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平成２３年３月７日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月７日（月） 自 午前10時02分～至 午前11時51分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 津村 衛
委 員 青木 謙順
委 員 舘 直人
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 中川 輝一
電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監 大西 春郎
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
危機・事業管理特命監 川北 秀二
資産管理特命監 服部 恵一
水道事業室長 岡 誠
工業用水道事業室長 谷口 高司
電気事業室長 佐伯 雅司
機電管理特命監 吉田 寿
その他関係職員
委員会書記
議事課副課長 藤野 久美子
企画法務課主幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第66号「平成22年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第67号「平成22年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（３）議案第68号「平成22年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
（４）議案第14号「平成23年度三重県水道事業会計予算」
（５）議案第15号「平成23年度三重県工業用水道事業会計予算」
（６）議案第16号「平成23年度三重県電気事業会計予算」
（７）議案第39号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）公的資金にかかる補償金免除繰上償還の実施について
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第37号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成22年度及び平成23年度の各事業の見通しについて
（２）志摩市水道事業への一元化について
（３）技術管理業務の包括的な民間委託について
（４）水力発電事業の民間譲渡について
（５）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（６）第２次中期経営計画（最終案）について
【会議の経過とその結果】
〔開会宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第66号「平成22年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」から議案第68号「平成22年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第66号から議案第68号 挙手（全員） 可決
（２）議案第14号「平成23年度三重県水道事業会計予算」から議案第16号「平成23年度三重県電気事業会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑があればお願いします。
〇日沖委員 技術管理業務の委託なんですが、もう少し具体的にどういうものを、仕事の中身も委託するのかということを、改めて教えてもらえませんか。
〇中川総括室長 詳しい内容につきましては、次の常任委員会の中で、技術管理業務の包括的な委託の状況についてご説明させていただきたいと思いますので、そのとき一緒にお願いしたいと思うんですけども……。
〇日沖委員 わかりました、済みません。
〇服部委員長 日沖委員、よろしいですか。
〇前田委員 予算審議をさせていただくのに、先に説明していただいた方がいいんじゃないですか。
〇高杉企業庁長 申し訳ございません。技術管理業務の包括的な民間委託ですが、運転監視とか管路の点検とか、そういったものをこれまでは個別にそれぞれ業者に委託をしておったものを一括して発注しようというものでございます。
このねらいは、一括して発注することにより効率的になるということ、あるいは業者がいろんな工夫というか、知恵を出して、よりサービスの向上ができるとかいうようなことをねらいとしたものでございまして、私ども工業用水道につきましては、平成21年度から導入しておるとこでございます。
そして、その結果を現在検証しておりまして、水道事業へも導入したいということで、その準備をしてきたところでございます。
検証の結果といたしましては、一括して発注したことによりまして、例えば、除草とか剪定とか、これまで地元の業者に直接発注しておったものを、一括して発注しましたもので、その一括した発注先から、またそこの地元の業者へ下請けというような形で出ているというようなこともありましたので、そういったものについては包括よりも分割して発注した方がいいであろうと、こういう形で今後の契約については分割して発注すると。
さらに効率性についても、どちらかというと運転監視というのは、これはマンパワーにかかるもんですね。人件費が非常に大きなウエートを占めておりますので、なかなかこれは委託しても大きな効果が出ないんですが、一括することによっていろんなその他経費等をそれぞれ節約できるのもありまして、その分での効果も出てきておるのかなというようなこと。
それから、もう一点、業者の成熟度ということで、こういう包括的な委託というような場合、余りまだ日本国内では例が少ないですもので、業者が数多く育っていないということがありまして、一般競争入札が伝統でいくんですけども、なかなか競争性がそこで発揮できないというような問題もあります。
今後こういった包括的委託をしていくことによって、業者も新たな市場ということで取組も進んでいくことを期待申し上げております。こういう技術管理業務の包括的な民間委託はどんどん進めて、水道事業につきましても、今まで、例えば南勢水道や志摩水道は運転監視を委託してきておるんですけど、中勢水道はまだまだ企業庁の職員による直営でやっておりましたので、これを民間委託でまずやっていきたいというようなことで検討しておる、そういった事業でございます。
〇服部委員長 高杉企業庁長、前田委員は、今の分科会の予算議案に対して常任委員会の方で説明をというお話だったんですが、多分、その常任委員会での説明を先にしてくださいという要望であったというふうに私は思うんですが、その点はいかが諮らせていただいたらいいのか、ちょっと難しいところなんですが。
〇高杉企業庁長 確かに、来年度の予算に当然関係してる部分でございますので、先にご説明申し上げた方が適切であろうということであれば、ご説明申し上げたいと思います。
〇服部委員長 いかがですか、先に説明を求めますか。
〇前田委員 私は、先に説明していただいた方がいいと思うんですが、委員の皆様方に一度お諮りいただければと思うんですが。
〇服部委員長 いかがでしょうか。
それでは、常任委員会での説明をまず先にしていただきたいと思います。
③常任委員会の資料により説明（中川総括室長）
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑があればお願いいたします。
〇前田委員 北勢の包括委託の部分の中で、入札が不調に終わって苦慮いただいた記憶がございます。先程の説明の中でも競争性が担保されないというお話を総括室長もしていただいておりますが、そこのところが委託範囲を変える、一部除外することによってクリアできるものなのかどうか、少し疑問に思いますがいかがでしょうか。
〇高杉企業庁長 なかなかこういう包括的に委託するという事例がございませんもので、その業者の中にも、すべての業務を責任を持って運転できる体制になってないというんですか、責任を持って一般競争入札の中へ応募していただけることができなかったというような反省の中で、一部業務を外すことによって、一部の業者だったらそういう部分までやったらできるということで応募いただきましたので、委託の仕方を考えることによって包括委託はできるんではないかなというふうには、包括的委託と言葉の問題になってしまうんですけども、できるんじゃないかというふうに考えております。
〇前田委員 ぜひとも、また競争性、担保されることを十分検証いただいて、対応いただきたいと思います。予算議案の中で、金額が上がっとるのは委託料という判断で、すべて考えさせていただいてよろしいんでしょうか。
〇高杉企業庁長 委託料で結構でございます。
〇前田委員 わかりました、ありがとうございます。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑はありますか。
〇舘委員 それ以外でちょっとお伺いしますけれども、計画的な施設改良の推進の中にありますが、これも経営計画の中で上がってきているものがここに来るんだろうと思いますけれども、耐用年数等々いろいろ書いていただいて、更新を実施するのも緊急性、いろいろな形の中で判断されていくんだと思います。最終の案も出てきている中で、来年度の予算的な分を含めて、そこらへんの全体的な形の中で、どのぐらいの形で進んでいくんだということを説明いただけますか。
〇中川総括室長 また、これも次の常任委員会で、中期経営計画のご説明はさせていただく予定なんですけども、中期経営計画は23年度から26年度までの４年間の計画を立てさせていただいております。
そんな中で、計画的な施設改良という部分も掲載させていただいてるわけですけども、耐震化、老朽劣化等につきましては、全体の計画といたしましては、19年度から28年度までの10年間の施設改良計画をつくっております。第２次中期経営計画の中で、26年までの計画を上げさせていただいているわけなんですけども、耐震化、そして老朽劣化等につきましては、順調に進んでいくと考えておりまして、この４年間の予算といたしまして、水道事業では97億円程度、そして工水事業では149億円程度、そして電気事業では29億円程度という形で事業費を計上しております。
それで、大体耐震化等は100％近く、工業用水はちょっとおくれるんですけども、ほかの事業につきましては、100％程度になっていこうかと考えております。
〇高杉企業庁長 申し訳ないんでございますけども、常任委員会の資料に中期経営計画の最終案を載せていただいておるんですけども、その中の31ページを見ていただきますと、今後の具体的な４年間の改良の目標というのを提示させていただいております。
例えば計画的な施設改良の推進の一番上で、浄水場等における主要施設の耐震化率ということで、22年度末で98.4％ですけども、24年度には100％に持っていきたい。それから、水管橋の耐震化率も現在92.9％ですけども、次の目標、最終的な中期経営計画の目標年度の26年度には98.8％に持っていきたい。これは設備の更新率についても、最終的な26年度には100％に持っていきたいと、こういった計画で投資をしていきたいというふうに考えております。
〇舘委員 例えば、今の漏水の事故がありますよね、何があって、どうだこうだというのを、経過も含めてよく情報を送っていただいて、ご連絡いただいておりますけれども、それらの分については、その計画の部分の中で、計画的にやろうとしている部分で、先にそういう事故があったというふうな考え方でみえるのか。
〇高杉企業庁長 まだ、確かにその漏水のあった事故については、老朽化、耐震化が進んでなかったというのが大半でございまして、今後そこのとこから重点的にやっていきたいということで、今いろいろと議論させていただいているとこでございます。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにご質疑はありませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
④委員間討議 なし
⑤討論 なし
⑥採決 議案第14号から議案第16号 挙手（全員） 可決
（３）議案第39号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第39号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）公的資金にかかる補償金免除繰上償還の実施について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いいたします。
ございませんか。
〇日沖委員 資本費というものを教えてもらえますか。
〇小林総括室長 11ページの欄外に、小さい字で申し訳ございませんが、水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれ算式を入れさせていただいております。
資本費といいますのは、利息と減価償却費の合計でございまして、それについて資本費要件ということで、水道事業の場合ですと有収水量ということで、これは料金徴収の対象となる水量でございますが、それで割って、どれぐらいの水量当たりの単価がどれだけかというふうなものでございます。
工業用水道事業の場合は、基本的に同じような考え方なんですが、現在の配水能力、水量で割って、いくらかということで、先程説明させていただいたようなそれぞれ単価でございまして、そういう施設整備に対して経費がかかっておって、単価が高いところについてをまず救済してこうというふうな考え方のもとに、段階的に要件も定められておると理解しております。
以上です。
〇服部委員長 日沖委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
ないようですので、なければこれで公的資金にかかる補償金免除繰上償還の実施についてを終わります。
以上で、予算決算常任委員会県土整備企業分科会を終了いたします。
〔開会宣言〕
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第37号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第37号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成22年度及び平成23年度の各事業の見通しについて
①当局から資料に基づき説明（高杉庁長）
②質問
〇服部委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いします。
ございませんか。
〇山本委員 ＲＤＦの件ですけど、いろいろご協議いただいて、大分料金の方は煮詰まってきておるようでございますけど、今後、大体関係市町ぐらいにいくスケジュールというのはどんなもんなんですか。
〇高杉企業庁長 これも、また後ほどばかりで恐縮なんでございますけども、今後市町に対しましては、今内々には事務レベルで当たっておるとこなんでございますけど、正式には各それぞれの首長で構成しますＲＤＦの協議会の理事会、これはどっちかというと製造団体の代表に来ていただく。
それからもう一つ、関係の市町長全員での総会もございます。これをできれば４月の上旬に開催して、そこでできればご理解賜りたいなと、こういう方針で現在臨んでおるとこでございます。
〇山本委員 もう一つ、予定として、そこで承認いただいたら、例えば６月か９月ぐらいを目途に、この―いいのか、28年度以降でいいわけですか。
〇高杉企業庁長 今、その29年度以降ということになりますと、実際の予算措置等が出てきますのが、債務負担行為との関係がありますと、早くて28年度予算、あるいは27年度の議論になってくかと思います。
それから28年度までは、毎年、これまで550円ずつ上げさせていただくと、こういうことで臨んでおったんですけども、これでは赤字が膨らむということになりまして、来年から毎年１トン当たり900円弱、これを上げさせていただきたいということで、これも現在市町と協議をさせていただいておりまして、これについても同じように４月上旬には運営協議会等を開催させていただきまして、そこで市町長に正式にご理解賜りたいと、こういう考えで臨んでおります。
そして問題は、28年度、これは来年度の予算にも影響してくるんでございますけども、現在正式に同意いただいたということがございませんので、現在の価格で予算を計上させていただいておるんですけども、市町との協議が調った段階で、なるべく早く補正予算等へ計上させていただきたいと考えておるところでございます。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで平成22年度及び平成23年度の各事業の見通しについてを終わります。
（２）志摩市水道事業への一元化について及び技術管理業務の包括的な民間委託について
①当局から資料に基づき説明（中川総括室長）
②質問 なし
（３）水力発電事業の民間譲渡について及びＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）
②質問
〇高杉企業庁長 先程、大西総括推進監の方からＲＤＦ焼却・発電事業につきまして、３件の作業ミスと考えられる事故があったということを申し上げたんですけど、これにつきまして、私も深くお詫び申し上げたいと思います。
私ども、平成15年の事故以来、安全をモットーとして運転をしてきたところでございます。そうした中で、こういう作業ミスが３件続いたということは非常に重く受けとめています。これまでの安全に対する取組が形骸化してきていると、こういった危険、リスクというおそれも感じますので、今いろんな作業のやり方を再度見直し、それから意識改革、これをきちっとやるということで、委託先の富士電機とも連携いたしまして、二度とこういったことがないように見直しをいたしまして、また地元の方々にご安心いただけるように取り組んでいきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
〇服部委員長 よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いします。
ございませんか。
〇日沖委員 まず、水力発電事業の民間譲渡で、言葉が理解できてないかもわかりませんけど、仮契約というのがあって、譲渡譲受の契約というのがあるんですね。この譲渡譲受の契約というのが一般的に言う本契約という意味になるんですか、ということと、もう一つ、地域貢献以外の取組課題で、用地関連の要件は、はっきりと見通しがもうついとることなのかということと、二つ聞かせてください。
〇高杉企業庁長 まず、資料の11ページに書いてございます基本合意、それから譲渡譲受の契約で、基本合意というのは、世間一般で言います仮契約というふうに認識しております。これを結ぶことによって、中部電力が一元化に取りかかれるということになりまして、そしてそのための準備をされます。準備ができた段階で、この譲渡譲受の契約を正式に――これはいろんな売買契約になるかと思うんですけども、これを結びまして、それで初めて譲渡成立と考えております。
それから、用地関係でございますけれども、境界確認はほぼ100％近く終わっておるんですけれども、一部未登記の物件がございまして、この未登記の物件については非常に複雑な相続関係も発生しておりまして、なかなか整理に苦慮しておるところでございます。
いずれにいたしましても、これらにつきましては中部電力とも十分情報交換をしておりまして、その対応方針については、今後具体的に譲渡するまでに詰めていくことになろうかと思うんですけれども、非常に複雑な相続関係がありますんで、どう整理できるかということについては、今苦慮しておるところでございます。
〇日沖委員 譲渡譲受の契約というのが一般的に言う本契約やというふうに理解させていただくんですけれども、仮契約になる基本合意をした後に、譲渡譲受の契約というものの見通しというのは、どれぐらいに思ってみえるのかというのと、未登記の対応が大変複雑で、どうも長引きそうにお聞きするんですけども、これを解決しないと、ずっと引っ張る要件にしてくのかということと、もう一度聞かせてください。
〇高杉企業庁長 まず、見通しでございますが、今年の６月頃には、仮契約にあたる基本合意を締結したいというふうに考えております。10ページのスケジュール表を見ていただきますと、一番上でございますけども、一番早く譲渡できる３箇所、これが24年度末でございますので、いずれの時点で準備ができるかちょっと明確ではないんですが、基本合意を６月に結んでから、来年度いっぱいでそういう準備をすべてやって、24年度末までには正式な譲渡譲受の契約を結ばせていただくという予定でございます。
その際に、10箇所全部を一括して契約を結ぶのか、あるいは譲渡ごとに結んでいくのか、それはまだ今後の検討課題でございます。
それから、未登記につきましては、中部電力も大体状況はご承知いただいておりますので、正式に私どもの方に登記がつかなかっても、譲渡はできるというふうに現在考えております。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇中川委員 水力発電事業の民間譲渡ということで、今日まで中部電力と三重県が一生懸命頑張ってきていただいたことに、敬意を表させていただきたいと思います。
そういった中で、譲渡価格がこういう形で105億円ということで、これが収益還元法ということなんですが、別添資料１に他県の例も書いてあるんですが、同じように収益還元法で、こういう形の答えが出ておるわけですか。
〇高杉企業庁長 他県の金額は、私どももある程度情報を把握させていただいたんですけれども、具体的な契約金額の根拠が収益還元法になっとるのか、あるいは私どもが考えておりますように帳簿価格をベースにして考えられてるのか、そこのところ、私ども詳細な考え方というのはなかなかわかりません。
〇中川委員 そうしますと、他県のことはわからないけれども、三重県としてはこういう形の一般的な企業買収される方式が一番いいであろうと、こういう形で決めたわけですか。
〇高杉企業庁長 私どもが考えましたのは、収益還元法でいくと78億円という数字なんですね。それは帳簿価格が123億円になってますので、それに比べると金額は低いということで、基本的には私どもは投資した金を全部回収したいと。投資した金は一部は減価償却してくるんですけども、残っておるのが123億円になりますので、それは回収したいというふうに考えました。
ところが、その中には国庫補助金で整備した分がまだ18億円分残ってますので、国庫補助金をもらって整備した分については、水力発電施設をそのまま中部電力に譲渡しますので、これはまた中部電力からそのままいただくということは二重にいただくことになるので、ちょっと説明は難しいであろうということで、その分は差し引いて、そして105億と、こういう数字を出しました。
ただ、その105億円が適切な価格であるのかどうかということを判断する根拠として、収益還元法でいう78億円も踏まえて判断させていただいたということでございます。
〇中川委員 わかりました。
もう一点ですけど、全員協議会でも105億円という答えが出て、そして森林環境保全とか、あるいは奥伊勢湖環境保全対策協議会の参画ということで、対応費用については、譲渡価格の中から県が事業費を負担しますよとなってるんですが、それぞれ県が今の段階でその事業費をどのぐらい負担するかというのはわからないと思うんですが、それはどう理解したらいいんでしょうか。
〇高杉企業庁長 まず、森林環境保全につきましては、環境森林部が所管している事業でございまして、平成39年度まで事業計画がありまして、大体これは私どもが負担する予定をしておりますのが、３億円でございます。
それから、奥伊勢湖環境保全対策協議会につきましては、事業期間は特に決まってませんが、私どもは大体年間500万円負担しておりますので、20年間分を見込んで１億円というようなことで考えております。
〇中川委員 あの時も、105億円プラス上乗せをすべきじゃないかという話もあったと思うんですが、それはどう理解したらいいですか。
〇高杉企業庁長 確かに、全員協議会のときも、105億円とは別枠でこの分は中部電力から負担してもらうべきものだというご意見はいただきました。
私どもも、当初は森林環境保全事業にしても、奥伊勢湖環境保全対策協議会の参画に対しましても、中部電力の方から直接負担金を支払ってほしいと、こういうことでずっと協議を続けてきたとこでございますけども、やはり中部電力の案としては、これは発電事業には直接関係ない、いわゆる地域貢献の分だということで、民間企業として取り組める限界を超えてるので、どうしてもこの金は負担できないということで、ずっと平行線をたどってきたんです。
私どもとしては、これは地元にとって非常に重要な事業であると、中部電力も今後地元とのかかわりも出てきますので、何とかご理解いただきたいということで……、それでしたら最終的な毎年の負担が難しいんでしたら、譲渡価格の中になんとか含めていただけませんかと、こういう再度の提案をさせていただきまして、そして中部電力にはその考え方もご理解いただいた上で105億円と、こういう数字について了解するというようなところまで詰めさせていただいたということでございまして、中部電力がその105億円の内訳をどう考えて見えるかということについては、社内ではいろいろと議論されておるようでございますけれども、必ずしも明確になっていないんですが、そういった私どものお願いもご理解いただいた上で、105億円というのをご承認いただくということになりますので、中部電力としてその分を負担していただいておるというふうな解釈でいいのではないかというふうに考えております。
〇服部委員長 中川委員、よろしいですか。
〇大西総括推進監 申し訳ございません、先程庁長の方から森林環境保全事業につきまして、約３億円程度と申し上げましたけども、平成39年度までの総事業費につきまして、約２億円ということでございます。
それと、奥伊勢湖につきましても、今年間500万円程度でございますけれども、仮定の話として20年程度ということで、これにつきまして、まだこれから大台町とも十分協議をしていきたいというふうに考えてますので、そのへんよろしくお願いいたします。
〇服部委員長 中川委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
よろしいですか。
それでは、ちょっと私の方から、質問させていただきたいと思います。
全員協議会でも、この宮川の流量回復や事前放流等についての質問もございました。
治水上、必要と判断される場合、覚書等、別添資料２にございますが、実際に覚書の中に、流量等の明記をされるのかどうかという問題と、流域関係市町からの流量回復の要望等もございますが、その要望に対しての、水量的なことも明記されるのかどうかだけお願いします。
〇高杉企業庁長 13ページの資料をごらんいただきますと、一番上に宮川の流量回復がございまして、その対応方針、右側のところでございますけども、特に、それを見ていただきますと、県は関係箇所との調整を行いながら、「粟生頭首工直下で毎秒３トンを下回る場合に、宮川ダムから年間1000万トンを限度として放流する」ための具体的運用ルールや流量測定方法を策定する。中部電力もその策定に協力すると。
それから、もう一点が、譲渡後は、県が「宮川ダム直下0.5トン、粟生頭首工直下３トン」の運用の検証や流域全体での議論の方向なども見極めながら、宮川流域振興調整会議において慎重に検討していくということで、とりあえず宮川ダムの流域のルネッサンスでも明確になっております、宮川ダム直下で0.5トン、粟生頭首工直下で３トン。これにつきましては中部電力に引き継ぐということで合意できておりますので、これはこういう形で中部電力の契約書の中へ入れることになります。
ただ粟生頭首工直下で３トンの問題なんですけども、これは３トンを下回る場合については、1000万トンを上限にして発電容量を放流するとしてますので、その発電容量はいつどんなときに、どんなふうに放流するか、このルールがまだまだ決まっておりませんので、現在そのルールを策定中でございます。このルールを早急につくりまして、関係者と今後きちんと詰めまして、譲渡までにきちっと明確にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もう一点、次の究極の目標、２トン、５トンですね。これにつきましては、発電事業者としても非常に重い課題でございまして、今直ちに２トン、５トン、回復に向けてルールをつくっていくということを決めるのは非常に難しいかなというふうに思っておるところでございます。
といいますのは、もともとこの発電事業でございますけれども、これは宮川総合開発ということでスタートいたしました。戦後の復興、発展の基盤は、やっぱり電気の安定供給が非常に大事だということで、宮川にダムをつくって発電をし、かつ、流域の洪水防止、あるいは農業用水の確保といった目的でスタートしてきました。
ダムだけですと発電としては、堤防の高さが88.5メートルですので、発電力がものすごく落ち、実際は88メートルも稼げませんので、水が常時そこまであるわけじゃない。ところが流域変更、要するに紀北町の方へ変更しておりますので、有効高、有効落差が、宮川第一で121メートル、それから宮川第二で134メートル、相当落差が稼げることによって効率が上がって、非常に発電量もたくさんになったと。これを２トン、５トンにしていくとなると、発電できない時間帯が相当増えてくるということで、それを今直ちに中部電力に求めていくということは、非常に重い話であるというような認識でございます。
ただ、私どもは流域の方々が、昔の清流を取り戻したいという強い思いを持って見えるということは認識しておりまして、非常に重要な課題であるとは認識しておりますので、当面やっぱり、0.5トン、３トンで、中部電力とは譲渡契約を締結させていただいて、究極の目標としては県庁の中で、２トン、５トンに持っていくに当たっては、そういう電気事業者、要するに減電という問題に行き着きますので、そこのところをどう克服していくかといったことを県庁の中でまずは議論して、ある程度の考え方を整理しながら、今後関係者と協議をしていくものであるかなというふうに思っておりまして、当面この0.5トン、３トンについては、きちっと契約の中で明示していきたいというふうに考えております。
〇服部委員長 ありがとうございます。
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ほかにございませんか。
なければ、これで水力発電事業の民間譲渡について及びＲＤＦ焼却・発電事業についてを終わります。
（４）第２次中期経営計画（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（小林総括室長）
②質問 なし
（５）その他 なし
（６）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
服 部 富 男
