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平成２２年１２月１４日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月14日（火） 自 午前10時０分 ～ 至 午前11時53分
会 議 室 202委員会室
出席委員 8名
委 員 長 服部 富男
副委員長 津村 衛
委 員 青木 謙順
委 員 舘 直人
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
建築・営繕総括特命監 横山 賢
総括検査監 堀内 俊郎
参事兼維持管理室長 日置 福男
県土整備総務室長 福井 敏人
経営支援室長 中川 幸
公共用地室長 小林 和行
公共事業運営室長 里 宏幸
建設業室長 中田 博文
高速道・道路企画室長 鵜飼 伸彦
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
道路整備室 水谷 優兆
港湾・海岸室長 長谷川 淳
下水道室長 立花 充
施設災害プロジェクト推進監 福島 敏彰
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
建築開発室長 大西 俊隆
住宅室長 高須 幹郎
営繕室長 後藤 敏英
建設政策特命監 満仲 朗夫
人権・団体経営特命監 釜須 義宏
施設管理特命監 服部 博文
建築確認審査特命監 藤田 章義
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野 久美子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第24号「平成22年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第25号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
（４）議案第40号「三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第48号「土木関係建設事業に対する市町の負担の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「工事請負契約の変更について（一般地方道蓮峡線（１号橋梁上部工）地方道路交付金工事）」
（２）議案第55号「工事請負契約の変更について（宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センターⅠ系３・４池水処理施設（土木）建設工事）」
（３）議案第56号「工事請負契約の変更について（宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線（第８工区）管渠工事）」
（４）議案第57号「工事協定締結の変更について（主要地方道伊勢松阪線道路改築事業に伴う近鉄山田線小俣・宮町間軌道下函橋新設工事）」
２ 所管事項の調査
（１）新道路整備戦略の見直しについて
（２）砂利採取を活用した「河川堆積土砂撤去方針」の試行の延長について
（３）審議会等の審議状況
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第24号「平成22年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第25号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長）
②質疑 な し
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第15号の関係分、議案第24号、議案第25号 挙手（全員） 可決
（４）議案第40号「三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長、土井総括室長）
②質疑
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑があればお願いします。
〇日沖委員 条例改正案の議論はこれまでにも出てきてはおるんですけども、改めてもう一度確認だけさせていただきます。この減免規定の、免除することの判断なんですけれども、これは知事が認めるときは免除することができるということですので、知事が判断するということですけども、その基礎となる、どういう要件かというところが難しいと思うんです。そのへんの基準というものを委員会で採決する前に、もう一度だけ確認させてもらっときたいんです。
〇土井総括室長 今回の鳥羽伊良湖航路につきましては、政策部の方で、県として、県域を超えた県土づくりの交通基盤ということで支援をしていくと決められたということでございます。このように、今回の知事が定めるというのは、あくまでもケース・バイ・ケース、今後いろいろなケースが出てくるということで、明確に基準というのは設けていないところでございます。今後いろいろなケースで、委員にも諮るとか、いろいろな形で判断していくというふうに考えておる次第でございます。
〇日沖委員 ケース・バイ・ケースだと今おっしゃっていただきましたけれども、その都度その都度となると難しいと思うんです。これからまたいろんな違うケースが出てきたりしたときに、これは認めるべきかどうなんかというと難しいところあると思うんです。とにかく広く、例えば我々議会に対しても、そういうケースが出てきた場合には照会もいただいたり、何らかの機会に諮ってもいただいたりしながらいくということですか。
〇土井総括室長 申し訳ありません。今、どういうケースが出るかという想定はしておりません。今、これはフェリーに限っています。フェリーというのは、現実、三重県内で運用しているのが伊良湖フェリーですので、まず今回のような案件があるかというと、なかなか想定ができません。
〇日沖委員 そうすると、入港料の減免というのは、三重県ではフェリーしか想定しようがないということは、ほかの船というのはないんですか。
〇土井総括室長 今回は、フェリーの減免規定ということで、それ以外の入港料につきましては、この条例の違うとこに条文上ありまして、それについて減免規定は、まだ整備をさせていただいてないと。今回、必要な部分について整備をさせていただいたということです。
〇日沖委員 はい、ありがとうございました。
〇山本委員 今回、この上の真ん中の表を見させていただくと、トータルで800万円で、これ、４年間かな。何かその根拠がなかなかわかりにくいんですけど、例えば今現在、船があそこへ入って、入港料が１隻何ぼで、水域占用料はいいのか、何ぼというところの根拠がなかなかわからずに800万円となっている感じがするんです。それで、その下の表を見てみると、愛知県、三重県、田原市、鳥羽市が、トータル的には１億4100万円の２県と、それから田原市が6000万円で、それをちょうど合わすような感じで港湾施設使用料等の減免が800万円となっとる。結果的にはこの使用料の減免の根拠というのがはっきりしてない気がするんやけど、どうですか。
〇土井総括室長 この免除規定につきましては、期間を３年３カ月、来年の１月１日から３年間プラス３カ月ということで、政策部において、２県２市で協議の上決められたということでございます。
次に、根拠におきましては、例えば入港料というのは、１回規定、入港の回数によって単価があって積算して、この800万円。例えば、平成22年度の20万円というのは、一応過去の実績をもとに試算したものということで、回数において多少変わってくるということでございます。
もう一つ、愛知県の2200万円と比べて800万円ということなんです。これについては、伊勢湾フェリーの会社が三重県の場合、岸壁を所有しております。その部分、岸壁の使用料が不要ということで、占用料になっているということです。現実的な支出額を計上して、平成21年度の見込みで試算した支出予定額を参考までに上げさせていただいたということでございます。
〇山本委員 それで、減免規定をいろいろ細分化していくと、実績に応じて、この90万円ですか、入港料あたりを金額的に表示してみえるんやけど、１回入港して何ぼとか、そんなところにはもうなかなか入っていくような形にはならんのですか。
〇土井総括室長 基本的には、今、１回１トン当たり11銭５厘という単価を設定させていただいており、そのもとで一応算出させていただいております。単価については今、統一的に、他県、愛知県の実績と合わせた形で運用させていただいているということでございます。
〇山本委員 そしたら、１トン何ぼという、こういう計算方式で入港料を決めていくということで、これは、他県のいろいろ事例も参考にしながら、他県と余り遜色がないような形でやるということですか。
〇土井総括室長 入港料については、今言いましたように、昨年度の８月に、三重県が他県と比べて伊勢湾フェリーについて高かったということで、一応同じレベルに合わせるということで、単価についてもこういう設定をさせていただいたということでございます。
〇山本委員 はい、結構です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇服部委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
（５）議案第48号「土木関係建設事業に対する市町の負担の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明 な し
②質疑 な し
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第48号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき説明（北川部長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの説明に対し、ご質問があればお願いします。
〇舘委員 来年度の予算の関係なんです。今までもどうしても、北の方、自分の住んどる方からいけば、道路については南ばっかりというふうな話もありますし、河川の整備も本当に緊急な課題やと思います。そして海岸の堤防についても、しっかり地元の方では話があります。
そんな中で、国の動向といいましょうか、昨年は内示の仕方やら何やらでいろいろなことがありましたけれども、例えば、国土交通省の概算要求等々についても、ある程度の情報もつかんでみえて、何か通知もあったようにもお聞きもしますし、ホームページでも公表されとる部分はあるんでしょう。今日のこの機会、この議案といいましょうか、調査事項でありますので、そこらへんの国の動向も含めて、全体的なご報告をいただける部分があったら、説明をいただきたいと思うんです。
〇北川部長 まず、公共事業、これは県の行う補助事業ですが、これについては、国の概算要求をもとに、一応私どもが編成しております。ただし、これは国の予算要求でも、一般枠と特別枠というのがあって、特別枠はどれぐらいになるのか、あるいは一括交付金化の動きもあって、この額については、また国の予算等が決まってきてから、もう一回精査せないかんのかなと思っております。
次に、直轄事業です。直轄事業につきましては、概算要求を踏まえまして、国の方が毎年、事業計画通知という形で、事業計画を公表しております。これが今年は11月30日に公表されまして、三重県分としましては、中部地方整備局と近畿地方整備局がございますが、それぞれのホームページに箇所別の来年度の事業費が公表されています。ただし、これは幅を持った額で、例えば20億円から30億円とか、この箇所は10億円とか15億円と、そういう幅を持って提示されております。なぜかというと、当然国の方も、今概算要求を出していますが、総額がどうなるかわからんということで、ある程度幅を、最少から最大という形で幅を持たしています。三重県にいただいた通知の全体の平均としましては、大体1.0ぐらいの平均でいただいてはおりますが、最終的にはどれぐらいになるかというのはこれからでございます。
次に、道路と河川別に説明させていただきます。道路については、三重県は、完成間近というか、３年以内に完成予定というところが多いんで、平均値で1.08ぐらいという幅をいただいております。それと、供用が近いということで、近畿自動車道の紀勢線とか、中勢バイパス、熊野尾鷲道路等に配分をされている額が多いという状況もございます。
あと、河川については、平均値で0.87ということで、全国平均的な数値かと思っております。その中でも、完成予定の近い箇所には重点的に配分されているという状況です。ダム事業は、今、検証中ということで、今回は予算の通知はなかったということです。あと、新規事業では、海岸事業で、津松阪港海岸の栗真町屋、阿漕浦・御殿場の工区が一応新規工区として要求されているということも出ております。
いずれにしましても、この幅の中で最終的にはおさまってくるかと思うんですが、県としましては、国に対してできる限りマックスに近い方で確保していただきたい、あるいは予算額の少ないところについては、国債というんですか、用地国債等の、現ナマの予算じゃなくても事業が進むような方法もぜひ使っていただきたいという要望もさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
〇舘委員 幅のある中で、いろいろですし、先程言われた一括交付金もありますけども、ちょっと資料をまとめていただいて、こちらへいただくことはできませんか。
〇北川部長 直轄事業等については公表されておりますので、県の分をまとめた形であります。また委員長と相談させていただいて……。
〇服部委員長 はい。それじゃ、後、資料の方、また整えさせていただきます。
〇中川委員 幾つかちょっと。平成23年度に向けて、公共事業の予算編成方針が示されました。その中で、「新しい時代の公」に関して、当然ながら、ハードとソフト及び多様な主体との連携による効果の向上という文言があるんです。当然ながら、国とか地方公共団体、いろんな企業とか、県民とか、ＮＰＯと連携をするということだと思うんですが、「新しい時代の公」というこの時代においては、公共事業の幅も広くなってきたんではないかと、私は、理解をするわけです。その公の部分が、今申し上げたいろんな関係の方が対応するということも一つなんですけども、公共事業という言葉自体も幅広くなってきとるんではないかと。こういう中で、県としては、土木としては、「新しい時代の公」にふさわしい進め方や、要するにそういう工夫に基づいた事業の展開をバージョンアップしたいという方向が示されておるんですが、進め方とか、創意工夫って、どういう形で、そういった関係の方にお願いするにしても、シナリオとしてはどんなことを考えておるんですか。意味わかっていただけましたか。
〇北川部長 県みずからが実施する公共事業という部分では、建設の部分、維持管理の部分がございます。県の場合は、基本的には、県の管理している道路とか、河川とか、港湾とか、そういった県管理施設、そこで実施していくというのが基本になります。その県の管理している施設の改良等とか、維持管理の中で、どれだけ地域の皆様あるいは県じゃない主体というか、そういうとこと一緒にやっていくかということでございます。現在、具体的に、維持管理面では、いろんなボランティア等、例えば自治会等のご協力をいただいて取り組んでいる部分ございます。また一方で、景観とか、まちづくりという観点の中で、地域の皆様のご協力いただきながら、地域づくりに資するような公共事業に、意見いただきながら、取り組んでいるという部分もございます。そういったものを今後も進めていきたいと思っています。
〇中川委員 今おっしゃったことは十分わかっとる話なんです。これから「新しい時代の公」という、これがもっと前面に出てくると思うんです。そうなっていきますと、いろんな分野でそれを担っていかなければならんと思うんですが、それぞれの役割があると思うんです。それをどんなふうにして県はこれから前へ進めていくのかということを聞きたいんです。
〇北川部長 それぞれの役割といいますと、県と、例えば市町あるいは地域住民、ＮＰＯ、そういったとことのかかわりという、任意の団体もあるでしょうし、そういったことでしょうか。
〇中川委員 ちょっと次に進めさせていただきます。
前の委員会で私は、指摘をさせていただいたんですけれども、緊急避難輸送道路の話なんです。これは防災危機管理部に関係する話で、先般、防災危機管理部がご説明いただいたんですが、前の委員会のときに、要するに緊急輸送道路に関連する、近隣の道路に併設する家屋とかビルとか等々に対しても、やはり耐震の関係で、東京都に一つの例があるから一遍検討するようにという指示をさせていただいたと思うんです。それはその後どうなっておるのか、一遍お聞きしたいと思うんです。
〇横山総括特命監 東京都の事例は調べさせていただいたんですが、やはり非常に財源的な問題がございまして、三重県として、直接補助的なものにつきましては難しいという判断を今しておるところです。現在、緊急輸送道路沿いで調査をしたところ、1500棟余の建物について啓発が必要ということで判断しておりますので、各建設事務所等におきまして、所有者の方に随時コンタクトをとって、耐震化について啓発をさせていただいておるという状況でございます。
〇中川委員 それはわかりました。
続いて、施策553、基盤整備を進めるため云々の、建設業現状調査分析事業です。全員協議会でも話ありましたけれども、建設業の実態調査等々。これも前の委員会で私指摘をさせていただいたんですが、建設業の事業の転換の話がございます。ほかの分野に進出することの意義等々ありますけど、基本的に、建設業が本当にこれからも生きていくための手段というのが、まず一番ではないかと考えるわけなんです。この分析事業の中で、何をどんなふうにしてこれを調査されるのか、お聞きしたいと思うんです。
〇土井総括室長 建設業におきましては、前も説明させていただいたように、まずは、委員言われるように、入札・契約制度の中で業として適正に利益も出していただく、適正に品質を確保した上の利益も出していただくというような取組を進めることが、まずもって重要だと思っています。ただ、それだけでは、今の建設業界の抱える環境も大きく変わっている中で、本当に建設業がどれぐらいの形の業務というか、どういう配置というか、はっきり言いますと、地域においてどれぐらいの建設業が本当にあるべきなのかとか。そういうことも踏まえて、地域においては、ある一定量の大規模というか、機動性のある企業の配置が必要だということもありますので、そのようなことを一回実態を調べてみて、その上で、今みたいな異業種転換、例えば公共事業の仕事がないようなときに何とか副業的にもやれないかとか、そういうことを実態を把握しながら検討していきたい、そういう形の支援策について検討していきたいということです。これから、もう予算は上げているんで、詳細な部分についてはもう少し検討してから発注していきたいと考えておる次第でございます。
〇中川委員 建設業のいわゆる将来像、未来像というのは、大変、皆、危惧しておると思うんです。心配しておると思うんです。魅力ある建設業というとらえ方をしていきたいと思っておりますので、この中できちんと議論していただいて、きちっとした方向性を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、最初の公共事業、「新しい時代の公」の話なんです。ちょっと未消化の部分が多いもんですから、私としては「新しい時代の公」の時代になって、例えば県土整備部であれば国土交通省との絡み、また農林水産であれば農林水産省との絡みだと思うんですが、受け持つ主体というのが、だんだん、昔、マトリックスという、あったと思うんですが、幅広くなってきておるんではないかと思うんです。ですから、国土交通省以外のそういったいろんな各分野においても、やはり県土整備部が受け持たなければならん部分が出てくるんじゃないかと。それに対する進め方というのはどうしたらいいんだろうかと。それはもうあるんかもわかりませんけども、そういうとらえ方を私はしとるもんですから、一遍、「新しい時代の公」という、言葉はわかってわからないんですけれども、もっと幅広い形の対応をしていかなければならん時代になってきたんではないかと思います。釈迦に説法でありますけども、もう一度、いろんな議論をしたいと思いますので、その部分、またお願いしたいと思います。
これで終わります。
〇廣田理事 今、中川委員から言われました緊急輸送道路について、少し補足をさせていただきたいと思います。東京の調査もさせていただきまして、三重県独自で補助をするというのは財源的にという話をさせてもらいました。実は、国の平成22年度の12月補正予算で、耐震化を進めるということで、緊急輸送道路に係る部分で、倒れる危険性があるところについて、国が独自で直接補助を、県・市町村を通さずに直接支援をするという制度が通りました。それに対して、対象は一定の高さのあるものということになって、直接支援ということになりましたので、今、既にその整理をしております。直接、今、該当するところについて、こういった制度が国でできましたので、ご利用をということで啓発をさせてもらっておるということで、少しつけ加えさせていただきます。
〇山本委員 舘委員に関連するかもわかりませんけど、平成22年度の当初予算は、政権がかわった直後ぐらいの、ある面では、あれあれと言いながら予算を編成したと思うんです。この平成23年度の予算は、まさに政権がかわって、ある面では基本的な民主党政権になったときのいろんな方針の中で、今回予算編成のこの要求が出てきたんやないかと理解をしています。これ政権がかわって、例えばダムは、脱ダムやという話も一時ありまして、今回、予算案は出ていません。そんな基本的な方針というのがあって、今回この当初予算の要求額になったのか。窓口は確かに、今までは東京都へ行ってどんどんやっとったんが、今度は地方で予算要求がやれる窓口があるという、こんなことなり、いろいろスタイルは変わったんですけども、予算編成で、政権が自民党から民主党にかわって、少し気がついたというんですか、少しこんなところが変わってきたとか、めり張り予算がより鮮明になったとか、少しでも感想がございましたら、ちょっとお願いします。
〇北川部長 国の予算に対する、県とか市町あるいはほかの団体等の要望の仕方というのは、少し変わった部分がございます。おっしゃるように、政権与党、民主党の地域戦略局へ出すという形で要望していくという形になっています。
あと、予算の配分の仕方、例えば国土交通省の直轄事業の予算配分の考え方としましては、昨年度もそうだったんですが、道路でいいますと、完成間近、供用間近なところへできるだけ投資して、早くそこを完成させると。そういう方針は、やっぱり相変わらずというか、去年と同じような形で続いてきています。ですから、例えば県全体の総額シェアが、大体前年度比0.9とか1.0とか、そういうので必ず確保されるというわけではなくて、やはり供用予定の部分をたくさん持っている県なんかはたくさんついて、そういうところがないと少ないとか、そういう傾向はあると思っています。あと、河川等では、なかなかそう完成というところまではいきませんので、平均的な数字がついてくるんかなと思っています。
あと、県事業、補助事業につきましては、先程申しましたように、一括交付金がどれぐらいになるのか、今、県土整備部で大分、国土交通省の社会資本整備総合交付金という、いわゆる補助事業ですが、それである程度自由度がある形で、ただしそれは基本的には県の公共事業に使う部分ですが、社会整備総合交付金から一括交付金に、この一括交付金は何でも使える交付金という、そこらへどれだけ移行されるのかと。この12月中、遅くとも来年の春までには決まってくるかと思うんですが、それらによって動向も、県としての公共事業予算の部分がどうなるかというところがございます。
以上です。
〇山本委員 私は北勢を見ていますけど、確かに継続的な予算等については順当に事業が進捗をしとるなという気はするんです。新しい施策って、例えば私どもは、伊勢大橋のかけかえとか、それから国道258号の４車線化とか、いろいろやっとるんですけど、そういう面では新しい政策のところの基本的な考え方というのが、やるのか、やらんのかというところについて、なかなか見えてこないという感じがするんです。そのへんのところはどうですか。
〇北川部長 既に着工されている工区、事業につきましては、進めていただけると思っています。ただ、まるきり新規という事業は、予算も縮小される中で、多分非常に厳しいのかなと。まだ全然着手されてないという部分です。今、おっしゃった北勢地域で国道258号の４車線化あるいは伊勢大橋のかけかえ、工区名では桑名東部拡幅というんですが、これについても、県として、しっかり進めていただくように要望させていただいています。伊勢大橋につきましては、まだ準備期間ということで、そんなにたくさんお金を一遍に使える状況じゃないんで、早く本格的着手ができる段階まで進めていただきたいと、それに必要な調査費等も確保していただきたいと要求しているところでございます。要望しています。
〇山本委員 もう余り言いませんけど、基本的に、自民党の政権の場合は、要望したら、だらだらというんじゃないですけど、力関係でどんどんつけていくような感じやったと思うんです。例えば国道258号の４車線化でも、道路形態だけはずっとつくってきたけど、橋が問題なんです。橋のかけかえです。だから、本来は、橋を早くかけかえてスムーズに通していこうという方向に行くという地元の気持ちがあっても、基本的に、例えば早く通さなあかんということか、それとも事業仕分けで、どんどんそういうところについては、今の全体的な予算の中では難しいということで出てくるならば、基本的な方針あたりがもうちょっと出てきてくれるといいなという気がするんです。まあひとり言でもうやめときます。
〇前田委員 本会議でも通告をさせていただきましたので、個人住宅の耐震化だけ、１点確認をさせていただきたいと思います。
防災危機管理部の今回の常任委員会で、第３次の地震対策アクションプログラムの中間案が提示されたところでございます。その中でも、住宅等の耐震化を重点アクションプランとして取組をされるということで掲げていただいております。ただ、具体的な事業の展開でいくと、県土整備部の、待ったなし！耐震化プロジェクト事業、18ページの方にもございますが、トータル予算としても、少しではございますが減っておる、あるいは新たな新規事業としては目新しい部分が見当たらない、さらには国の新たな補助事業についても、使い勝手が余りよくないのかなという感想を持っておるんです。半減に向けてどのように進められるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇廣田理事 非常に困っておる問題でございます。先程も申しましたけども、国におきまして、緊急経済対策の一環として、住宅耐震を12月の補正で、国が１戸当たり30万円の上乗せをしてまいりました。今現状、国と県と市町でもって補助をするということで、耐震化の調査、それから設計、補強、これらについて補助をしています。今回、それに対して国が30万円上積みをしますという形で、より耐震化を進めようという施策を打ってきております。あわせまして、国・県通じまして、平成27年に90％の耐震化を目指すということでしておりましたけれども、国が30万円上乗せをしたということも含めまして、平成32年に95％まで上乗せをするという、これも実は申してきております。
私どもとしましては、この国の施策に呼応しまして、市町も含めて、この12月から30万円上乗せをされますので、ぜひこの際に耐震をということで、啓発を含めて開始をしておる、今から取り組もうということでございます。ただ、エコポイントやないですけれども、現実に耐震化をするとなりますと、当然リフォームも若干必ずあわせてされますので、やっぱり数百万円の金がかかってきます。耐震に係る部分が実質半分ぐらいというふうにしていますけれども、実質には、リフォーム等をやりますと、とても半分じゃ済まないという現状もございます。
また、独居老人の比率が非常に高いということもあって、古い家に住んでみえる、昭和55年、新耐震基準以前のところで、年齢的に高いという人については、そこまで金かけて家を建てかえる、ないしは改修をするということにどうしても慎重になられるということもございます。今後とも啓発をより進めていかんならんということではあるんですけども、最終的に、もうそれだけの金をかけてまでというところが非常にネックになってくる。改修されるところは、随時改修されるんですけども、残ってくる部分がというのが、後になればなる程問題が難しなってくると。
私どもとしては、国が今度、平成32年、95％ということにされておりますけれども、いわゆる耐震以前の家をこの補助金だけで改修をしていくというのは、正直な話、かなり、難しいんではないかと。とはいうものの啓発をさせてもらいながらとは思っておりますが、決定打は、正直な話、ないというのが現実でございます。
〇前田委員 とても素直な寂しいご答弁でございまして、まさか理事の方からそんな寂しいご答弁をいただくとは予想もしていませんでした。もっと心強いご答弁をいただけるのかなと期待もさせていただいとったところなんですが、一部、新規事業も検討されてみえるという資料も示していただいております。これは撤去工事だけ市町に支援をするということなんでしょうかということを、具体的に教えていただきたいんです。撤去費用だけを負担するということですか。
〇廣田理事 先程も言いましたけども、補修、補強は限界があるということで、新規への建てかえを一つ誘導していくという考え方が正直ある。いわゆる撤去をして新たに建てかえるというところの撤去経費です。つぶして、もう住まないという意味での撤去という消極的な撤去では決してございませんけれども、撤去に支援をすることによって、新たに建てかえに誘導ができないかという意味を積極的には持っておるところでございます。
〇前田委員 全体予算が減っとる中で、余り期待はできないんですが、どれぐらいの枠組みを考えてみえるんですか。
〇奥野総括室長 今現在、具体的な明確な目標というものは持っていません。大きな耐震予算の全体の枠の中で動いていきたいと考えております。
〇前田委員 また今後の検討の中でお教えをいただきたいと思います。全体予算が残念ながら前年度に対しても減っていて、かつ方針が、目標を半減に掲げ取り組み、重点プログラムじゃないですけど、重点アクションという、これから進めていこうという、プランニングはさあやるぞという感じですが、実際の予算編成は縮小しておる。先程の理事の答弁ではないんですが、私自身も非常に矛盾点を感じて仕方がないんです。これ以上質問させていただいても気の毒ですので、何かいい方向性なり、せっかく半減で重点アクションとして取り組んでいかれるんなら、進められる手法というのを少しお考えいただけたらなと思います。最後に意気込みだけお聞かせいただけますか。
〇廣田理事 こういうことを申し上げると財政当局にはおしかりをいただくと思うんですけども、私の立場から見ますと、先程言いましたけども、耐震に係る経費だけの約半分というのは、現実的にはかなり負担がまだ高いということがございます。私は、それに係るリフォームも含めた所要額の半分ぐらいとかという、そこの実質の補助を上げるとかという施策を打たないと、なかなか、所得が下がっておる中で、耐震化が現実の問題としては難しいのではないかと。
ただし、県当局の今の財政状況を含めると、個人の家屋に対しての補助率をもっとどんどん上げていくということ、ここもまた限界があるというのも、これもまた事実でございます。気持ちとしては、実質的にかかる経費に対してのいわゆる補助の支援割合というものを何とかしないと、なかなかやっぱり難しい、現実の問題として難しいというのが、ネックになっておることは事実でございます。
〇前田委員 決意表明というより、難しい点のご指摘でございまして、実際の状況としてはそうなのかなと思います。ただ、いろいろな、エコポイントではないんですが、県民としてはある程度預貯金としては持ってみえるというのが正直な現状だと思います。ただ、いつ来るかわからないという中で、なかなか危機感というか、のど元過ぎればという部分が非常に難しいところもあろうかと思います。ないところについても、当然支援もしていただく、手法を濃くしていただくというのも必要かと思いますが、あとは、いかにして効果的なインセンティブ効果のある補助メニューを考えていただくということも大切なのかと。国の補助制度としても余りよくないんですが、せっかく国が事業設定してきたならば、使える手法、現行の制度も含めながら、いろいろと試行錯誤をし、取組もいただければと思います。もうご要望にさせていただきますが、答弁いただけますか。
〇廣田理事 平成23年度、何とか耐震化に向けて頑張りますという決意に……。
（「要望にしておきます。」の声あり）
〇日沖委員 私も、住宅のところで、県営住宅のこれからのことについてお聞きしたいんです。これから高齢化社会に向けて、高齢者向けの改善とか、あわせて県営住宅の長寿命化というのも図っていただいています。こういうものは、全体像として、これ計画立てて動いていっとると思うんですが、大体どれぐらいの進捗で、最終的にどれぐらいを高齢者向けに変えていこうとされとるのかということと、既存の住宅の長寿命化というのは、平均して一般的にどれぐらい図れるもんなんかというのをこの機会にあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それと、もう一つ、平成23年度の取組方向の、18ページです。平成23年度の取組方向の②のところに、民間住宅市場の環境を整備するために、高齢者等を受け入れる民間賃貸住宅に関する情報を提供ということがあります。これの具体的な話をもう少し説明していただきたいと思うんです。
以上ですけども。
〇高須室長 まず、県営住宅の高齢者改善のことでございます。平成21年度末で1406戸実施済みで、整備率は33.8％でございます。今後も引き続き改善に努めまして、平成22年度中には97戸の整備を予定しておるところでございます。
それから、長寿命化ということで、本年度、長寿命化の計画をちょうど策定しておる最中でございます。これに基づいて平成23年度以降は長寿命化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。その中に当然こういった高齢者改善も含まれてくると考えておるところでございます。
それから、民間の賃貸住宅の高齢者の件でございます。ちょうどあんしん賃貸支援事業というような取組を今年度スタートしておりまして、不動産取引の宅地建物取引業の方とか、それから外国人を支援するＮＰＯの方とか、そういう団体の方と協議の場を持ちまして、高齢者や外国人、それから子育て世帯の皆様に民間賃貸住宅に入っていただくような仕組みといいますか、協議の場を持って、できるだけ民間の空き家といいますか、そこに入居していただくような取組を進めていきたいと考えております。
〇日沖委員 ちょっと私の聞き方がまずかったんなら、申し訳ないですけど、民間の賃貸住宅に関する情報提供というと、なんか県が不動産業の媒介みたいな、媒体みたいになってやるような気がするんです。ちょっと今のお話、県の役割は情報提供ということなんで、情報提供ということは、県政だよりなり何なり、それが媒体となって、情報提供するふうにイメージしてしまうんです。もうちょっと何をされるのかというのがよくわからないので、もう一遍、お話聞かせていただきたい。
ちょっと質問の仕方が悪かったんだったら申し訳ないんですけども、既存の県営住宅の長寿命化というのは、大体延命というと、何年ぐらい、改善、改修すると図れるものなんかということを参考に聞きたかったんです。10年寿命が伸びますとか、15年伸びますとか、大体どんなもんと感覚的に思っておけばいいのかということ。それと、全体的に、高齢者が利用しやすいような改善もされていくということですけれども、全体の県営住宅の中で、最終的に計画として、そういう改善していく中で、高齢者が利用しやすい割合を全体のどれぐらいに持っていこうとしてみえるんかということを聞きたかったんです。もう一遍、済みません。
〇高須室長 県営住宅のまず高齢者改善の件です。ちょっと説明不足だったと思いますが、中高層の県営住宅におきましては、１、２階部分を高齢者改善ということで進めておりまして、具体的には、床の段差解消とか、手すりの設置とかを進めております。それは入居者の同意等も要りますので、なかなかすぐにできるもんではございませんが、これは着実に進めて、１、２階部分を、高齢者仕様改善が済めば、もう済んだということになるわけでございます。
それから、長寿命化の件です。具体的には、本年度、今策定中でございまして、耐用年数がどれだけ伸びるかというようなことは非常に難しいかと思います。耐用年数のある部分は、当然、県営住宅として供給ができるんではないかと思っております。長寿命化計画の中で、予防保全的なことを、例えば設備の関係とか、改修を進めれば、より長く使っていただけるようになるんではないかというふうに考えておりまして、具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
〇廣田理事 少し補足をさしていただきたいと思いますが、私どもが所管をしております住宅政策の考え方をまず述べたいと思うんです。以前も一度触れました、県が住宅の供給を今までしていました住宅供給公社、これにつきましても、低廉な住宅の供給を基本的にとめる、近いうちにそれ自体廃止をするという表明もさせていただきました。直営で私どもが持っております県営住宅についても、今既存のストックをこれ以上増やすという考え方は基本的には持っておりません。そういった意味では、いわゆる量から質への転換をしていくということでありまして、長寿命化も含めてですけども、質への転換のために適切な管理をしていくということです。
それと、入居層が、現実では、高齢者といわゆる若年者のかなり両極にわたっておりまして、特に長期入居者につきましては高齢化が進んでおるというのが現状でございます。中川委員よく言われますいわゆる若年対応のということで、私どもとしては、低層の部分については高齢者を中心に高齢者仕様にしていくと。要は新婚の所得の低いところと高齢の部分に供給して、世帯を持っておる低所得者の人については、できるだけ民間の部分へということで、一定のすみ分けをしていきたいという考え方を実はしておるところでございます。そういった意味では、若年用の対応ないしは高齢者への対応、古いところはある程度始末をしていく中で、全体は絞っていくと。こんな形が我々の今後の住宅政策の基本かと、正直考えておるところでございます。
その中で、今言いました、高齢者のいわゆる民間賃貸への啓発といいますか、お知らせといいますか、それもそういった一環としています。具体的には、賃貸住宅の業者あたりへの協力要請とかも含めて、民間の場合は、高齢者、身体障がい者等の入居のハードルが非常に高いこともございまして、外国人もそうですけれども、そういった部分の民間へのシフトも含めていきたいと、基本的にはこんな考え方の枠組みの中で動いておるということでございます。
〇奥野総括室長 高齢者の改善の数値的な問題ですけども、今現在、県営住宅の管理戸数が4161戸ございます。そのうちの１階、２階部分が高齢者対応に改善すべき部分と考えていまして、それが現在1334戸ございます。そのうち、今現在、757戸がもう既に改善済みというところですので、平成22年当初現在では56.7％が高齢者対応になっておるというところでございます。これについて今後、順次改善を進めていきまして、平成30年度にはすべての１、２階部分は高齢者対応というふうにしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇高須室長 それから、高齢者への住宅の情報提供の件でございます。現在、ホームページでも326戸の登録を行って情報を公開しております。それ以外にも、住宅相談会というのを鈴鹿市の方でやっておりまして、具体的な相談を受け付けて、適切な住宅を紹介するような取組を進めておるところでございます。
〇日沖委員 わかりました。
〇青木委員 各委員が、土砂撤去については、それぞれの立場で、また会議で、要望なり強く意見を言われたということで、一般質問でも取り上げられていますので、あえてどうかなとは思うんですけども、要求状況の段階ですので確認だけしときたいと思うんです。この13ページの⑤番。後で、常任委員会の方で、撤去方針もあるんで、それはちょっと置いとくとしまして、増額要求につきましては評価されているかと思うんです。県内で今まで、昨年度特に災害もありましたし、その中で、箇所数、要望箇所数が相当あるということは聞いているんです。それに対して今回の６億4000万円という金額で、どの程度それが賄えるのかということもあります。
それから、何％という数字は、なかなか調査中なんで難しいこともあるかわかりませんけども、特にこれはほっとけないという緊急度の高いところとか、重要度の高いものは、もう県の方では把握されていることだろうと思うんです。完全撤去して運ぶ運搬費云々の問題、また撤去箇所の問題もいろいろと指摘もありますけども、前の委員会でしたか、ならして、少しでも災害を減らすような手法も考えているというようなこともありました。トータルで、いつ災害というのが起こるかわかりませんし、人命を守るという観点で、来年度、この要求額でどの程度これが実現できるのかということも含めて、見通しをお願いしたいと思います。
〇土井総括室長 13ページの６億4000万円につきましては、予算の確保ということで、県単の維持の維持修繕でやる部分と河川を改修するときの、河川局改というんですけども、その改修事業の中でも、河床河道確保ということで、それをあわせながらやっていく。全体的にやっていこうということで、この予算の確保を努めたという、ちょっとテクニック的なものも含めまして、確保を進めているということでございます。
そして、もう一つ、平成23年度のこの予算、どのぐらいの想定をしているかというご質問です。まず取り方には、維持管理でやる方法、今の県単局改とかの県単改良工事でやる方法、それと後程ご説明させていただきます砂利採取による手法とありまして、砂利採取については、今まだ来年の予定も立ってない中では、後程、砂利採取の実績はご報告させていただきますが、全体としては、平成20年、21年度で47万立米トータル取らせていただいております。それで、今回の予算で、砂利採取を除いて15万立米ぐらいを何とかできるかなと。ただ、細かい箇所は、今言いましたように、雨が降ったりしますと変わったりもしますので、今後、詰めていきますけど、一応、砂利採取を除いて15万立米ぐらいをこの予算で取れるんではないかと想定しているところでございます。
〇青木委員 後でありますので、また。
〇日沖委員 砂利のことはもう何遍もなんで聞かんとこと思っとったんですけど、これは砂利採取の条例の方のやつやで……。今、県単の維持管理分が入っとるということを言われました、この中に。これどういうふうに配分されていくのですか、各建設事務所とか、そんなのに。総額は県単分も含めてこれだけやけども、維持管理費には色もついてきません。色がついてるんならわかるんですけども、これは土砂対策事業の県単の部分の例えば5000万円ですよ、１億円ですよと色ついて、配分されていくというのはわかるけども、色ついてきません。それがこの中に含まれておると言われても、ちょっとイメージがわからないんです。
〇土井総括室長 県単というのは、維持管理についても県単で、新設改良要素のある県単費を、河川の護岸を整備しながら河床も掘削するとか、そういうのも含めて全般的に対応したいという、そういう意味の県単改良費が入っているという意味でございます。
〇日沖委員 わかりました。
〇舘委員 火がついてしまったのでついでに。後で言おうかと思いましたけども、予算のことですので、堆積土砂は、３つの手法があって改修と維持管理と砂利採取やということですが、砂利採取の中で一番困るのが、もう状況はよくご理解いただいとると思いますが、ヨシ等の雑草、繁茂した雑草の処理、そして樹木というか、立ち木というか、流木というか、もうえらいことになっとるその部分の処理が一番大きいと思うんです。砂利採取をやろうったって、そうなってくると、例えば資源として活用しようとしたって、それらが一緒になってたらそれができないということがある。もう細かいことは言いませんけれども、その処理に当たっても、砂利組合とか、いろいろな関連の業者がするわけです。それに対する対策費というか、処理費というか、それは維持管理とは言わんのでしょうけども、その処理に関する部分もある程度県としての方向を出していただいていかんと、それによる堆積土砂の量というのが前へ進んでいかない部分、大きい障害になってきているんかと思います。
取ればみんなそれが資源になるという状況じゃありません。それをやっていただく、この部分ができる、できないというのも、当然地元と、また先程の事務所と協議していただくところでも、これができる場所なんやけれども、そんな障害があってできないとかいうのが出てくる。一度そこらへんも、県としての対策というか、予算的な部分も、上げていただいてはあるんだろうと思いますけれども、検討していただきたいと思います。もう要望でいいです。
〇服部委員長 ほかにご質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇服部委員長 なければ、これで県土整備部関係の平成23年度当初予算の要求状況についての調査を終了いたします。
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、伊藤副部長）
②質問 な し
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「工事請負契約の変更について（一般地方道蓮峡線（１号橋梁上部工）地方道路交付金工事）」
（２）議案第55号「工事請負契約の変更について（宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センターⅠ系３・４池水処理施設（土木）建設工事）」
（３）議案第56号「工事請負契約の変更について（宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線（第８工区）管渠工事）」
（４）議案第57号「工事協定締結の変更について（主要地方道伊勢松阪線道路改築事業に伴う近鉄山田線小俣・宮町間軌道下函橋新設工事）」
①当局から資料に基づき補充説明 な し
②質疑
〇服部委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
〇中川委員 それでは、議案第57号について若干ご質問をしたいと思います。
主要地方道伊勢松阪線道路改築事業ということで、これは地元としては、秋葉山高向線、いわゆる伊勢南北幹線ということで、大変待ち望んでおりまして、関係の皆さんが大変お世話いただいたこと、まず敬意を表さしていただきたいと思うんです。
減額ということでございますので、これはこれで大変ありがたいことだと思うんですが、この事業というのは、私も県会議員長いものですから、国道23号線南勢バイパスから旧23号線に連結する、当然ながらＪＲ、近鉄線があるので、言うならば国道から23号線に連結する、近鉄はアンダー、そしてＪＲは高架ということで、これが実はもう20年前に計画をされ、平成４年から事業が進捗ということで、大変長い時間がかかっとるんです。
そもそもは、前回の式年遷宮、そしてまつり博に間に合わそうということで、地元が頑張って計画して、県の方がこういう形で取り組んでいただいておるわけなんですけれども、次の遷宮、３年後の式年遷宮に間に合わそうという形でやっていただいておる。ぜひとも早くやってもらいたいと思うんですが、私の思うところ、これは県と近鉄との協定の問題でありますから、なかなかやはりいろんな意味合いがあると思うんです。しかしながら契約の工期が平成18年から23年という５年間という中で、この変更理由が、工期の短縮ということを図ったゆえに、こういう形で2700万円の減額修正という形になったと思うんです。私どもこれから事業をやる場合、工期短縮は当然ながらありがたいことでありますけども、こういったことについて５年間もかかっておるのかなというのは率直な疑問だと思うんです。なぜこんなふうにしてかかったのか、そのあたりをどう県当局はとらえてみえるのか、この問題について否定するわけじゃないんですけれども、そのことについて県のお考えをお聞きしたいと思うんです。
〇水谷室長 この工事については、委員ご存じのように、近鉄の鉄道下に管渠を増築して、道路を構築しようとするものでございます。実際工事ができる期間が、近鉄の最終電車が終わってから始発の電車が走るまでの間ということで、非常に限られた時間での作業になってまいります。当然その作業をするにつきましても、作業着手の事前事後、毎日のことですけれども、いろいろな安全確認をやった上での工事になるということで、１日１日の事業進捗が極めて少ないというか、遅い工事になってしまいますので、５年という長期にわたる契約協定期間になってございます。
〇中川委員 安全、慎重というとらえ方でやっていただいておる、これはよくわかりました。しかしながら、やはり一般論として、20年近く１つの道でかかっておるということは、私どもは、大変地元の要望が強かっただけに、特に先程申し上げたように、前回の式年遷宮に間に合わせようと、こういうふうなとらえ方をしたもんですから、こういう形でこれから、そういう安全性を考えていただいたことはありがたい話なんですけども、より早く的確に対応できるように要望して終わりたいと思います。
〇服部委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇服部委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 な し
④討論 な し
⑤採決 議案第54号、議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第56号、議案第57号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）新道路整備戦略の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（北川部長、福島総括室長）
②質問
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いします。
〇日沖委員 まだいろいろ聞かしてもらわんとよくイメージがわからん部分があり、何回か聞かしてもいただいとるのに申し訳ない。まだもうちょっとこれからも聞いていかなあかんと思うところがあるんですけども、今日の段階で、これ15カ年戦略のときも、地域の自治体にいろいろ意見を聞いてもらったり、我々に意見を聞いてもらったり、いろいろやって煮詰めて、新道路整備戦略ということで決めてきたわけです。それが余りころころ変わっていくと、何を柱にやっとるんやということになってくるとあかんので、そんなことは承知いただいていることと思いますけれども、15カ年戦略、前に一遍、平成15年度につくった新道路整備戦略のもとはどれぐらい尊重されていくんやろうというところのかげんをもう一遍ちょっと聞かしてもらいたい。
それと合併の前、合併の時期も重なって、合併支援道路というのがありました。合併した地域については、優先してこの路線ということを決めてやってくんやということで。それがまだ全部行ってないとこももちろんあります。例えばそれを取り上げると、どう反映されていくんやとか、そのへんちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
もう少しわかりやすいように示していくんやという今度の計画はわかるんです、考え方は。けれども、これまで煮詰めてつくってもらっていたものが、チャラになってというようにはならんと思うんです。これまでの15年計画を、早いものはこうや、こうやと、もうちょっと細かく切って、わかりやすいようにするというイメージなんか、一遍もう真っ白に近い状態にして、もう一遍意見を取り直してやるんか、そのへんのかげんも含めてもう少し聞かしてもらえますか。
〇北川部長 前の新道路整備戦略では、単年度に270億円を投資すると。５年間はそれを何とか投入しようということでスタートしていましたが、最終年度あたりで、もう百七、八十億円しか投入できないというようなことになってきまして、お約束した例えば完成箇所、着手箇所等がなかなかお約束どおりできないという状況になってきました。今後も、道路整備に投入できる予算がどんどん増えるという状況ではないのかなと。それともう１点、以前から申し上げておりますように、道路の施設の老朽化に伴う設備の更新とか修繕、そこにどんどん金も食われていくだろうという中で、本当に整備に投入できる金というのが非常に厳しくなっていくというのは予測されます。
前に挙げていた重点整備箇所につきましては、基本的に最低２車線の道路改良をやろうということで計画しておりました。ただし、これだけ厳しい予算の中で、じゃ当初計画どおり全部２車線改良でやるのか。となってくると、今やっている箇所の時間もかかる、あるいは新規のところへなかなか着手できないというようなこともございまして、先程言いました柔軟な整備の考え方も取り入れながら、やらせていただきたいと思っております。
現在、今の整備戦略に位置づけしております箇所については、基本的にはそれは尊重するという考え方でございます。地域がもうやらなくていいと言われれば、それは計画から落ちることになるんでしょうが、やってほしいということであれば、基本的には入れていくと。ただし、そのときに、地域の方々、市や町、また委員方ともお話をさしていただきたいと思うんです。じゃ、これ当初計画どおり２車線でやりますか、あるいは少しでも手をつけたってくれ、住民が少しでも早く安全になってほしい、通りやすくなってほしいということで、対象は１つでも、あるいは1.5車線でも選択しますか、そういった選択をしていかなあかんのかなと。そうでないと、今の予算の中では、なかなか皆さんの要望にお応えできないと思っています。
それと、例えば1.5車線や対象整備の箇所を多くすれば、当然２車線の改良箇所が少なくなる。しかし、トータル全体では、要望に応える箇所が増える。２車線改良ばっかりでいくとすると、要望にお応えして事業ができる箇所が少なくなると。そういうところもありまして、そういう柔軟な対応も考えると、やっぱり短期にどんどん見直していった方がお応えできるんではないかと、要望に対して。そういうことでこういう形を考えておるところなんです。
〇日沖委員 概略は、ありがとうございます。そんな中で考え方はわかりました。
例えば合併支援道路なんかでお約束したこととか、そういうことについてはどうなってきますか。早く短期間に――こっちをやると早くできるんで、こっちは縮小されたというんでは、そういうことが起こってくると、やっぱりそのときのお約束というのがほごにされてくような、何か操作しとるうちになっていくと、そのへんは了解しにくいところが出てきたりすると思うんです。そのへんはどうですか。
〇福島総括室長 この新道路整備戦略の中でも、新市町の建設計画の中では、合併支援道路というのは157カ所記載されておりまして、この現行の新道路整備戦略の中では、136カ所を重点整備箇所に位置づけてございます。その136カ所の中で、101カ所についてこれまで事業を実施しておりまして、昨年度末まででそのうち38カ所整備済みとなっております。つまりは、現行の戦略に位置づけた136カ所のうち、まだ98カ所ぐらいが事業中あるいは未着手で残っておるという状況です。
このような状況を踏まえながら、先程部長の方からも申し上げましたが、現行戦略の継続性という中で、今の位置づけというもの、それは合併支援道路として、これが重点整備戦略に位置づけられておるということも踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
〇日沖委員 今日はまあ、ありがとうございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇服部委員長 なければ、これで新道路整備戦略の見直しについてを終わります。
（２）砂利採取を活用した「河川堆積土砂撤去方針」の試行の延長について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、土井総括室長）
②質問
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 これは今まで議員各位もさまざまな形でご要望しておっただけに、延長ということで敬意を表させていただきたいと思うんです。まず、検証した結果、これを私ども一遍資料としていただきたいと思います。
それから、今、書いてあるように、地元要望があるということだと思うんですが、この３カ年でどれぐらいを想定しとるのか、これ２番目です。
それから、３年間の試行期間ということだと思うんです。これ２回、もう試行、試行ということだと思うと、これからはもう試行じゃなくて、きちっとした形の位置づけが必要ではないかなと、こう思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
〇日置室長 資料につきましては、その調査内容について、今日ちょっとお持ちしていません。再度提出させていただきます。
それから、３年間でどのぐらいって、協議の上で決まることですもので、いましばらくは大体13万から15万立米で推移していますから、数字は出ないんですけど、おおむねそのぐらいが目途かなというふうに思っております。
それと、３番目、これを永久的にやったらどうかということなんですけど、３年間取った上で、どのような状況になるかということも確認して、３年後には再度検証して、どうするかという判断を仰ぎたいと思っております。
〇中川委員 地元要望は、先程、青木委員から質問あったのは、それでよろしいわけですか。要望というのは、数的には明らかにされましたか。これとはまた関係ない話なんですか。
〇土井総括室長 先程の青木委員のご質問は、これ以外の県の予算を使った量ということで、今、大体15万立米、はっきり言いますと、大体、砂利採取についてもイーブンぐらいの量を今、取っていただいているということで、非常に効果はあるのではないかと判断しているところでございます。
〇日沖委員 延長していただく方針ということで、大歓迎でよろしくお願いしたいと思うんです。これまでにも、できることなら条例の制度の緩和をして、もうちょっと業者が積極的に単価の210円をもうちょっと下げたりできないのかというようなことを何遍もお聞きしてきたんです。なかなか現実に照らすと難しいということで、そういう返答いただいてますんで、そのことはまあ仕方ないのかなというふうなことを思いながら、この制度の積極的運用に期待をしたいわけなんです。
ちょっと参考に聞かしていただきたいんですけど、堆積土砂の課題というのは、河川を多く抱えとる県ですと、都道府県によって地理的状況も違うのかわかりませんけども、おおむね全国的な悩みやないかと思うんです。この制度の運用状況というのは、よその県とかですとどんなふうですか。それと、もし制度の緩和をしとるような例があったりとか、前もお聞きしたかわからないですけど、よその県の状況というのをちょっとこの機会に聞かしてもらえませんか。
〇土井総括室長 各県におきましても、このように砂利採取の条例を定められておりまして、近県では、大体同じような単価を設定させていただいてやらしていただいている。そして、こういう制度以外でやっているというのは、試行的に１県、公募とかはあったんです。そういうのは、なかなか安全性の確保とか、地理条件も非常に違うとか、そういう形で、全国的には広がってない。やはり三重県のように、試行の延長とか、確認をしながらやらしていただいているというのが実情でございます。
〇日沖委員 はい、終わります。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇服部委員長 なければ、これで砂利採取を活用した「河川堆積土砂撤去方針」の試行の延長についてを終わります。
（３）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（北川部長）
②質問 な し
〔当局 退室〕
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
服部 富男
