三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年１２月１３日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２２年１２月１３日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月13日（月） 自 午前10時３分 ～ 至 午前11時47分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部]
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 井坂 均
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項調査
（１）第３次三重地震対策アクションプログラム（中間案）について
（２）三重県中小企業事業継続計画モデル（骨子案）について
（３）みえ企業等防災ネットワークの構築について
（４）消防の広域化について
（５）防災に関する県民意識調査結果（速報）について
（６）市町防災力診断結果について
（７）企業防災力診断結果（速報）について
（８）審議会等の開催状況について
２ 報告事項
（１）「みえ地震対策の日」啓発事業の概要について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（東地部長）
②質疑
○北川委員 今ご説明していただいた中の災害対策本部の機能強化の増の中身を、もう少し詳しく教えていただけますか。
○東地部長 これは国の国庫補助もいただけることになりまして、その分も含めてということなんですが、国との協議の中で、講堂のフリーアクセス、いわゆる講堂に災害対策本部を設けるのに、今ですと配線をぞろぞろ引っ張ってやっているんです。それをフリーアクセスにしてすぐつなげる形にさせていただくというのが主な改修でございます。あと回線的にＬＡＮ回線から光ファイバー回線に変えるとか、そういう強化の部分で増額部分が出てきたということでございます。
○北川委員 わかりました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○藤田（泰）委員 主要事業の３番目、防災情報提供事業。県内主要駅という表現を使っていただいてありますけども、どれぐらいの数を考えてみえるんでしょうか。どういうような情報、板というのかな、映像板になるみたいですね、今の見える化というお話ですと。そのへん、もうちょっと教えてください。
それから、もう一つは、７番のモデル事業ですが、何カ所ぐらい考えてらっしゃいますか。
以上です。
○東地部長 まず、わかりやすい防災情報提供事業の県内主要駅というのは、平成23年度は２駅を考えております。主に津駅と四日市駅ということで考えております。
それで最終的には、ＪＲと近鉄の併設されとるところを中心に県内７駅ぐらいを考えております。これは予算の都合もございますけれども、気象情報から、緊急な避難情報を含めて、常時乗降客の方に見ていただくということで考えております。
それから、ふだんはいろんな防災啓発とか、場合によったら県の情報もあわせて流せればということで、これについては、例えば津駅と四日市駅の２駅だけとってみますと、大体乗降客が、推計ですけど８万人程度あります。それから７駅ですと17万人ぐらいあるということですので、１日の乗降客ですからトータルすれば相当な、1000万単位を超えていくぐらいの人に、かぶりますけれども、いろんな形で自助の力を発揮していただくんではないかと。駅の段階で見ていただいて、それぞれの行動をとっていただいたらどうかということで、かなりの力を入れて要求しているんですが、内部的には理解がまだまだされておらないところで、頑張りたいと思います。
それから、４ページの７番目の広域的な避難あるいは救助対策の検討、帰宅困難者等の避難対策強化です。これについては、当面、予算的なこともありまして、モデル的なものを１カ所程度考えました。例えば帰宅困難者等の「等」とあるのは、観光地対策、観光地の避難、あるいは大規模集客施設の避難とか、そういったところのモデル事業をやりまして、そのモデル事業をもって次の年度からは広げていくという形で考えております。当面１カ所程度を考えてやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 まず１つ、衛星系の防災行政無線の更新で、年度的に整備をされるということで、結構高額な金額になってきます。今のうちにできるのはどうなのかなと思いますけど、これにかかわって、受けてくれる業者って何社ぐらい想定されるんですか。
○東地部長 これは実際やってみなければわからないと思うのですが、全国的なベースを見れば５社程度は出てくるんではないかと思っております。ただ、具体的にやってみますとどうなってくるかわかりません。いろいろな業者が絡んでいまして、どういうふうな対応をしてくるかというのはちょっとこちらも見えないところもございます。
○北川委員 あくまでも想定ですから、５社程度に参画してもらえれば正当な競争になってくるのかなと想定されますが、多分業種、業者的に特殊な分野になるんでしょうから、数が、参加されるところが少なくなると、問題が起きそうな心配をします。
これは、いわゆる情報系のＣＩＯでしたっけ、あれにはかかわらない範疇になるんですか。
○東地部長 その範疇には入っておりません。
○北川委員 そうであれば、できるだけ公正な形で入札が進みますようにお願いをしたいと思います。
それから、もう一つは、こないだ関連質問で伊賀地域の搬送基準の話を少しさせていただいて、健康福祉部の方でお答えはいただいたんです。多分に、医療の面では健康福祉部ということになるんでしょうけれども、一方、救急隊員のレベルでいくと、結局あの搬送基準の表に従って第１段階に振り分けするのは、よく言われる、心配されるというか、救急隊員ということになるわけです。そのへんの講習とかがこれからの課題になるんでしょうけれども、具体的にどんな形で進められるんですか。
○東地部長 一応、協議会の中に専門部会がございまして、その専門部会でいろんな教育のやり方とか、あるいは救急隊員の細かな手順を今詰めております。あらかたそれがまとまってきましたので、それをまた部会、協議会にかけて了解をいただければ、それは大体年度内にいけると思いますので、来年度あたりからいわゆる研修に入っていきたいと思っております。
○北川委員 １つ心配するのは、こんな時代ですから、患者さんなり、あるいは家族も含めて、よく訴訟の問題が出てきます。そのあたりが後でトラブルになって、トリアージの部分で問題になるということも十分想定されるもんですから、研修もさることながら、そのへんの対応も、どういう形があるのか私もちょっと想像がつかないんですが、十分に検討いただきたいと思います。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 この要求状況で感染症対策というのがぐっと額が少なくなっておるんだけど、この意味合いはどういうことですか。
○東地部長 平成22年度には図上訓練の委託というのが入っておりまして、それが平成23年度は、もう具体的に実施の方向ですので抜かせていただきました。感染症対策は非常にここでは小さいですが、健康福祉部サイドに大きく載っております。そうしたことの中で、うちは危機管理上の人の動かしという対応ということで、予算的には非常に小さいものになっております。
○西場委員 前にも説明があったかわからんけれども、また新型インフルエンザなんかが出る、あるいは強烈な鳥インフルエンザの農業被害が出るという中で、社会的な問題を惹起してきたときに危機管理が動き出す役割というのか、タイミングというのか、その状況というのはどういう段階でどういうふうに入って、そのときの予算措置というのはどうなるんですか。
○東地部長 一応体制上は、例えば国の対応状況を見ながら、レベル４とかいう形になれば、当然ながらうちとしても体制上、対策本部を立てて対応していくと。対策本部が立てば、当然ながら、これは健康福祉部と共管でございますけれども、人の社会対応とか、そういったものについては私どもの部が担当するということで、新型インフルエンザ、豚インフルエンザですね、そのときに私どものとった対応と同様のケースで今後も考えていきたいというふうに思っております。
○西場委員 それは現在の予算措置としてはこういう状況で、問題ないわけですね。
○東地部長 問題ございません。これはあくまでも人が動くということの中で対応するということで考えております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで防災危機管理部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項調査
（１）第３次三重地震対策アクションプログラム（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問 なし
（２）三重県中小企業事業継続計画モデル（骨子案）について
（３）みえ企業等防災ネットワークの構築について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問 なし
（４）消防の広域化について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○西場委員 最初の要求の説明のときに、リフォーム事業で、消防広域化推進事業費として災害対応力強化事業から消防広域化等推進事業として実施するという説明があった。これはこの広域化の中のどの部分をどういうように強化されるというようになるんですか。
○東地部長 これは、いろんな広域化に必要な、例えば指令台とか、そうしたものに補助をするという助成の話でございまして、そうした形で上げさせてもらっております。その他、広域化のためのいろんな支援の事務費、そうしたものを上げさせてもらって、消防広域化等推進事業費として上げさせてもらっております。
○西場委員 従来あったものの継続という意味ですね、それは。
○東地部長 はい。
○西場委員 広域化に伴う効果とか、あるいはそれに対する懸念の声とか、そういうのを聞かせてもらったので、大分この問題がわかりつつあるんです。経費削減とか、あるいは人事の関係でのいろいろ効率性とか、そういうメリットはあるけれども、それぞれ地域性というものでいろいろあるじゃないかと。当然なんですけど、組織としての一体性とか、効率性とか、そういうものを考えれば、当然これを基本的に進めていくという方向は間違いないと思うんだけれども、そういったさまざまな課題をどういうように整理したり調整していくかと。基本的にこれを広域化して全県的に一本化に向けて進んでいくという、方針としてはそれがあるという理解でよろしいでしょうか。
○東地部長 はい。県としましても、８ブロック・４ブロック・１ブロックという計画を持っておりまして、最終的には１ブロックが効率的であるということは表明しております。そうした方向に向けて動いていくと。
ただ、市町の意見を無視して進めるということはできませんので、そうした形で理解を得ながら、統合の方向に向けていきたいというふうに考えております。
○西場委員 組織論からいけば、それぞれ県の立場、市町村の立場でいろいろあるだろう。しかし、一方で一番重要なのは、県民、市民、住民の立場でどう考えるかと、こういうことになります。
災害が起こって病院への搬送と、こういう状況になったときの現場の対応がどうかということが重要なポイントの１つになるだろうと思います。全県的なことはわからないので、例えば私の住む松阪広域でいえば、松阪広域ブロックと伊勢志摩ブロックの境目で、そういう災害の搬送をするときに、わずか３キロぐらいの地点に山田赤十字病院がある。しかし、これは伊勢志摩ブロックです。10キロ行かねばならないけれども、松阪広域ブロックの病院へ運ばざるを得ないというようなことも現実的に起こるんじゃないかと。そういうときにこの広域を進めていく。災害のときの対応というのは緊急性を要しますから、そういうものを考えたときに、やっぱり広域化の重要性というのは切に感じるんですが、こんな点はどうですか。
○東地部長 まさに言われるとおりでございまして、大きく広域化していくというのは、大災害に備えてということがございます。今、大災害に備えては緊急消防援助隊の組織がございます。それについては三重県知事が調整本部の本部長をやるということになっておりまして、全県下の消防本部をいろんな形で調整できるということになっておるんです。実質、指揮下が15消防本部あれば、なかなか動かしにくいというのが実態でございますので、そうした中でも、病院への搬送も含めて、大くくりにしていく方が大災害には備えられるというふうに考えております。
それから、救急の面でも、今、消防本部ごとといいますか、市町ごとで協定を結んでおりまして、場合によっては近いところの署々から出てくれということも可能なんで、そういうことを実際やっとるところもございます。けれども、それは消防本部が違うとちょっとまどろっこしいところがございますので、そういう意味では大くくりにしていく方が、いろんな意味での効率的な運用ができるのではないかということが私どもの統合に向けてのポイントでございます。あくまでも私どもはそれを進めていきたいということで、それは前面に出していきたいと思っております。
○西場委員 病院もしかり、火事や地震でもしかりです。伊勢市で起こった災害に対して、松阪管内の消防署が駆けつけた方が何分も早いという場所があるわけです。すぐ近くなんです、町境は。壁がないんだから。ところが、それをさらに長い時間かけて救急車や消防車が到着せざるを得ない。これは組織として住民を阻害することになっているわけです。
組織論でいろんな課題があるというのはわかります。それを順次解決しながら進めていかねばならん。それが仮に10年後であれば、ここ10年の間にそういうはざまで起こった事態について、どう対応するのかという暫定的な対応策が出てこないとおかしい。県としては将来的に進めますと。仮に30年後それができたとしても、それじゃ遅いんです。時間がかかるのであればかかるで、その間、そういう緊急事態のときに、命にかかわる緊急病人をどうするんだと。一刻を争う、各市町のちょうど中間帯にある地域をどうするんだということについての対応策をあわせて、この広域化協議会も含めて連携といいますか、迅速な対応をやれるようにしないと、相当現場で混乱をしとるんじゃないかと思うんです。その点についてのもう一遍考え方を。
○東地部長 まさにそういう問題は、広域化を待っていれば時間かかることでございます。今、結んでいる協定が実効性あるように県が調整していくというのが大事だと思いますので、そういう中で効率化も図っていきたいと思っております。特に救急の問題、あるいは大火災とか大災害のときは、当然ながら県が大きく調整役になって、本部間の対応を、応援体制を決めていきたいと考えております。
○西場委員 もう来年度の要求状況の中に入っているんだから、来年度、そういう点について、部としてひとつ力点を置いていただく、しっかりやっていただくという決意を一遍聞かせていただきたい。
○東地部長 はい。それはもう私ども、やらせていただきます。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 いろいろ資料を整理いただいてありがとうございます。
全国的に見ても三重県の状況とよく似ているのかなというか、なかなか進んでないところが多いのかなという感じがしています。県内でも伊賀ブロックが先行して進んでいる格好になっていますけども、ほかとの温度差はどう解釈したらいいんでしょうか。
○東地部長 私、ちょうど部長になってから３年目なんですが、市長・町長を毎年度訪問させていただいて、広域化については重点的に話をさせていただいております。それで、研究会レベル、例えば四日市・菰野ブロックなんかはある意味で相当動きつつあるんですが、ところがもうあるところでは、そういう弱小と引っつけばレベルが落ちるという、非常に話が、ちょっとどうかなという発言も出ておりまして、そこの考え方を市長、町長と十分話し合っていかんと崩せないのかなと。
ただ、私どもとしては、平成24年度を一応とりあえずの目途にしております。そうしたことも含めて、積極的な広域化への動きはさせていただきたいと思います。ただその中で、８・４・１とすると、８ブロックに統合した、ところがまた４ブロックに統合しなければならないという問題が事実あるんです。そういう指摘もされまして、８ブロックと言わんと１ブロックではどうかという意見も出ております。そういうことも含めて、平成24年度までには８・４・１がいいのかどうかという見直しもせざるを得ないかなと思っておりますので、それはまた市長・町長を回って温度差を埋めるということとともに、そうした意見も踏まえて見直し等も行っていかなければならないのではないかと考えております。
○北川委員 これは要望です。広域化について決して譲る話ではないんですけれども、今のこの状況、全国のレベルなり三重県のレベルを見たときに、地元のことで恐縮ですが、伊賀ブロックが先行しているという中で、これだけ全国的にもなかなか進んでない状況を見ると、いろんな課題だとか不安だとか、そういうところの解消がきちんと進んでないんだろうと思います。
そういう意味では、伊賀ブロックも先行してやっているものの、そういう面がきれいに払拭されているわけでは決してないので、部長の意気込みも十分応援をさせていただかないかんのですが、一方で伊賀ブロックが先行している分だけ、これを何としてでも早いうちに形づけをしていかないとほかの地域にも影響を及ぼす。早く早くということでかえって今お話ししたような課題が置き去りになって、結果として住民にとっていい形にならないということだけは避けたいので、目標年次はあるものの、そのあたりは十分に慎重にやっていただきたいということだけお願いをさせてもらっておきます。
○東地部長 まさに地域のご意見というのは物すごく大事に思っています。確かに平成24年度、県が立てた計画ですから、県としてはそれに向かって邁進するというのはあるんです。ただ、住民の方の代表である市町のご意見は十分拝聴させていただいて、伊賀ブロックの場合もそうなんですが、そうした中で進めていきたいと思っております。市町の意向によって平成24年度末も決まってくるんではないかと。だから、県として何が何でも１つ例をつくるというような形では、私ども考えておりません。とにかく市の、市町のご意見に基づいて動かせていただこうというのが基本精神でございます。そういう形でよろしくお願いいたします。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで消防の広域化についてを終わります。
（５）防災に関する県民意識調査結果（速報）について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 なし
（６）市町防災力診断結果について
（７）企業防災力診断結果（速報）について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○藤田（正）委員 質問というより、この市町村の防災力診断調査のレーダーチャートというんですか、これを見せていただくと、8.67ポイント上昇して、全体的には防災力が着実に向上しとるというようなことが、非常によくわかります。こういうのをうまく、せっかくこういう評価というものが目で見てわかるんですから、これが本当に着実に防災の力につながっていけばいいなと、そんなような思いです。
このグラフを見ますと、尾鷲市は教育・訓練等とか住民との情報共有なんかが96.97ポイントとか、ほぼこの全体の評価の100ポイントあります。こう見せていただくと、ああ、住民らが協力して頑張っているんだなとか、そういういい、頑張っているというだけではいかんと思うんですけど、防災のこういうのを見ながら、こういうものを本当に形にだんだんしていただければと思うんです。これは非常によく見せていただいてわかりました。
何かありましたら。
○東地部長 まさにこれをもって市町を支援していくということで考えております。29市町、図上訓練は絶対やっていただくということで、今、私ども、消防、それから海上保安庁、自衛隊のＯＢも雇っておりまして、そういう形でやると同時に、まさにこの診断結果に基づいてどんどん上げていきたいということで考えております。特に尾鷲市などの、九十何点というのは物すごく頑張っているというあらわれでございまして、そういうことの例も他の市町へ反映させていきたいと思っております。
○水谷委員 今の関連です。この市町別の評価結果を見せていただきますと、どちらかというと市は非常に高い、町が比較的低いというのが傾向にあらわれ、いなべ市以外の市は結構高いんです。それで、そのへんの傾向ですね。これ、どういうふうな傾向としてとらえてみえるのか。それで、最後の紀宝町だけが前回より下がっています。このへんを、市と町の関係、何か関係があるのか、どういうふうにとらえられているか、ありましたら教えていただきたい。
○東地部長 まず、市と町の組織の違いといいますか、市の場合は防災の専属の課なり部を持っているということで、人員をそろえて対応しているというのが大きな事由です。町の場合は、私ども指導としては、専属の課を持ってくれということで市長・町長にお願いしているんですが、総務課で兼務的にやっとると。人員的な問題で進んでないということがかなりございます。
それから、特に紀宝町だけではございませんけれども、下がったところについては、やっていた項目を中断したというのがございます。それについては原因がわかっておりますので、中断を再開するということになれば、また点数も上がってくるということでございます。そこらへんも熱心な担当者が、町の場合は異動があって、新しい人が来るとぐっと落ちるということがあるんです。非常に町の場合は人によるところが大きくて、そういうことも非常にまずいのではないかということで、防災に絡んだ職員は長くおらせてくれとか、あるいは町でも室とか課に明らかに防災と名前を入れてつくってくださいとか、そういうことを町長には回らせてもらったときにお願いもしております。
それで徐々に町の方でも、防災とか、あるいは危機管理とか、そういった面での組織的な動きも出てきております。割と職員も長期化傾向というところも出てきておりますけど、まだすべてに行き渡っておりません。ただ、町ですと本当に全体のバランスがございまして、防災だけにそんなにということもどうもあるみたいなんで難しいんですが、私どもとしては、そういうようなところは徐々にでも進めていきたいと考えております。
○水谷委員 確かにそういうふうに言われるとそうかもしれません。東員町なんか比較的意識が高いんですけども、防災安全課か何かが１年ぐらい前からできたみたいです。
部長みたいに長いことみえると力も入ってくるので、そういう形でもってそういった指導をしていただかないと、全体的に上がってこないと三重県としても上がってこない。それと、地域性もあるのかもしれませんね、そういった災害を受けやすい地域とか。わかりました。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 この市町のグラフ、本当にわかりやすく、各市町の状況が一覧で見られる。いい結果が出た市町は非常にこれでいいんですが、町によっては自分ところの波形が非常にいびつだと、いろんな思いに駆られるでしょうね。
できましたら、こういうものをしてもらってこういうような結果が出るんであれば、しっかりやる町の励みにもなるように、あるいはよく頑張ったところをたたえてやるためにも、県として、環境大賞というのがありましたけれど、そういうのを、もちろんいいところだけでいいですけども、ベスト３を発表するとか、あるいは前年に比べて伸び率の高いところを少し皆さん方に紹介するとか、表彰までいった方がいいのかどうかは、ちょっとわかりません。ですけれども、せっかくこういうデータが出てくるんであれば、そんなことをやっていただいて、今後、各市町の取組を促すようなことをもう少し工夫してもうたらどうかなと思いますけど、どうでしょう。
○東地部長 これ、もともと市町の優劣を争うものでないという言い方すると……。というのは、かつて、私どもはやってなかったんです。私どもはもともと順位づけなんてしなかったんですが、少し順位づけをされたところがございまして、その順位を見たところ、えらい首長が怒ってきまして、何だ、これはと。だから、そういう問題があって、私どもは優劣には使っておりません。自分ところの市町みずからがよくなるために使っていただくんですと。ところが、これを出しますと番号を振るところがございまして、それに対して非常に問題が起きるということで、私どもはもう終始優劣は争わないということで考えております。
ただ、言われることもごもっともですので、優良事例集はつくって広めたいと思っておりまして、それは平成23年度に少し検討していきたい。例えば尾鷲市なんかの優良事例を、どこをとって言うかどうか別ですけども、こういうことをやっていますというふうなことを29市町に広めていきたいと、そういう方向で考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○西場委員 はい、わかりました。じゃ、それはそれで結構です。
もう一つ、今思ったんですけれども、ＢＣＰの促進です。これは災害に遭ったときに工場がストップしないように、いろいろ前もって準備したり対応を考えていくということなんでしょう。これ、物すごく重要なことです。地震があって、小さな自動車の部品工場が機能しなくなって、自動車産業そのものがストップしてきたというようなことがつい最近ありました。
これを進めていくのに、しかし、今のこの円高等で不況の中で、こういうものにまた対応させるというのは非常に大変なことだと思うんです。だから、これを推進していくのに、やってくれよだけではなしに、これをしていただく企業に対しての支援策を具体的に、会社にとって事業としてしっかりしたメリットがあるようなものを少し考えたらどうかと思うんです。さっきの説明の中に支援という言葉もあったように思うけれども、具体的なものがあれば聞かせてほしい、どうですか。
○東地部長 ＢＣＰについては、私ども、本年度からの融資制度の中に入れまして、そこで融資をすると。融資は補助でないんでという話もございますけれども、低利融資で対応したいということが１点。もう一つは、企業ですと、有名になるといったらたらおかしいですけども、名前が出ることが非常に大きな営業効果になるということで、ＢＣＰをやっているところの企業については、積極的にみえ企業等防災ネットワークの中で県民の皆さんに公表していこうと。いろんな形で、これはまさにいいところは褒める方向というか、そういうことで考えていきたいと思っています。そういう中で、企業の地域貢献も含めて、この企業はしっかりしていますというふうなところは、公表をもってそういうふうないろんな評価をしていきたいと考えております。
○西場委員 そういうことだと思いますが、さらにもっと踏み込んだものがあっていいんじゃないかと思います。具体的に、まだ今思いつきませんけれども、できましたら農水商工部や総務部とも一遍相談して、これに対応していただくための企業支援というものをさらに一遍検討していただきたいと、これは要望させてもらいます。
○藤田（正）委員 今、部長が言われたように、一生懸命やっとるところは評価すると。評価をしたら、今度は情報で支援していくと。セットでやっていくということは、非常に皆さん方に対してインセンティブが働いていい結果になると思いますので、評価支援、情報支援というのはぜひ知恵を出してやっていただきたいと思います。
もう一点、ちょっと話が戻りますけど、耐震診断をします。先程西場委員の言う、この支援という中で、そういう耐震診断していただいても、それを直すにはお金もかかりますし、なかなかそれは県の融資制度では低利な融資程度しかできない。それはよくわかるので、シェルターなんかありますよね、自分たちを守る。ああいうようなもので県内の、ある意味ではビジネスという、言い方悪いですけど、三重県の企業が住民を守るようなことに知恵を出して、それで知恵と技術で何とかそういうものを啓発していくような、それが非常にいいんじゃないかと。
単なる市町とか、そういう公という分野で、さっきの企業が災害のときに云々もあるんですけど、ある意味ではもっと前向きにそういうところへ参画していくというんですか、新しい公という中で、もっとそういう提案をしていただいて、みんなでビジネスにおいてもそういうところへ参画しながら住民の安全を守っていくという、そういうところなんかもこれから少し活用を同時にしていただいたらいいんじゃないかと。中小企業云々という話が出てきたので、そう思いました。
そういうふうな観点も、みんなが安全をつくっていくには、中小企業の力という、逆にそういうところなんかもぜひ考えていただければと思うんですけど、どうですか。
○東地部長 まさに耐震シェルターは、環境森林部が木材の組合と連携して耐震シェルターをつくっていただきました、県産材で。それは、私ども補助が出ますので、そういう連携をしながら、まだちょっと売れ行きは二、三件ですけど、それをもっとどんどん売っていけたら、非常にそれは中小企業にとっていいんではないかと。あと例えば耐震でも、本格的に耐震すると200万円も300万円もかかるということで、簡易耐震というのが今出てきておりまして、簡易耐震を三重大学の方で一遍研究していただいて、それを企業とタイアップできないのかというようなことも考えております。そうしたところで、それは私どもじゃなくて商工部分かもわからんのですけども、ビジネス的にそういう防災というのも考えてもらったらどうかと。
また、それを、企業の防災ネットワーク、今度つくります。その中でいろんなご意見も伺ってみたらどうかと。ややもすると行政ですね、融資も借り手がないというのは、行政の勝手な利率なんかなということですので、そういうようなご意見も伺って、企業のどういうふうにしたらいいのかというご要望なんかも聞きながら一遍防災を考えていったらどうかと思っています。そういう提言を受けて、少し前向きなことも考える必要があるかと考えております。
○藤田（正）委員 意外とそういう中小企業、ビジネスとかいうと単なる金もうけやないかというような認識ですけど、こういう時代になってきたら多様な主体の中でそういう社会性、社会の課題というのを解決して、ここの大きなところへ、それはむしろ、知事は新しい時代の公と、新しい公で担っていかないと、行政だけでまた何でもかんでもできない。そうなると、もっともっと知恵を使って、住民が自分らだけでいろんな知恵を出しながら、そういうビジネスを、１つの単なる市場性の原理だけじゃなくて、社会や地域に貢献していく、一つのこの公という分野の中で、行政で100％金出してこれからやることはできないんで、そういうような形の循環というか、そういう感覚というのがこれから私はあらゆる分野に必要ではないかと。その後、横軸が入って、意外と住民の意識がもっともっと見えてくるんじゃないかと。うまく言えませんけど、そういうインセンティブが働くんじゃないかと、いい意味の。そう思いますので、どうぞひとつよろしくお願いします。終わりです。
○藤田（泰）委員 先程紀宝町が下がっているという話ありましたけど、四日市市も下がっていた思うんでちょっと気になったんです。どうしてもこういうのを見ると自分ところの地元を見てしまうんですが。普通、この５番の資機材・備蓄の確保・管理というのは年次計画でやっていきますので、伸びていって普通だと思うんですけど、四日市市は、これが下がっているんです。何か極端な原因は把握してみえますか。
○細野副部長 一応確認をしたところでは、その備蓄の関係で流通在庫備蓄の判断基準を見直したというふうには聞いております。そういった影響があって数値的に落ちたということは聞いております。
○藤田（泰）委員 結構、これは各地ともだと思うんですけれども、備蓄資材というのは年次更新をしなければならんものも出てきます。そのときに次の更新がうまくできなくて減るということもあるだろうと思います。これはもうそれぞれ市町の責任ですから、県でどうのこうのということではないですけども、きちっとしたこういうものは蓄えがあってこそ何かのときのですので、ぜひそのへんの声かけもしていっていただきたいと思います。結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで市町防災力診断結果について及び企業防災力診断結果（速報）についてを終わります。
（８）審議会等の開催状況について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 なし
２ 報告事項
（１）「みえ地震対策の日」啓発事業の概要について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
３ 閉会中の継続調査申出事件について 正副委員長に一任
○末松委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○末松委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
末松 則子
