三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成22年度 委員会会議録 > 平成２２年１２月９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２２年１２月９日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
（開 会 中）
開催年月日 平成22年12月9日（木） 自 午前10時１分 ～ 至 午後３時47分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 服部 吉男
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農産物安全室長 芝田 充弘
農畜産室長 赤松 斉
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 福岡 重栄
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 田中 俊行
産業集積室 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
観光・交流室長 北村 文明
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
農業戦略特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第20号「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第21号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第22号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算」（第１号）
（５）議案第23号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第44号「三重県離島漁業再生支援基金条例を廃止する条例案」
（７）議案第47号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第31号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例案」
（２）議案第65号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）について
（２）三重県水産業・漁村振興ビジョン（仮称）中間案について
（３）中小企業の販路拡大支援について
（４）企業立地の状況について
（５）新三重県科学技術振興ビジョン（仮称）の策定について
（６）三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
（７）平成23年三重県観光・記者発表会及び交流会の開催について
（８）「リーディング産業展みえ2010」及び「美（
うま） し国・三重 農商工連携フェア」の開催結果について（９）平成22年第4回景況調査の結果について
（10）各種審議会等の審査状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第８号）」の関係分
（２）議案第20号「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第1号）」
（３）議案第21号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第22号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算」（第１号）
（５）議案第23号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇末松委員長 それでは、ご質疑がある方はお願いをいたします。
〇西場委員 ３ページの水産業費の国内示による減額で、明和町の4100万円というのは、これは何ですか。
〇田中（俊）室長 下御糸漁港の漁港整備に関する事業費の減でございます。
〇西場委員 もうちょっと丁寧に説明してください。
〇末松委員長 田中室長、もう一度お願いできますか。
〇田中（俊）室長 済みません。下御糸漁港の消波工の工事の減額でございます。
〇西場委員 どうして減額になったのですか。後で説明して下さい。
〇末松委員長 田中室長、よろしくお願いします。ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分、議案第20号 挙手（全員） 可決
議案第21号、議案第22号、議案第23号 挙手（全員） 可決
（６）議案第44号「三重県離島漁業再生支援基金条例を廃止する条例案」
（７）議案第47号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇末松委員長 ご質疑があればお願いをします。
〇西場委員 今の部長の説明がよくわからなかったんだけど、平成22年度はこの交付金で何をやっとったのですか。
〇渡邉部長 この事業は、答志島と神島が対象になっておりました。離島の漁業を振興しようということで、それぞれ地域で取り組んでいただく５年計画をつくってやっておる事業でございますが、三重県は平成18年度から平成22年度を一つのタームとして、それぞれの島において種苗の育成でありますとか直販とか振興にかかわるいろいろな事業をやっていただいておりました。今までですと基金を国からいただいて、県でためてそれを交付させていただくやり方が、単年度ごとのいわゆる交付ということになりました。逆に言うと基金制度が廃止をされますので、県が今まで設置をしておりました基金を廃止するということになります。
ご参考までに、実は国としては平成22年度以降ももう事業が始まっとるわけでございますが、それぞれ神島、答志島の地域においては、新たな事業については国の支援ではなくて自律的にやっていきたいということで進めていただいているところでございます。
〇西場委員 はい、わかりました。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第44号 、議案第47号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成23年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長）
②質問
〇末松委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
〇西場委員 全員協議会ですべて説明してあると、言われればそれまでなんですが、それぞれ施策別にこの委員会として、部長の説明の中で特に強調したいものの説明が補足的にあるのかなと思っておったんです。そういうものがないのでちょっと物足らないんですけれども、あえて、もしそういうものがあれば、来年度の要求状況の、各施策の中で力点的なところについて説明してもらう方がいいと思います。それも含めてやったんだということであれば、それはそれでやむを得ないんだけれども、その後の事業見直しについてはほとんど説明が全員協議会でもなかったし、今もないんです。これはどういうような内容になっとるのか、特徴的なところ、あるいは重要な廃止、リフォーム等の事業について、説明していただく分はないでしょうか。
〇渡邉部長 細かな説明はちょっとあれでございますけれど、今回当然、第二次戦略の最終年という形で事業の精査等々を進めておりまして、来年度以降新たに事業をどういうふうに構築をしていくかというのも合わせて議論をさせていただいております。
そういう意味では、この第二次戦略の期間中に一定の役割を果たしたものとか、十分効果を得たものについては事業の廃止等もやっておりまして、それにかかわるものについて今回お示しをいたしております。それとあわせて、事業期間が終了というようなことで、一定の事業期間を設けてやっておるものについても終了、廃止をさせていただいております。実はそれがかなりのものを占めておるところでございます。内容的にはそういう形で整理をさせていただいております。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〇藤田（泰）委員 緊急雇用経済対策の、26ページのところなんです。雇用対策の中で、今挙げてもらったのでいくと、最初の緊急雇用事業で146、その次も146、その次が６事業74、その次が20事業47ということなんです。緊急雇用ですのでもちろん短期の就労ではあるわけだけれども、どういう分野の仕事がこれで計画をされていて、そして対象者です。どういう人たちを対象年齢として考えているのか、そのへんが全く見えないんです。後で結構ですので、このへんに対する資料を少し要求しておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
〇渡邉部長 それぞれさまざまな事業をやっております。雇用をターゲットとする、例えば農業ですと就業ということにつなげていきたいような事業もございます。それから調査的なもの。したがって、種類がいろいろございますので、ちょっと整理をいたしまして、主に委員ご指摘の、どういうふうな層をターゲットにしとるのかがわかる資料をまた後で提出させていただきたいと思っております。
〇藤田（泰）委員 ぜひそれをお願いしたいと思います。特に今若年層の問題、部長も言われたけれども、大変な課題になってきています。結局本年度中に就職できる状況が生まれれば、完了すればいいわけですけれども、そうじゃない部分もかなり出る可能性が今年はありますので、ぜひお願いをします。
以上です。
〇北川委員 何点か教えてください。
まず、４ページの子牛の供給体制の話なんです。一般質問でも出た件ですけども、確かに口蹄疫の関係もあって、子牛の供給というのは大変難しい環境になったのは事実なんです。実際に県内で供給をしようとするときに、よく畜産農家の方の話を聞いていると、子牛から実際の売れるところまで大きくする過程、プロセスと、子牛を生まれたときからある一定の大きさまで育てるというのは、全く別の商売というか、えさから施設からすべて物が違うということを聞かしてもらうんです。そうしたときに、仮に技術は確かに確立していくことができるんでしょうけれども、実際に子牛の生産までやっていく環境づくりというのは、果たして県内で現実的に可能なのかどうか。あるいは、そのへんの具体的な、何年先にはこれぐらいの子牛を供給できたらみたいな、そんなもくろみがあるのかどうか。そのあたりの考え方をお聞きしておきたいんです。
〇山田総括室長 委員もご承知のとおり、今県内の松阪牛なり伊賀牛に関しましては、宮崎県、それから兵庫県から血統のよい子牛を購入してまいりまして、それを県内の畜産農家の方が育てて、大きくしてそれを売ると。そういう状況になっておりますが、今回の口蹄疫のような形で、必ずしも他県から安定的に牛が買えるということが今後も保証されているわけではないため、県内でも子牛を生産できる体制を今後整備していきたいということで、この事業を設けさせていただいたところでございます。
具体的には、牛は雄の血統が重要でございます。雄の優良血統の精子を他県、国の家畜改良事業団というような公益法人もございますがそういうところから買ってきて、県内の牛の卵子と結合させて受精卵をつくって、それを乳用牛なりに入れていって和牛を繁殖させていくというようなストーリーになっております。
委員おっしゃいますように、現在のところ県内の畜産農家の方は、子牛を買ってきてそれを育てるというビジネスモデルと申しますか、それを確立してらっしゃいます。子牛を産ませてそれをある程度の大きさまで、他県から買ってくるのと同じような程度まで育てるというところにつきましては、なかなかノウハウも乏しければ、やりづらいという方も多い状況かと思います。
ただ、これにつきましては県の畜産研究所でも、例えば、何県の何という牛の血統の子どもはこういう飼い方をすればいい肉になるとか、そういう研究などを進めております。引き続きいろんな血統の牛をどういうふうに何カ月どういうえさを与えるか、どういうふうに育てれば県内の方が飼えるようなノウハウとして蓄積できるかということは研究しております。そういったものを蓄積いたしまして、将来的には畜産農家の方にお伝えすることで、県内農家の方がいわゆる、なかなか一般的ではないかもしれませんが一貫肥育という、子牛を産んで育てて大きくして売ると。そういうことができるような可能性も踏まえて考えていきたいと思っています。
ちなみに申し上げますと、今回の事業ですが、大体約200頭弱の牛を生産できるぐらいの規模を考えております。畜産研究所、それから県内の協力していただけるような畜産農家、こういったところに試験的ではございますけども、まずは第一歩として県内の子牛生産のノウハウ蓄積のためにこういうことをやらせていただきたいと考えております。
〇北川委員 ノウハウも含めてなかなか蓄積されてないということで、ある種ビジネスとしては別物だというふうな話もよく聞かせてもらいます。ただ、そうはいうものの口蹄疫のような事案がありましたから、チャレンジすべき分野だとは思います。恐らくノウハウがきちんと積み重ねられるまでは、仮に一般の農家の方、事業者の方が取り組んでもなかなか生産ベースに乗らないという部分も多分出てくるんだろうと思うんです。
そういう面でのサポートも行く行くは県として考えていただかないかんのかなと思います。あるいはまた同時並行で、これは業者、農家の営業努力ではありますけれども、子牛の入手ルートをできるだけ複数、多方面から常にキープをしておいていただくようなことも支援策として、県としてサポートいただくということも同時にやっていただく必要があるのかと思います。少し長期的な戦略だと思いますので、いろんな面できちんと進んでいくような形の、その段階その段階で必要な支援をやっていただきますように要望させていただきます。
それから、観光の関係です。事業の見直し調書をちょっと見させていただいていると、自動車観光の情報発信事業とフィルムコミッション促進事業が廃止事業ということで、成果を達成したということなので、このへんの成果の中身について教えていただけませんか。
〇長野局長 自動車観光情報発信事業費とフィルムコミッション促進事業費というのを、一応成果目標を達成したということで理由を書かせていただいてあるんです。４年間で、自動車観光用のマップを３件、これは地域別に３つ分割してつくるというのがこの事業の趣旨でしたので、それは３部作つくらせていただいたということで、目標は一応達成。今後、そのフォローとかは、ここに書いてありますように包括予算の中で行っていきたいとは思っておりますけれど、そういう意味の成果目標が達成されたと考えております。フィルムコミッション促進事業費につきましても、事務事業の目標の中で一応県内５カ所程度のコミッションの立ち上げ、設立を目標としておったんですけど、現時点で７カ所ぐらい今もう立ち上がりました。そういう状況ですので、一応の目標は達成したということで上げさせていただいております。
〇北川委員 これも先程の話と一緒で、またその後のアフターといいますか、そのへんの支援について、予算として必要かどうかという部分もありますけれども、引き続いてサポート体制だけはきちんととっていただきたいと思います。
それと、平成23年度予算の中でいうと、海外からの誘客の関係なんですけれども、予算額も増額をしていただいている中で、具体的にどういう部分が熱くなっていくのか、細かなところで事業の詳細をわかる範囲で教えてもらいたいんです。
〇長野局長 一つはブランディング戦略という部分がございます。三重県の中にも松阪牛とか忍者とか伊勢神宮とか世界的に通用する、名称として通用する部分というのはあるんですけど、本当にこれが観光客の方に受け入れられる、受け入れられるというのは、納得してそれじゃそこへ行こうというブランドになっているかどうかというところが一番重要だと思っております。そのへんのブランドを確立していく、いろんなコンテンツ使ってそういうようなのを構築して発信していくという事業を強化したいと思っております。それが一つ。
新しい部分でいうと、あと中国の個人旅行の方を対象にした情報提供、これを強化していくとか、韓国もそうです。あと、私どもＦ１グランプリなどがありますので、そういうスポーツ観光部分を欧州メディアを対象に発信していくという新しい部分がございます。あとは商品、東アジア、今やっています東アジア。それから、外国人観光客の受け入れ態勢の整備。これは通訳のボランティアであるとか案内の表示のそういうシールをつくったりとかいう部分で、増額をするようなことを考えております。でも今、要求段階ですのであれですけれども。そういう部分を強化していきたいと考えております。
〇北川委員 ブランディング戦略というのは確かにいいお話かと思うんですけども、もうひとつぴんとくるところがないんです。例えば伊賀市ですと忍者という話になるんですが、何か具体的な取組プランなんていうのは、もう絵になっているものはありますか。
〇長野局長 これは今、まだ具体的ということではないんですけど、詳細をちょっと詰めさせていただいているとこです。ブランドというもの、例えば伊賀市の忍者をブランドにしたときに、先程申し上げましたようにどのように受け入れていただいて、観光客の方がよし、この忍者がこういうものであるので、例えば歴史をひもといて、過去から忍者というのは、今表面的に多分忍者とはこんなものだというのはおわかりいただいていると思うんです、外国人の方に。だけど、本物の忍者というのはこういうものであって、こういう歴史があって、それならばそういう歴史的な価値も含めて三重県の伊賀へその忍者を見に行きたいと、そういう情報発信する。それによってお客さんに来ていただくと。ちょっと漠然としていますけど、そういう考え方をしております。
〇北川委員 わかりました。これから詳細はいろいろプランニングしていただくんでしょうけど、それは観光局でプランニングをしていただくものなのか、どこかコンサルタントとか、あるいはいろんな関係の団体に委託をするような作業なんですか。
〇中村総括室長 でき上がったものを活用していくのは観光局だと思うんですけども、例えば先程局長が言いましたように、ブランドとブランドをつなぎ合わせるとか、あるいはブランドと地域の魅力とを組み合わせるとかそういうこともあります。多分委託事業でやりながら、そこに付加価値をどうやってつけていくのかというのは我々も入ってやっていくのかなと思っています。今のところはそんなことになるかと思います。
〇北川委員 聞いているうちに内容がわからんようになってきたんです。とにかく頑張っていただいて、またいろいろと教えていただきながら、意見交換をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。よろしく。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 一、二点教えてください。
施策233の県南部への産業誘致対策事業というのがあります。非常に誘致が不利な地域に対して地域資源を生かした企業誘致というものを進めようということで、予算を１億円に増やしていただいております。非常にありがたいことだと思うんですけども、このへんの具体的な考え方とかがあれば教えていただきたい。どういう企業を呼ぶんだとかいうような。
それと、施策532の地域の特性を生かした農山漁村の云々とあります。これはこれから農業振興条例というのをつくっていく上において非常に大事な施策ということで、獣害対策とかいろんな形で予算を増やしていただいております。その中で、５億円ほど前年よりは減っております。その中身を見ますと、廃止事業にいろいろ書いてありますけれども、事業期間終了により廃止とか、あるいは一般公共事業に統合したというようなことがあります。このへんについて詳しく、統合された予算というのは確保されているのかどうかということもちょっとお聞きしたいです。そのへんよろしくお願いします。
〇大橋室長 県南部の産業誘致対策事業でございます。この１億円につきましては、本年度東紀州地域で、増設に伴いまして企業誘致ができた企業に対する補助金額を平成23年度予算に計上しております。今後とも、南部につきましては地域資源、要は水産物とか農産物とかそういう地域資源という意味だけではなく、もう既にある企業、既に立地されている企業のさらなる地域での活性化等を活用いたしまして、県として支援をさせていただく方針でございます。
〇岩﨑総括室長 それでは、施策532の廃止の事業の内訳でございますが、24ページになります。この中段にあります施策532の魅力ある農山漁村づくりの上から３つ、大きなものでございます。１億5100万円、２億1500万円、6900万円。これにつきましては、事業自体を廃止したものではございません。いわゆる重点事業から一般事業の方へ移したということで、そのままと申しますか、若干内容は変化しますけれども、ほとんどそのままの形で、一般事業の方で現在も対応して要求させていただいておるところでございます。
それから、４つ目の漁業集落につきましては、これは事業終了でございます。
それから、下の２つにつきまして、いわゆる都市交流とグリーン・ツーリズムにつきましては、予定の事業期間４年間が終了いたしましたので、終了いたします。
この下の２つにつきましては、16ページをごらんいただきますと、④、新でございますが、多様な主体との交流・共生による農山漁村再生事業ということで、今までのものから新たに、例えば健康等をキーワードとした新たなグリーン・ツーリズムという、パワーアップした形で現在要求させていただいております。
それから24ページの一番下のグリーン・ツーリズムネットワーク拡充事業につきましては、全国大会を11月にさせていただきました。この事業でございまして、おかげさまで無事終了いたしましたので、廃止という形にさせていただいています。
以上でございます。
〇水谷委員 県南部の企業誘致ということで、その増設をするというような形のものがいろいろあって、それに対する補助金というようなことだとお聞きしました。そのへんが少しずつ増えていけば当然のことながら雇用創出につながりますんで、そういったことをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
今の施策532の事業ですけど、これは本当、一般の方へ移したやつの予算は大体確保されていると、こういうことですね。
〇岩﨑総括室長 委員ご存じのように、国予算等の厳しい状況がございますので、県予算両方含め非常に厳しい予算折衝を行っているところでございます。
〇水谷委員 最近よく、獣害対策のものについての相当な強い要請が出ております。我々の地域においてももう本当に農産物の被害というのは多いもんで、こういったことについては特別に強くそういった事業を進めていただきたいというのがそれぞれの皆さんの要望です。このへんもきちっとした形で対応をお願いしたいというふうに思います。
あとはいろんな問題もあるでしょうから、厳しい状況の中でやっていかなければならんということですので、ひとつよろしくお願いいたします。
〇西場委員 この事業の見直しの部分です。さっきも余り細かい説明はなかったんだけど、今も水谷委員の方からいろいろ話がありましたが、その事業目的を達成したために終了するという事業については、それはそれなりに、かくかくこういうことで達成しましたという説明がある方がいい。本当にできているのかということを思うわけです。いや、それは別の新しい事業でカバーしていきますとかいうこともあるでしょうし、そういう説明が全員協議会のときでもここでもないと、一体どうなっとるのかという思いがします。
それから、事業期間が終了したために廃止するというんだけど、そんな事業期間がついとったんかどうかちょっと余り記憶がないんだけれども、これはどこに書いてありますか、この事業はどこまでですということが。いつ説明されて、きちっと我々がもらう資料に書かれてあるんですか。そんなところを教えてください。
〇渡邉部長 目的の問題の話は、数が多うございますので、一度整理して、どういう形で平成23年度、それから目的がどういうことであったかというのをまた提出させていただきたいと思います。
それと、事業期間について、ここに上がっているのは第二次戦略の中で、特に重点という形で４年間事業をやるということで当初予算含めてご審議いただいた部分について完了したものが多うございます。そこももしあれでしたら、事業期間の終了はどういうことなのか整理して、提出させていただきたいと思います。
〇西場委員 はい。じゃ、事業期間の設定なりその終了の意味をまた教えてください。
そして、これもすぐに説明しにくかったら後でもいいけれども、このページにある中では、伊勢茶のあるくらしづくり推進事業費。これ今年つくって、これから伊勢茶をしっかりやろうと思っとったら、単年度事業で廃止と、こういうことです。何か物足らんと思うんだけど、単年度事業だったのかという記憶もないものですから、そういう意味も含めてこれ、あれだけしっかり伊勢茶、伊勢茶といって、元茶業会議所会頭の知事も、頑張ろうとか言ってやっとったのにどうなっとるのかという気がします。
それから、21ページにも、伊勢茶リフレッシュ支援技術開発事業費。これは事業期間終了とこういうことですが、これもお茶運動の中での大きな柱です。これ、単に事業期間終了のため廃止するだけでいいのかどうか。その上の地域園芸ブランド強化技術開発事業費。これも重要な課題を背負っとる事業だと思うけれども、後継事業があるからということでありますから、それは、後継事業がどれかという説明もないからそういうものに期待していくしかない。23ページの真ん中ぐらいの中心市街地商業活性化支援事業費というのも、もう利用するところがないからというようなことが書いてあるように思うけれども、課題が大きいです、これ。この市街地活性化。こういうの、どうなんですか。
それから、下の方へいきますと鳥インフルエンザの事業費があります。これまた大きな課題になっていますが、こういったことに対して、いつの間にかなくなっていったじゃなしに、かくかくこういうことでなくなりますという、わかるような説明を、今日は余り時間がかけられないんであれば後でもいいから説明してもらいたいと思います。どうでしょうか。
〇山田総括室長 今、委員の方からお茶の話が出ました。後でまた詳細な資料は提出させていただきますが、とりあえずお茶についてちょっとご説明させていただきますと、お茶は確かに三重県の主力産品でございまして、その重要性につきましては我々も十分把握しております。
ここに廃止、見直しとありますのは、今年度の緊急経済対策事業でやりましたものでございまして、緊急経済対策というのは基本的に単年度の事業という性質になっております。事業の県全体のルールとして単年度で終了させていただいておりますが、引き続き来年度も、お茶に関しましては同趣旨のお茶の消費拡大のための事業を現在検討しているところでございます。来年度は、お茶の関係につきまして全く何もしないというわけではございませんので、ご了承いただきたいと思います。
〇西場委員 あと残りの説明お願いしたいと思います。
それから、施策221では、今子牛技術の話もありましたけれども、畜産部門の強化の体制というものが平成23年度の中へどういうように盛り込まれたのかという説明が、かねてからしっかり要望してきたはずなんですがそういうものに対する説明がありません。ちょっとその要求状況の説明をお願いします。
〇山田総括室長 畜産振興は大きく２つに分かれると思います。１つはいわゆる生産振興、消費拡大、それからまた輸出といった生産振興・消費拡大的な面。２点目が口蹄疫防疫等に代表されます衛生関係の予算ということで、その大きな２つの柱が相まみえまして県内の畜産振興ということになると思います。
今の資料の４ページでございます。ここには来年度の新規ということで、大きな代表的な施策といたしまして、この肉用肥育子牛増産システム構築事業ということを出させていただいております。いわゆるこれ以外の予算につきまして、当然今ご議論ございました衛生関係につきましても、口蹄疫、鳥インフルエンザ等に対する県内の徹底的な衛生管理ということで、十分な備品とか県内の指導体制、家畜保健衛生所の家畜防疫員の活動に必要な予算、こういったものは手当てさせていただいているところでございます。
さらに、例えば万が一、県内の農家で口蹄疫等が発生した場合に、どういった道を使って、どういった経路で家畜を処分してそれを埋却地まで持っていくかという、経路につきましても非常に衛生の観点から、どこでも通っていいというわけではございませんので、これにつきましては事前のリサーチが必要なところがございます。事前のシミュレーションといたしまして、各農家段階で仮に口蹄疫等が発生した場合に、どういう埋却地があってどういう経路、どういう道路、畜舎の中もどういう経路を使うのが一番衛生的に問題がないかということを農家ごとに事前に把握をしておいて、仮に出た場合に泥縄にならないように事前の徹底したリサーチをしておくために、緊急雇用というような形でも手当てをさせていただいております。
それから、畜産振興の方でございます。これは輸出という話がございますけども、モデル的にいくつかある中で、畜産物につきましても海外へモデル的に輸出をしていくために、検討に必要な予算とかそういったものにつきまして、あくまでもモデル的ということで必ず来年から全面的にやっていくというところにはなかなかならないわけではございますが、まず足がかりといたしまして、三重県の畜産物を、肉を海外に輸出するためのモデル的な取組をさせていただきたいということを現在検討しておるところでございます。
〇西場委員 この子牛の部分は、これはこれで新しい項目として手がけてもらえばと思いますが、これはあくまでも研究部門のところが多いだろうと。長期的な問題だろうと。三重県で子牛生産をということになってくると、今の生産流通販売体制ががらっと変わるわけですから、それは生産者や県民を巻き込んだ議論をしてやっていかないと、県の重要政策の中へこういうものが重点的にぽんと出てきたら、今までの畜産業界の関係の人らはびっくりします。
そういう意味では、研究部門としての長期といいますか、重要な取組だという理解はします。将来的に子牛を開発し育成していくという方針をつくるんであれば、それなりのきちっとした積み上げた議論をしっかりやってから、こういう形で新規重要施策として打ち出してもらわないとという気がします。
それから、口蹄疫の家畜防疫のところも今触れてもらいました。ああいう体験をしたんですから、その言われる部分だけでは実際上対応が十分でないということですから、もっと実務的にどう対策をするかと。まだまだ自分としてもよくわからないところありますけれども、例えば発生地から導入した牛をしばらく仮置きしていく肥育の公的な畜舎が要るんであれば、それをつくっていくための検討費用をするとかです。もっと実務的に発生したときにきちっと対応できるもの、各県の様子、それから今回の経験を総合的に考えて、最終的に今考えられることはこれだというものにぴしっとこの新規予算をつけるように努力することが、県はよくやってくれるという思いになるわけですから、もっとさらに検討してください。そういうものも表に出てきてない。
前々から言っているように、畜産というのは大きな産業、ウエートを持っているわけです。米産業と同額の扱い高を持っておる。ですから、それは県においても畜産部門の独立と。部内において。そういうものを、衛生部門と振興部門を分けて小刻みにするんじゃなくて、それを連携させる、トータルさせる組織改革の時期じゃないですかと。このこともかねて要望してきました。そういうものをこれから年末年始にかけて調整されるんであれば、ひとつそこをしっかりやってもらいたい。
この600ある政策の中で、林業は一本化しています。水産もしています。しかし、畜産の政策が一本化されてない。畜産として独立したこの施策をつくるべきです。こういうように改めて要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇山田総括室長 まず、この肉用肥育子牛増産システム構築事業でございます。委員おっしゃいますように、これは畜産研究所がやるということで、おっしゃるとおり研究の予算でございます。研究だけに要は突っ走ると申しますか、独走するわけでは決してなく、県民の方、それから県内畜産農家の方々、こういった方と県内畜産振興のあり方については十分意思疎通、共有を図ってまいりたいと思っております。
先程北川委員からもいただきましたように、県内のすべての畜産の子牛を県内で産み出すというわけでは全く考えておりません。当然バランスのよい子牛の供給体制、宮崎県とか兵庫県に限定するわけではなく、各県からバランスのとれた、リスクヘッジをした子牛の導入。さらには、この事業におきまして、県内における畜産の子牛の生産。こういった、バランスのとれたいろいろなチャンネルを持った子牛の生産ということでやっていきたいと考えております。
それから、衛生に関しましても、この夏に口蹄疫を大分いろいろやらせていただいたところでございます。この経験を生かしまして、また引き続き来年度の事業には当然反映し、生かしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇渡邉部長 ご質問ありました、特に畜産経営の一本化については、今検討課題ということで、今回の対応の内容も見ておりますとどうすべきかと今考えておりますので、また引き続き議論させてください。
〇西場委員 それと施策225、水産で、委員長報告の中でも、魚食対策、こういうものにひとつ力を入れてほしいということを、来年度要望であったか中長期の要望であったかちょっとはっきりしませんけれどもやっています。そういうものに関連するものというのはどこになっていますか。
〇藤吉総括室長 ７ページの施策225の水産の関係の部分でございます。ここではまず（２）番の漁村地域経営実践推進事業という形で、この中では漁業者が取り組む部分という中で、水産物の例えば体験であるとかオーナー制という格好で、漁業を身近に感じていただくような事業に取り組んでいくことを考えております。
このほかに、水産関係の六次産業化のあたりで、今までの流通とは違う新しい水産物としての食べ方も提案させていただくような形の取組を事業として考えております。それから、あとめくっていただきまして８ページの、水産技術クラスター構築による水産物高付加価値化促進事業です。これは研究部門の方で、水産研究所の取り組む事業でございますけども、ここには水産研究所だけではなくて加工業者であるとか、それから大学との人的な交流であるとか、それから技術の交流の中で、新しい水産物を食べていただくような製品づくりということをやっていく中で、魚食普及、それから水産関係の新商品の提案というものを考えていきたいと。これを核にして、さらに魚食普及というのを取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
〇西場委員 新年度の中では余り手応えのあるお話はいただけそうにないので、またビジョンのあたりでしっかり取り組んでもらうようにお願いしたいと思います。
施策232の中小企業の部分については、これも随分いろいろ議論さしてもらった中で、中小企業の振興条例、それから大・中・小企業を区分した取組というものをしっかりお願いしたはずです。それに対して来年度はどう応えていかれるんですか。
〇川島総括室長 中小企業の振興条例の関係でございます。まずは、①のところで中小企業振興方針検討事業というのがございます。これは県内の商工団体、あるいは企業等の方にも入っていただきまして、中小企業のこれからの振興のあり方、あるいはそれぞれの団体、あるいは企業、あるいは行政、こういう役割分担について検討していくということでこの事業を組ませていただいております。
議会の方の答弁でもさせていただいておりますが、こうしたいろいろな、さまざまな方の意見を聞く中で、条例の必要性云々についても把握していきたいということです。議会でも答弁させていただいておりますので、この中でいろいろな、さまざまな方々の意見を聞き、こういう振興方針を示すことで中小企業の県の考え方を示していきたいと思っております。
〇西場委員 大規模、中規模、小規模は。
〇川島総括室長 中小企業の大規模なもの、あるいは規模別のものにつきましても、この方針の中で考え方はきちっと示していくことになるかと思っております。事業的にはこの中小企業の維持、拡大、この事業の中には中小企業の一般的な物づくり企業、あるいは商業関係、あるいは小規模的な事業についての予算を網羅させていただいています。それから、中小企業の中でも中堅的なところにつきましては、施策231の自律的産業集積の推進の中で取り組んでいくということになるかと思っております。
それから、先程の少し前の質問に戻って申し訳ございませんが、中心市街地の商業活性化支援事業、これが減額になっとると。この表現は確かに適切でない部分がございます。中心市街地の活性化で、中心市街地活性化計画をつくるに当たりまして、コンセンサス等をつくっていく事業につきましては、ここに書いています産業支援センターの中に基金事業がございまして、その基金事業で対応させていただいております。それで、その基金事業を少しフォローする意味で、この50万円を事務的な部分も含めましてつけさせていただいておりました。この基金事業については残っておりますので、それできちっと対応させていただいています。
特に商店街につきましては、これまで中心市街地ということで中心に取り組んでまいりました。平成22年度からは、一般の商店街も含めまして活性化というか、こういう厳しい経済情勢の中ですので、意欲的に取り組んでいただくことが必要と考えておりまして、商店街等が取り組む集客等を図るような事業につきましては、平成22年度におきまして市町を通じて補助していくというのを組んでおります。来年度もそういう事業についてはしっかりと、中心市街地だけやなしに商店街というものに広く目を当てて取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇西場委員 はい、わかりました。
最後になりますが、施策532です。獣害対策のこの新規事業についての説明は、さっき藤田委員のときにありましたか。まだでしたか。この獣害対策の、人の生活と野生生物との新たな共生促進事業、それから、この獣害に対する来年度の取組の、力点のところを再度もう少し説明してください。
〇広塚参事 獣害被害につきましては、平成18年以降ずっと増え続けておりまして、獣害対策につきましては被害をいかに抑えるかという、これが基本になろうかと思っております。そういう意味で、環境森林部と一緒になって獣害対策プロジェクトをつくりまして、一つは有害鳥獣の捕獲、狩猟等により、有害鳥獣の頭数を管理する。そしてもう一つは被害対策ということで、侵入防止さくをつくったり追い払いをしたりという。これは私ども、獣害に強い集落づくりということで、個人個人でやるんではなくて組織的にやると、効率よく合理的に、継続的にできるということで、推進をしておるところでございます。
そしてもう一つは、国が鳥獣被害防止総合対策交付金というのを出してまいりました。これと絡めて平成22年度獣害対策を、被害を軽減するということで推進をしておるわけでございますが、平成23年度におきましても、基本的にはこの考え方は変わらないというふうに考えておるわけでございます。一つは私どもが対峙しておりますニホンザルとかニホンジカとかイノシシ、これは三重県の生物の多様性なり生態系の維持ということに関しましては非常に重要な動物でございます。計画的に頭数を管理しながら、そしてすみ分けをして、緊張感を維持しながらこの被害を抑えていくという、そういう観点の獣害対策が非常に重要であるというふうに考えておりまして、今回こういう事業を推進させていただくということになりました。
特に、一つは獣害に強い集落づくりの中で、集落ごとに差が出てきておるわけでございます。特に高齢化、過疎化が推進しておるところにつきましては、なかなか追い払いができないとか管理ができないというふうなこともございまして、それをどうするかということで、一つは多くの集落のネットワークをつくりながらこれをサポートできないだろうかと。あるいは、ボランティアとかＮＰＯとか消費者が獣害対策に参加する、いわゆる多様な主体によります獣害対策、これを推進するシステムができないだろうか、それをつくりたいというのが一つでございます。もう一つは、頭数の管理でございます。今環境森林部が中心に頭数の管理といいますか、捕獲をしておるわけでございますが、私どもとしてもこういう観点での推進をさせていただきたいと思っております。
そして、３つ目は獣肉利用でございます。もともと、獣害対策につきましては財布から金が出るばかりでございますので、入ってきて地域を活性化しながら獣害対策を推進するという意味で獣肉対策、獣肉の利用ということも推進をさせていただきたいと思っております。こういうことを含んだ獣害対策を新たに要求しているというところでございます。
〇西場委員 新規事業の説明についてはありましたか。
〇広塚参事 新規事業につきましては、先程申し上げましたように、多様な主体による獣害対策の推進のための事業、それから獣肉のための事業。それを含めてこの２億1700万円を要求させていただいております。
〇西場委員 わかった。共生という言葉が出ているもんで、もっとそういう意味かなと思ったら違うんですね。
いろんな切り口があるようだけれど、今も環境森林部は頭数管理を主にやるという話だった。いろいろ県庁の中で、そういう縦割りの中でやっておって、そのあたりでやりにくい。これ重要な地域課題になってきましたので、一元的にやっていただくといいますか、窓口の一本化みたいなものがより必要になってくるだろうと思うんです。これについては庁内でどういうように整理されているのですか。
〇広塚参事 まさに窓口の一本化というのが大事でございまして、捕獲をすることとそれから被害対策をするという２つの部に分かれております。これは獣害対策プロジェクトの中で、いわゆる獣害対策の推進本部として組織化してやっているというところでございまして、具体的に窓口をするということにつきましても、その中で今後とも検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましてもこのプロジェクトを中心に、両部の調整をしていくということになろうかと思っております。
〇西場委員 そういう必要があるんであれば、新年度に向けて一元的な窓口に、組織化をするべきだと思いますけれども、来年度に向けてその努力の決意はないんですか。
〇渡邉部長 ２年前にそういうプロジェクトというのを、私どもが事務局を仰せつかって、環境森林部と一緒に事業をしています。ご承知のように地域機関では既に環境部門と農業部門は一体した組織でございまして、一番地元に近いところではもう一元的になっております。ただ、法律体系とか、要するに自然保護という部分も当然これには出てまいります。そこの部分を切り離してなかなか物を考えてしまっても一方的になってしまうということで、今の本庁においては環境森林部と私どもがそれぞれ必要な部分を一体的にやっていく。ただ、当然、窓口としては私どもが基本的に考えている。私どもが一元的な窓口の事務局をやらせていただいているというふうに考えております。
〇西場委員 窓口としては一元的にやるということはもう既に決まっとるわけですね。
〇渡邉部長 先程申したプロジェクトの事務局は私ども仰せつかっておりますので、その形で。ただ、県民の要望に対してはそれぞれがその分野で応えておりますが、獣害対策という分野では私どもが事務局となってやらせていただいております。
〇西場委員 本会議で亀山市の長田議員が質問されてみえて、部長が答えておられたとは思うんだけれども、有害鳥獣のための特別の機動班としての猟友会の拡充というものが現実的に必要だろうと。
趣味というのか、総合的なハンターとしての猟友会の仕事というのは多種多様にあると思うんですが、この農林、作物に対する獣害対策をどうするかということに限って、猟友会なりその頭数を調整していく具体的な組織化とか、そういうものが非常に重要なことになってきました。国の方へそのことに対する支援をしっかり働きかけると、こういうような回答が部長の方からもあったと思うけれども、確かに猟友会に関するいろんな規制がたくさんあります。それから、義務もたくさんあります。そこらも、安全を期するために年々厳しくなってくるということは間違いではないわけだけれども、この農作物被害を、林業被害をどう軽減していくかという対策の中では、このことは逆にブレーキになっておるわけです。
例えば猟期、あるいは更新のときに射撃実施をやらねばならないということでありますけれども、身近なところに射撃場がないと。伊賀市の方まで行かなくちゃならないと。もっと身近なところにあったじゃないですか。それが、さらに伊賀市でも対応できない銃の種類については、県外へ行かねばならんと。あるいは、猟友会に対するさまざまな登録料から始まって、多くの個人負担というのがたくさんある。農山村を守るために、あるいは早い話が役場の職員がそういうものを取るといったって、役場の職員の個人持ちで行くということは、いかにも過剰な負担になると。
このへんの規制緩和、あるいはこれに対する国の支援、こういうものをもっとしっかりと状況把握して、国の方へ、あるいは県としてできることは県で独自で対応すべきだと思います。本会議の質問の続きみたいな話なんでありますけれども、いま一度このへんについて、これ環境森林部、それから警察行政も含めて、窓口として一本化されている、農水商工部長としての考え方を一遍聞かせてください。
〇渡邉部長 中山間地域の高齢化、それから猟をやってみえる方の高齢化というのが残念ながら非常に進んでおると。ただ、例えばニホンジカとかイノシシになりますと、特にイノシシなんかはいわゆるわなで捕獲をするということが大体63％ぐらい、それからシカでも40％ぐらいということで、確かに銃でやる有害鳥獣の駆除も非常に効果があるのですが、わなを使ってやっていただくということについても、非常に熱心に集落の方でも取り組んでいただいております。銃は、委員おっしゃるように法的な規制が非常に厳しくて、そういう意味では銃器による駆除の実態としては難しい現実があるというのも認識をしています。したがいまして、一つはわなを使って、集落の皆さんでも有害駆除がしていただけるような、そういう駆除方法の拡充が必要だと思います。
それから、当然銃器による駆除もこれ一定要りますので、その部分については今、南伊勢町で、ちょっと答弁でも申し上げましたが、町としてそういう隊を組んでいただいて、これは国の方から交付税措置があるということで、一定の支援措置もございます。かなりきめ細かく、例えば捕獲した鳥獣の買い上げでありますとか、必要なわな等の経費についても対象になっておったりするということできております。
ただ、銃規制については、正直申し上げて、別途治安というんですか、安全・安心のウエートが非常に高いこともあって、これだけに限ってというような法的な今対応をされておりません。ここはちょっとまた県警本部とも十分相談しながら、必要な要望はまた国に上げていく中で、ただそういう工夫というんですか、有害を駆除していく工夫も県としては考えていく必要があると思っています。そういうことについても関係部とともに、効果的な有害駆除ということを考えていく必要があるかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇西場委員 話としては今の回答はわかる部分もあります。しかし実態とそれで解決していくのかというところのギャップがあると思うんです。この間本会議でもありましたように、もう７万頭に増えたシカを１万頭にまで減らさなあかんというような数値まで出ておりましたけれども、こういうようなところでのサルやシカの被害というのは尋常でないし、もうどこへ行ってもこの問題が出てくるようになりました。
それだけに、今環境森林部や農水商工部やそれから県警行政と大きくこういう３本に分かれておりますけれども、それぞれこの有害に限っての農林作物被害をどう軽減していくかということに対する特別な対応措置というのは、今の機会にしかるべき国なり環境森林部なり警察としっかり相談してもらって、期間限定でもいいですから特例的な対応をやっていかないと、現実問題が解決しないです。一度そのへんの現場をよく知っておる現地の皆さん、とりわけこの銃の規制等の問題については猟友会の方の関係者ともよく懇談をしていただいて、現場の声を聞きながらしかるべき対応を一遍考えていただきたいと、重ねて要望したいと思います。いかがでしょうか。
〇渡邉部長 現場のというか、地域の人たちがどのようなことを求めてらっしゃるかが一番重要な話でございます。今も既にそういういろんな地域づくりを含めて、獣害に強い集落づくりも進めておりますので、その中で地域住民の方とお話ししながら、この地域はどういうふうな有害の対策が要るかということを考えております。引き続き委員ご指摘の関係者との協議も進めながら、効果的な対策、それぞれで関係部は分かれておりますけれど、国に要望も含めて検討してまいりたいと思います。
〇西場委員 まずは猟友会関係者と一遍そういう意見交換会してもらいたい。こういうふうに要望重ねてさせてもらって、終わります。
〇藤田（正）委員 ２点。中小企業振興方針検討事業、これが平成23年度以降の中小企業の三重県の考え方を決める方針だということですから、しっかり真剣に議論していただいて、この方針をしっかり定めていただきたいということです。このことによっていろんな関係団体や、また中小企業の振興に大きくかかわってくると思いますので、これ１点申し上げたい。
もう１点は、地域経済というか、地域の疲弊がすごいんです。ですから、地域内に資金が循環してくるような、そういう大きなところを取り組んでいただきたいと思うんです。地域にお金が循環するような、大きい取組をやっていただければ、若者の雇用も生まれてくるし、そういうところに力入れていただきたいと思うんです。
地産地消、かねがねから地産他消、地産外消というように、そういう大きな政策の中で、いろんな施策がありますけど、地域を元気にしたるんやと、地域にいろんな働く場をつくるんやと、地域で生活する人たちがいろんな活躍をする場をつくるんだという大きな、そういう方向へ三重県はこの厳しいときに少しウエートを置いた方が私はいいと思うんです。大きな話ですけど、その２点。
〇林理事 最初の中小企業振興方針です。先程も西場委員の方からお話いただきました。来年させていただきます。
少し感想めいたことで申し訳ないんですが、特に県内の中小企業といいますか、企業活動されている方はもう大半の方が、いろんな業種であるとか地域でやっとるんです。そういったものの、施策232で中小企業の活力の維持・拡大ということで、正直人口が減っていくということ、この流れは単年度でとめられることはないと思います。そういった中では、中小企業全体が数的にも人口減少と同じように起きていくんだろうという想定の中ですけど、そうはいうもののそれぞれの活力をいかに維持していくか、あるいは広げていくかということが今後の大きな課題だと思っています。
そういう議論をこの方針の中で、いわば人口減少の中であるとか高齢化していくとか、子どもが少なくなって市場が変わっていくと。あるいは海外勢との闘いとか、そういったものを踏まえながらいろんな議論をしてはと思います。
もう１点は、県だけがこれをやれるわけではございません。先程も出ましたが商工団体等の関係者の方とか、事業者の方そのものであるとか、あるいは市町とか、それぞれが正直役割といいますか、何に取り組んでいくんだという議論をちょっとさせていただければありがたいと思っております。
２点目です。本会議でも藤田委員ちょっとおっしゃっておみえになりましたんで、地産外消という言葉は、言葉としてはあれなんですが非常に難しい話で、ちょっと断片的なことですが、例えば施策231のところで、先程も少し説明でありましたが、予算要求の段階ですので余り大きなことは言えないんですけど、③のところに地域産業活力創出型産業誘致補助事業ということで、中身を見ていただきますと、県内企業の中小規模の投資をということで、現在緊急経済対策の中で予算をつけていただいてさせていただいている部分です。県内の企業のそういう投資意欲を後押ししようというふうなことで、大規模な投資でなくても県内企業が取り組んでいただく中で、当然それを、つくられたもの、商品、サービスも含めてですが地域外へ出されてお金を稼いできてもらうという流れになろうかということだと思います。施策233のところに、地域資源を活用した産業の振興と書いてございますが、いわゆる地域密着型の産業と、いろんな資源を活用してやっていくということです。これはまさにそれぞれの、特に小規模の方も含めていろいろ取り組んでいただく中で、新しい、これは１個１個が大きなもうけではないかもしれませんが、それぞれの方がもうけを出していただくということで、地域、先程おっしゃいましたいわゆる資金、お金、いろんなものが循環していく、そういったところに結びつけていけるようにということで、今回は施策として立てさせていただいています。この部分に力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
〇藤田（正）委員 もう一つ、大都市圏・海外市場販路拡大支援事業。輸出に関する情報提供と環境づくりを行うなど、輸出に対する挑戦を促進しますと。これ、もうちょっと詳しく教えてほしいんです。
〇吉仲室長 海外市場の支援については、基本的には事業者の、意欲ある皆さんのチャレンジを支援するということで考えています。
基本的に、今実態調査を700の事業者の皆さんにさせていただいておるところです。この３月末にまとめるということでやっていますが、県内事業者、大きなところですと当然情報もありますし、どういう環境が大事かということもご存じなんですが、基本的な、基礎的な、例えば商標問題ですとかあるいは検疫の問題とかいうことが各国によって違います。そんな情報を、個別の相談みたいな方たちにジェトロ等と連携しながらするということが一つの足がかりになります。あと、モデル的にチャレンジを支援していくということについては、例えば海外でも展示会がございます。そういったところへの出展をしてみようかという方々に、そういった場を提供するというか少し支援をさせていただく。
さらに、具体的な品目でチャレンジをしていくということでありましたら、これはモデルとしてそれをご支援させていただいて、例えば今ですと南紀のミカンが既に今年やっと動き出したところなんですが、ああいった格好で、具体的なものということになれば少し組織としての対応になるのですが、モデル支援ということで、これも経済対策としてさせていただきたいということを考えています。
以上です。
〇藤田（正）委員 これは特に頑張っていただきたいと思うんです。しかし、海外というのは日本の文化と違うんで、いろんなトラブルとか非常に難しい問題があると、私、商工会の関係なんかでも聞いています。例えば魚の干物を海外に売りに行くとすると、日本人やったら小骨がちょっとさわっても文句を言いませんけど、海外なんか行ったらこれはどうなんやという話になったり、いろんな難しい問題があると思うんです。そういう安全面の問題でも。
そういう意味では、これ本腰を入れて、三重県の特産が海外に通用するというためには、かなり真剣に取り組んで、もちろん国との絡み、いろんな絡みを含めて、これらがうまくいくと本当に今言うように地域外で消費をしてもらうということにつながってくるんで、こういうところは来年度特に頑張っていただきたいと私は思います。非常に難しいところは真剣にトライしていただきたいと。ありとあらゆることを考えて頑張っていただきたいと。そういう思いです。頑張ってください。
〇末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 なければ、これで農水商工部関係の分科会を終了いたします。
それでは、暫時休憩をいたします。再開は午後１時でお願いをいたしたいと思います。
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係））
１ 議案の審査
（１）議案第31号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇吉川委員 今部長から説明いただいて、ごもっともなことを書いて提案いただいているんですが、今の農業情勢というか、県下はもとより日本の農業者すべてが非常に力を落としている。そういうことを考えると、耕作放棄地あるいは遊休農地、そうしたものを利用するだけで果たして農業が採算の合う農業としてこれからの経営が成り立っていくのかという問題があります。外敵を考えたとき、果たして県として、あるいは日本の国として、農業者をどのように指導し導いていくのか、そういうことが全くうたわれてないように思う。
今ここにつくってくれてあることは、立派なことでいいことだと思う。しかし、これだけでおさまらない今の、それこそ世界全体の大きなうねりを、そこらのところはお考えいただいているのか。現状のままの農業ならこれで十分だと思いますが、そこらのところはどうですか。
〇渡邉部長 委員ご指摘のように、農業が、もう本当に再生できない。私もデッドエンドに来ているんじゃないかと。要するに農業者の方が高齢化をする、それから中山間地域が過疎化をするということで、もう非常に厳しい状況が来ておりまして、特に農業者の平均年齢なんかを考えると、すぐにも手を打たなければいけない状況があります。
ただ、例えば国の役割、県の役割、それから農業者ご自身のご努力、いろいろなものがあると思っております。今回、特に国の役割というのは戸別所得補償制度に代表するように、かなり広く農業についててこ入れをしていく、財源も含めてだと思っておりますけれど制度を運用していただいとる部分がございます。それから、例えば農業の基盤整備についても、正直申し上げて国費が非常に大きなウエートを占めておる中で、全体として、日本国として農業にどのように活力を与えるのかという政策の一番大きな部分は、国が基本ベースを担っておる。
私ども県の役割としましては、きめ細かな対策が要るのではないのか。国は国一律という形で政策を進めてまいりますが、県は県のそれぞれ地域によって、かなり例えば農業の事情が違ったり、地域の農業生産の状況が違いますので、きめ細かく農業について見ていく必要がある。特に今回、条例で最後申し上げました、それぞれの地域での計画をつくっていくというのは、まさしくそういう意味では集落、産地という単位できめ細かな農業の振興策が要るのではないか。これが非常に県の大きな役割ではないか。
そういう中で、地域の皆さんがどういう農業を目指すのか、農村を目指すのかということを考えていただくための支援を一生懸命させていただきながら、地域の実情に応じた農業、そして国の政策もうまく活用しながら、三重県農業、農村を何とか活性化していきたいと思っております。この条例の中では、いわゆる県としての役割を踏まえて、今後の農業、農村の活性化の方向性、あるべき姿を描き出したつもりですが、今後また、後で議論いただきますけど、基本計画でもう少し具体的にどういうことなのかお示ししていくと、よりよくおわかりいただける部分があるというふうに考えております。
以上でございます。
〇吉川委員 農業そのもののこれからのいわゆる生産基盤の確立、こういうことが一番大事であって、３反歩あるいは５反歩の、福井県へ行ったら１町というような耕作面積でやっております。しかし、それでも小さい。これから世界に向けて日本の農業が立ち向かっていこうと思ったら、それだけではだめだ。それで、中山間地の農地はそんなことができるかといったらできない。この急峻な日本の地形、島国でそれだけのことはとてもじゃないができない。
今日も昼のニュースで、米を何十万トン、何百万トンじゃなく何十万トンぐらい中国へ輸出するというようなことが出ておりました。しかし、そんなことはわずかなもので、日本の農業に大きな活力を生むというようなことはないと私は思う。そこへ持ってきて、今の政府が日本、耕地といいますか構造改善事業の農業基盤整備、これが今年は半分以下になったのかな。ましてや中山間地の遊休農地、あるいはそうしたものを改善事業としてやっていくといったって、現実、政府がそれに乗ってないんですから非常に難しい。三重県だけでそういうことはできないと思いますし、国から何か方針の変わったことは三重県に来ておりますか。今の政府はやらないんです。そこら、どうですか。
〇渡邉部長 おっしゃるとおり、平成23年度の当初予算の国の概算要望を見させていただくと、委員ご指摘のとおり、非常に大きく農業、農村の整備予算が削減されている実情がございます。それに対しては、私ども黙ってこまねいているわけにいきませんので、当然国家要望も含めて、本会議でもお答えしたんですが、できるだけ補正予算でありますとか今後出てまいります経済対策を前倒しして、どんどん事業を今年度中に、平成23年度の前倒しということで確保していきたいという取組を進めておるところでございます。これは引き続き考えてまいりたいと思っております。
ただ、中山間地域では、仮に予算があったとしても耕作の、地形的な要件で規模拡大というのは非常に難しいところがあると認識しております。そういうところについては、大規模経営ということが単純に、いわゆる平場の農地のようにはいかないというのもこれは事実でございます。そこについてはいわゆる農地・水・環境保全向上対策という事業がございまして、地域のいろんな方々が農地を守っていく取組を一生懸命おやりいただく、それにいろんな方々が参加をいただいて、まさしく農業を軸にして地域の活性化を図っていくという非常にいい取組がございます。例えばこういうことが中山間地域の今後の農業を守っていく、それから地域を守っていく非常に大きな原動力の事業だと思っていますし取組だと思っています。特に中山間地域については単純に規模拡大した農業生産ということではなくて、むしろ地域の特色を生かした農業、そしてそれをいろんな方々に支えていただけるような取組を一生懸命やっていくことが今後必要ではないかと認識しております。
以上でございます。
〇吉川委員 現時点の三重県農政としては、私はこれで、これに文句言うつもりはないんです。これはこれでいいんですが、ＴＰＰに侵された、そういうところもありますけれど、現実に農業だけで国はやっていけない。そうしてくると、ＴＰＰも加入していかないかん、最後は。そういうこともあるかもしれん。農業を守るためにやめやと日本がとことんやれるのか、そこらのところ。
それならば、今の日本農業というもののこれからのことを考えた、先取りした政策も含めてほしいと私は思う。加入してから農業政策いうたって遅い。これは今日の問題と違います。ちょっと余計なこと言いました。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第31号 挙手（全員） 可決
（２）議案第65号「三重県営サンアリーナの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（長野局長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第65号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、山田総括室長）
②質問
〇西場委員 これ、条例に規定していただいてこの基本計画をつくるとこういうことで、その基本計画に沿った具体的な内容を書いてもらったとこういうことですから、基本的にこれを認めていくわけですけれども、この基本計画のところで我々議会として重要なところは、議会の議決を経ると、こういうことです。これはもうまさに三重県議会始まって以来の初めての試みです。
僕の知る限り、ちょっとうろ覚えですけれども、この10年計画というものがかつてできたのは、平成５年頃、田川亮三さんの晩年頃です。平成15年を目標につくられた。これは農業振興ビジョンと呼んでいました。我々はこの報告を受けたし説明も丁寧にはしてもらったけれども、議決はしてないわけ。今回はこれを議決するわけです。詳細は覚えてないけれども、例えば農業生産高、農業産出額。これがその当時1500億円だった。これを10年かけて1800億円にしたいと、するというビジョン計画を持ったわけです。それで、我々もそれをよしとして、期待して見守った。
ところが、1500億円がたとえ１億円でも伸びておればいいんですが、毎年減る一方です。現在も平成５年から十何年とたったわけですけれども、現在1117億円になった。こういうことで、計画倒れといいますか、計画数値を達成するどころか全く逆方向に進んでしまった。
今回も非常にいい目標をしっかりつくってもらったとは思いますけれども、我々もこれを認める以上、今までは何やと、県の計画は非常に問題があったなといって後で批判するだけで済むけれども、今度は我々がこれを委員会として、計画として認めた以上、共同責任を負うことになります。確かにこれを県民に約束してやっていけるという確証ある説明がないと、後の歴史の裁判に立てないわけです、10年後は。
ですから、これに対する数値は、今ざっとは聞かせてもらいましたけれども、もっと詳細な、これを裏づける数字の根拠なり、そしてこれを目標にした内容が明らかにされないと、賛成するわけにいかないと。これ、基本中の基本です。皆さん方、内部ではしっかり詰めてきたと言いますけれども、わずか10分、15分の説明でこれに賛成しろというのはどだい無理だと思わざるを得ないんです。部長、まずこのことについてどういうように思われます。
〇渡邉部長 今日はあくまで中間案ということで、議案ではございません。したがいまして、今後また年明けて、３月末とかの時点で、一応６月ぐらいを目途に考えております。このまま認めていただけたら大変ありがたいんですが、そういうわけにはまいらんでしょう。
〇西場委員 ちょっと早合点をいたしました。そこはわかりましたが、そのへんをひとつベースにして、せっかくの機会ですから伺っておきたいと思います。まず、51％の根拠。国より１％高くした、これは意欲としては買うところでありますけれども、それは三重県としての耕地面積もあれば作物の特色もありますし、畜種によって違うわけであります。これをこうしたところの根拠についてもう少し丁寧な説明を、あえて51％という非常に明確な数字が出たんですから、説明をしていただきたいと思います。あわせて、この農業の経営体数。経営体数も、認定農業者を3000経営体にすると。そうすると、全体の農家数の姿はどうなんだと。認定農業者以外はこういう経営体になるでしょうという、区分別の数字もあって当然です。そういうものが地域別にあらねばならないし、10年間の年次的な変化もなければならない。
先程の私の総論的な話も踏まえて、このへんの数字、全部は時間ないと思うから、自給率とか経営体数についていま少し説明をお願いしたい。
〇山田総括室長 数字ですとちょっと詳細になってしまうんです。今後、改めてまた詳しいものをお示しするということにいたしまして、今回は、それぞれ水田、園芸、畜産という大まかなくくりにいたしまして、現状と目標というふうに、数字で恐縮なんですが言わせていただきたいと思います。
まず、水田でございます。米、麦、大豆、それから新規需要米と言われます米粉用米とか飼料用米、こういったものを含めまして、水田作物全体といたしまして、現状が約４万ヘクタールあるところでございます。これを平成32年度には４万4350ヘクタール、これぐらいにするという目標に定めております。
園芸作物でございます。野菜、果樹、それからお茶でございます。園芸作物につきましては、現在三重県内で約１万880ヘクタール栽培されているところでございます。これにつきまして10年後、平成32年度には、なかなか野菜、果樹は拡大趨勢にはいってないということで、やや減少傾向にあるということで、１万720ヘクタール。約160ヘクタール減少するようなことで考えております。
続きまして、飼料作物等のその他ということでございます。現在県内で3825ヘクタール栽培されているところでございます。これにつきましても、やや減ってしまいますが3525ヘクタールということで、約300ヘクタールの減少ということでございます。
それから、畜産でございます。畜産につきましては、非常に頭羽数が上下しますので、細かい数字だと余り意味がないと思いますのでかなり大きな数字でご説明いたします。畜産についてはおおむね現状維持ということでございます。まず牛につきまして、約３万3000頭現状飼養しておるところと同様、10年後についても減少はさせないということで考えております。豚につきましても、今県内では約11万9000、約12万頭飼養されているところでございます。これにつきましても、10年後も同様の頭数を維持していきたいということでございます。鳥、これについてはブロイラーとあと採卵鶏という、卵をとるものと肉をとるものそれぞれございますが、まとめまして現在600万羽おるところでございます。これにつきましても、10年後減らないぐらいの同様の数字で推移していくということで計画上は考えております。
耕地面積でございます。これもちょっと一部繰り返しになりますが、現在６万1810ヘクタールあるところ、10年後には５万9830ヘクタールということで、約1970ヘクタールの減少ということで考えております。
これらをカロリー別に一定の式に基づきましてはじき出しますと、現状が43％のところ10年後には51％ということです。積み上げといたしましても51％ということは、先程国の考え方をお示ししましたが、現在の資源を最大限に活用した結果できる数字ということで、51％という目標を立てているところでございます。
続きまして、農業経営体の部分でございます。現在、農業経営体というのは認定農業者と集落営農組織も含んだ考え方でございますが、これが現在2385経営体ございます。これにつきまして、県内の農地者のおおむね３割から35％、この程度を、いわゆる担い手と言われるような農業経営体の方で三重県の農地のシェアを耕作していただいているところでございます。この中には一部法人というものもございます。
それにつきまして、10年後、平成32年（2020年）におきましては、この認定農業者、集落営農組織につきまして、農地シェアを30％から10年後には50％程度まで、いわゆる担い手の方が、三重県の農地の半分程度をいわゆる担い手の方々で耕作していただけるような状況というものを我々は推し進めていきたいと考えております。
この中には、法人経営というものも一つの大きな担い手のあり方というふうに考えておりまして、法人経営が約450程度あるというふうに思ってございます。その法人が今申し上げました3000経営体、50％の農地シェアのうち10％から15％程度は法人経営が担っていくような姿、こういうものを我々は描いております。今、申し上げられるところはこういうところでございます。
〇西場委員 その自給率は、要は米を増やして、あとは同じないしは漸減と。それで４割を５割に上げると。こういうような基本的なところだとこういうふうに理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
〇赤松室長 一応51％の設定で、三重県の農業は、水田農業が全体の４分の３を占めております。そういうことで、水田農業をいかに展開していくかというのが大きなかぎだと考えております。
三重県の場合、実際には消費者、実需者と連携して、麦、大豆も増えてきております。こういうことを踏まえまして、こういう連携による需要拡大を増やしていくと。それから、水田の有効活用をしていくということで、国の施策を十分に活用しながら、特にそういうことが期待できる麦、大豆、米粉用とか飼料用の稲、新規需要米。それからもち米とか、そういうものを自給率向上の戦略的作物としまして位置づけて、こういう作物を拡大していったり単収向上を図っていきたいと考えております。
ただ、先程も言われていたとおり、水田農業だけでは、食料自給率はすべて網羅できておりません。その点で、例えば魚介類も含め、畜産業とかも含めて、生産振興なりマーケティングというのを一緒にあわせながら進めていきたいと考えております。
以上です。
〇西場委員 もちろん土地利用型の水田、麦、大豆は、重要なことであります。今回この農政改革は、それだけじゃない多様な農業経営体を生かしていくというところに期待が大きいです。ですから、そういう意味も含めた将来設計につながっていくような計画なり方針というものももっとしっかり出してほしいという気がいたしまして、今後もう少し詰めていただきたいと思います。いずれにしても、目標の設定がばくっとしとって、具体的な詳細な詰めができてないような感じがいたします。また今後いろいろ詳細な資料等もいただきながら、今後の議論の中でしっかり詰めさせてもらいたいと思いますので、今日のところはこういうように聞かせてもらうということにさせていただきたいと思います。
一つだけ、27ページの鳥獣被害です。これは農業被害ということに限定されておると思うんです、４億6000万円というのは。そうすると、森林なども含めた県全体の被害と言われている７億いくらというものが入っていないと。こういう被害金額の調査の仕方そのものも、非常にぶれがあるといいますか、各県によってもいろいろ違いますし、三重県自体も今後今の調査の仕方がいいのかどうかもう少し検討せねばならんところがあります。鳥獣関係を数値目標にしていただくことは結構ですけれども、この数字のとり方についてももう少しご検討いただければと思います。
それから、前々からも言っておりますけれども、こういった目標を掲げてこれで進めていく際に、今日も部長からいろいろ話ありましたけれども、普及指導体制、あるいはＪＡも含めたそういう支援体制のところです。このへんについて、10年を見通した体制づくりというものがこの基本計画を推進していく上で欠かせない重要なポイントになってくると思うんです。
本会議で舟橋議員がこの事業の今後のあり方について少し質問をしておりましたけれども、これは非常に重要なポイントで、国が事業仕分けで普及の予算を凍結するとこういうことになってきた以上、我々が力を込めてこの農村、農業活性化のスタートを切るときに冷水をかぶせられたような格好での今状況になりつつあります。国への働きかけを強めていく、あるいは、支給がないときに県としてどうするということについて、今後検討していくでは済まされない状況にあると思いますが、この点についても伺っておきたい。
〇渡邉部長 説明をさせていただきましたように、多分、地域活性化プランについては普及を中心とした体制になってくる。そこに農業基盤とか農政とかいうセクションの人たちも入りながら、ある程度総合的にやっていく。
今回、国の方が突然という私どもとしては思いがございまして、事業仕分けの中には人件費が入っておりません。あくまで活動費だということですので、直ちに人件費どうということではないんですが、ただ、私どもとしては予算を編成した中で、突然事業仕分けなんだということで、国にはそういう意味では大変失望感を持っているところでございます。引き続きこれは要望するとともに、どういうふうに活動を維持していくのかということについて、総務部等も含めて議論し、予算に向けて確かなものを出していきたいと思っております。
〇西場委員 時期が時期なんですけれども、国に対する要請、要望は、今後具体的にどういうような対応でやっていかれるおつもりですか。
〇山田総括室長 一部偶然もあるんですが、11月でございますが、国家予算要望に行ってまいったところでございます。我々が国家予算要望で農林水産省に行った日が実は事業仕分けで、普及交付金の計上見送りというのが出た翌日でございました。その関係もございまして、我々その情報もいただいておりましたので、ペーパーは時間もなくて準備はできなかったのですが、農林水産省の担当課の方にお伺いいたしました。三重県の普及活動の状況もご説明いたしまして、これは必須のものですということで、これはまだ国として決めたわけではございませんで、あくまでも事業仕分けという第三者の意見としての予算見送りというものでしたが、それを踏まえても農林水産省、国としては必要な予算の計上をぜひお願いしたいということを、ちょうどいいタイミングで三重県といたしましても要望はしてきたところでございます。
引き続き情報もとっておりますし、農林水産省といたしましても、国といたしましても重要性はよくわかっておるので、予算につきましても今後十分財務当局等とも調整していきたいというお話をいただいているところでございます。
〇西場委員 この食料自給率、国においても50％という大きな目標を掲げて、そして連動して我が県も10年計画を、こういうように持っていくというちょうどスタートの時期であります。この食料自給率に関連の深いこの問題は、そう簡単に受け身になっておるわけにいかないと思いますので、しっかりやってほしい。できれば議会の方もこの普及事業の交付金について、議会としての意思表示を国の方へしっかりやっていただいて、今後国の方の最終判断の中で、ぜひこの50％に向けて欠かせない普及の仕事の重要性を県として、議会として訴えていただくようにしていただきたい。このことは委員長にも要望させてもらいたいと思います。
以上です。
〇末松委員長 しかるべき委員長会議等もございますので、その際にまた発言もさせていただきたいというふうに思います。
〇西場委員 こういう時期ですので、議会として国へ意見書なり意思表示をするには早急な対応が要ると思うんです。ですから、この委員会としてまず決めていただいて、その後、その結果にもよりますけれども、できましたら早い方法が何かということで、委員長会議がいいのかその他の方法がいいのかも含めて、一遍ご検討いただきたい。
〇末松委員長 はい、わかりました。あとの委員協議もありますので、またその際にもご相談させていただきたいと思います。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 なければ、これで三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画（仮称）についてを終わります。
（２）三重県水産業・漁村振興ビジョン（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（藤吉総括室長）
②質問
〇藤田（泰）委員 質問ということではないんですけども、漁連がビジョンを今回提示されました。そのことを当然踏まえてもいただいているだろうと思うんですけれども、それを、いわゆるみずからつくられたやつですので支援をしていくような方向性で県の指針というのがでてくるというのが一番流れとしてはいいんじゃないかというふうに考えるんですが、そのへんはいかがですか。
〇藤吉総括室長 漁連のつくられたビジョンについても意識させていただきまして、漁連がやるべきこと、県のやるべきこと、それから漁連がやることでも県としてご支援させていただかなければならないことというのがあると思います。そのあたりは今回つくる指針の中では十分意識して、そして漁連との意見交換もさせていただきながらつくらせていただいております。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 なければ、三重県水産業漁村振興ビジョン（仮称）中間案についてを終わります。
（３）中小企業の販路拡大支援について
（４）企業立地の状況について
（５）新三重県科学技術振興ビジョン（仮称）の策定について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、服部政策監）
②質問
〇西場委員 先程ご説明いただいた科学技術振興ビジョンです。ぜひご要望といいますか期待したい部分を一つ申し上げたいんです。先程来農業振興の中でも申し上げましたように、普及の果たす役割というのは非常に重要だと思うんです。そういう中で、農・林・水それぞれ研究所を持ってみえるわけでありますけれども、生産現場と県をつなぐのは直接的に普及でありますけれども、その普及が今度そういった現場の問題を研究部門へ持ち込むということもありますし、また国内外で出た研究成果を普及へおろしていただくというところにおいて、普及とこの研究部門との連携というのが非常に重要になってくると思います。
それぞれ生産者も多様化してきておりまして、最近特に思うのは、非常に専業的な農家で、技術的に物すごく高いレベルの生産者が多くなってきました。どちらかといえば普及員を指導するような立場の、農家にしろ林家にしろそういう方が結構みえるわけです。そうなりますと、今度は、突発的な病害虫だとか、あるいは経営上の大きな問題だとか、そういうものを頼っていくにも、今の普及レベルではどうしても応え切れない内容のものが来る場合が多いと思うんです。そのときに、普及が受けたそういう問題を、受け皿となって研究部門がこれに応えてもらわねばならん。そういうための、産地と普及と研究との連携という部分を少ししっかりと構築してもらいたいんですが、今の予算や人員体制の中ではそれに十分応えられるものが簡単にできるとは現実的には思えないです。
そうなると、最後の方に広域連携という言葉がありましたけれども、この問題は農林水産省のこの試験場のここへ、誰に聞いたらわかるんだと。そういう道筋といいますか、情報を的確に答える。四日市市の水沢の茶農家がこの問題をしてきたときに、全く新しいテーマであって、これに対して答え得る、今普及も、そして県の研究所もこれに対する対応能力がないといったときに、それはこの大学のこの先生に聞きなさいと、この研究所へ聞きなさいということをその場ですぐ即答できるような、そういうものが今一方で求められている。
このあたりの対応を、今度のビジョンの中でどうしていくかということもぜひ検討していただきたいと思っておりまして、せっかくの機会ですので強く要望させてもらっておきたいと思います。
〇服部政策監 広域連携の考え方というか、それはもう既に関西ブロック、近畿ブロックの方で取り組まれております。今後、三重県は東海地域になるかと思いますので、東海地域を中心にそのへんの検討を模索していきたいというふうに考えております。
当然のことながら、少ない人数の中で、すべての部門でトップレベルの研究をというのはなかなか無理なことです。そういう地域の分担というのも今後は大事になってくると私も考えておりますので、そういう方向になるかと思います。
以上です。
〇末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇末松委員長 いいですか。なければ、これで中小企業の販路拡大支援について、企業立地の状況について、及び新三重県科学技術振興ビジョン（仮称）の策定についてを終わります。
暫時休憩をさせていただきます。再開は、３時15分でよろしくお願いをします。
（休 憩）
（６）三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について
（７）平成23年三重県観光・記者発表会及び交流会の開催について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問 なし
（８）「リーディング産業展みえ2010」及び「美
うま し国・三重 農商工連携フェア」の開催結果について（９）平成22年第４回景況調査の結果について
（10）各種審議会等の審査状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、加藤副部長）
②質問 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
末松 則子
