも高齢者と書いてあるんですが、そこでもそれに対応したことはやられるんでしょうか。
〇大西総括室長 交通安全研修センターでも、別に高齢者も対象ですけれども、特にこの②の方では、そういう運転免許を持っていない方を特に重点的にやっていきたいということでございます。
〇長田副委員長 それでは逆に、運転免許を持ってみえる方の高齢者教習をするのに、なかなか地元でできないというようなことが最近よく聞かれるんですが、そのへんに対しては何か今後されていくんでしょうか。
〇大西総括室長 交通安全研修センターでは、指導者の育成につきましても重点項目として上げておりますもので、こういう高齢者の方々についての指導をできる人の養成などにつきましても取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇長田副委員長 特に75歳以上の方が地元で高齢者講習を受ける場合になかなか入れないという話がよくありまして、そんな中で例えば期間までに間に合わなければ他市に行ってくださいよということがあるらしいんですが、75歳以上の方が他市までよう行かんという方が結構多くて、そのへんに対することもまた来年度以降に考えていただければと思いますので、もしご意見がありましたらお願いします。
〇大西総括室長 そのへんは、また警察本部とも話をしまして、どういうふうなことができるか、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
〇永田委員 ちょっと２点ほど。122の学校教育の学力の定着・向上で、23年度は2500万が組まれています。この学力の定着・向上支援事業というのは、28、29ページの122、学校教育の充実です。よろしいか、わかりましたか。
〇前野委員長 これは所管が教育委員会ですので。12209の私学だけですね。
〇永田委員 23年度当初予算、122の学校教育の充実ですが、これは教育委員会か。
〇前野委員長 教育委員会ですので、その中の12209、私学の分です。
〇永田委員 12202は私学ではないか。
〇前野委員長 12209です。
〇永田委員 わかりました。先程発表されました学力の状況なんですが、私学についての学力の状況はどうなんですか。
〇橋爪副部長 済いません、122が非常に見にくくて、学校教育の中ですが、事業のところは31ページの最後、⑫と⑬が直接私立学校としての経費の中の２つだけを代表的に計上させていただいております。
それで、いろいろ学力の向上等、全体的に公立学校との違いというのは、直接やはり県からの指導を行いにくいということで、私立学校にいかに取り組んでいただくかというような形で考えております。そういう意味では、いろんな場を通じて研修の直接補助を出すというような補助メニューもこれとは別にありますけども、もう一つは、31ページの⑫の私立高等学校等振興補助金というのが、学校の諸支出といいますか、経常費等に対して広く見合いで出す補助金です。この中には一般的な消費支出の部分と、それ以外に特に理解教育であるとか、この間もご質問いただいたんですが、就職関係のキャリア教育であるとか、そういう部分について県としてやはり私学でも一定取り組んでいただきたいという場合については、そういう取組を行った学校だけ特別に加算金としてこの振興補助金の中で見ておりまして、補助金等をインセンティブとして持っていただきながら、私立学校でのそれぞれの今の学力向上とかいろんな取組を促進しているというようなことになっております。
〇永田委員 それはわかるんですけど、レベルとしてはどうなんですか。公と、その差が出ているんですか。
〇木場特命監 先程の全国統一学力テストの件もあわせてお答えさせていただきます。
もともと全国統一学力テストにつきましては、私学の場合は、昨年度も希望ということでして、今年度から悉皆調査から抽出校だけの調査に変わりまして、三重県の私学の場合は平成21年度までは全校参加しておったんですけれども、今年度からご存じのように抽出に変わりまして、その抽出校の中で参加した小学校、中学校があるということになっております。
それで、その結果につきましては、私学の場合は都道府県別の数字は公表されておりませんし、実は、私どもにもその結果は来ておりません。それはもともと母数が少ないということもありまして、都道府県別の数字が多分そういうことで出てないんではないかというふうに考えております。
レベルについては、特に私どもで、統一学力テストですと小学校・中学校ですけれども、高校についてどの程度かということについては、把握はしていないのが現状でございます。
〇永田委員 やっぱりこれは、生活・文化部の統括する部門として把握していないと、ちょっと私は疑問に思うんだけど、どうですか。
〇橋爪副部長 私立学校と県との関係はいかにあるべきか、一定のどの程度まで、県でその情報等も持ちながら進めるべきかというのも非常に難しいところだと思います。こちらとして一定の学習指導要領なり、一定の私学として公立と同じように公教育に取り組んでいただくべきものについては、それぞれの関係団体もありますし、それぞれの学校に集まっていただいて、事務的な立場なり、校長の立場なりで周知したり、その取組を依頼したりというようなことはできるんですが、その私立学校の場合は公立と違って、情報をどうしても比較的出さないという部分が何につけありますものですから、今のような部分も県の方へ情報が届くものが非常に少ないというのが今説明した趣旨でございますので、ご理解いただければなというふうに思います。
〇永田委員 これも要望にとどめますけども、三重県としては助成措置もきちっとやっていることですし、やっぱりそれはちゃんと把握して、それなりに刺激を与えて、激励を与えて、学力アップに持っていくことが私は大事やと思いますので、ひとつ今後の対処をよろしくお願いいたします。
もう１点、多文化について、私もかかわらせていただいておるわけですが、いろんな事業をやっていく中で、予算的な面が非常に困っておるわけですね。そんな中で、お隣の愛知県の例を挙げて恐縮なんですが、基金をつくっているんですよね。これは民間企業が外国人を随分採用、雇用しているし、そんな関係もあり、企業はそれなりに出して、そういう事業のための基金をつくっているわけですね。ちなみに愛知県の場合は、２億4000万円ぐらいの基金があるわけですね。実は、三重県についてはどうかということなんですが、これは私は、三重県企業たりともかなりの外国人を雇用していろいろと企業展開をする企業があるわけでございますので、そこらはひとつ三重県についてもペイする方向については考えていくべきじゃないかというふうに思っておるんですが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
〇楠木参事 基金につきましても、多文化共生を進める上では有効な手段の１つだというふうには我々も認識しております。ただ、愛知県と違います点が、三重県の場合、多々ございます。例えば愛知県の場合ですと、トヨタという非常に大きな会社が今申し上げられました基金の２億のうちの大半を出されたというふうに聞いております。
三重県の場合ですと、実は、三重県の労働局が昨年10月に発表いたしました数字でいきますと、雇用では1477件の外国人を雇っております。その1477件のうちの1380件というものが中小企業でございまして、全体で申し上げましても、全体数8440人、それの1477件でございますから、１件当たり5.71人と非常に小規模な会社が多くて、この基金をつくるということにつきましては、愛知県よりもハードルが高いというふうに我々は認識しております。
そのためには、やはりどういう形でその基金を使っていくのか、つくるのか、そしてまた使い道はどうするのかというふうな、非常に皆さんとのコンセンサスを得ながらやっていかなければならないことだろうなと思いまして、今後検討課題だというふうには認識しております。
〇永田委員 確かに、その状況は違うにしろ、やっぱり何らかの形で企業というものは、そういう雇用という問題について、一つの会社を経営上恩恵をこうむっておるということは、事実だと思うし、それについて今後多文化共生社会の中でうまくやっていくことになれば、当然そういう活動、運営に対する金もかかりますし、そういった点は少なくとも旗振りは各市町ではとてもできかねますから、これは県しかないわけですね。それは旗振り役をひとつ県の方でやっていくことが、やっぱり必要かなと思っていますので、その額については、確かにそんな愛知県のようにはいかないと思いますけれども、何らかの形でそういう意識がやっぱり大事かというふうに思いますんで、どうぞひとつそこらへんはお考えいただきたいと思いまして、私はあえて申し上げさせていただきました。
以上です。
〇大野委員 執行部の答弁なんですけど、やっぱり私学の問題を考えたり議論したり答弁するときには、私学というのは建学の精神があるんだということ、それからもう一つは、行政は私学に対しては施設設備の充実の支援はしても運営の中身へは口出しをしていないというのが、これはもう私学経営の基本ですから、その基本についてはきちっと守ってほしいと思うんです。だから、そのために選択の機会があるわけですから。そこまで踏み込んでいくと、例えば高等学校の授業料を私学も出すから、だから学力がどうだとか、そんな私学経営の本質でないところに議論が行ってしまいますから、そのへんはきちっとわきまえて対応していただきたいと、要望しておきます。
〇前野委員長 よろしいですか。ほかにご質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで生活・文化部関係の平成23年度当初予算の要求状況についての調査を終了いたします。
13時まで暫時休憩をいたします。
（休 憩）
（２）予算に関する補助金等に係る資料について
①当局から資料に基づき説明 なし
②質問 なし
〇前野委員長 これで生活・文化部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第58号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第58号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第68号『「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出を求めることについて』
①委員間討議
〇前野委員長 本議案は審査を継続する扱いとなっておりましたが、改めて本請願についてご意見のある委員の方はご発言を願います。
〇中森委員 継続審査ということで、私どもも継続的に審議をしているんですけれども、国の動向、また社会動向がいろいろと調書なり受けて、いろいろと意見が分かれたりしているということも伺っておりまして、さらに引き続いて検討すべき課題も多いんではないかとこのように感じておりまして、引き続き継続審査にしていただいたらどうかと、このようにご提案させていただきます
〇稲垣委員 私も、中森委員のいわれるとおりで、もう少しやっぱり個々にいろいろ調査もしてみる時間が必要かなというふうに思っておりますので、継続審査の時間がいただければと思います。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
この請願につきましては、継続審査というご意見がありますので、まず継続審査からお諮りをいたします。
請願第68号について、引き続き審査をすることに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）多数
よって、請願第68号は、引き続き審査とすべきものと決しました。
（２）請願第82号「私学助成を求めることについて」
①当局意見陳述（山口部長）
〇山口部長 請願第82号、私学助成についてでございます。
まず、私立学校は、公立学校とともに学校教育の充実発展に大きな役割を果たしておりまして、県といたしましても私学振興に努めていたところでございます。
厳しい行財政運営の中で、文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費の予算枠の確保を再重要課題として取り組みまして、平成18年度から平成21年度までは、生徒１人当たりの国庫補助単価を引き上げております。平成22年度は、国庫補助単価については前年度と同額となりましたが、地方交付税措置や県費の上乗せ等によりまして、県の生徒１人当たりの補助単価としては引き上げを図ったところでございます。
こうした国からの財政措置等を受けまして、県では、所管の学校法人に対して経常費助成等を通じた経営支援を行っております。また、平成23年度の予算編成に向けましても、文部科学省の私学部を直接訪問しまして、私学振興費予算の確保を要請したところでございます。
これまで、保護者の経済的な負担を軽減するための補助金としましては、県単の私立高等学校授業料軽減補助金が主なものでございましたが、平成22年度に国の就学支援金制度が創設されまして、世帯の収入にかかわらず高校等の生徒１人当たり9900円が交付されております。低所得世帯に対しましては、その同額または半額が加算されることになっております。県単の私立高等学校授業料減免補助制度につきましても、22年度から国の就学支援金制度に上乗せする制度として再構築いたしまして、低所得世帯の授業料無償化を図るとともに、補助対象となる学校の範囲の拡大にも図ったところでございます。さらに、平成22年度は、県単の入学一時金補助金を創設いたしまして、私立高校等への入学時の経済的負担の軽減を図ったところでございます。
保護者の経済的負担のさらなる軽減につきましては、これまでも国への要請等を引き続き行いますとともに、国の就学支援施策等との連携を図りながら、県といたしましては適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
②質問
〇前野委員長 それでは、質問があればお願いいたします。
〇中森委員 ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、請願の中にあります私学の小・中学校においても、国の補助に加え県費の上乗せをしてくださいという請願の内容の一項目がありますが、これに対する県費の上乗せについて、今現状はどうなっていますか。
〇橋爪副部長 この請願の趣旨のとおり、県費の上乗せはございません。国の補助金と交付税措置額、これを合わせて国の標準額と言っておりますが、それを基本として振興補助金の対象とさせていただいております。
〇中森委員 団体からの請願の内容の中にこの項目がありますので、県においても認識をしていただきたいということでよろしくお願いします。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第82号 挙手（全員） 可決
⑥請願第82号「私学助成の充実等を求める意見書案」について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇前野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第82号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇前野委員長 正副委員長一任の声がありましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
では、配付をお願いします。
（書記配付）
〇前野委員長 それでは、お配りしましたこの案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出をいたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
それでは、内容について書記に朗読させます。
（書記朗読）
（検討 意見なし）
イ 採決
「私学助成の充実等を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〇前野委員長 以上で請願の審査は終了しました。
採択した請願のうち、請願第82号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇前野委員長 ご異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、この請願第82号の趣旨は、平成21年第２回定例会において採択された請願第61号、私学助成についての趣旨と同一と認められ、同様の処理の経過と結果の報告を求めることになります。今後は、請願第82号の処理の経過と結果の報告を請求することにより、請願第61号に関する処理の経過と結果の報告は不要といたしたいと存じますが、このことについてご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇前野委員長 ご異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質問がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 １点だけ、この運営方針のところを見させていただいておって、組織とか、もろもろの職員の体制とか、やむ得ないところもあるかもわかりませんけど、大体24年度末までを目途に検討するという形になっています。26年の開館に向けてで、24年の末に例えば組織の体制が決まって、そこから１年という形になると思うんですけど、できればもうつくる方向が決まって今、生活・文化部の部長や総括室長を中心にやっていただいておるんですけど、博物館としての例えば館長が誰で、責任あるどんな組織でという体制を、やっぱりつくってから１年で開館というよりは早いうちにその体制をつくって、今、住民説明会とかいろいろやっていただいたりしとるんですけど、方向が決まった以上は、私が責任を持ってやっていくんですという人が行くべきかと思う。ちょっと24年度末というのはどうかと思うんですけど、そのへんの考え方はどうですか。
〇小林総括室長 今、稲垣委員の方からご指摘をいただきました組織、それから特に、やはり全体を引っ張っていくトップの方をなるべく早く決めた上で体制をきっちりとってやるというのが、多分、力になるというふうに考えております。したがいまして、この24年度末の目途というのは全体の組織でございますので、なるべく早い機会に、そういったポストの方を選定して着任していただくというようなことを考えていきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 この間もスーパーの店長らとちょっと話したときにそんな話で、スーパーなどですと、例えばここへオープンすると決まった段階で、もう店長になる人がその現場へ入っていろんな人らの声を聞くというように、責任者がもう明確なんですよね。やっぱりそういうやり方が博物館にも結構求められるのかなと思っていまして、先程言われたように、特に館長の着任についてはできるだけ早くやっていただきたいと思います。
野呂知事の任期が、もう３月までということですから、やっぱり知事の任期中の22年度中に館長を決めていくというのも知事の思いがこもっておるんで必要かと思うんですが、そのあたりについてはどうですか。
〇山口部長 来年度は当然、建築工事も本格的に入りますし、体制上も本庁におります新博物館の整備推進室と現場の博物館の関係も出てまいりますので、23年の４月が一つの切りかえる体制のときだと考えていますので、それに向けて今いろいろ準備しております。
〇稲垣委員 ぜひ22年度中に設定、23年からそういう体制で、館長がもう決まってやっていただける体制にしていただけることを希望します。
以上です。
〇中森委員 いよいよ建築工事に着手ということで、最近、県内の経済情勢がまだ好転されていないということで、建設にかかわる施工に関する業者が県内にもたくさんおられまして、公共事業のメーンとなる県立博物館の工事に関しまして、協力業者については元請からいろんな、値段のこともありますけれども、県内でお手伝いできる下請であったり協力業者が複数あるんではないかと、このように思います。
最近、一般的な公共事業でなかなか十分対応し切れない別の公共工事もあるかのように聞いておりまして、できるだけ県内の業者がかかわれるような一定の元請に対する上限なり、そういうことの推進のための意見具申などは発注者側にも一定できるのではないかと、こんなこともありますので、今回の県立博物館の建築、電気、機械、空調等々のそれぞれの工事分野に対しまして、県の方から何らかのアクションとしてあるのかないのか、また今後の考え方についてお示しいただきたいと思います。
〇古川副参事 先程ご指摘がありましたとおり、新博物館整備の推進につきましては、建築工事とか電気設備工事、空調設備工事、そして給排水設備工事と、さまざまな工事を発注しております。また、その中でも内装工事であるとか?体工事、さまざまな工種が考えられます。そちらの下請に対する指導につきましては、特記仕様の方で、県内業者の育成、あるいは県内産の使用について努めることというふうになっておりますので、県といたしましても我々部と、あと県土整備部と連携をとって指導していきたいと、このように考えております。
〇中森委員 特記仕様どおり現実のものになるように進めていただきたい。
あわせて、私ども県議会で申し上げた先程の県産材等、等ということもありますので、木材に限らず、ほかの県産材が工事にかかわるものとしてもあるんではないかということも加味していただきまして、その際には十分配慮してもらうように協力体制をとっていただければと、これは要望させていただきますのでよろしくお願いします。
〇真弓委員 先程もちょっと言わせてもろうたんですけども、特に新博物館について、我々の側からは広聴広報活動の充実というのを決議もさせていただいて、それに取り組んでもらっていると思うんですけれども、もっといろんなものを利用していただいてこれはやってもいただけないかと。それこそもう利用できるのであれば、斎宮も何もかもというか。大河ドラマでも平清盛が再来年に決まったということで、伊勢との関係が非常に大きいわけですから、そういう点では津も随分取材があるのかなと思っている中で、そういうことの県民の関心、それが博物館を支える、ともに成長するものだと思うので、その博物館の理念そのものを広聴広報活動の中でも生かしていっていただきたいというふうに思っています。ほとんど要望です。
それで、私は、この新博物館がオープンしたときに物すごい最大限の努力を入れるというのはいかがなものかと思っているんです。あちこち、この委員会でも博物館を見せてもらいに行きましたけども、オープン時がピークというのが大半で、それ以降、何十年も同じスタッフがその博物館にかかわっている、あるいは過大過ぎる展示物で、それも壊すわけにもいかないというので、だんだん右肩下がりになってしまっている公立博物館は多いものですから、そこらへんを視野に入れて、成長するという文言をしっかりと来年度にも引き継ぎながらしていただければなというふうに、これも全部要望ですのでよろしくお願いします。
〇長田副委員長 真弓委員に関係して広聴広報活動なんですが、先程のご説明を聞いていますと、今のところいろんなところで広報した結果のアンケートをまとめておるということだったんですが、最近につきましては、広報するだけでやっとるのか、またアンケートをとっとるのかもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇小林総括室長 広報とあわせましてアンケートもいただいております。一応、このキャラバン隊でやるのは１万人ぐらいを目途にして取り組んでおりますので、そういう形で両方でやらせていただいております。
〇長田副委員長 実は、きのうの夕方に鳥羽駅でもらったんですが、そのときはＰＲだけだったんですが、そのアンケートをとるというのはキャラバン隊がほぼ中心にやられておるということでよろしいんですか。
〇井戸畑室長 キャラバンの方で主にアンケートをとってもらっておりまして、現在そこで7000ぐらいをとってもらっているんですけど、どうしても駅前などのところではなかなか人をとめて書いてもらえないものですから、やはりその場所場所でアンケートをとりやすいところではとらせてもらって、駅前などではチラシを配ったりティッシュを配ったりというようなことをさせていただいております。
〇長田副委員長 今後、今年度中に、例えばどのようなところでやるとか、広報に関して計画などはあられますか。
〇井戸畑室長 今年前半は、集客施設、あるいは公共施設を中心に回ってまいりました。それで、この11月からは駅前を中心に回っておりまして、実は緊急雇用創出事業を使っておりますので、業者と来年以降の調整をまだしておりませんけれども、なるべく津から遠いところに行ってもらおうと。その際には、公共施設、あるいは駅前、いろいろなところがあると思いますけれども、ショッピングセンターなどはずっと行っておりますので、そういうところで今後重点的にどのへんに行くかというあたりを業者とこれから詰めたいと考えております。
〇長田副委員長 結構です。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで新県立博物館の整備についてを終わります。
（２）緊急雇用対策事業等の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質問等がありましたらお願いします。
〇長田副委員長 緊急雇用のところでちょっとお伺いしたいんですが、県が直接発注する雇用と委託事業というのがあると思うんですが、そのへんのところの業種内容によって当然ながら単価は違うと思うんですが、例えば労務なら労務の単価の中で、そのへんの金額は大体いくらぐらいで算定されておるんでしょうか。
〇大西総括室長 業務内容も、その労務という単価でなかなか分けにくい部分もありますけども、あえて分けて、労務という業務内容で、緊急雇用の方でいきますと、これも単純な給与月額でございます。それぞれ時間も日数も違いますもので、単純に給与月額として出したところ、労務としましては委託の方が13万8400円程度、それから、県直営の方がもう少し下がりまして12万6000円程度という状況でございます。
〇長田副委員長 時間も違うので、そのへんわかりにくいとは思うんですが、単純に、時給換算でいくと同じぐらいの金額になるんでしょうか。
〇大西総括室長 これは給与月額としてそれぞれ条件が違いますもので、ちょっとそこまでは細かくお答えすることできません。
〇長田副委員長 なぜ質問させてもらいましたかといいますと、県の直営はいいんですが、委託事業の場合、入札があって、入札パーセントが低い場合に、その条件の中で個人に払う賃金が下がっておるんではないかというような話がいろいろある中で、そのへんの調査は最終されておるのか、あるいは委託費の中の何％以上が人件費ということの中で、何％だけを見ていると、入札が例えば８割であればそれが８割になってもあきませんので、そのへんは最低いくらぐらいは出してくださいねというような指導はされておるとか、そのへんのところはいかがですか。
〇大西総括室長 県がある程度賃金単価を統一なりしたらどうかと、そういうご趣旨かと思うんですけども、まず、この緊急雇用創出事業につきまして国が定める要件としましては、特に新規に雇用する方に係るものとしましては、まず事業費全体の２分の１以上、これが新規雇用者の人件費であることとなっております。また、その人件費の経費等につきましては、労働条件、これは勤務時間とか勤務日数、それから市場実勢を考慮して適当な数字で設定するというふうに国の方からの要件で定められておりまして、これを踏まえて県としては、委託事業を実施するに当たりましては、当然のことでございますけれども、競争性のある契約手続、こういうことで実施しておりまして、入札に当たりましては、先程申しました緊急雇用創出事業における要件を契約条件として提示しているところでございまして、受託者の方が受けていただく際につきましては、契約条件、それから業務内容に応じて各種法令に基づきまして最終的には賃金等も設置されたところでございますもので、恐らくおっしゃるご趣旨がかなり低額になるのではないかということだと思うんでございますけれども、その業務の内容、特に先程おっしゃった労務などにつきましては、もともとこれはつなぎの雇用ですもので、どうしても誰でもできる簡単な労務なり、あるいは平易な事務となりますもので、おのずとそう高額なものはできないということもありますし、受託者は先程も申しましたように県との契約条件、それから業務内容で賃金を設定しますもので、なかなか県として統一基準を設けることは、労働市場の実勢等もございますもので、なかなか難しいというふうに認識しております。
〇長田副委員長 難しいなら難しいで結構ですので、最終的に委託業務が終わった段階で、１人当たりの時給はいくらぐらいだったとか、そのへんの調査は一切なされていないですか。
〇小山室長 国の基金ですので、県の方で最終実績報告書を取りまとめて国の方に報告しておるんですけれども、結果的にはトータル金額が全事業所の２分の１をクリアするという形になっておりまして、個々の単価というのにまではちょっとチェックが入っておりません。
ただし、委員からご質問のあられましたとおり、最初の事業計画の段階で、委託する前に一たん１人当たりの単価というものが記入されておりますので、それにつきましては県の方としましては、最低賃金というのを当然クリアするのが一つの要素、もう一つは、その方たちがやはり生活できるほどの給料だけは支払ってほしいというのは当然の条件として話をして事業計画を認めて、それで委託事業を進めますと。
結果的には、２分の１をクリアするということは最低賃金もクリアしていますので、それ以下になり得るということはあり得ないというふうには考えております。
〇長田副委員長 先程ので、入札が例えば８割、７割になった場合に、その50％の中で下がっていって最低賃金を切るということもあり得ないですか。100％でとっていたらまず問題ないと思うんですが、極端に例えば60％で落とされたときに、それが下がっていったということは余り聞いたことはないですか。
〇小山室長 落札率というものを私はチェックできていないんですけれども、もともと人件費が２分の１ありますから、それを60％程度で落とすということは多分難しいんではないかと。それ以外に係る経費としまして、今のところ３種類ありまして、通常一般の緊急雇用ですと、主に人件費だとか、あと諸経費等、それから重点分野や人材育成の方になりますと、さまざまな要素の部分、研修費だとかその指導者に係る人件費等も入ってきますので、余り低い率では落ちてこないというのが現状かと考えられます。ただし、委託の中には当然、全体的な受託していただけるところの利益といいましょうか、そういう部分が一般的には管理費だとか現場管理費だとか、そういうものも入っておりますので、企業努力によって率を下げていただけることは可能かというふうには思います。
〇長田副委員長 では、今までの委託の中で一番落札率の低かったものはわかりますか。
〇小山室長 申し訳ございません。落札率をチェックできていませんので、一応また帰って調べられるところにつきまして一度調べさせていただきまして、またご報告させていただきたいと思います。
〇長田副委員長 はい、ありがとうございました。最低賃金だけ、最低保証されておればいいと思うんですが、落札率が低い中で、ある程度同じ業務に対しての差がついたり、最低を下回るようなことがあるといけませんので、またそのへんの指導もしてもらえればと思います。
以上です。
〇中森委員 参考資料でいただきました27ページの高校生の就職対策ので、現在の内定率が72.9％ということで、翌23年の３月までに昨年度以上の内定率を確保するために取り組んでいただいているということを伺っております。この関係と新卒者対象の有効求人倍率というのがあれば教えていただきたい。
〇小山室長 委員ご質問の、27ページにつきましては、あくまでも教育委員会が各学校から確認しております内定状況でデータをとっております。その前の新卒支援宣言の中では、厚生労働省が全国一律に応援本部を設置するということで、三重労働局の方でつくっていただいた中身になっておりまして、今の状況の中で新卒者の有効求人倍率というのは、ちょっと新しい数字は把握していないんですが、平成21年度の３月ですから22年３月でも、新卒者につきましては1.1倍と、１を超えていた数字になっておる状況でございます。
〇中森委員 私が申し上げたいのは、恐らく新卒者に対する有効求人倍率は1.0を超えているということです。しかし、就職できない、内定ができないというのは、就職先があっても就職しないというのか、ミスマッチとかですね。逆に採用する側からすると、うちの会社に対する資質が追いついていないということでなかなか採用に踏み切れないとか、そういうこともあるかもわかりませんので、新卒者対象の有効求人倍率をしっかりと押さえていただきながら対処しないと、もしも有効求人倍率が0.95とかいうたら、絶対昨年の率には追いつかないわけですので、1.0を超えた上の前提でないと昨年の就職内定率に届かないということが明らかですので、そのへん、この対策会議で十分作戦を練っていただかないと。
生徒たちにミスマッチをどう説明するかは別として、ある程度、就職第一優先というんですか、好みどおりなかなかいかないという現実も踏まえて、そういうような就職相談をしてあげないといけないかなという気がするんですけども、そういう取組もここでは学校と相談をしていただいているということでよろしいですか。
〇小山室長 特に今、委員言われました新卒支援宣言というふうに書かれたこの文章につきましては、今度、労働局の方で応援本部をつくっていただきまして議論をされてつくっていただいたことなんですけれども、ここには特にメンバーとして国、県、それにあと経済団体等もしかりですが、教育関係者、こちらの方にきちっと入っていただいているということで、学生就職連絡協議会の方とか専修学校協会の方、また県立高校の場合の高等学校進路指導協議会、こういう方々が委員になられていろいろ議論していただけるということで、そちらの方との連携・協働というのも深くやっていけるというふうに考えております。
〇長田副委員長 ちょっと関連して教えてほしいんですが、先程の27ページの高校生の就職対策の内定状況ですが、これは私立高校も入った数字ですよね。
〇小山室長 これは県立高等学校の数字でございます。
〇長田副委員長 そうすると、県内の実態の数字というのはわからないわけですね。
〇平井特命監 国の方の三重労働局が公表いたしております９月末現在の高校生の内定状況でございますけれども、三重県内で就職内定率が58.5％、求人倍率の方が0.80倍というふうになっております。
求人倍率は、前年の同期に比べまして0.1ポイントほど下回っておりますけれども、内定率は若干、前年同期を0.8ポイント上回っているという状況でございます。
〇木場特命監 私学だけの数字は、今手元に持っておりますので。
〇長田副委員長 それは、あるのはあるんですね。この表が、あくまで県立だけと。
〇木場特命監 把握はしております。
〇長田副委員長 はい、結構です。
〇前野委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで緊急雇用対策事業等の取組状況についてを終わります。
（３） 三重県交通災害共済事業基金の残金の取り扱いについて
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質問 なし
（４） 三重県男女共同参画施策について
（５） 「第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」（中間案）について」
①当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、質問がありましたらお願いします。
〇野田委員 最後の方の37ページの施策の目標数値なんですけども、ぱっと見た目で申し訳ないんですけど、人権に対する団体の協働している多様な主体の数ということで、これはどのへんまで連携・協働しているということを認識して、現状の42団体から145団体までということを伸ばしていくのか。
それと、あともう一つ、人権教育を総合的・系統的に進めるということで、カリキュラムを作成している学校の割合を増やすという、これはどうなんですか、このへんの進め方というのは。
〇桑山室長 今、野田委員の方からご指摘のあった目標につきましては、教育委員会の方が主担当として取り組んでおります。
そして、まず１点目の市町教育委員会が連携・協働している多様な主体の数ですけれども、多様な主体というのは、住民組織であるとかＮＰＯとか企業でございまして、今現在、平成22年の５月に、その市町の教育委員会とそうした多様な主体が連携して地域での人権教育に取り組んでおる団体が、42団体ございます。それを、４年間で、29各市町で５団体を目標としまして145団体という目標値を挙げているということでございます。
それから、２つ目のカリキュラムでございますけれども、基本的に各学校で人権のカリキュラムというのは作成されているんですけれども、例えばそれは社会とか、それから歴史とか、そういう中で人権をどういうふうに勉強させるかというようなカリキュラムはすべての学校で作成されているんですけれども、例えば小・中学校の９年間でどこまで、子どもたちの成長段階に合わせて人権教育を進めるか、あるいはその歴史とか社会の科目だけじゃなしに、すべての教科の中で人権教育を進めるためのカリキュラムを総合的に人権教育カリキュラムというふうに受け止めて、70％を目標にそこまで持っていきたいと、こういう教育委員会の目標でございます。
〇野田委員 人権教育とか、こういう意識が多様な団体と言ってるけど、ＰＴＡにしても、実践していると思っている。なおかつ、教育委員会の方の認識というのが42団体で28％というのが、正直言って驚いた。これは当然、例えば人権宣言している町なんかもありますし、いろんなところで人権宣言をしないといけないのかというような、別な意味での意識を持ったりもしたんですけども、わざわざこういうことを目標にする必要があるのか。個々内々でやっていけばいいんだけど、男女共同参画でしょう。違うのか。
〔「これは人権教育」の声あり〕
〇野田委員 人権教育か、ごめんなさい。
ただ、そこまでしなきゃいけないのかという思いがちょっとあるんで、これは当然やっていることだろうと思ったんで、そのへんが意外に思ったので質問させていただいたんですけども。
〇桑山室長 今、野田委員が言われた、各学校で人権の協議会というのをつくられて学校区でやられていると思うんですけど、この場合は、その市町の教育委員会と多様な主体が連携して、もう少し広域的な部分というようなことも含めてやっているというか、校区だけではなしに、市町の教育委員会がかかわったという形の取組だというふうに聞いております。
〇野田委員 わかりました。この人権教育の意識を高揚するので、逆差別がないようにというか、それがちょっと気になりましたので、その点をよろしくお願いしたいと思います。また、教育委員会の方で調整しておいてください。終わります。
〇真弓委員 今のに関連もするんですけども、人権の尊重ということで、かつて人権問題というのはもう同和問題に尽きるというふうに学校の先生が言い切れるような単純な時代があったんですけども、今日の大野委員からの午前中の指摘でも、労働者の人権についてもおっしゃられて、人権というものをどう尊重していくかということ自身が、今、県の方にも問われているのではないかと。まだ人権・同和室という形で旧態依然な同和ということを中心にしていっているような感、方向を県民も考えてみえるんかなと思うんです。
ずっと僕が新規高卒者の就職問題を取り上げているのも、ある学校で進学したいという生徒が、親がリストラされたので、もうしょうがないから進学をやめて就職しようと思ったけども内定がもらえないという、貧困が貧困を生むような、一遍家族の誰かが失敗したら、その家族全体がどん底に落ちてしまうような今の日本の中で、やっぱり就職ができないその生徒の人権というのは尊重されているんだろうかと。そこらへんが一番心が痛いと思いまして、ずっとそれを追いかけているんだけども、今県が言っている、生活・文化部が言っている、人権が尊重されるというこの人権というのをどういうふうに室長はお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思うんですが。
〇桑山室長 真弓委員のお話ですけれども、38ページの資料を見ていただきたいと思うんですけれども、確かに同和問題というのはまだまだ大きな人権の課題だというふうに認識しております。ただ、委員がおっしゃったように、さまざまな問題がありますので、その部分はこの大きな人権課題のための施策という中でそれぞれ取り組んでいます。ただ、その前にあります大きな施策分野がございますけども、人権が尊重されるまちづくり、それから、人権意識の高揚、人権擁護と救済のための施策と、こういう形ですべてのことに行き渡る形で取組をさせていただいておるというふうに思っております。
〇真弓委員 ぱっと聞いてぱっとわかるというのはなかなか難しいもんで、これからも議論をしたいと思うんですけども、新しい差別、あるいは人権が尊重されていない事象もどんどん増えているので、分野をやっぱりもっと広めていく、その取組、そのもとには同和で取り組んできた運動というのがノウハウとしては生きてくると私は思っているんですけども、それだけに特化するんじゃなくて、あなた方が人権阻害の問題にはアンテナを張ってどんどん取り組んでいっていただきたいということを要望して、終わります。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで三重県男女共同参画施策について及び「第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」（中間案）についてを終わります。
（６） 「第３次三重県生涯学習振興基本計画」中間案について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いします。
〇野田委員 数値目標を、文化・生涯学習施設の利用者数というところで入れとるんですけども、これはいつでもどこでもというところでの数値目標だというふうに少し認識したんですけど、学びの拠点ということで、もう一つ、学習成果の活用「学んだことを活かしあう地域づくり」というところで、何か目標項目というものをつくってもいいんじゃないかと思ったりもするんです。
それをこう考えていくと、こういう学習成果の活用を活かすような、ここに書いてあるようなボランティアやＮＰＯ団体等の活動やネットワークづくりの支援ということで、副指標の中で数値目標をちょっと考えていただいたらどうかというふうにと思うんですけども、いかがでしょうか。
〇小林総括室長 こちらの今の中間案の方で、学んだことを活かしあう地域づくりということで、生涯学習を学んでいただいた方が、それを何とか社会に還元する、活用したいということで、例えば何かの講師をしたいとか、何かに参加したいというような方を、一応生涯学習情報システムというのを生涯学習センターで運用しておりますので、そこのとこへ登録される方を一つ目標として置いております。
〇野田委員 よくわかりました。そういった形の成果がそこへ出てきますので、非常にいい目標になるかと思いますので、また考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇大野委員 たくさん中間計画があるけど、これの財政担保はどうなっているのか。財政的に担保されているのは博物館だけ。あとはどこも財政的に担保されていない。
〇小林総括室長 そのへんが非常に苦しいところでございますけど、この事業をつくりますに当たりましては、うちが勝手にまとめたというより、関連します部局は幅広くありますので、そこからいろいろ資料をいただきながら協議して取り組んでおりますので、今のところははっきりしたものはないかもわかりませんが、各部局で考えていただいておる中で取り組んでいくことになるんではないかというふうに。
〇大野委員 もうこれで終わりますが、生活・文化部が持っておる予算の中から各部へ、例えば男女共同参画や人権の取組と配分するんじゃなしに、各部がそれぞれの事業としてやったものを結果的に送ると。すると、各部次第やね。
〇山口部長 今日いろいろご説明させていただいた基本計画に基づく事業につきましては、それぞれ各部も主担で担っていただく部分もございますので、それは各部の中でその事業化に向けた予算は23年度当初要求という形で反映していただきますし、私ども生活・文化部のやる事業については当然、私たちの予算ということでございます。
〇小林総括室長 完成した暁には、やはりそういう意味では各部が勝手にというわけでもございませんので、当然、進行管理という形でいろいろ連携はとっていきたいというふうに考えてございます。
〇大野委員 わかりました。
〇中森委員 41ページの施策の方向等で、いろいろと具体的に目標を立てていただいてご提案をしていただいておりますが、成人になったときとか、結婚をするときとか、子どもができたときとか、その節目節目には、成人として、当然必要な項目はあろうかと思うんですけども、それがなかなか十分じゃないというのが現状、今社会情勢、虐待を始めとするいろんな問題であったり、ＤＶもそうですし、いろんなことがたくさん社会現象としてあらわれてる中で、生涯学習の役割は大きいんだろうと思います。つきましては、その節目節目に、三重県が独自の機会をつくっていただいて、どういう表現がいいのかわかりませんが、成人学であったり結婚学であったり、そういうようないろんな学習の場の機会を与えるとともに、参加していただくような特色ある啓発をしていただいて、特に若者に受講なり、研修をしていただく機会を設けていただいて、三重県の成人は、三重県の大人は、三重県の親はというような、少し一歩進んだ取組をしていただくような取組にしていただければなという希望があるんですけども、もしコメントがあったら。
〇小林総括室長 今のご提案について、多分、いろんな違った形でなかなか人を引きつけるというような訴え方を今まで余りされてこなかったのかなと。ただ、推測ですけども、そういう節目節目の部分というのは、それなりにやられてきたのかなというふうには思ってます。
ただ、今おっしゃられたように、若い人たちになかなか関心を持ってもらえないとか、それから今回のアンケート調査等でも出てまいった課題として、やっておっても知らないというような方がかなりおみえになられます。ですので、そのへんをもう少し工夫しながら皆に関心を持っていただけるような広報もやっていかなければならないというふうに思っております。
〇中森委員 ローカルでは、地域の何とか学とか、何とか検定とかやっているじゃないですか。検定なんかは割と興味深く、参加者は多いというふうにも伺っていますので、今後いろんな方策を講じていただければと要望します。
〇大野委員 歌を歌っていても踊っていても、発表の場がない。歌っている人も踊っている人も、やっぱりどこかで見てほしいと思っている。それを何かうまく市町と協働して、場づくりをしてやってください。そうすることで一生懸命歌うことができる。
〇長田副委員長 前も関連で言うたんですが、この基本目標なんですが、ちょうどこの別冊５の中の国の動向等との整合性の中で、生涯学習の理念として、国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現と書いてあるんですね。
ところが、こちらの基本目標には、前段は一緒なんですが、学んだことが認められ、その成果を社会に還元できるということなんですが、ちょっと観点が違うような気がするんですが、整合性はとれているんでしょうか。この説明資料の41ページと別冊５の２ページです。
〇小林総括室長 前回も長田副委員長の方から、生涯学習ではそこまで求められてないんじゃないかというようなご意見もいただきました。その後、いろいろ意見交換をしていく中で、ここで言ってます社会に適切にその成果を生かすというのと還元というのは、表現の仕方が違うかもわかりませんけど、一緒だと考えています。それで、なぜそういう取組が必要かと、そういう学んだことを社会に対して貢献するような形、その部分は、やはり学んだ方が、その学んだことを高めていこうとしますと、やはり人に教えるという変な言い方かもしれませんけど、その得たものをもって活動する、そしてさらにそれが高みに上っていくという意味では、生涯学習全体を引き上げる１つの方法ではないかというふうに考えました。すみません、答えになっていないかもしれませんが。
〇長田副委員長 そうしたら、学んだことが認められという、この認められの表現はどう考えられますか。基本目標の中です。41ページの１、基本目標のところです。
〇小林総括室長 この認められは、自分が一生懸命学んできたということを人にわかってもらうというか、やはりそれの成果を活用すること自体が認められというところに通じてくるのかなというふうに思います。
〇長田副委員長 認められることは別にいいことなので、それを否定するつもりでもないんですが、認められるために生涯学習をするんではないと私は思うんですが、そのへんいかがですか。
〇小林総括室長 それは、そのとおりだというふうに考えています。
〇長田副委員長 余り言っていても平行線かもわかりませんが、国の方の生涯学習の理念は非常に的を射ているなと思っていますので、これと整合性のとれるような形で表現していただければ、やっていることはよくわかりますので、そのへんだけぱっと見ると基本目標が何か認められるために学んでいるという感じにとれてしまいますので、そのへんの表現だけまた考えていただければと思います。
〇前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで「第３次三重県生涯学習振興基本計画」中間案についてを終わります。
（７） 「第二次三重県消費者施策基本指針」中間案について
①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質問がありましたらお願いします。
〇野田委員 ちょっとずれた質問をするかもしれないんですけど、この三重県の中では、食の安全・安心の条例がありますよね。ここの項目の中で、消費者施策基本指針の中にも安全で安心な商品・サービスを確保するため云々ということを書いてあるんですけども、これの当然整合性というのは図られておるとは思うんですけども、ここで見たときにそういう条例との整合が見られないんで、それも何もしないで、もう指針をつくっていくということなんですか。
〇大西総括室長 条例等の取組も踏まえまして、各部局の意見も聞いた上で、この指針については作成をしとるところでございます。
〇野田委員 ここには、その食の安全・安心の条例というのは書いてないけども、それはもう当然対応した中でということでよろしいんですね。
〇大西総括室長 そういうところの担当部局の意見も踏まえて作成中でございます。
〇野田委員 わかりました。
〇真弓委員 最後の方になってこんな質問をするのはおかしいかなと思いながらも質問するんですけども、来年から４年間の指針ですよね。一生懸命皆さんつくってみえているんですけども、やっぱりこの消費者問題にしても、新しくかわられた知事が、三重県民は三重県でつくったものしか食べてはいけないとか、そういうもう極端なことを言い出すような人がもし知事になったときに、その知事の考えに対して、この指針はどういう影響を与えるんですか。４年間はこうやって決めてあるのでしなければいけないと皆さんの方から言えるのか、どうなんですか。
〇山口部長 極めて難しいご指摘ですけども、少なくとも本日いろいろご説明してます内容は、そういう条例ですとか、もともとある基本指針に基づいての年次の４年間の計画ということですので、これは22年度で終了いたしますので、我々としては、そういう表にある条例の考え方なり基本計画の考え方、指針に基づいて４年間をこうやって整理させていただいております。
ただ、事業化に向けては当然またいろいろな予算の議論もありますし、新たな知事が別の観点でのご指摘があれば、その時点で、これまでつくっていく計画との中での議論になるのかと思いますけど、我々は、まずはこの定められた条例、基本の計画、指針に基づいて今後の４年間を見通して、審議会やいろんな場でもご議論をいただいて、県民の意見もいただいていますので、それは一つしっかりとしてまとめていきたいと考えてございます。その後のことについては、そういういろいろな新たな事情の中での議論があれば、その議論を踏まえて、この現計画を見直す必要があるかどうかという議論になるかと思います。
〇真弓委員 特に、関西の方の某知事とか、東海のどこかの市長みたいな極端な人が出てきた場合、やはり県政の継続性は、職員の皆さんのとこにかぶっているんじゃないかと思いますので、そこらへん、今日も論議したことなんかをきちっと次にもつなげるような、堅持とした職員としてのプライドを持って臨んでいただきたいと思います。
〇大野委員 別冊６の数値目標を見ると、僕らの学校時代の通信簿みたいになっている。ずっと同じ数字ばかり並んでおる。ずっと年度別に余り変わってないでしょう。これはもう余りやってもやらなくてもいいということなんや。例えば10ページのところの適正表示の事業者は80件、それから商品量の云々と、ほとんど同じ数字ですやろ。これは同じということは……。
それから、もう一つ、先程大西総括が申しておられた18ページ、消費生活センター・相談員の設置・配置市町数というのは、26年度でも20市町が目標なんですね。それはまあ別にどうこうないんですけども、この数値目標というのは現実味があるのか、それとも真実味があるのか、それともやる気があるのか。ずっと同じ数字が置かれていますけども、これはどうですか。いろんな数字を見てても、ほぼ同じでしょう。
〇大西総括室長 今ご指摘あったのは18ページの一番下の表の目標値かと思いますけれども、これが14市町から20市町でどうかということだと思いますけども、午前中にお答えさせていただきましたのは、23年度の予定で消費生活センターでご指摘の専門の相談員が７市５町ということで、ここでされておりますけども、消費生活センターの専門の相談員が７市におりますもので、市町の数としては、23年度の予定で７市５町の12になるかと思います。
〇大野委員 そんなことを聞いているんじゃない。数字そのものは必然性があるのか、ただ、やる気があるのか、その、おのおのの数値目標について僕らは、やっぱりこれは大事、やらなければいけないというように受け止めるのか。県民の皆さんはこれを見てどう受け止められると思いますか。
例えば他府県との連携会議、23年度も４回、26年度も４回。それから、その次に事業者団体との意見交換会、23年度も２回、26年度も２回。ほとんどそうでしょう、皆。それから、例えば三重県消費者行政推進会議、これは会議ですから23年度も２回、26年度も２回。家庭用品もそういうもので、23年度も30店舗、26年度も30店舗。
〇山口部長 目標を設定してそれぞれの取組を進捗していく、管理していくということで掲げていますので、その目標設定の中には、ご指摘のように毎年度、回数なりをふやしていける目標もございますし、そういう中で一定の目標を確保しつつ連携をとってやっていくという目標の中身もあると思います。逐一、今ご指摘いただいた点で、いろんな視点で違いがあると思うんですけど、基本的にはそれぞれの項目ごとに照らして目標を設定しておるということが一つと、設置したあげく、その目標をどうとらえていくかということでございますので、その目標項目に沿って一定の回数を確保して連携をとってしっかりやるという目標もございますし、本来であれば毎年度ふやすという目標もありますし、あるいは予算やほかのいろんな要素の中でそれをしっかり守っていくというところもございますので、さらに目標のあり方について、設定についてはまた議論しますけれども、目標の中身は種々ございますので、そのへんはご理解いただきたいと思います。
〇大野委員 私がお聞きしたかったのは、やっぱりどういう審議経過を経てつくられたのかと。例えばその審議委員とかそういう審議会の意見がありますよね。審議会の意見を踏まえてこんな数字が出たのか。三重県消費生活対策審議会の意見を踏まえて施策に反映させたというんですけども。
〇伊藤特命監 審議会の方ででは、特に意見といたしまして出ましたのは、今後もっといろんな団体と連携・協働を進めていってほしいという意見が出ております。それに従いまして、ちょうど国の方も目標２のところで連携・協働という目標を立てておりましたので、国との連携、市町への支援と連携、それから消費者団体等との連携という項目を入れさせていただいておるところでございます。
〇大野委員 わかりました。ありがとうございました。そういう経過でつくられたんだと。
それから、この運動をやってどのような成果があったかといったら、地域レベルで見ると、賞味期限前の品物が安く手に入るとか、スーパーへ行くと。それぐらいのことは皆さん徹底しているんですよ。この消費生活運動が地域の中で徹底しておるというのは、賞味期限と、あと何がありますか。
〇山口部長 お手元の資料で５ページにもございますように、いろんな視点で相談を受け付けていまして、食べ物の問題もそうですけれども、消費生活の中の課題としましては、訪問販売とか通信販売とかマルチ商法とか、いろんな課題の対応でございますので、食品の分野での安全・安心も一つだと思いますけれども、ここの相談はもう少し広がりを持って、今の県民生活に高齢者の方にいろんな詐欺まがいの行為とかそういうことの防止にも当然つながる大きな計画でございますので。
〇大野委員 もう最後ですが、一番効果のある押し売り禁止のステッカーを、各家へ配布してありますね。それを張ってもらっている効果はあります。だから、ああいうような啓発運動みたいなものをやっぱりやってもらうのが一つの運動の方向かと思います。
以上です。
〇伊藤特命監 ご意見ありがとうございます。やはりそういった啓発事業につきましても、今後は消費者団体、それから事業者団体と一緒になって取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
〇前野委員長 いいですね。
〔「はい」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで「第二次三重県消費者施策基本指針」中間案についてを終わります。
（８） 審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明 なし
②質問 なし
（９） その他
なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
前 野 和 美
