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平成２３年３月７日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月７日（月） 自 午前10時１分 ～至 午前11時52分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 萩野 虔一
欠席委員 １名
委 員 中村 勝
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 吉水 幸宏
刑事部長 後藤 佳樹
交通部長 山口 精彦
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官警務課長 濱口 昇
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 久保 博嗣
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 中井 豊一
刑事部首席参事官刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官交通企画課長 柏尾 泰宏
警備部首席参事官警備第一課長 水井 寛
警務部参事官会計課長 別府 清雄
総務課長 大内 敏敬
交通規制課長 藤原 佳明
組織犯罪対策課長 濵戸 秀文
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組について
（２）犯罪情勢について
（３）交通事故の発生状況と交通事故抑止対策について
（４）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長、高橋警務部長）
②質疑
〇貝増委員 ずっと緊急雇用経済対策で事業を行ってもらっているんですけれども、所管の警察本部としましての、後の所管事項の中でも聞かせていただくんですけれども、今回の平成23年度当初予算関係に当たって、常用と入札委託事業の仕分けを教えていただけないですか。常用というか、本部以下所轄採用と委託採用と、あるいは入札で仮の受け皿を決めて委託事業にすると、その分類。今幾つか雇用対策事業、緊急雇用対策が出ておりますけれども、そのへんの仕分けはどうなっていますか。
〇高橋警務部長 平成23年度の緊急雇用につきましては、９事業の予算を計上しております。この中で２事業につきましては、警察本部の直営事業としておりまして、直接雇用としております。残る７事業につきましては一般競争入札としております。
〇貝増委員 内訳を教えていただけますか。５ページ以降で。
〇吉水生活安全部長 ６ページの青色回転灯犯罪抑止パトロール事業は入札でございます。一般競争入札。
〇別府会計課長 平成23年度当初予算に限って申し上げますと、緊急雇用経済対策として７事業ございます。そのうち直営というか警察本部が直接雇用する事業が、振り込め詐欺撲滅事業と、交通情報総合管理システムデータベース更新事業です。ほかの、例えば高齢者交通安全訪問指導事業、それと交通安全対策サポート事業、道路標識点検事業、道路標示点検事業、それと自動車及び自動車部品画像検索システムの収集事業は委託でございます。基本的に警察本部といたしましては、一般競争入札ができる事業につきましてはすべて一般競争入札にすると、そういう方針でございます。
〇貝増委員 今９事業のうち２事業が本部直営、つまり本部から所轄に依頼したり本部直営で、例えば人の手当てをする、公募とかいろいろな手段があると思うんです。これは基本的に警察業務ですから、深いかかわりのあるＯＢとか、第三者に、まるきりの素人というわけにはいきませんから、専門分野の場合は。そのへんの認識でよろしいんですね。直轄事業の２つの事業については。
〇高橋警務部長 直轄事業につきましてはやはりノウハウが必要でありますのでそういったことになると思います。
ただ、その他の７事業について申し上げますと、警察本部といたしましては、原則として契約の透明性、それから公平性を担保するために、今申しました一部の直接雇用を除きまして、一般競争入札をしております。それで、この緊急雇用創出事業の募集に当たってはハローワークで公募して、広く失業者に雇用の機会を提供しているものであります。
また、事業につきましても比較的従事しやすいような業務形態について緊急雇用で募集しているものでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 平成23年度の事業を改めてお伺いしたわけでございますけれども、ここ二、三年ずっと緊急雇用が続いています。その検証発表なんかはどこかで報告されていますか。例えばこういう事業をつくって、こういう形で緊急雇用を出したけれども、当初予定していたこういう業績、こういう形にしてほしかったけれども、この事業についてはちょっと不満足やったとか、改めて修正バージョンにして年度変わったときに新バージョンにして、雇用対策事業に乗せたとか、そういった事業はありますか。
〇高橋警務部長 警察本部の方で実施しています緊急雇用創出事業というのは、基本的に犯罪の抑止とか交通事故の防止に関する事業であります。この緊急雇用創出事業はまさに今言ったような施策の一部で、いろいろ警察がやったりする、その他の施策と相まって効果が期待できるものであります。この緊急雇用創出事業単独の効果については、その効果の検証というのはなかなか難しいところがあるというふうに考えております。
なお、平成22年度の刑法犯認知件数につきましては２万3425件で、前年と比べまして約8.3％減少しております。また、交通事故死傷者数も前年に比べまして約1.5％減少しているというものでございます。そういったほかの施策と相まって犯罪の抑止、あるいは交通事故の抑止という一定の成果が見られているというふうに考えております。
〇貝増委員 今、警務部長がおっしゃられたとおりそういう成果だと思うんですけれども、私がお願いしたい、言いたいのは、やっぱり都合の悪いことは言いづらいかもわからない。しかし、県民に対して予算をこうつけた、そしてこういう成果がありましたという、いいところを強調と言うたらおかしいですけれども、それが逆に県民の安心になるんじゃなかろうかと。だから一つの流し文句じゃなくて、事業のおかげでこういう成果が出ましたと、今みたいに。8.3％減ったとか、死亡事故が減ったとか、いや死亡事故は増えているんですけれど、そういった何かよかった点も局的に部分的に強調して、公表していくと。その方が一つの予算ではないですけれども、予算の成果としての県民の安心感、そのへんのいい形のやつはもっと胸を張って表現していただいた方がメリットがあるんじゃなかろうかと思います。
あとのトータルのことはまた所管事項のところで聞かせていただきます。
以上です。
〇別府会計課長 間違ったところがございまして、私は７事業と言いましたけれども、カテゴリーが違うのがあと２事業ございます。そのうちの一つが警察本部直営ということで、合計９事業で３事業が直営ということでございます。
〇杉本委員長 ほかにご質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 最初に、１つ目、今回骨格予算ということで、県全体になっておるんですけれども、警察の来年度予算に関しては何かまた６月にさらに肉づけされるものはあるのか、まずそれを教えてください。
〇高橋警務部長 今回、骨格予算ということで予算編成を考えておりますが、例えば今、犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境整備事業ということで、防犯カメラですとかそういったものの整備、それから捜査支援システムの整備事業、この２事業につきましては今回当初予算に計上せず６月補正送りとしております。
〇今井委員 前の予算要求等を見とっても出ていないのもありましたもので、それはまた今後やってもらえるということで。
それでちょっと細かく入ります。
先程の貝増委員との、私も関連になります。例えば高齢者交通安全訪問指導事業等、緊急雇用でやっていただくということで、非常に大事なことだと思うんです。それが何件ぐらい回っていただいて、最終的に刑法犯認知件数等でよくなっておるということにつながるんだと思います。一応緊急雇用って６カ月が一つのクールで、一回の延長はいいのかと思うんですけれども、継続してやってもらえておるのかどうか。そういったより限られた時間とか日数の中で充実して回っていただきたいと思うので、そういったことではこれは要望ですけれども、入札という形で直接雇用ではないので見えにくい部分もあるかもわかりませんけれども、そういった実績等もまた報告をしていただければと思います。今後よろしくお願いしたいと思います。
それで、一つ青色回転灯犯罪抑止パトロール事業、これは前、竹上議員の方からも指摘がありましたが、私も気になっておるところです。地域で青色回転灯で自治会の方や自主防犯組織といいますか、そういったところも回っていただいております。そことの関連というのをはっきりしておかないと、地域で今一生懸命立ち上げてやっていただいておる方々とどのように区別されるものかというのがちょっと心配です。ボランティアでやってもらっておる方と雇用でやっていただいておる方ということで、そのあたりの連携とかも含めてどのように考えていらっしゃるのか。中身が全く違うのかも含めて教えてもらいたいんです。
〇吉水生活安全部長 今、委員言われますように、青色回転灯の活動については地域のボランティアの方に活動をしていただいておりまして大変心強く思っておるところでございます。県内には106団体、281台の青色パトが活動してもらっております。
この活動につきましては地域の方が自分の住んでみえる地域をできる範囲で、できるときに警戒をしていただくというものでございます。今回の緊急雇用につきましては、警察の犯罪統計によりまして、犯罪の多いところを中心に警戒をする。駐留、あるいはパトロールをするという活動でございまして、青色パトについてはできるとき、できる範囲でですので、それに合わせていけばさらに犯罪が減っていくんじゃないか、こういうことを考えております。そういう活動をしてまいりたいと考えておるところでございます。
〇今井委員 この事業というのは私は大事やと思うんです。ただし、犯罪の多いところとか重点地域でふだんできるときにその地域の方々が青色回転灯をつけながら走ってもらっています。誰が来たんやというようなことのないように、地域の方は本当に使命感を持ってやっていただいております。そのへんとのそういった青色回転灯106団体の方々にこういったことをやりますのでということで連携をしっかりとっていただいてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それとあと、暴力団排除条例広報啓発事業ということで予算を上げていただいております。市町もしっかり取り組んでいただいて、４月から条例等が市町の方でもできるかと思うんです。例えばこれは中学校、特に三重県の暴力団排除条例の中では青少年をそういったところに近づけないということが一つの大きな目標にされておると思うんです。中学生であるとか高校生も含むのかと思うんですけれども、そういったところは教育委員会等と連携をとってその広報活動というのはこの予算でやっていくという、すべてこれでやっていくという形なんですか。
〇後藤刑事部長 教育委員会との連携の関係でございます。予算的には警察本部は、今回300万円お願いをしておりまして、あと生活・文化部、それから教育委員会もそれぞれ広報啓発活動の費用として予算を計上していただいております。額についてはこちらの方で把握しておりませんが、少なからず予算を計上していただいております。
〇今井委員 わかりました。
その連携だけしっかりとっていただいて、他部署との。
それとあと中学校やそういった高校など、警察の方が行っていただいて、やっていただけると思うんですけれども、直接学校の先生からもいろいろなお話をしてもらったりというのも重要ですけれども、警察の方が現場へ行って、できる限りそういった青少年の皆さんにその危険性とかを、受け取り方の強弱がもしかしてあるとしたら、直接言ってもらった方が、特に一番お話をしないといけない中学生なんかは多感な時期なので、僕は入っていくように考えております。その点は要望としてお願いしたいと思います。
それと最後に１点。
最初の施策123で、これも緊急雇用でやっていただくようですけれども、ここに少年非行防止で立ち直り支援活動ということが書かれております。また、非行少年を見守る社会機運の醸成を図りますということですけれども、この２人というのは大体どういう方を想定されていらっしゃるんでしょうか。何か専門的な知識を、またそういった経験をお持ちの方ということになるのか、それを教えていただきたい。あと全体にこの子どもの立ち直りの組織というのをつくられるんだと思うんですけれども、そういったところのお考えをお聞かせいただきたいんです。
〇吉水生活安全部長 雇用の対象の方につきましては、当然のことながら少年非行防止等に従事していただきますので、少年非行防止とか健全育成に対して理解のある人、熱意のある人、正義感にあふれた人。それとか少年への温かい声掛け等もしてもらう必要がありますので、そういったことのできる人という資格というか基準を考えておるところでございます。
それから、組織については警察本部のこれまでの活動の中でやっていくことにしております。とりあえずコネクションズとかいろいろありますけれども、この方々はその中へ入っていただいて活動してもらうということを考えておるところでございます。
〇今井委員 431万7000円というのがお二人の方の雇用の金額かと思うんです。やはりお二人だけでは経験があってもなかなか三重県内すべてを見わたしてもらう、そういった仕事になろうかと思いますので、各警察署なり警察本部の方としっかりまた連携をとって、大事な事業だと思いますもので、より効果が上がる形でよろしくお願いしたいと思います。
〇杉本委員長 ほかにご質疑があればお願いいたします。
〇萩野委員 簡単に７ページの新しい死因究明に関する事業、４のところ。
この事業は新規で取り上げていただいたことで本当に感謝します。これ12万5000円ですけれどもＣＴ検査、５体を想定して１体２万5000円ということなんでしょうか。
それと、５体という根拠は何ですか。５体でいいんですか。
〇後藤刑事部長 今回初めての予算ということでございます。過去の実績を見ますとこういった事例が少のうございまして、現状はご家族の方々等によりましてそのＣＴ検査を受けられる。これが去年の実績でいきますと544体でございました。2294体、昨年は検視を行っておりますが、そのうちの544体、病院に運ばれてその過程でＣＴを撮られるというのが大体現状かと思います。
それで、私どもといたしましては、ご家族が望まなくてもしておいた方がいいだろうというようなことでとりあえず今回５体を計上いたしまして、これが足りなければ補正で組ませていただくというふうに考えております。
〇萩野委員 わかりました。結構です。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇貝増委員 先程聞かせていただいた雇用対策なんですけれども、ちょっと詳しく教えてほしいんです。資料でもいいんですけれども、施策322の、要は大口の雇用対策です。今の青パトとか駐在所の充実の相談員、これ78人と58人になっているんですけれども、これは一括の入札、それともブロック分けして、そこのブロック所轄の責任所轄が予算も分配しながら、人員も割りながら分割入札とでもいいますか、地域に合ったような、そのへんはどのようにされるんですか。
〇別府会計課長 事業の内容によりまして地区別に分けたらいい事業につきましては地区別に分けて実施します。
今委員が言われました交番相談員につきましては委託事業ではありませんので、直接、各個人と警察本部との契約、契約というのはおかしいですけれども雇用になります。
〇貝増委員 青パトなんかの場合は地域交流をしながらという形で最終に詰めて入札に入るということですね。
〇別府会計課長 そのとおりです。青パトにつきましては４地区に分けてそれぞれで入札、入札の事務は一手に警察本部の会計課でします。
〇貝増委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号 挙手（全員） 可決
（２）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑
〇貝増委員 これはこれでいいんですけれども、今犯罪者も大分減っています。外国人の問題、あるいは国内の事犯、少なくて、拘留されている人が減っていると思うんですけれども、ひととき高いときに部屋が足りないとかいろいろな問題があった時期もあるんです。予算は平時なとき程いろいろなそういった体制の整備に頭出ししておいてもいいんじゃなかろうかと思うんです。知事部局から苦しい財政収入やと言われて、もうこれは後にしようかという問題もあろうかと思いますけれども、逆に苦しいとき程、先程述べたように成果を上げて県民が喜ぶ、安心できる体制をとると。そういうとき程万が一のときのためのそういった整備に予算を思い切って中央突破されてもよかったのと違うかと思うんです。別に答弁要らないです。言いづらいでしょう。
そういったことも警察業務というのは恒久的に続いてあるから安心があると。万が一のときの体制というのはあってからでは遅いので、次年度以降またいろいろな形でそういうことを強く打ち出すような、必要性を改めて感じたわけでございます。
〇杉本委員長 よろしいですか。
どうしましょうか。
〇河合本部長 今、貝増委員、また前段階でも各委員からいろいろお話をいただいたところでございます。
警察のまさに事業としましては、県民の安全・安心をどうやって確保するのかということが重要なんでございます。その中で予算をどうやって確保していくのかというのもこれは非常に研究していかなければならないし、あるいは勉強していかなければならない問題だと思ってございます。
それを大きく、若干の中長期的な状況として考えてつくっておりますのが三重県警察政策大綱でございます。これが一応でき上がっておるということも踏まえて、これを実現して県民の安全・安心を確保するという予算を要求していくということにつきましては、逐次タイミングよくしていきたいと思います。今後ともご指導方よろしくお願いいたします。
〇森本委員 10ページです。ちょっと聞き漏らしたんだけれども、交通安全意識高揚事業費が１億6000万円減額になっとるんです。平成22年度は交通事故が全国２位というような状況の中で安全意識高揚事業というのが執行残になったというのは何か理由があるんですか。
〇山口交通部長 この減額補正の交通安全意識高揚事業費の、緊急雇用創出事業委託料の執行残が１億6000万円、これはどういう結果だというご指摘ですが、これは高齢者交通安全訪問事業でございます。これは一般競争入札で実施いたしましたので、その入札差金ということになります。ただ緊急雇用ですので雇用される方につきまして、県が示す最低の賃金、給与が確保されるように条件をつくっておりますので、そのへんはきちんと履行されておると思います。いずれにしましても執行残ということでご理解いただきたいと思います。
〇森本委員 いわゆる執行残で減額されても、まだその事業料を増やすということはできないということなのですか。この中身はどういうあれだったんですか。交通安全意識高揚事業の中身は。
〇山口交通部長 これは平成23年度も当初でお願いしていますように、本県の交通事故の死亡事故の中身を見ますと、高齢者の方が多い。昨年も71人の方が亡くなられて６人増。半数以上を占めている。あとシートベルト非着用等々あります。
その中で特に高齢者の方の増加というか構成率が高くなっておりますので、こういった方々にいろいろこれまでアドバイザーとかやってきましたが、特に直接ご自宅を訪問して、そこで交通安全助言をし、そしてさらに反射材の着用だとか、あわせてご家族の方にもご理解いただくような訪問指導事業でございます。これが高齢者宅訪問指導事業です。これは12月から実施いたしまして、この３月で一たん終わるんですが、これも平成22年度の９月補正でお願いした件でございます。
引き続きそういった実態がありますので、平成23年度もあわせて事業を拡大して、拡大と申しますのは地域も分けまして、期間も延ばして実施していくということで平成23年度の方で計上させていただいております。
〇森本委員 それはそれでいいと思うんですけれども、普通の事業の場合、基本的にはいわゆる執行残を残すのは悪いことではないという、今の時代の流れはそういうふうになっています。無理に使わなくてもいいということでのあらわれでここに出てきたんだろうと思うんです。けれども、半分近い執行残がある、これはもちろん適正な入札方法でやられたんだろうと思うんですけれども、そこらの見積額とのそごを来しておるというようなことと、あるいは従来の今の公共事業がやっておるように執行残については、いわゆる事業量を増とする。ただ12月補正で上げたという緊急であるから時間的になかったということもあってこういう結果が出てきたんだろうと思うんですけれども、平成23年度についてはぜひそういうようなことで、満額使っていただくようにしていただければいいのかと思います。答弁は要りません。終わります。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんでしょうか。
〇今井委員 これも警察本部ということだけではないんです。いろいろな部署でも言えることなんですけれども、この給与費のところの５億7000万円というやつで、希望退職者、普通退職者数の減による退職手当の減額等ということで、これは当初に想定されておったよりもそれが少なかったということであるのかというのが１点。この後定員条例の一部改正のやつもあって３名増やすということはあるんですけれども、ここで少なかったということは来年度募集の人数も減るという、総定数は決まっておるんであれば、募集人数も退職者数に合わせて新規募集という形になるんだろうと思うんですけれども、そのへんを教えていただけますか。
〇別府会計課長 退職手当の当初予算の積算につきましては、例えばこの平成22年度の退職手当の積算は平成18年度から平成20年度までの３カ年の平均をとって勧奨なり希望退職の人数を算出しております。
それと定年退職につきましては、決まった年齢に達した方はすべて定年退職ですから、その人数を積算するんですけれども、積算時期が早いものですから、例えば定年の人数につきましてもその翌年定年すると思われとった人がその前年、平成21年度中に希望・勧奨退職でやめられたりすることがありますので、定年退職者が予定よりも減るということがあります。当然希望・勧奨退職者というのは見込めません。今申し上げましたように３年間の平均をとっていますので、当然きっちりとした数字が出てきません。そういう意味もあってこれは予算的に減額という意味でありますので、採用人数がどうのこうのということには直接リンクしてこないというふうに思います。
〇今井委員 きっちりした数字が出ないということで。今の社会の情勢で、早目に退職しても行くところ、正直その後の仕事がないとか、今若い方の新卒者の雇用というのもなかなか難しい時期なので、そのへんで何らかその社会情勢とのかかわりもあるのかと思って聞かせてもらいたかっただけなんです。特に直接的な関係はないということですのでわかりました。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第54号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑
〇萩野委員 ここで聞いていいかわからないですけれども、この年齢構成はどうなっているんですか。警察の理想的な年齢構成というのはピラミッド型がいいのかどうかわかりませんけれども、円錐というか真っすぐしとる、各世代全く同数いるというか、それはこの警視とか警部とか役職によっていろいろ違うだろうと思いますけれども、どのような年齢構成になっていて、どういう形が一番警察としては理想的なんだろうか。
〇高橋警務部長 警察官の年齢構成の分布でございます。平成22年の４月１日現在でございますが、20歳代が28.6％で最も割合が多くなっております。次いで30代が27.1％、50代が26.1％、40歳代が17.1％の順となっております。
警察官の年齢別の分布につきましては以上でございます。
〇萩野委員 それでいいんですか。そんなものなんですか。
〇河合本部長 安全・安心を確保するためには、通常20代、30代、40代、50代、それぞれ同じような数であるという必要があるのです。ただ問題は大量に採用した時期、あるいは大量退職の時期といったことも含めてやってまいりますと、ちょうど50代、20代が多くて、30代、40代がちょっと少なくてという形になってございます。
これは戦力という意味では非常に厳しいというのが実態でございまして、できる限り20代の警察官を採用したときには早期戦力化が図れるようにしっかり教養していくと考えてございます。これはどこの県も同じ状態を抱えておるところでございます。
ただ一方で、最近、32歳まで警察官の採用の年数を延ばしておりますものですから中途採用の方も結構入ってございます。そういう意味では年齢が少しずつ、40代が圧倒的に少ないという状況はだんだん変わってくるのかというふうに思ってございます。
〇萩野委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかにご質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 全国で833人の警察官増員で、三重県は３人ということですけれども、これは私、先程聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、いろいろな判定基準があるんでしょうけれども、個人的にはもう少し増やしてもらえんのかと思うんです。何かそういった基準があるんでしょうか。
〇高橋警務部長 今回の増員というのは全国的な要因は３つの柱がございました。
一つが検視体制の強化、それからもう一つがサイバー犯罪の取り締まりの強化、それからもう一つが未解決の重要事件の捜査体制の強化ということでした。それぞれ全国の各県の状況がどういうふうになっているか警察庁の方から事前に調査がございまして、その上で必要性が高いところ、あるいは設置が必要なところに配分したというふうに聞いております。その結果、三重県につきましては検視体制について３人という内示を受けたものでございます。
〇今井委員 ではその３つの柱、検視であるとかサイバー、未解決ということからいくと、状況が悪い県の方が多く配置されて、三重県の３名というのは、私は少ないと思っていたので、その基準からいくといいという、未解決が少ないとか裁判事例が少ないとか、いい県の方が配属される人数は、定員が増える人数というのは少ないということで単純に考えていいんですか。
〇高橋警務部長 そのとおりでございます。
〇今井委員 それでは、頑張ってそういったいい県づくりをしてもらっとるところの方が少ないということなので、痛しかゆし地方交付税みたいなところがあるのかとそのように思います。
〇河合本部長 非常に難しいところなんですが、まず一つは、サイバー犯罪につきましては、これは三重県の方は警察の捜査力が弱いとか事件を挙げていないとかいうことではありません。サイバー犯罪についてはまさに三重県警察は結構いろいろやっているというふうに私思っております。
今回のサイバー犯罪の関係につきましては大きな府県を中心に配備されるという形でございますので、そもそも三重県警察に置かれるということはサイバー犯罪の場合はないという事情がございます。サイバー犯罪の組織そのものはありますけれども、それを重点的に今回の増員で整備されるというものではございません。
未解決の問題につきましては、ここ数年は何とか大きな事件で解決になっているというものがないものですから、逆に今回の増員がつくということはそれに対して課題を山程抱えている、それで警察本部長が悩みに悩んでいるという状況でございます。それにつきましては現在、ここ数年の間では決して未解決の事件がないとは申し上げませんけれども、物すごく多く抱えているということではないと。逆に、これは痛しかゆしというよりは大きな課題を抱えていないという意味では評価されてもいいのかと思ってございます。
ただ一方で、死因究明という観点は全国的な問題でございます。これは三重大学とも連携している話なんですが、しっかりやるということで一律、三重県も含めて中規模県といいますか3000人台のところには３人ぐらいついているということでございます。
また、今回はこの３つの課題で増員がつけられていない県もありますので、そういう意味では830人前後という中ではついたということではあるかと思ってございます。
〇今井委員 終わります。それ以上は。
〇杉本委員長 ほかにご質疑があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組について
（２）犯罪情勢について
（３）交通事故の発生状況と交通事故抑止対策について
①当局から資料に基づき説明（後藤刑事部長、山口交通部長）
②質問
〇今井委員 まず、暴力団排除条例。前の段階で学校のことを言わせてもろうたので、それはもう終わっといて、今ちょっと確認させてもらいましたけれども、問い合わせ体制というのはもう来月から始まりますけれども、不動産関係や旅館業関係から、相手先が本当にどういったところかというのはなかなか民間ではわかりにくいと思うんです。例えばこの35団体920人の暴力団勢力という説明もいただきましたけれども、そういった旅館業者や不動産業者から問い合わせをしてもらえる窓口、県民の方も含めてそのへんの設置というのは、どのようになっておるかもう一回教えていただきたいと思います。関係業界等との会合等で私も行かせてもらったところでも警察の方がお話をいただいて、暴力団排除条例の講師でやってもらっとるのを聞いて、その関係者らもすごく意識は、関係者団体は意識を持っとると思うんです。けれども、どのように判断したらいいのかは難しいということをやはり言われていますもので、その点を聞かせてください。
それから犯罪情勢の方で、拳銃の押収状況というのがあって、例えば平成22年は10丁、うち暴力団が２丁ということですけれども、それ以外というのは民間人ということで考えていいのかどうか教えていただきたいと思います。
まずこの２点。
〇後藤刑事部長 暴力団かどうかというお問い合わせの関係でございます。こちらの体制といたしましては、やはり問い合わせが増えるという福岡県の実績なんかを見まして増強をいたしております。そしてまた警察署の方におきましてもそういう問い合わせに対してどう対応するのか、そのへんはいろいろ指導はこれからしていくことといたしております。
基本的には各団体がございますので、そこらの団体を通じてお問い合わせを警察署の方へしていただく。そして警察署の方から本部の方へ、そういう手続になろうかと思います。
それから、拳銃の関係でございます。ほとんどが軍用拳銃が出てきたと。例えば倉庫なんかを片づけていたら軍用拳銃であった、そういったところがほとんどでございまして、あとは暴力団２丁の押収という状況でございます。
以上でございます。
〇今井委員 拳銃の方はわかりました。 それで、問い合わせの体制なんですけれども、僕がちょっと心配しているのは、それによって不動産の取引であるとか、旅館業で何かパーティーなり何なりというときに、私もちょっと以前不動産をしておったんですけれども、相手が本当にどうかというのをそこだけで探そう、確かめようと思うとすごく時間もかかっていくもんで、恐らくもう警察に聞かさせてもらって、こういったところとこういった契約をしようと思うんですけれどもいいですかということになっていくと思うんです。
ですので、民間の経済活動において、なるべく速やかに判断できるような体制づくりというのも求められていくと思いますので、まず各警察署の方、またそして警察本部と各種団体と連携をとっていただいて、そのあたりがなるべく早く判断が、民間企業の方が下せるように、やはり心配になると思うんです。こういったことでもし契約してしまったら、自分たちが後々わかった場合に、自分のところの会社の方が知らなかったとはいえ、ある面また被害者になっていく可能性もある。そういった業界の方々もどのように相手先を調べたらいいのかというのは本当に警察の方と連携をとりたがっとると思いますので、その相談体制、問い合わせ体制だけよろしくお願いしたいと思います。
〇後藤刑事部長 部外の方々に広報啓発とともに、部内におきましてもこの本部の方から各署に出向きまして、部内教養もやっております。４月１日からスタートになりますので、そのお問い合わせなど、あるいは情報などがスムーズに上がりまして、こちらの方でスムーズに判断できるような、そういったことに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇今井委員 前回言いました広域の連携というのも、県外から三重県に来られる方が土地購入なりお泊りなり、パーティーなりというのもあると思います。また３県合同で本部長会議等も開いていただけるということでありますので、３県はもとより、近隣府県等との連携もよろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにありませんか。
〇貝増委員 最後のチラシ、困ったもんです。気をつけないと、自転車。
これは本当に県の道路行政の中でも、県、市、町もそうですけれども、道路改修歩道整備書かれています。場所によって自転車道が、二輪車の車道ですね、整備されておるところ、モデル区域がありましたけれども、大半がまだまだ未整備の状態。朝晩のラッシュ、通勤や通学のときなんかでも、少ないといえども歩道の方が安心やと。車道はやはり四輪車やという状態の中ですので。これで１回５万円と言うたら、罰金は罰金やけど、このへんの啓蒙運動は、自転車販売業の皆さん方に盗難登録はしっかりやってくださいと、それは警察と打ち合わせやられていると。そのときに何らかの、特に初期の一次販売のときに、販売店を通じてそのへんの啓蒙運動は、単なるこれチラシを渡して注意してくださいというだけで終わってしまうんですか。それとも何かほかの手段を考えられているんですか。
〇山口交通部長 今回、この規則を改正しまして、携帯電話に係るこれを整備したということで、これに係る啓蒙をあわせて自転車の安全に係る啓蒙、こういうことでよろしいでしょうか。
まず一つは、下に自転車安全利用５則とありますように、自転車は基本的に車道が原則です。歩道は例外。ただ、道路幅員等の、歩道幅員のあるところについては徐々に通行可というところも整備しております。
また、徐々にではありますが、自転車レーンの創設ということも道路管理者等と協議しながら、連携しながら広げていくことを今進めております。
次に、自転車のルールのことです。これにつきましては自転車と自転車がぶつかる事故だとか自転車と歩行者のそうした事故というのが非常に懸念されます。特にこういった携帯電話なんかをしながら行きますと、非常に自転車の運転に集中できないことからこういう問題がありましたので、自動車にあわせてこういうこともいたしました。
今後啓発につきましては、いろいろな私どもキャンペーン等の場所だとか街頭だとかでそれぞれ進めていきます。特に交通安全教育事業の中で、小学校、中学校、高校へ訪問していろいろな授業で、交通安全教育をやります。その中でも学生と生徒に必要な自転車のルールについて説明しますし、特に先程ご説明しましたように、子どもは自転車免許というようなことも今考えております。既に施行はしております。委託事業者、あるいは警察が学校へ出向いて、そこで道路交通法、自転車の正しい乗り方だとか、あわせてコースを使って実際に乗ってみて、その上で修了証を、子どもに渡してルールの周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
〇貝増委員 それは多分、現状の道路問題として定番みたいな形の啓蒙運動になると思うんです。実際に一番危険性が大きいのは、もうなれてきている人、特に私はスーパーとか小売店とか、俗に言う主婦の方、あるいは年配の方々の近所周り。あるいはちょっと買い出しに行こうかという町なかの生活者は、自転車がないことには荷物も運べない。そういう人たちは今一番、どこ走っても大丈夫やと凝り固まっています。
だから生活者のふだんの行動の中でそういう場所を通じて啓蒙してあげることが、私はより安全になると思うんです。聞いたらすぐわかる子どもなんかはある程度は納得もきく。しかしそういった買い物に行く人たちは何であかんのやと、そのへんをそういう角度から啓蒙運動するにしろ、店の方とタイアップしながら応援してもらう。買い物したときは気をつけてと、これよく読んでくださいと、帰り道気をつけてくださいと言うだけでも全然変わってきます。そういう方面の、人が動いている角度から入ってやっていっていただきたいと思います。
〇山口交通部長 一般に利用される方も含めてというお話でございます。
これは先程申し上げたとおり、いろいろな街頭キャンペーン等で実施しております。あわせて現場警察官による現場での指導ということも徹底しておりまして、中でも危ないというんですか、明らかな違反については必要な指導、警告をしております。これは平成21年中ですが、2600件の警告をしております。
それとあと、自転車業界というんですか、自転車関連の業界等ともタイアップしながら、今後とも必要な啓蒙活動をやっていきますし、強化日などを設けるなどして実施していきたい、このように考えております。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇萩野委員 少年非行とか少年犯罪というのは年々減少傾向にあると思うんですけれども、ここで薬物犯で検挙人員は増えているんです。この中に少年がどれだけいるのか。それから一番年齢の低い検挙された少年は、中学生とか高校生とかどれくらいか。この少年にかかわる薬物は非常に気になるんです。
〇後藤刑事部長 ちょっとデータ出てきませんが、たしか記憶では５人だったと思います。
〇萩野委員 小学生とか。
〇後藤刑事部長 いえ、そういうたぐいではございません。高校生だったと思います。
〇萩野委員 また後でデータください。
〇吉水生活安全部長 刑事部長が言われたように、覚せい剤は５人でございます。前年比でマイナス１人でございます。年齢的にはちょっと今資料を持っておりませんので後日。
〇萩野委員 後でいいです。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 外国人犯罪の件で教えてほしいんです。大変数が減ってきておる、これは在住の方も減っておるというふうに聞いておりますのでその関係かとは思うんですが、地域別の数字というのがもしわかれば、住んでみえる方との相関関係も含めてお教えいただけたらと思うんです。もしお持ちでなければ後で資料をいただければ結構です。
〇後藤刑事部長 やはり北勢、中勢が多うございますが、地域別のこの詳細につきましてはまた後程ちょっと資料等でご報告申し上げます。
〇藤田委員 よろしくお願いいたします。そのときに暴力団の規則も資料でいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
なければ私も１点だけ。
後で資料いただければいいんですけれども、自転車道の整備率と児童自転車による事故との相関関係みたいなのは出ているでしょうか。もし出ていればいただきたいですし、出ていなければその状況をちょっと教えていただければと思います。
〇山口交通部長 自転車レーンの整備につきましては、まだまだ進んでいないんですが、ご案内の津駅西口です。あとＪＲ田丸駅、それと23号の三重大前です。あと四日市市の方で今度四日市市の方が整備されます。私が今記憶しておりますのはそれで、後程また資料は渡したいと思います。
あと、自転車事故につきましても、事故の発生状況についてまた数字を、後日提出させていただくということでよろしいでしょうか。
〇杉本委員長 はい。整備状況とその事故の関係がもしわかるような資料があればよろしくお願いいたします。
それでは、なければこれで三重県暴力団排除条例の施行に向けた取組、ほかについての調査を終わります。
（４）その他
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇貝増委員 冒頭の分科会で、ちょっと頭出しさせていただいたんですけれども、今の緊急雇用対策事業というのは、前年度の事業でもそうですけれども、半年間の、今失業されている方を少しでも救って、そしてまた次の生活基盤をつくるための準備段階ということで雇用対策をされているんです。この事業は先程来、次年度も９つのうち７つが入札制度やと。平成22年度までの検証と聞かせていただいたのも、他府県の大手業者とかが支店をつくればほかの一般入札と一緒に入札参加は当然できるというルールの中ですべての方が条件に合う、部局によってはゲートが高くて、こういうところやったら入ってくれるだろう、そういう入札制度になっています。
しかし現実問題、定年雇用を中心とするという前提からいったときに、今この社会情勢、経済情勢を見たときに、地域、あるいは県内業者の入札に重きを置いていかなければそれなりに事業も、あるいは雇用対策にもなるし、そうすることによってその事業主は会社等が時代にうまく乗って立ち直ってきたら、そのまま常用雇用も何人かしてくれるのと違うかと。これが本来の目的であったはずなのに、税金もよそで納めるようなところがどんどんどんどん、それこそ先程入札差金を生むような今叩き合いになってきていると。このへんをもう一度、今年度の発注ぐらいから精査していただいて、地元対応も含めた雇用対策事業の発注を、まだ時間がありますので検討していただけたらと思います。
それともう一つが、今車庫証明をとるのに、会費も払っていますけれども、これを地域の自動車協会とかいろいろな団体がやっていた。それがオープンになってきた。これがいつの間にか半値以下の値段で入札されておると。これも地域バランスからいうとおかしな言い方になるんですけれども、北勢地域ではまだ人口も多い、車も多いからいろいろな本業でもやりくりをやっていけるだろう。
しかし、これ県全体で見たときに、中南勢はその協会自体、あるいは傘下の自動車業界の方々も今までその分野でお手伝いをしていたところも、入札何回かしてよそが低い値段で入ってやっていくともう仕事、雇用も経済的な面でも大変苦しい状態になってくるのと違うかと。そのへんをすべてはしていないんですけれども、リサーチしたときに、特に中南勢なんかは本当にこれからそういった方たち、仕事一つにしてもなりわいの一部の支えになったところもあると思うんですけれども、それが崩壊するようになってしまうんじゃなかろうかと。強いところが勝てばそこはいいかもしらんけれども、地域に根差して頑張って応援していた協力企業ではないですけれども、地元企業が、会社が大変疲弊してくる。そういう状況が垣間見られますもので、そのへんはもとの本部としてどのように見られているか、あるいはそのへんの改善策以下対応をもう一度見直されるものか、そのへんをちょっと教えていただきたいんです。
〇高橋警務部長 警察本部の緊急雇用事業についてでございます。先程もちょっとお話ししましたけれども、県警本部の方では契約の透明性、それから公正性を担保するために一部の直接雇用を除きまして一般競争入札としているところであります。
それでこの緊急雇用創出事業の募集についてでありますが、これにつきましてはハローワークの方で公募して、広く失業者の雇用の機会を提供しているものであります。また、事業も比較的従事しやすいような業務形態でありまして、非正規雇用者の方等が働きやすい事業となっていると思っております。今後も引き続き雇用の確保を考慮しつつ、治安、諸対策の推進に効果が上がるように事業に取り組んでいくこととしておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
〇山口交通部長 車庫調査についてのご指摘でございます。
車庫調査というようにご指摘がありましたが、これは自動車の保管場所の確保等に関する法律というのがございまして、これに基づきまして自動車の保有者等が自動車の保管場所を確保して道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけた法律でございます。これにつきまして整理されました保管場所としての要件に該当すると見た場合に、保管場所を管轄する警察署長が適正な保管場所として証明する、こういう法律でございます。
この業務の中の自動車保管場所証明現地調査というのがあります。申請があった後の現地調査業務。もう一つは標章登録業務、この２つについては委託できるということでされておりまして、従来委託してやっております。
なお、この業務のうち現地調査につきましては平成18年度から、また登録業務につきましても平成21年度からそれぞれ一般競争入札におきまして受託者を決定しております。
なお平成22年度につきましては、この現地調査業務は民間会社の方で委託、そして標章登録は入札の結果、交通安全協会が施行しております。いずれもできるだけ三重県採用の方、しかも、この入札につきましては緊急雇用ではなくて基本的には能力ある団体、組織体制がきちっと整備されたとかという条件もありますので、その中で実施しております。
以上でございます。
〇貝増委員 法に基づいた施行、そしてそれを内側から外へと入札制度を出しているということはいいことなんです、オープンにしていくのは。しかしそういった地域格差の中で救える部分、地域支援という考えもあると思います。大体１件当たりの現実に調査費が入札価格から逆算すると１件750円ぐらいです、証明の現地調査料が。この値段では本当に大変だという認識も、それは目で確認して、ここだったらオーケーと判を押すだけなんですけれども、それでもそれを事業として出されるのであれば、それだけの分を雇用対策の中でも生きているはずですから、雇用対策事業じゃなくても、そのへんを考慮したってくれというより、地域対策という面でも考えていただけるならいいかと。現実では各地もう一遍調べていただいて、実際、地域格差はどうなっているんやと、実態はどうなっているんやという確認をしていただけたら何らかの考えも、また新しい知恵も出てくると思いますので、これも現状と要望です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
杉本 熊野
