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平成２３年３月４日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月４日（金） 自 午前10時01分 ～ 至 午後１時30分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 前野 和美
副委員長 長田 隆尚
委 員 稲垣 昭義
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 大野 秀郎
委 員 野田 勇喜雄
委 員 永田 正巳
欠席委員 な し
出席説明員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 髙沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
廃棄物対策室長 岡本 弘毅
廃棄物監視・指導室長 森本 善信
地球温暖化対策室長 中川 喜明
水質改善室長 渡辺 将隆
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 上川 貢
自然環境室長 尾﨑 重徳
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
廃棄物適正処理特命監 山神 秀次
林業振興特命監 森本 正博
森林づくり特命監 吉川 敏彦
廃棄物対策室副参事兼副室長 和田 一人
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第８号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
（４）議案第61号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第71号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（６）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第34号「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第47号「財産の取得について」
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第42号「県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）三重県廃棄物処理計画
（２）ごみゼロ社会実現プラン
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業
（４）不適正処理事案
（５）三重県地球温暖化対策実行計画中間案
（６）森林・林業再生に向けた取組
（７）鳥インフルエンザ発生に伴う野鳥の監視体制
（８）包括外部監査結果に対する対応
（９）審議会等の審議状況
（10）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第８号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
（４）議案第61号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第71号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（６）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長、岡本理事）
②質疑
〇前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いをします。
〇大野委員 議事の進め方で１点。森林環境が主な柱になっておるんですけれども、主に森林のところで集中した議論というのと環境と、その２つに分けてした方が、後の整理とか、そんなとことか議論もしやすいと思うので、できればそうしていただきたい。それはもう、委員長の判断で。
〇前野委員長 それでは、今そういうお話でございますので、そのようにさせていただきましょうか。
〔「一括してでもよろしいし」の声あり〕
〇前野委員長 一括でもよろしいし。
〔「一括にしてすると言って了解したはずじゃなかった……」の声あり〕
〇前野委員長 最初に一括してということですが。
〇大野委員 だけど、主としてで分けたらどうかと。一括ならいいけど、主として森林、主として環境と。いや別に皆さん異議があればいいんです。構いません。
〇前野委員長 それでは、最初の予定どおり一括ということでさせていただきますので、ご質問があればお願いします。
〇大野委員 最初、私、総括のところで、全体で。これ骨格的予算なんです。新しい知事が選出された後、本格的予算を組まれるんですけれども、今のところ、本格的予算の中で何を要求していくか、それは部の中でも同じやと思うんです。金額的には枠がありますからあれですけれども、本格的予算の中で、いわゆる森林環境としては何を中心に要望していくのかということが１点。
それから、平成16年のときの当初予算も骨格だったんです、平成15年には。それから、平成19年もそうなんです。そのときの、骨格的予算から本格的予算の、いわゆる新しい知事が変わって、その知事の本格的予算の中で、森林環境の中ではいくら増額したか。資料があれば、今じゃなくてもよろしいから、その２点。
〇辰己部長 ２点目の過去の骨格予算から本格予算になった部分については、ちょっと私も手元に持ってございませんので、一度また調べさせていただきたいと思います。
前段の、これから要求する次の本格、肉づけの部分でどのような部分をこれから要求していくかということでございます。前回、当初予算の要求状況について説明させていただいた部分が、当時におけるベストなものであるということでしておったんですが、ご案内のとおり、骨格的予算ということで緊急性、安全・安心のものと、それから経済対策、それから公共事業という部分の70％について、そういう部分について今回の骨格的予算にしていこうということでございます。具体的に申し上げますと、まず森林環境では、生物多様性というのが今非常に大事になってございまして、戦略計画も前回の委員会で示したようなところがございます。そこらへんのところをこれからどうしていくかという部分は、もう一度新しくするということで、組み立てが出てこようと思います。
それから、後の林業関係につきましては、かなり、がんばる林業というのを先行してやっておるようなこともございます。それから、国の方からも林業再生プランということで示されとる内容もございます。さらに先程説明しました林建の部分については、経済対策もあるということで、この骨格的予算の中にも盛り込んだかなということでございます。あと、公共事業については70％ということでございますので、その部分はということです。
それから、環境関係につきましては、地球温暖化対策というのが喫緊の非常に大きな全国的な課題になっておるかと思うんですが、その部分でいろいろな方策があろうかと思います。部門についても産業部門から家庭部門、それから運輸部門等々ございますので、そのへんについては、もう一度練り直しをして、再構築をしていくのかなということでございます。
廃棄物関係については、理事の方から。
〇岡本理事 資源循環分野関係につきましては、ごみゼロプランに基づきます重点的な取組として、来年度以降、食品廃棄物、家庭の生ごみ等も含めて、それを循環使用していく体制をつくっていこうと、いろんな業界関係とも協議しながら、それを今予定しているところでございます。
以上でございます。
〇大野委員 後の議論まで関係しますので、これで終わります。
〇前野委員長 ほかに。
〇真弓委員 ２つお伺いしたいと思うんです。
１つは、500万円の予算である不法投棄の未然防止のための監視なんです。自治会などとか現場の人とかいうのが、あるいは民間警備会社にパトロールの委託という形でやるんですけれども、これの周知というのは、自治会とかにどれ程出されているのか。それで今後本当にこれ一生懸命やったら、予算500万円では済まないと思うんですけれども、これの今までやってきた実績とか、これからの見通しなんていうのはどうなんですかというのが１件。
もう一つは、名松線のことなんです。環境森林部で担当してもらって治山という形でやられるんですけども、ほかにも森林政策とかいろいろあるんです。実際に名松線の奥の治山という形で、山の荒れ方というのは現地の人も余り知らない人が結構おると思うので、それこそ自治会とか地域の人を巻き込んだ、工事のところの現場見学とか、あるいは小学校のとか、子どもは危険かもわからんけれども、安全のあるようなところで、森というものを、あるいは山というものを考えてもらう。地域の人や子どもたちに考えてもらうこととしては、名松線を復活させようという県の意気込みというのは物すごいインパクトがあることやし、人の心に訴えるものがあると思う。そういうのを、それこそチャンスとしてとらえてもろて、このＪＲ名松線の復旧の事業の一環として、そういう森、山を考える教育の場としても使うというようなことは考えられないのかなというふうに思うんです。
〇髙沖総括室長 まず、最初の方の質問でございます。いわゆる自治会等の自主的な活動に対する支援というか、そういったものに対してどういうふうに周知をしておるかということです。今回ここには書いてございませんけれども、予算的には「一部新」ということで、新たに自治会が実際に活動として、一般廃棄物、それからここには産廃というふうに書いてございますけれども、いわゆる不法投棄の監視活動的な活動をされておりまして、それに対してこちらから何か支援ができないかという話が、逆にこの自治会の方から今回は持ち上がってきたという状況でございます。それで、特定の自治会に対して、今回支援をするということを考えております。あと今後１つの自治会だけではなくてさらに広げていくという意味で、いろんなところで周知をしたいと思っておりますけれども、詳細については、室長の方からお答えをさせていただきます。そういう自主的な活動を少しでも支援して、多くの監視の目のもとにこういう活動をやっていきたいというふうに思っております。
〇森本室長 自治会等の支援でございます。本年度、私どもが監視をする中で、自治会としても、いわゆる不法投棄のパトロールをしたいと、何か支援がないかというふうなご要望がございました。県としてもそれでしたら、地元の方と一体となって監視を広めるというのは非常にいいことですので、今回支援をしていこうということで、主に今後、市町を通じまして、そういった自治会の方へ呼びかけをしていこうというふうに考えております。
あと、もう１点の民間の警備会社の関係でございますけども、平成22年１月16日から３月31日までの69日間、既に実施をしております。この期間で998回の監視対象に791回の巡回監視をいたしまして、不法投棄32件を発見しております。そのうち２件が産業廃棄物の不法投棄でございました。残りの30件につきましては、いわゆる市町の方とも情報共有しまして対応しておるという状況でございます。
来年度につきましては、こういったことを踏まえながら実施をしていきたいというふうに考えております。
〇辰己部長 ＪＲ名松線をちょうど山の期待にどうかというのは、非常におもしろいと思うんですが、私どもの使命としては、まずは早く復旧するということが非常に大事かと思っています。ただ、名松線の治山事業を行うに当たりましては、あのへん比較的ふもとでございまして、所持者もたくさんあって、保安林の指定であるとか、工事に対する地元の用地承諾等の理解が必要でございます。そこが大変かなというふうに思っているとこなんです。具体的に使命を果たすために、治山関係として、津農林事務所の方へ名松線対策課というのをひとつ設置いたしまして、津市と連携して行うこととしております。
それから、子どもたちに、そういう部分を理解していただくというのは、非常に環境でも大事でございます。今日の資料の26ページに森林関係では、ちょうど今年は「国際森林年」ということもございますが、６番の方に森林とのふれあい・学び事業というのを掲げてございます。ここの中で、小中学校で森林をフィールドとした体験学習を行うとか、こういうことを通じてやっております。そのへんがちょうど名松線がとまっておるのでどうかということ、完成する頃とか、その頃にその場として使えるのかどうかは、実施面で検討していきたいと思います。
〇真弓委員 最初の方の不法投棄のやつ、物すごくいいことやと思いますので、どんどん広げていってもらえばいいかなと思うんです。この間、ある中山間地へ行ってきたら、困っておるのがそのごみの不法投棄、それと不法投棄といえるかどうかわからんですけれども、シカとか猿が田んぼで死んでいると自分とこで処理せなあかんもんで、道路へ引きずっていったら何とかしてくれるというような感じをお聞きしたことあるんです。そういうこともありますし、地域として取り組んでいかなければいけないし、地域自身がかなり疲弊して、いわゆる限界集落になっているところもあると思うので、こういうのを市町と力を合わせて進めていってもらえるのがいいかと思います。
名松線のことは、さっき部長が言われたみたいに、どんどんこれをある意味では利用してもらって、美杉地域の人や白山地域の人は、名松線の今度の県の英断というのは物すごく喜んでおみえになります。ただその間隔があいてしまうと現地の人の意欲が失われていくとこもあるもんで、常に名松線を復旧するために、山の守りをちゃんと県がしとるのやということをＰＲしている場にしていただければと思いまして、発言をしました。終わります。
〇長田副委員長 ちょっと関連して。今の自治会等の不法投棄の方なんですが、今年の場合は、もうどこの自治体に委託するか決まっとるわけですか、それともこれから公募していくわけですか。
〇森本室長 ご要望のあるところはございます。ただ、これも計画的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、そのご要望の数によって調整する場合がございます。なるべく、できたら実施をしていきたいというふうに考えております。
〇長田副委員長 そうすると、期間を設けてとりあえず応募いただいて、当然ながら予算があるので、委託できるところには委託するという感覚でよろしいんですか。
〇森本室長 そういった形でさせていただきたいと考えております。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〇大野委員 それでは、まず５ページの林建連携木質バイオマス利用促進事業、これは何をするんですか、具体的にどういう事業なんですか。
〇西村総括室長 これにつきましては、山の中に残材というんですか、そういうのが残されて、間伐材として出てこない部分がございます。これを建設業者等に新たな産業として興していけないかということで、２社程トライアル的にやっていただく。山の中に残された林地残材を出してきて、木質バイオマスとして活用するというのをトライアル的にやっていただいて、地域の建設業の育成も含め、また新たな林業の担い手として位置づけてやっていきたいというふうに考えております。
〇大野委員 950万円で何立米ぐらい予定しているのですか。
〇森本室長 半年間で月に100立方の収集・運搬をする予定でございます。それで２社でございます。
〇大野委員 この事業ですけど、現実に今、建設業をやっておって、林業の方へどうやと話をしますと。結局建設業の機械をそのまま使って、それから建設業のいわゆる働いてみえる方はそのまま経験があります、その重機を使う。そういう経験がある人、そういう人がおって初めて可能だけれども、その建設業の人が、新しい重機を買うとか、それから新しい人夫を雇って今までよりも少し事業を拡大しようと思うと、これはなかなか難しいと。だから、その新しい機械設備なりをある程度準備するための支援というのは、この中に入ってないわけですか。
〇西村総括室長 ６カ月、２社のトライアルでは、重機のリース料は全額見てございます。それから、新たな雇用というんじゃなくて、今雇用されとる、先程、委員がおっしゃいました重機を扱っとる人とかが、建設業の機械とベースは一緒ですので、そういう操作のなれた人がこれに当たっていただいて、公共事業が減っていく中で、建設業者の雇いどめというんですか、こういうのもこれのねらいとしております。
〇大野委員 この件はこれで最後にしますけれども、私がお聞きしたのは、これは建設業の人たちを林業の方へ向けてやる、転換していくという、それが事業の目的なのか、それとも利用されていない間伐材を利用することが目的なのか、私ははっきりしていないと。だからこの事業の主たる目的は何だということを聞きたかった。
〇辰己部長 委員が言われたとおり、２つをあわせ持っとるんです。というのは、そもそも間伐材がほとんど林内に放置されておるという状況で、これを切り出すためには労力が必要になってくると。今、がんばる林業で、それぞれの森林組合でいろいろその地域に応じたやり方をやっていただいておるんですが、例えばプロセッサーといいまして、木材を、立った木の枝を払って、ぱっと玉切っていくような重機があります。それとフォワーダといいまして、フォワーダを２台セットで、切り出してきて運搬すると、それでコストを下げるというような状況にすると、１つの森林組合で１つか２つ持てていっぱいになってくるわけです。それが今8000ヘクタールの間伐材、今度はそれの部分を多く出していこうとすると、とても森林組合の体制だけではできないという状況が片っ方である。
それから、確かに建設業については、公共事業を発注しておって、それの転換も必要であろうと。そういう部分をやっていただくのに、建設業のやり方でいくと、どうも林業者から見ると、山を荒らしたりとか、そういう部分もある。一遍そこを実際に山の部分を当ててからとなると、それを山でやってもらうためには、どこかで使う部分がなければならないだろうということがあります。ちょうど火力発電所へ混焼する部分として、三重県から供給する可能性がかなり高まっておりますので、具体的な需要もあるということで、そのへんをターゲットとして、まさに２つの部分をやったということでございます。
〇大野委員 金額的には951万円というのは、もう新規事業ですからよくわかるんですけれども、来年度から、この事業そのものをもう少し拡大していく、そういうような方向性は持ってみえるんですか。
〇辰己部長 現実的にこれは経済対策としても位置づけていますので、今年度ということは、これはこれでというふうに思っています。できましたら、経済ベースに応じてそこから採算がとれるような格好で、搬出した木材でペイできるような格好も目指していきたいと思います。今年の状況を見て、どのような方法がいいのかよく検討していきたいと思います。
〇大野委員 わかりました。
次に、この全員協議会で説明いただいた補充説明概要の中の、「森林のもつ公益的機能の発揮」というところで、７にある森林環境創造事業。これを始めてもう、五、六年たつんじゃないですか、もっとたちますか。私も実際現場を見に行くんですけれども、環境の森林環境創造事業としての植生の変化というのはありますか。現場を見ない。私はあんまりないように思うんですが、そのへんどうですか。
〇西村総括室長 森林環境創造事業につきましては、平成13年度にモデル的に宮川村と御浜町で始めて、平成14年度から本格的にやっておるわけです。こういう中では５年経過した時点とかで、いろいろ間伐も当時はそれほどたくさん切るという間伐でなかったんですけど、強度間伐に移行してきたりする中で、現地の状況を確認して、この植生が戻ってきているのかいないのかとか、どれくらい切ったらいいのかというのは、５年とかを経過したところで、定点的に調査はしております。
〇大野委員 私は、旧宮川村で最初にやったところへ見に行くんですけど、本当に植生が変わって、混交樹林になっておって、針葉樹を切った跡へ向いて、ある程度植栽された広葉樹とか、それがすくすくと伸びておると、そういう状況はなかなか見当たらんが、そのへんどうですか。
〇西村総括室長 山というのは、長いことかかって、この森林環境創造事業も、そういう中では20年の計画というのでスタートしております。今ちょうど半分過ぎたぐらいで、さらに現地の状況も見ながら、よりよい方向を検討していきたいと思います。
〇大野委員 それ以上言いますと、ご迷惑ですからやめます。
次に、生物多様性確保事業というのは、いわゆる本格予算の中で重点的に要求をされるということなんですけども、この説明では、鳥獣保護、いわゆるシカや、イノシシや、そういう鳥獣の被害をなくす計画を策定するという、こういう事業が中心になっておるんです。私は生物の多様性が猿やイノシシの害をなくするという、僕はそれは多様性じゃないと思うんです。多様はね。だからこれを生物多様性確保事業として獣害対策事業を位置づけていいのかどうか、環境森林として、こんな迷った事業がこんな中身で恥ずかしくないですか。
〇西村総括室長 生物多様性にはいろんな意味合いがございます。増え過ぎたシカとかは、貴重な植物というんですか、こういうものを食い荒らしている例もございます。それとかいろんな動物への影響もございまして、適正なシカの数にしていくとか、こういうのも非常に生物多様性としては大事なところであろうと考えております。
〇大野委員 三重の例の環境データは、レッドデータブックとのかかわりはどんなもんですか。
〇西村総括室長 レッドデータブックについては、もうそろそろ見直さなあかんということで、今考えておりまして、今、部長からも説明のありました地域戦略というのを考えて策定しております。このへんもあわせて、次の本格予算のところで、いただけるように努力してまいりたいと思っております。
〇大野委員 もう最後にしますけど、生物多様性というのは、かなり重要な問題です。私はこんなとこへだけ、いい事業ですよ、だけど、いわゆる限定したような事業にするんじゃなしに、本格的予算の中できちっとした事業として計画して、また、知事査定の中で頑張ってもらって、もっとしっかりした事業にしていただくことを要望させていただきます。
〇辰己部長 一言よろしいですか。
生物多様性については、３つの危機があると。地球温暖化対策を除いて３つの危機があって、１つは、開発あるいは我々の行為によって、種そのものが減ってくるという部分と、２番目の部分が、我々が自然とのかかわりを薄らいだことによりまして、そこの今まであった生態系なりの多様性が薄くなってくる。３つ目は、生物の外来種の部分とか、そこにあった部分がよそから来たというような３つの危機があるわけでございます。今、獣害というふうな、私は２番目の問題だと思っています。特に里山あるいは里海等、今まで我々が、例えばクヌギ林であるとかコナラ林は、萌芽更新によってしてきた部分で、適切に、適切というよりも、一遍木を切りますと、そこにかなりの草が生えてきて、餌場になっていったりであろうとか、そういう部分ができて、共生が保たれてきた。それが非常に壊れておる。それで生物多様性というのは地球的な非常に大きな問題で、例えば森林が四国と九州を合わせた面積が毎年減っておるような、アマゾンやとか、それから東南アジア等の問題も、アフリカの問題もございますが、そういう部分は、一つはシンクグローバルの問題として、我々の身の回りの生活の部分でも考えていかなあかん。だけど、林業とかそういうところの部分を見てみますと、２番目の問題が非常に大きいということでございますので、地域に応じた対策を講じるのに、２番目の人と自然のかかわりで薄らいでいったという部分は、特に三重県としては力を入れなければならないんではないかと思っています。
〇大野委員 はい、ありがとうございました。それじゃ最後に資料だけお願いします。
いわゆる森林基本計画の中では、年間8000ヘクタールの間伐を大体それをやってもらっとるんですけれども、平成22年度の間伐の8000ヘクタールになる、それはいろんな事業を全部合わせておるんですね。だから、どの事業で何ヘクタール、どの事業で何ヘクタール、合わせて8000ヘクタールとか、具体的なその事業の間伐面積。それと平成23年度の森林環境創造事業の中でも、もう中止になるんかどうかわかりませんけれども、間伐も8000ヘクタールが、当然計画にあると思うんです。その8000ヘクタールがどこから、どれとどれを集めて8000ヘクタールにするんやという、そういうものがあれば資料として出してください。これも答弁いいです。
〇西村総括室長 後で資料として出させていただきます。
〇前野委員長 それじゃ、各議員にまた、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分 挙手（多数） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第54号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第61号 挙手（全員） 可決
議案第71号 挙手（多数） 可決
議案第32号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇前野委員長 それでは、ご質問等ありましたらお願いします。
〇稲垣委員 １点、よろしいですか。
この42ページのところにあるポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進事業費補助金というので、この場合ですと、独立行政法人環境再生保全機構に対して、ＰＣＢの処理に多額の費用がかかることから、その処理能力の小さい中小企業に助成するため、ここの機構へ、国とともに拠出をするというふうになっています。こういうのは、法律で決められているのか、国と、例えば47都道府県、あるいは市町ぐらいまでなのか、そのあたりだけ、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。
〇岡本室長 先程ご質問いただきましたＰＣＢ廃棄物の処理費用への軽減につきましてです。この中小企業等が保管しておりますＰＣＢ廃棄物が、日本環境安全事業において処理をされておりまして、それに対して費用の70％の軽減措置を行うために、国、都道府県でそれぞれ拠出するということです。法律ではなしに、こういった依頼がありまして、拠出を行っておるというような状況でございます。
〇稲垣委員 そうすると、三重県の例えば中小企業でいくらかというか、何社かがこんだけ処理してもらったから、そのうちの７割を県として、この2100万円というのはそれに該当しておるという解釈ですか。
〇岡本室長 特別措置法の中で、廃棄物のそのＰＣＢの処理期限というのがございます。それまでの間は、毎年、国が20億円、県が20億円を拠出していくというような決めになっております。それを都道府県の人口割で割りまして、三重県に対してこういった割り当ての金額の要請があるというような状況でございます。
〇稲垣委員 そうすると、先程言われたその決めは法律じゃないという、今言われ方しました。その20億円、20億円というのは、何で決まっておるんですか、その決めというのは。
〇岡本室長 もともと、この中小企業の支援のために、そういった軽減措置を講じていこうという仕組みがつくられたんですが、そのときに、施設整備と維持管理費で約2100億円を想定されております。そのときの国の方がまず施設整備として940億円を支払うと、残りの20億円ずつ、280億円ですが、それを14年間で拠出するというとで、国が20億円、それから都道府県が20億円というような割り当てになっております。中小企業がそのうちの約600億円を自己負担するというような、そういった割合で当時計算されておりまして、その中で現在の金額が決まってきたということでございます。
〇稲垣委員 わかりました。
〇前野委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
〇髙沖総括室長 今の法の規定と言われましたけれども、もともとこの機構そのものは法に当然基づいた独立行政法人ということで、環境再生保全機構法という法律に基づく機関でございます。そこで基金を造成して、さっき室長が説明したように、国と県で支援をしていくという、拠出をして中小企業を支援するということで、もともとの機構は法で定められておりますけれども、拠出そのものを法で定められておるものではないということでございます。
〇稲垣委員 わかりました。
〇前野委員長 ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで環境森林部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第34号「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第47号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（岡本理事）
②質疑
〇前野委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いをします。
ご質疑はありませんか。
〇真弓委員 質疑というか、意見というか、財産の取得、これ予算のときも反対を私はしたんです。広域の方ともお話ができて、ちゃんともう予算も決まってと言われるんですけれども、全県的には、これはなかなか理解されにくい話だと思うんです。県民に理解してもらうような努力というのは、議員は、僕ら以外は納得されたんだと思うんですけども、県民に対して説明はどのようにされているんでしょうか。
〇岡本理事 個々の県民の方すべてということにはならないんですけれども、やはりこれはそれぞれ関係する市町のごみ処理に関係する部分でございます。そしてそれぞれの市町のごみ処理の広報の中できちんとした処理を行っているという、ご説明をさせていただいているというふうに理解をしております。
〇前野委員長 ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第34号 挙手（全員） 可決
議案第47号 挙手（多数） 可決
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第42号「県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて」
①当局から資料に基づき説明（辰己部長）
②質問
〇前野委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いします。
〇中森委員 要望なり、やると思うんですけれども、公共施設直接事業以外に、部局は違うんですけども、例えば福祉施設とか、グループホームなどの建設が進められているんですけれども、そういうところへも一定の働きかけをしていただいて、県産材の活用、利用促進を進めていただければ、さらに利用拡大につながるんではないかと。入札制度とか、発注制度については、県の相当な指導をしていただいて、公平公正な発注形式については進められているんですけれども、使用材料とか、県産材とか、木材利用については、まだまだ行き届いていない部分があるんではないかという感じがしております。さらに働きかけをしていただいて、県内の公的施設に木材振興が図られるようお願いしたいんです。
〇辰己部長 本当に、せっかく決めましても、これが具体的にならないと成果という部分が問われてくると思うんです。１つには11月でございましたが、国の方へも、先程言われたような施設に関しまして、補助金等があるやに聞いております。その部分で優先的に国産材を使っていただくようにしていただきたいというようなことで要望してございます。それから、県の指針ができましたので、全市町と、それからさらに建築士とか、そういう方々にもこの方針の説明を通じましてやっておるところでございます。
それから、福祉関係とか、あるいはそれぞれの関係部局、庁内にもございまして、そこへも会議の中で使用をお願いしておるところです。その成果といいますか、今度、消費生活の相談センターができまして、この３月にオープンするんですけれども、そこは栄町庁舎の中に入っとるんでございますが、そこを整備するに当たって、県産材を使っていただくということで、担当の方からこういう部分を使いたいんだというものが出てきております。そういう格好で広げるようにしていきたいと思いますので、また委員方もよろしくご指導の程お願いしたいと思います。
〇中森委員 ＯＫです。
〇前野委員長 いいですか。
ほかになければ、これで請願の処理経過の調査を終わります。
３ 所管事項の調査
（１）三重県廃棄物処理計画
（２）ごみゼロ社会実現プラン
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業
（４）不適正処理事案
①当局から資料に基づき説明（髙沖総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、質問をお願いします。
〇大野委員 私のとこは、その地域ですけれども、ＲＤＦの発電の説明というんですか、いろいろな懇談をしたんですけれども、収支不足見込額が19億円から４億1000万円増えたと、こういうものが出ておるんです。これは誰がいつ計算したんやと、それをきちっと検証を、誰がしとるんやと。結局出すとなったら住民が税金から出すんやないかと、だからそれは運営協議会とか県も含めて、何とか安くならんかと、バナナのたたき売りのような議論をして、半分持とか、いくら持とかという、そんな大ざっぱな議論でいいのかと。この４億1000万円増えたのは何と何で増えて、誰がその4.1億円増えるという検証をしたんやと、それが何も住民に説明がないやんかと、そのへんを県はもうきちっと検証しとんのですか。
〇髙沖総括室長 この４億1000万円、今回収支が悪化したということで、これにつきましては、少し申し上げましたが、総務運営部会という部会がございまして、そこへ企業庁の方から詳細な資料を出させていただいて、その中でこういった細かい費用の内訳は当然ございますが、ここの部分がこういうふうに増えたのでこういうふうな収支になって4.1億円の三角が出ましたという説明はしまして、そこでも担当の市町の部課長には、その都度了解を得ております。
その後のおっしゃっていただいた県民への周知をどのようにしておるかというのは、私の方では、答えられませんけれども、当然、十分議論をして、理解をしていただいたというふうに私は思っております。
〇大野委員 当然、行政の説明はそうだと思うんですけれども、これまで何遍もこんなことやっとるんです。積み上げ積み上げ、その結果、細かい計算して試算や試算やと、また増えてまた増えていったと。企業庁はそれをきちっと計算をして積み上げたというけれども、そんなに積み上げたものが、ころころ半年や一年とか、そんなんで変わるいうので、行政としては責任持てるのですか。結局は、市や町で持つし、県も税金で持つんやで。まあまあ何とかこの事案処理したらいいやないかという、その姿勢が基本にあるのと違うのですか。
〇岡本理事 今の資料でいきますと16ページの部分になろうかと思うんです。この中で下の方に表が書いてございますけれども、現行収支計画、これ平成20年から平成28年の計画で進んでおりました。これは、具体的には新しい料金協議をしているときに、最終的には平成20年11月に、県、市町で合意をしたものですけれども、そのときに市町に今後のＲＤＦの生成量といいますか、持ち込み量をお聞きしました。当然十何年の間にどれくらい出るだろうかということをお聞きして、事業を運営しております企業庁の方で、これまでの費用も参考にしながら、トン当たりいくらぐらいの経費でいけるんじゃないかということで試算をしたところでございます。
ただ、その時点でも、長期になりますとごみが当然変動しますし、大きな面でいきますとごみが減量するという方向になりますので、３年ごとにその内容を見直しましょうというお話をさせていただきました。その３年目が今年度ということでございます。今年度改めてまた、市町等にもお聞きしましたところ、やはり当初見込んでおるよりも、さらにごみが減るだろうということでした。そうなりますとやはりごみが減りますとその処理料も減る部分はあるんですけども、やっぱり固定費部分と申しますか、施設で当然処理しますので、減らない部分もございます。その差額として、今おっしゃっている４億何がしというのが、足らず前として出てきたということでございます。この部分につきましては、さきに料金合意のときにしました新たに発生する収支不足分については、県と市町で折半せざるを得ないであろうということで、この４億何がしを折半して今後事業を継続していこうという形で、今回部会の方に提案をさせていただいているということでございます。
〇大野委員 この前のこの見直しですね。だから、10億円から19億円の見直しのとこは、それは何かと。施設管理の、修繕費でこんだけ増えたんやと、そのときはその施設の維持管理の中で金がいるんやと、今度上がった分はごみが減ったんやと。そのときそのときで、いろんな金がかかった説明に方便で、だけどそのことが住民から見えへん。例えば、この金19億円になったってさ、何の修理にいくら要るんやと、それは誰が見積もったんやと。そやでこれはＲＤＦのやけど、あまりにもどんぶり勘定で、何で県と市が、半分ずつ持つのですか、その半分ずつ持つという根拠は何なんですか。結局バナナのたたき売りやないですか。こんだけ出てくるとお前半分持て俺も半分持つからと。それをきちっと半分ずつするという根拠はどこにあるのですか。
〇岡本理事 確かに、根拠といわれますとなかなか難しいとこでございます。前回の料金が値上げといいますか、そのお話をさせていただいているときでも、その当時は5058円で、市町、県が合意して、とりあえず一たんはその料金でいったんです。当然そのままでいきますと収入で見込めない部分、つまり収支の赤字というのが発生することは当然わかっておりましたので、その赤字分をどういう形で負担するかという協議を二年、三年近くお話をしてきた経緯がございます。最終的には先程申しましたように、平成20年11月にＲＤＦ協議会で合意をいただいて、今の料金、最終的には9420円という形になるということを決定したんです。当然そのときのいろんなお話の中では、誰がどれだけ持つという、当然根拠はないものですから、例えば市町の方からは、このＲＤＦ焼却・発電事業を政策的に進めてきた経緯を踏まえて、これはすべて県が持つべきだと、新たに発生する赤字は県が持つべきだというお話がございました。県は、これはごみ処理に伴う経費ですから、ごみ処理に責任を有しています市町にごみ処理の費用として持っていただきたいというお話をしました。そういうやり取りがずっと２年以上続いたわけですけれども、どちらもご説明なり、意見は言うんですけれども、ここという根拠的なものはないというのは事実なんです。そうはいうものの、事業を毎年毎年継続するに伴いまして、当然赤字というのは発生をいたしますので、これをどうしようかというお話の中で、県、市町、それぞれ根拠はないんだけれども、この事業を進めるというその観点に立って料金を、今の、その当時の料金では賄いきれない赤字分は折半をして、それでこの事業を続けざるを得ないんではないかという合意に達したというところでございます。
〇大野委員 県が、市町が処理すべき義務がある、一般廃棄物へ向いて手を出して、そしてどんどん、施設がうまいこと動かんからこれだけ負担をせい、これだけ負担をせいって、そこんところは県の見通しが甘かったということについてはどうですか。部長、きっちり総括しとるのですか。
〇辰己部長 これはもう始まったとき以来、電気代の買い取り料金であるとか、例の事故の安全性をより高めることとかございまして、それについては、県としては今後こういうプロジェクトをするに当たっては、しっかりとすることはしていかなければならない部分であるということでございます。
それから、今回の値上げの部分は、ごみが減って上がるということでございます。普通のものですと、需要が減ると景気が悪くなるとか、採算性が悪くなる、その一面がしとる部分でございますが、これは該当市町村にとっては、総量としてはごみ量が減っとるわけでございますので、単価の議論だけではないということでは、今進めておるところでございます。
〇大野委員 もう時間ですので、最後にします。住民から見ると、その正直わからんわけ、資料もあらへんし。ごみが減った、どれだけ減ったかどうか、修理でどうとか、そういう細かい資料も見えないかわからんけど、やっぱり、市町の説明書は、何かあって説明書書くとそれは、計算したからこうなったんです。
結局、不透明ではないけれども、非常に住民からいうと理解のしにくい、そういう値上げなり分担金ということで、このへんについては、できるだけ丁寧に住民説明ができるような、そういう努力は県も市町もするように、この協議会で頑張ってやってください。
以上、終わります。
〇真弓委員 ２つお聞きしたいんです。１つ目は関連で今のＲＤＦ、もうこの間も負の遺産という話をやられていましたけども、これはもう北川さんの時代からの本当の負の遺産がずっとまた新しい知事にもかぶっていくということなんだろうと思っているんです。それこそ今、大野委員がいろいろ聞かれていましたけども、まさに負の遺産なんやと、はっきり県の側が認めて市町ともしていくことが、もうここまで来たら必要かなと。バナナのたたき売りと言われましたけれども、まさにそういうことをせざるを得ないとこまで県は追い込まれて、負の遺産であることは、天下に知れ渡っていることです。市町に対して、最初はただでやったると言うた手前、何とも処理ができへんから、折半してということになったと思うんです。そういうことは、結局もう明確にされた方がいいと思うんです。それを県として認めないと、先に進まないんじゃないかなと、いつまでたっても市町がＲＤＦの継続をもしやるとしたら、お金の問題も、結局足りんと県が全部持ってくれというのが、市町の本音だと思います。そこらへんはどうなんですか。
〇岡本理事 このＲＤＦ焼却・発電事業につきましては、９月会議でしたか、本会議でもご質問がございまして、総括的なお話がございました。そのときに知事から答弁させていただいたのは、この事業はそもそも、ごみの持つエネルギーを利用してごみ処理に活用しようというのが１点。それからもう一つ、その後で出てきましたダイオキシン対策です。これについて、特に小さな焼却施設を持っていたところについては、平成14年12月までにダイオキシン対策をしなければいけないという期限を切られた中での対応、その一助にしようと、広域的な処理でもってダイオキシン対策をクリアした形でのごみ処理を進めようという背景も当時あったわけでございます。
そういうことを説明させていただいた上で、ただそうはいうものの、やはりこの事業を立ち上げたときのその事業見通しの甘さもあったということも率直に認めさせていただいて、その中で今後、市町と協議しながらこの一定の期間は、ごみ処理、適切にごみ処理をしなければいけないので、この事業は一定の間継続をするという合意をしているというお話をさせていただいたところでございます。現在もそのような認識のもとで、市町とは協議をさせていただきながら、少なくとも今合意をしております平成32年度までは、費用負担、お互いに合意をさせていただいたもとで、ごみ処理という形では続けていかざるを得ないだろうというのが、基本的な今の考え方でございます。
〇真弓委員 見通しの甘さということで、少しは反省が県としてもあるのかなと。これでばっかり議論しとってもあかへんと思うので、２つ目のところで、これは要望みたいになるんですけれども、いろんなごみゼロ社会実現プラン、廃棄物処理計画の施策体系とかいろいろあります。これに出てくる目標です。数値でそれぞれ目標があるんだけれども、環境団体、民間なんかでよくやっとるとこは、そういう環境に対する目標なんかはイメージで出しているところが結構あります。例えばアメリカのどこやったかな、湖の透明度というのは、ジャブジャブと胸まで入って、自分の足が見えるか、どこまで見えるか、へそまで見える、あるいはひざの下まで見えるように持っていきたいとか。広島県やと、子どもたちが泳げる川にしていこうとか、そういう数字であらわすだけではなくてイメージに訴えるという、そういう目標もつくられているんですけれども、そういうのも入れられた方がいいのかと。先程また、大野委員が森林の再生のとこで、何遍も見に行っとるけれども、何も植生変わってへんと言われた。そういうとこが見えてくるような、視覚に見えてくるような、あるいは体で見えるような、そういう目標をどっかでつくり出していくと、結構、県民の皆さんにも理解ができてくる。例えば、電子マニフェストの普及率が25％から40％て、こうやって説明を受ければわかるんですけれども、県民がぱっと聞いて、ああすごいということには、どうなんのというぐらいにしか感じられない。もう少しこうイメージがすっと出てくるようなものをやっていく。特に三重県は博物館を再建築するというので、その展示の方法とか、要するにいろんな歴史や今の自然なんかの表現を博物館で展示していくわけです。その手法を、もっと取り入れてくる、今のかかっている方なんかは、そういう表現というか、体現する方法についてもかなりおもしろいやり方を琵琶湖博物館でもやってみえた方ですし、そこらへんとの連携みたいなのを必要とするんじゃないかなと思うんです。特に環境森林部はそこらへんとは物すごく今後も密接な関係を持っていくだろうと思うので、県民への説明の仕方みたいなんも、そういう博物館のノウハウなんかも取り入れられたらどうかと思うんですが、そこらへんどうでしょうか。
〇髙沖総括室長 ご指摘の意見は、非常にありがたく思っております。実は私も、廃棄物処理計画、それからごみゼロの改定の中へも当然入っておるんですけれども、各部会での委員の中にも同じようなといいますか、あそこまでは追求されないですけれども、目標の立て方については、いろいろ意見がございました。しかしながら、最終的には客観的な数字になってしまって、追っかけることができる数字的なものに落ちついております、結果としてはそうなりました。
今回、例えばごみゼロプランでありますと、当初こういうのを住民の方も含めた形の中で計画策定、それから目標設定もされたという経緯があって、それをずっと20年後の目標にして、どういう経過をたどってやっていくかというふうに、一応しております。おっしゃっていただいた新たな目標をどういう形でこの中に入れられるか、そういう余地についてはもう少し考えていきたいと思うんです。今回の部会での議論では、そこまでの深まりがなかったということで、こういう形になってしまったことだけご理解をいただきたいんです。
おっしゃっていただきましたようなことも含めて、また部会等に戻してはいきたいと思っております。
〇真弓委員 今後の事業展開のとき、宣伝とか広報の部分でも、そういうのが入れられるように努力をしていただきたいということを要望して、終わります。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〇長田副委員長 先程の、真弓委員の数値目標のところと関連するんですが、ごみゼロプランの中で資源としての再利用率の方が、民間リサイクル業者による直接回収が増えたため、下降傾向にあって下げるということなんです。民間業者を含めるとどれぐらいになっておるとか、そのへんは想定されとるんでしょうか。
〇三井室長 このごみのデータでございますが、基本的に国もそうですが、市町の収集するデータをもとにしております。実は民間でどれだけの循環がされているかというのを個々に調べたものはございません。
〇長田副委員長 それでは、その数値がわからない中で、30％から22％に下げるわけですが、その８％下げた根拠は何になるんですか。
〇三井室長 これにつきまして、まず、この数値目標の基本的な見直しの考え方でございます。最終目標といいますのは、20年先の、今からですと15年先の長期を見通しておりますので、基本的には下げないというようなスタンスとしておりまして、一部不合理なところにつきましては見直しておりますが、基本的な見直しはございません。
それから、中期目標につきましては、過去５年間の傾向等を把握しながら、将来を見通そうと、まずこの５年間におきましては見通そうというような議論がございまして、過去の傾向、それから、今現在のごみの状況等を勘案しまして設定してございます。
〇長田副委員長 過去の傾向を見ながら下げたということなんですが、過去の傾向の中で最近変わってきたことがございます。どういうことかといいますと、リサイクル業者がお金を払ってとってく分については多分増えてきておると思うんですが、ごみ捨て場に置いてあるごみを勝手にとってくのに対して、今各市で条例をつくって、それはおかしいやないかということを考えていこうという条例が各地でできつつあります。それができれば逆にこれは上がってくと思うんですが、そのへんのところを勘案される予定はあるんでしょうか。
〇三井室長 委員言われますとおり、最近よく報じられております抜き去りです、この意見もあると思います。現在６市町におきまして条例等を設置している状況でございます。ただ、この抜き去りにつきまして、トータルどれぐらいの量が抜き去られているかというような、なかなかその実態がわからない状況もあります。それからこの抜き去りといいますのは、今古紙の市場単価というのが非常に高くなっている状況というのがもとで、こういうようなことも行われておりますので、古紙の相場の状況とか、それから今民間の古紙業者の方が、いろいろスーパーの店頭等で回収ＢＯＸというのを設置されております。そういうとこですと、割に買い物がてらに自分とこで不用になっているものをすぐほうっていけると、そういう利便性の面もあります。これにつきましての古紙の相場によってそういうものが増えたり減ったりするというようなこともあると思います。それから今申し上げましたように条例制定、もう条例制定だけでなく、やはりこれの徹底というのは非常に重要なことと思っております。そういうようなことの要素、いろいろ影響する要素もございますので、今のところ、この５年間におきましては、そういういろんな要素もあるけれども、過去のここ最近の傾向を勘案して目標を設定したらどうかというようなことで、現在設定しております。
〇長田副委員長 ありがとうございました。目標ですので構わないんですが、全体として再利用できる形でいろいろまた取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
〇野田委員 ＲＤＦなんですけど、平成33年度、10年後のことやから、そのときに考えればいいとは思うんです。平成33年度以後のことはどうももう県としてはやめる、撤退する方向のように見えてくるんですけれども、ただ、各市町の中で、残ってでも続けてほしいかといったら、５市町ぐらいありましたよね、たしか、僕の記憶の中で。そうなってくると、また費用負担が増えてきますんで、まず無理だろうというふうに思うんですけれども、これの再構築というんですか、このへんをどんなふうに考えておるのかだけ、ちょっと教えてもらえませんか。
〇岡本理事 今おっしゃったように、当初いつまでこの事業、その今の構成団体を前提として続けるかということをお聞きしとる中で、例えば桑名広域清掃事業組合ほかは、なるべく長い方がいいというお話もありました。一部のところは今と同じように４年ぐらいの延長が適切ではないかという話もございました。一部が途中から撤退して、一部だけ残るとなっても、今おっしゃったように、そのごみ処理に要する経費が非常に高くなるというのは、これもう目に見えております。また当然より長期にその施設をもたせようとなりますと、より多くの補修費等のお金をかけないけないと、その面からも処理経費がかかってくるということもあります。今の枠組み、基本的には13市町でいくとするならば平成32年まで４年間の延長ということで今、確認合意がされております。
そこから先につきましてですけれども、どうも今の全体的な雰囲気としましては、一部が残っても、費用等の面からもなかなか難しい面もあるので、新たなごみ処理の方式をそれぞれの団体に合った形で、これから10年ぐらいありますので、なるべく早く検討しようという方向で、今後動くんではないかというふうに思っております。
〇野田委員 要望として、イニシャルコストとして、そういった形での県もかかわったＲＤＦ事業ですから、当然ダイオキシン対策ということでありましたので、このへんのことはそういうふうな方向転換というときには、県の方の責任というのも十分考えた中で対応していただきたいというふうに思います。
以上です。
〇岡本理事 私どもの方も、今後その33年度以降の今の構成団体の処理方式の検討をされるに当たりましては、必要に応じて技術的な面からの助言支援もしていきたいと思っております。
〇前野委員長 この件につきまして、ご意見ありますか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 ないですか。なければ、これで三重県廃棄物処理計画から不適正処理事案までについては終わります。
（休憩）
（５）三重県地球温暖化対策実行計画中間案
①当局から資料に基づき説明（落合総括室長）
②質問 なし
（６）森林・林業再生に向けた取組
（７）鳥インフルエンザ発生に伴う野鳥の監視体制
①当局から資料に基づき説明（西村総括室長）
②質問
〇前野委員長 それでは、説明が終わりました。ご意見がありましたらお願いします。
〇大野委員 妙な質問ですけれど、高病原性鳥インフルエンザ、この高病原性というのは、どんな、これは何の略ですか。
〇辰己部長 私自身がこう思っておるということでよろしゅうございますか。
鳥にもインフルエンザというのがいろいろあるようでございます。先程、総括室長が申しましたように、１つ遺伝子検査したら、インフルエンザが発生したんですけれども、それは弱毒性であったということで、これの対象にならないということです。字のとおり、高病原性、病原性の高い鳥インフルエンザを持っとるかどうかと、そういう意味でそこに修飾をつけておると、こういうことではないかなと思っています。
〇大野委員 私のところで、名古屋コーチンを個人で何軒か飼っておるうちがあるんです。そこから聞かれたんですけれども、どんな症状が出てきたら危ないんやと、そうに聞かれたけど、それはわからんと言うたんですけれども、そういうの何かありますか。
〇尾﨑室長 現在、国内で広まっておりますのは、Ｈ５Ｎ１亜型、これが主流でございます。これにつきましては、家禽であれば結構早い段階でもう死亡していくというふうに聞いております。野鳥についても、若干それに対して強いもの、家禽と同じように比較的早い段階で死んでしまうもの、いろいろございますが、比較的に野鳥の方は強いというふうに聞いております。
〇大野委員 だったらもう、鳥が亡くなったらそれを連絡せいと、そういう対応を添えとかなければいけませんね、自分で判断するなという。
〇尾﨑室長 私どもの所管にすれば、野鳥に関しましては、現在感染リスクの高いものを33種指定しております。資料の39ページの下の方に野鳥の種類を示しておりますけれども、これに関しましては、基本的には、１羽でも死亡というのを見つけていただきましたら、私どもの方へご連絡いただきたいというふうに思っております。
〇大野委員 最後に僕のところは、名古屋コーチン飼っとるんですが、割合にイタチが多いんです。イタチにやられるリスクがかなりあるんですけれども、結局イタチかインフルエンザかわかると思うんですけれども、そのへんももう死んだらすぐに連絡せいと、そういう対応でよろしいですね。
〇尾﨑室長 基本的に、いわゆる家畜と例えば動物園とかいろんなところで、それぞれ所管のところで窓口を設けております。私ども環境森林部であれば、野鳥関係のご通報をいただきたいと、それぞれの所管のところで窓口をつくっております。
〇大野委員 わかりました。ありがとう。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〇真弓委員 関連して、もし異常、今のところ異常は発生してないのでいいんですけれども、もし異常が１羽でもあったら、どういう対応をするんですか。
〇西村総括室長 野鳥の場合は、陽性が出ますと、ここにも書いてございますレベル３というのに強化いたします。半径10キロ以内については、調査の対象というんですか、調査対象のレベル、例えばレベル２であれば、カラスは２羽以上が死んでおれば調査をしておったんですけれども、もう１羽でも調査をするとか、ほかのもんにつきましては、10羽以上一からげで死んでおらないと検査しなかったんを、３羽でももう検査するとか、こういうようなことで検査のレベルを上げるというのが我々のところの処置でございます。
〇辰己部長 要は、触ってもらいますと、自分がこう感染はしないでも次のところへ行くということがございますので、触らずに連絡をくださいということです。それは各部の農林水産環境事務所の方へ土曜日、日曜日でも守衛が対応したり、最近多うございますので、勤務先にも、職員の場合は土日にも待機させておりますので、それでその職員が手袋をはいて回収にいくという対応をとっております。
ただ、先程総括室長が申しましたように、レベルによって鳥の種類とかなかなかわかりにくうございます。極力そういう異常があったら連絡をくださるようにということで、先般、紀宝町で出たときにも、知事から県民の皆さんの中へも通報をくださいというようなことを呼びかけたり、それぞれそういうようなことで行っておるところでございます。
〇真弓委員 私がお聞きしたかったのは、例えばこの津のどっかで野鳥が死んどって、検出する菌が、インフルエンザ菌が検出されたと。そうしたら、その周囲10キロ中にある養鶏場なんかは封鎖するとか、そういうふうなことも起こり得る、そういう対応はどうなのかということなんですが。
〇尾﨑室長 通常であれば、半径10キロ圏内でいわゆる監視を強化、家禽として監視を強化していただくことになると思います。野鳥の場合であれば、県の家畜保健衛生所の方で検査していただいて陽性反応が出たと、それについては、国の機関の方で遺伝子の特定をしていただくために、そちらの方へ輸送します。
〇真弓委員 わかりました。
〇前野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 なければ、これで森林・林業再生に向けた取組及び鳥インフルエンザ発生に伴う野鳥の監視体制についてを終わります。
（８）包括外部監査結果に対する対応
（９）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇前野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いします。
〇長田副委員長 先程の鳥獣保護計画の関係で、ニホンジカ、イノシシの猟期が３月15日に延びた件なんです。各地で報告会をやっておりましたら、渓流釣りの方から渓流釣りは３月１日に始まるので、そのへんのところの周知はどのような形になっとるのかという意見をいただいたんです。そのへんどうされてみえるかだけ、ちょっと教えてください。
〇尾﨑室長 猟期延長をしましたのは、決定しましたのは１月14日でございます。それ以降、当然、各狩猟者の方にご案内し、その中でも、いわゆる安全確保、狩猟に伴う安全確保の注意喚起をしたところでございます。おっしゃるように、いわゆるほかの方、狩猟者以外の県民の方が狩猟している場所に近づくとか、そういうことがあってはいけないと、当然近づいていいわけですけれども、その中での安全確保を図るという観点で、広く市町や警察のご協力も得ながら、一般県民への普及啓発に努めてきたところでございます。ただ、その点につきましては、３月１日にアマゴが解禁されるということもございますので、改めて周知徹底してまいりたいというふうに思います。
〇前野委員長 よろしいですか。
〇長田副委員長 結構です。
〇前野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇前野委員長 それでは、ほかにないようでございますので、当局にはご苦労さまでございました。お疲れさまです。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
前野 和美
