公立学校施設の防災機能の強化を求める意見書

公立学校施設の防災機能の強化を求める意見書

　公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしてきた。
　本年３月に発生した東日本大震災においても､多くの被災住民の避難場所として利用されたのみならず、地域住民に必要な情報を収集及び発信するとともに、食料や生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど様々な役割を果たし、その機能の重要性が改めて認識されている。
　しかし一方では、避難所として求められる施設の耐震性や、トイレの利便性、水を確保するための浄水設備等の整備、自家発電設備の準備等の防災機能などが必ずしも十分でなかったため、住民の避難生活に支障が生じたこともあった。
　耐震化の推進や老朽化への対策等によるその安全性の確保については、着実に進められているものの、同時に、備蓄倉庫や防災広場、浄水機能を有する水泳プールなどの整備による防災機能の強化も必要である。
　よって、本県議会は、大規模地震等の災害が発生した際、地域住民に安全で安心できる避難生活を提供するために、公立学校施設において防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、国において、以下の事項について、速やかに実施されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　公立学校施設の防災機能に関し、今回の東日本大震災において明らかになった課題について、十分な検証を行うこと。
２　公立学校施設が避難場所として必要な防災機能の基準を作成するとともに、その整備について必要な予算を措置すること。その際、国における支援制度を集約し、窓口を一元化すること。
３　公立学校施設の防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）