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平成２３年２月１８日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年2月18日（金） 自 午後3時16分 ～ 至 午後3時51分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 大野 秀郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 １名
委 員 長 前野 和美
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
文化振興室長 中尾 治光
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
男女共同参画・ＮＰＯ室長 亀井 敬子
私学経営特命監 木場 毅彦
消費生活特命監 伊藤久美子
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 西村 文男
環境森林総務室長 岡村 昌和
森林・林業経営室長 小林 俊也
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第１号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（２） 議案第18号「三重県新しい公共支援基金条例案」
（３） 議案第27号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第１号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第１号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（２） 議案第18号「三重県新しい公共支援基金条例案」
（３） 議案第27号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明 （山口部長、頓部総括室長、大西総括室長）
②質疑
○長田副委員長 それでは、ご質疑がありましたらよろしくお願いします。
○真弓委員 議案第18号の方の三重県新しい公共支援基金条例案っていうのですけども、これはＮＰＯ等に事業計画があれば、それを出してもうて、それに対して運営委員会で認定されたら支援をしていくということなのですか。活動を支える社会の基盤整備を進める事業っていうのが、余りよく意味がわからんので教えていただければと思うんです。
○頓部総括室長 国のガイドラインにある程度事業項目というのがありまして、それに沿って事業計画をすると。県も、先程の部長の説明にありましたけども、一応県独自の課題とか問題を踏まえながらＮＰＯと一応協議をし、事業をどのように進めていくかということで検討をしながら事業計画を立てまして進めることとしております。
○真弓委員 ＮＰＯ等ですね、ＮＰＯやないとあかんっていうことではないですね。
○頓部総括室長 今考えられる法人としましては、公益法人とか、社会福祉法人とか、ボランティア団体とか、一応個人以外の団体に対して適用できるということになっております。
○真弓委員 ありがとうございました。
○長田副委員長 ほかにご質問ございますでしょうか。
○中森委員 ちょっと教えてください。
今ご説明いただきました５ページの三重県消費者行政活性化基金条例を改正することの中の住民生活に光をそそぐ交付金が追加されるということで、この２月補正で歳入に入ってるこの額が交付金額として、おさめられるというふうに理解するんです。ここで5059万円、２月補正計上と書いてあるのと、２月補正では２億5900万円以下と書いてありますので、この分がどの額なのかというのがわかりにくかったもんで教えてください。
○大西総括室長 ２億5000万円云々とおっしゃいますのは、１ページの歳入のところの数字かと思うんです。この２億5917万7000円につきましては、消費者行政活性化基金以外のものにつきましても、例えば安全・安心まちづくりの事業でありますとか、あるいは、１ページの歳出のところの※印がそれぞれたくさんありますけども、右側の説明のところに、これはすべて住民生活に光をそそぐ交付金ということで歳出に上がっておりまして、これらの財源としてこの２億5917万7000円が入っております。
○山口部長 今の１ページの説明は、結局一緒なんですけども、新しい公共支援事業交付金以外がすべて住民生活に光をそそぐ交付金、利子収入が４万6000円ございますけども。上の事業すべて、先程のＮＰＯの事業１億5300万円以外はすべて、財源としては住民生活に光をそそぐ交付金に充てております。もちろん消費の方もその１つということでございます。
○中森委員 要するに、ここでは、5059万円がこの条例にかかわる部分に相当すると。
○大西総括室長 今回、この5059万円をプラスしまして、結局この基金の造成額すべてとしましては３億6059万円になると、そういうことでございます。
○長田副委員長 ほかございますでしょうか。
○野田委員 今の住民生活に光をそそぐ交付金ということで※印があって、これ使い方というのは特にないんですか。こんなにバラバラあるということは、もう自由に使っていいってことですか、県の方で。この使い方っていうんか、どういう条件がついとんのかとか、そのへんを教えてくれませんか。
○山口部長 今回の住民生活に光をそそぐ交付金ということで国から示されてます使途につきましては、分野が一応整理されてまして、地方消費者行政、まず大きく１つ。そして２つ目としてＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、そして知の地域づくりという、大きく３つ分野を指定されております。地方消費者行政は当然消費の方で入りますし、自立支援の関係ですとか、知の地域づくりの中での博物館とか、図書館とか、そういう分野に沿った事業内容ということで生活・文化部の事業はこんだけ該当したっていうことでございます。
○野田委員 そうなると、例えば文化指定されとる施設ってたくさんありますよね、個人的な所有物で。これは全然充てられてないんですか。例えば地域のこういうところの施設に関しては、みんな大体持ち主で直せということになってるんです、個人の所有に関する文化財に関しては。こういうところは、それこそ本当に住民生活に光をそそぐという意味で、今なかなかそういうところまで補修に手が当てられてないので、そのへんのところに。歳出なんかずっと見るとみんな公共のものです。民間的なところにそういう光を当てるっていうのは、本当にそれ民間に光を当てるべきだと思ったんですけども、そのへんの使い勝手がなぜ、民間の方の要望がたくさんあるにもかかわらず、これまで重要文化財に指定された分は、個人の所有で自分でやってくださいって言うてやっとんのに、なぜこういうお金が出てきたときに、それに当てはめないのか。これ住民生活じゃなくて、県民のというよりも県政のというか、県の施設に限定されてるような気がして、聞いたんです。そのへんの考え方はどうなんですか。根本的にそのへんは自分たちの範囲の中でやったっていうような気がしてしようがないんです。
○橋爪副部長 確かに今回、今部長が説明申し上げましたように、結構幅広い分野です。その中に知の地域づくりというようなメニューがございまして、今文化の関係等で生活・文化部の方からも幾つかエントリーさしていただいています。最終的には、総務部、財政当局の方で一定全庁的な要望等を取りまとめた上で、国と協議しながら採択されたものが、うちの部ですとこのぐらいあったということです。ですから、いろんな文化財の支援であるとか、それぞれの所管の中でどこまで検討されたかいうのは、私どもとしては全庁的な部分わかりません。基本的に交付対象は地方公共団体になってますので、県の中で必要な部分をそれぞれの部の中で検討さしていただいて、私どもが要望さしていただいた分はもう少し多かったんですけども、最終的にこの部分だけが配分として認められたというような状況です。
○野田委員 公共施設ということで、国の方が限定したということなら、これは仕方ないと思うんです。けども、一番今、民間の重要文化財、また地区の重要文化財になっている施設の、改修なり維持管理っていうのが大変です。そちらの方いろいろ要望されても、県としてはそれは個人でやってくださいと、これはもう災害に遭ってだめやというときぐらいしか手がつけられやんっていうような条件がついてますので、そのへんのところは公共の所有のものだけ対応するっていうのは国としても光を当てられてないという認識をします。県の方から国へ、こういうところはどうなんですかっていう答申を含めて、考え方があってもいいんじゃないかと思いますんで、今後の検討としてください。
それと、この新しい公共支援基金条例案の第３条の２の基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるという、これ短期間ですよね、基本的に。平成25年の９月やから３年ですか実質、３年ないんかな、２年半。これは10年とか20年っていうレベルやったらわかるんやけど、基本的にこれ現実性がないんと違うかと思うんですけども、このへんに関してはどうですか。
○頓部総括室長 この基金事業は２カ年ということです。確かに委員がおっしゃるとおり、有価証券にかえることができるという条例は無意味だというふうには考えてます。けども、一般的にほかの基金条例と合わせまして整備させていただいてますので、現金以外に国債とかいろいろ、一番有利な方向で使うと、基金を持つということも１つになってますので、そういう形でしています。
○野田委員 それはそれでいいかもしれんのやけど、２年余りの期間の中で有用なこういう有価証券っていう言葉は、僕はナンセンスやと思います。これは現実的には無用なことじゃないかと思ってます。どうなんですか。
○別所室長 出納局の方に確認しましたところ、三重県新しい公共支援基金の方はこれからの基金でございますけれども、緊急雇用基金、消費者の基金とも、他の基金とまとめて一括運用されておるということで、具体的には、証券につきましては短期国債で一部運用されておるというふうに伺っております。
○野田委員 その中で、２年間だから僕はそのへんの、一括でっていうことやったら、それなりの理由がわかるんですけども、余り有効性がないように思います。分けててまとめてやってたら、その分まとめて、一部返金とかそういうことする手続の方も大変になってくるんじゃないかなと思うんです。確実にこういうとこへは、金融機関の預金でなし得るべきではないかと思います。利子も46円しか出てないじゃないですか。
○頓部総括室長 これは４万6000円なんですが、とりあえず今回、３月下旬ぐらいに基金がこちらの方へ国から交付される予定となってます。それで、今年度分の一応利息ということで４万6000円を考えております。
○野田委員 それは要するに有価証券も含めてということですか、そうじゃないでしょう。
○頓部総括室長 国から現金で来るということで、一応5300万円が交付されます。それを利息の部分として、今の大部分は現金で出納局が管理しているんではないかと思ってますけども、それはまた確認をしておきます。
○野田委員 細かいことですが、運用の仕方で、そういうふうに感じましたんで、意見だけ言わしてもらいます。
以上です。
○長田副委員長 ほかに何かございますでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第18号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
○長田副委員長 それでは、質疑があればよろしくお願いいたします。
○大野委員 森林整備加速化・林業再生基金、２億5000万円積んで事業をするんですけども、去年までの金は残ってないわけですか、基金は。
○西村総括室長 ３カ年でいただいておりますので残っておりますが、今回補正ということで国の方の補正に対応させていただいております。
○大野委員 基金を２億5000万円積んで、これまでの基金は置いといて、それで事業するわけ。
○西村総括室長 ３カ年の計画に基づいてやっておりますので、これについては、前のは次の平成23年度ということで置いてあります。
○大野委員 それの事業についてはもう募集しとるわけ、今。
○西村総括室長 募集というよりは、平成21年度に全体計画をつくるときに３カ年のは決定しております。
○大野委員 そのときに、こういう補正があるということでもう設定しとるわけ。
○西村総括室長 いえ、補正があるというのは設定しておりませんので、今回の補正については新たな場所ということで募集をさせていただいたところでございます。
○大野委員 基金で今までの計画をやって、２億5000万円は、これやると事業費やけど、どこの事業費かわからん、これ。
○西村総括室長 いえ、募集しておりますので、どこというのは特定しております。
○大野委員 補正する前にもう募集したんですか。
○西村総括室長 補正が決まってから募集を、例えば森林整備については地域機関を通じて、森林組合とか事業体の方に募集させていただき、また施設、補正についてはメニューが決まっておりますので、そのメニューについて募集させていただきました。
○大野委員 ちょっとこだわって悪いけど、それについて、それぞれの管内でどの事業を選定するかと、委員会で手続も全部踏んで、これまでと同じように決定したわけですか。
○西村総括室長 募集の段階では、まだ委員会は開く時間的な余裕がございませんでしたので、その後で委員会を開いて決定させていただいております。
○大野委員 ２億5000万円という事業は決まっとるんですか、もう。
○西村総括室長 はい、決まっております。
○大野委員 その事業が決まっとるのに、事業を決める委員会をまだやっとるのって、それはおかしいやないですか。
○辰己部長 森林整備加速化・林業再生基金につきましては、先程総括室長が申しましたように３年分として、景気対策等でいただいた部分でございます。今年度平成22年度の国の景気対策の補正予算として、ステップ２の部分で新たに三重県分の配分として特定のメニューの中でいただいて、それが２億5100万円ということで積み増しした部分でございます。今回その部分について追加するということで、この予算の執行で、下の部分でございますが、２億5100万円を執行したいということで予算を計上し、正式にまた森林整備加速化・林業再生基金のルールにのっとってその事業計画にすると。今総括室長が申し上げましたのは、我々資金の需要の見込みとか、そういう部分に使う必要がございますので、あらかじめどういうところがあるかということを調査して決めておるということでございます。
○大野委員 それはわかる、それもう事業決定しとるみたいやんか。
○西村総括室長 要望に必ずしも国の方から満額いただいてない部分もありますので、そのへんを調整して事業決定をさせていただいています。
○大野委員 そのへんが行政の、悪い言葉で言うと手練手管なんです。いかにも公平性があるように募集しとるように見えとっても、もう事業が、補正ついた段階で、どこへどの事業へやるっていうの決めとって、それで決めてから決定委員会を開く。それは民主的やないやろ、手続。どうですか。
○辰己部長 確かにそういう決定機関でございますので、そこで決定されないと執行はできないということになってくると思います。私ども事務局の案としてこういう部分が上がっておるということであらかじめ予算の方は積んだということでございます。
それから、ちょっと補足的な説明になるんですが、２ページの方の一番主な要因欄の文字で書いてございますところの下から３行目にございますように、今回新たに住宅などの地域材の利用拡大につながるということで、今回地域材を利用した……。それはまだ決定していませんので。
○大野委員 それはいい、それはいいんです。もういいです、よくわかりました。
○西村総括室長 補足で、地域協議会も開いて、本協議会も開いて箇所決定は正式に行っております。
○大野委員 予算決まる前に、もう決めとるの委員会で。
○小林室長 加速化の手続につきましては、各地域の方の協議会を経まして、そこで決定されて、採択されたものにつきまして本会議、県庁の全体の協議会、そちらの方で計画の承認を得るというような手続をとっております。
○大野委員 もうよろしいけど、予算が決定をしてから、事業が動くんやないか。計画をずっと動かしといて、全部固めておいて予算ついたって、それはちょっと行政の手順なり手法としては間違いではないでしょうかっていう指摘して終わります。
○長田副委員長 よろしいですか。ほかに質問ございますでしょうか。
○中森委員 全額これ繰り越しだと理解しているんですが、購入分については数カ月かかると。それから、この２億5100万円の森林整備加速化・林業再生基金積立金というのと事業費というのがありまして、これについてはいろんな調整等の所要に採用すると、こういうことで、これについては当然予定の日数を今表現されておりませんが、どの程度要することとなるんでしょう。
○西村総括室長 森林整備加速化・林業再生基金につきましては、これから隣地境界とかそのへんをきちんと確定してやっていきますので、いつというのはちょっと言いにくい部分はございます。ただ、残りの公共施設等につきましては、工期がきちんと出ておりますので、必ず来年度内に完了ということで準備を進めてまいります。
○中森委員 当初の予算がもともとあるわけで、そこに上乗せされるということになるわけです。今までの要望聞き取り等々も含めて迅速な、また、かつ拡大をしていただいて、より効果的に運用されるように要望します。
以上。
○長田副委員長 ほかございますでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了したいと思います。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会副委員長
長田 隆尚
